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技術 棒状小物類収納ケース

出願人 コクヨ株式会社
発明者 冨田勲久我一成
出願日 2016年4月12日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2016-079265
公開日 2017年10月19日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 2017-189273
状態 特許登録済
技術分野 財布、旅行用鞄またはバスケット、スーツケース
主要キーワード 周壁構造 硬質芯材 軟質領域 硬質領域 開閉壁 各開閉扉 化粧道具 先端側領域
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年10月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

従来のマチのない薄い生地により作られていたことに起因する不具合を解消し得る棒状小物収納ケースを提供する。

解決手段

縦方向の寸法が収納すべき棒状小物類の長さ寸法よりも大きく設定された底壁1と、この底壁1の横幅方向の両端部に連設され前記底壁1の内面収納空間spを介して対面する閉じ姿勢及び前記底壁1の内面を開放する開き姿勢を選択的にとり得る対をなす開閉壁2,3と、前記底壁1の縦方向両端部付近に位置させて前記両開閉壁間2,3に設けられ前記閉じ姿勢において前記収納空間spに収納された棒状小物類の端部を前記底壁1方向に押え得るように折り畳まれるマチCとを具備してなり、前記マチCが、前記両開閉壁2,3が開き姿勢から閉じ姿勢方向自己復帰するのを抑止し得る程度の曲げこわさを備えている。

概要

背景

従来、この種の収納ケースとして、平面視長方形状をなす底壁と、この底壁の横幅方向の両端部に連設され前記底壁の内面収納空間を介して対面する閉じ姿勢及び前記底壁の内面を開放する開き姿勢を選択的にとり得る対をなす開閉壁と、前記底壁の縦方向両端部付近に位置させて前記両開閉壁間に設けられたマチとを具備してなるものが知られている(例えば、特許文献1を参照)。

しかして、このものは前記両開閉壁を開き姿勢に展開することによって、前記収納空間を開放することができ、トレー状に展開して上等において使用するができるようになっている。

ところが、従来のマチは、のない薄い生地により作られたものであるため、このマチにより前記開閉壁を開いた状態に保持することはできない。そのため、かかる収納ケースにおいては、前記各開閉壁をそれぞれ途中で略直角に屈曲する構造にしておき、自重により各開閉扉開成状態に維持し得るような工夫がなされている。また、この収納ケースは、前記開閉壁を閉じた状態で携帯することもできるが、前記マチは、収納空間内収納された筆記具等の棒状小物類を底壁に押し付けるような機能は有していない。そのため、携帯時に内部の筆記具等が乱雑に移動して音が発生したり前記筆記具等がぶつかり合って傷んだりするという不具合の発生が懸念される。

なお、以上の事情は、文房具以外の棒状小物類、例えば、メイクブラシ等の棒状化粧道具や、ナイフフォークスプーン等のカトラリーを収容するための収納ケース等においても同様である。

概要

従来のマチが腰のない薄い生地により作られていたことに起因する不具合を解消し得る棒状小物類収納ケースを提供する。縦方向の寸法が収納すべき棒状小物類の長さ寸法よりも大きく設定された底壁1と、この底壁1の横幅方向の両端部に連設され前記底壁1の内面に収納空間spを介して対面する閉じ姿勢及び前記底壁1の内面を開放する開き姿勢を選択的にとり得る対をなす開閉壁2,3と、前記底壁1の縦方向両端部付近に位置させて前記両開閉壁間2,3に設けられ前記閉じ姿勢において前記収納空間spに収納された棒状小物類の端部を前記底壁1方向に押え得るように折り畳まれるマチCとを具備してなり、前記マチCが、前記両開閉壁2,3が開き姿勢から閉じ姿勢方向自己復帰するのを抑止し得る程度の曲げこわさを備えている。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

縦方向の寸法が収納すべき棒状小物類の長さ寸法よりも大きく設定された底壁と、この底壁の横幅方向の両端部に連設され前記底壁の内面収納空間を介して対面する閉じ姿勢及び前記底壁の内面を開放する開き姿勢を選択的にとり得る対をなす開閉壁と、前記底壁の縦方向両端部付近に位置させて前記両開閉壁間に設けられ前記閉じ姿勢において前記収納空間に収納された棒状小物類の端部を前記底壁方向に押え得るように折り畳まれるマチとを具備してなる棒状小物類収納ケース

請求項2

前記マチが、前記両開閉壁が開き姿勢から閉じ姿勢方向自己復帰するのを抑止し得る程度の曲げこわさを備えたものである請求項1記載の棒状小物類収納ケース。

請求項3

前記底壁が、常時平坦面を形成し得るものである請求項1又は2記載の棒状小物類収納ケース。

請求項4

前記開き姿勢において、前記一方の開閉壁の高さ寸法が前記他方の開閉壁の高さ寸法よりも大きくなるように設定されている請求項1、2又は3記載の棒状小物類収納ケース。

請求項5

前記一方の開閉壁における前記他方の開閉壁の上端よりも高い位置に、前記マチが接続されている請求項4記載の棒状小物類収納ケース。

請求項6

前記マチの上縁が、前記開閉壁の高低に対応させて設けられている請求項1、2、3、4又は5記載の棒状小物類収納ケース。

請求項7

前記開閉壁は、90°を上回る角度に回動して閉じ姿勢から開き姿勢に至るように構成されたものである請求項1、2、3、4、5又は6記載の棒状小物類収納ケース。

請求項8

前記マチが、前記底壁に止着された底辺と、前記一方の開閉壁に止着された第一の側辺と、前記他方の開閉壁に止着された第二の側辺と、これら第一、第二の側辺の上端同士を結ぶ上辺とを備えた請求項1、2、3、4、5、6又は7記載の棒状小物類収納ケース。

請求項9

前記マチが、前記上辺に相互に離間した二つの中間屈曲箇所を有し、一方の中間屈曲箇所から前記底辺の一端に至る第一の仮想谷折り線と、他方の中間屈曲箇所から前記底辺の他端に至る第二の仮想谷折り線とを介して収納空間側に折り畳まれるものである請求項8記載の棒状小物類収納ケース。

請求項10

平面視長方形状をなす底壁と、この底壁の横幅方向の両端部に連設され前記底壁の内面に収納空間を介して対面する閉じ姿勢及び前記底壁の内面を開放する開き姿勢を選択的にとり得る対をなす開閉壁と、前記底壁の縦方向両端部付近に位置させて前記両開閉壁間に設けられたマチとを具備してなり、前記開き姿勢で前記一方の開閉壁の高さ寸法が前記他方の開閉壁の高さ寸法よりも大きくなるように設定してあるとともに、前記マチの上縁を前記開閉壁の高低に対応させて設けられている棒状小物類収納ケース。

技術分野

0001

本発明は、筆記具等の棒状小物類を収納するための棒状小物類収納ケースに関する。

背景技術

0002

従来、この種の収納ケースとして、平面視長方形状をなす底壁と、この底壁の横幅方向の両端部に連設され前記底壁の内面収納空間を介して対面する閉じ姿勢及び前記底壁の内面を開放する開き姿勢を選択的にとり得る対をなす開閉壁と、前記底壁の縦方向両端部付近に位置させて前記両開閉壁間に設けられたマチとを具備してなるものが知られている(例えば、特許文献1を参照)。

0003

しかして、このものは前記両開閉壁を開き姿勢に展開することによって、前記収納空間を開放することができ、トレー状に展開して上等において使用するができるようになっている。

0004

ところが、従来のマチは、のない薄い生地により作られたものであるため、このマチにより前記開閉壁を開いた状態に保持することはできない。そのため、かかる収納ケースにおいては、前記各開閉壁をそれぞれ途中で略直角に屈曲する構造にしておき、自重により各開閉扉開成状態に維持し得るような工夫がなされている。また、この収納ケースは、前記開閉壁を閉じた状態で携帯することもできるが、前記マチは、収納空間内に収納された筆記具等の棒状小物類を底壁に押し付けるような機能は有していない。そのため、携帯時に内部の筆記具等が乱雑に移動して音が発生したり前記筆記具等がぶつかり合って傷んだりするという不具合の発生が懸念される。

0005

なお、以上の事情は、文房具以外の棒状小物類、例えば、メイクブラシ等の棒状化粧道具や、ナイフフォークスプーン等のカトラリーを収容するための収納ケース等においても同様である。

先行技術

0006

実用新案登録第3072806号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、構造の複雑化を招くことなく、少なくとも収納空間内に収納された棒状小物類の移動が好適に抑制され得る棒状小物類収納ケースを提供し得るものとなる。

課題を解決するための手段

0008

すなわち、本発明は次の構成をなしている。

0009

請求項1に記載の発明は、縦方向の寸法が収納すべき棒状小物類の長さ寸法よりも大きく設定された底壁と、この底壁の横幅方向の両端部に連設され前記底壁の内面に収納空間を介して対面する閉じ姿勢及び前記底壁の内面を開放する開き姿勢を選択的にとり得る対をなす開閉壁と、前記底壁の縦方向両端部付近に位置させて前記両開閉壁間に設けられ前記閉じ姿勢において前記収納空間に収納された棒状小物類の端部を前記底壁方向に押え得るように折り畳まれるマチとを具備してなる棒状小物類収納ケースである。

0010

請求項2に記載の発明は、前記マチが、前記両開閉壁が開き姿勢から閉じ姿勢方向自己復帰するのを抑止し得る程度の曲げこわさを備えたものである請求項1記載の棒状小物類収納ケースである。

0011

請求項3に記載の発明は、前記底壁が、常時平坦面を形成し得るものである請求項1又は2記載の棒状小物類収納ケースである。

0012

請求項4に記載の発明は、前記開き姿勢において、前記一方の開閉壁の高さ寸法が前記他方の開閉壁の高さ寸法よりも大きくなるように設定されている請求項1、2又は3記載の棒状小物類収納ケースである。

0013

請求項5に記載の発明は、前記一方の開閉壁における前記他方の開閉壁の上端よりも高い位置に、前記マチが接続されている請求項4記載の棒状小物類収納ケースである。

0014

請求項6に記載の発明は、前記マチの上縁が、前記開閉壁の高低に対応させて設けられている請求項1、2、3、4又は5記載の棒状小物類収納ケースである。

0015

請求項7に記載の発明は、前記開閉壁は、90°を上回る角度に回動して閉じ姿勢から開き姿勢に至るように構成されたものである請求項1、2、3、4、5又は6記載の棒状小物類収納ケースである。

0016

請求項8に記載の発明は、前記マチが、前記底壁に止着された底辺と、前記一方の開閉壁に止着された第一の側辺と、前記他方の開閉壁に止着された第二の側辺と、これら第一、第二の側辺の上端同士を結ぶ上辺とを備えた請求項1、2、3、4、5、6又は7記載の棒状小物類収納ケースである。

0017

請求項9に記載の発明は、前記マチが、前記上辺に相互に離間した二つの中間屈曲箇所を有し、一方の中間屈曲箇所から前記底辺の一端に至る第一の仮想谷折り線と、他方の中間屈曲箇所から前記底辺の他端に至る第二の仮想谷折り線とを介して収納空間側に折り畳まれるものである請求項8記載の棒状小物類収納ケースである。

0018

請求項10に記載の発明は、平面視長方形状をなす底壁と、この底壁の横幅方向の両端部に連設され前記底壁の内面に収納空間を介して対面する閉じ姿勢及び前記底壁の内面を開放する開き姿勢を選択的にとり得る対をなす開閉壁と、前記底壁の縦方向両端部付近に位置させて前記両開閉壁間に設けられたマチとを具備してなり、前記開き姿勢で前記一方の開閉壁の高さ寸法が前記他方の開閉壁の高さ寸法よりも大きくなるように設定してあるとともに、前記マチの上縁を前記開閉壁の高低に対応させて設けられている棒状小物類収納ケースである。

発明の効果

0019

以上説明したように本発明によれば、構造の複雑化を招くことなく、少なくとも収納空間内に収納された棒状小物類の移動が好適に抑制され得る棒状小物類収納ケースを提供し得るものとなる。

図面の簡単な説明

0020

本発明の一実施形態を示す斜視図。
同実施形態における斜視図。
同実施形態における斜視図。
同実施形態における正面図。
同実施形態における平面図。
同実施形態における背面図。
同実施形態における底面図。
同実施形態における概略的な展開図。
同実施形態における模式図。
同実施形態における模式図。
同実施形態における内部構造を説明するための説明図

実施例

0021

以下、本発明の一実施形態を、図1〜11を参照して説明する。

0022

この実施形態は、本発明を、筆記具等の棒状小物類Eを収納するための棒状小物類収納ケースA(以下、単に「収納ケースA」という。)に適用したものである。

0023

収納ケースAは、縦方向の寸法が収納すべき棒状小物類Eの長さ寸法よりも大きく設定された底壁1と、この底壁1の横幅方向の両端部に連設され底壁1の内面に収納空間spを介して対面する閉じ姿勢(T)及び底壁1の内面を開放する開き姿勢(H)を選択的にとり得る対をなす開閉壁2、3と、底壁1の縦方向両端部付近に位置させて両開閉壁2、3間に設けられ閉じ姿勢(T)において収納空間spに収納された棒状小物類Eの端部を底壁1方向に押さえ得るように折り畳まれるマチCとを具備してなり、マチCが、両開閉壁2、3が開き姿勢(H)から閉じ姿勢(T)方向に自己復帰するのを抑止し得る程度の曲げこわさを備えたものである。

0024

なお、図1は、両開閉壁2、3が開き姿勢(H)に近い状態の収納ケースAの斜視図である。図2は、両開閉壁2、3が閉じ姿勢(T)にある状態の収納ケースAの斜視図である。図3は、同閉じ姿勢(T)における収納ケースAの裏面側の斜視図である。図4は、閉じ姿勢(T)の収納ケースAを示す正面図であり、図5は同平面図、図6は同背面図、図7は同底面図であり、後述する斜めバンド4に薄パターンを施している。図8は、マチCを無視した状態で両開閉壁2、3を180°開いた状態を概略的に示す展開図であり、後述する内ポケット22部分に薄墨パターンを施している。図9は、開き姿勢(H)の収納ケースAを側面から示す模式図である。図10は、棒状小物類Eを収納した閉じ姿勢(T)を側面から示す模式図である。図11は、底壁1、及び、両開閉壁2、3の内部構造を説明するための説明図であり、同図における(a)は、図8に相当する概略的な展開姿勢を示し、(b)は、側断面を模式的に示している。図11(b)は、視認し易くするために各部材の厚みを強調して示しており、間隔も大きく強調して描いてある。

0025

収納ケースAは、平面視長方形状をなす底壁1と、この底壁1の横幅方向の両端部に連設され底壁1の内面に収納空間spを介して対面する閉じ姿勢(T)、及び、底壁1の内面を開放する開き姿勢(H)を選択的に採り得る対をなす開閉壁2、3と、底壁1の縦方向両端部付近に位置させて両開閉壁2、3間に設けられたマチCとを具備してなり、開き姿勢(H)で一方の開閉壁2の高さ寸法が他方の開閉壁3の高さ寸法よりも大きくなるように設定してあるとともに、マチCの上縁である上辺c4を開閉壁2、3の高低に対応させて傾斜させてある。

0026

詳述すれば、収納ケースAは、底壁1と両開閉壁2、3とを一体的に備えた周壁構造体Bと、マチCとを主体に構成されている。この周壁構造体Bは、図11に示すように、外装材s1と、内装材s2との間に、底壁1用の硬質芯材k1、底壁1用の軟質芯材n1、一方の開閉壁2用の硬質芯材k2、一方の開閉壁2用の軟質芯材n2、他方の開閉壁3用の硬質芯材k3、他方の開閉壁3用の軟質芯材n3をそれぞれ介在させ、周縁部を糸により縫製したものである。

0027

なお、外装材s1及び内装材s2は、例えば、ポリエステル製の生地により構成されたものである。硬質芯材k1、k2、k3は、例えば、ポリプロピレン製シートにより構成されたものである。軟質芯材n1、n2、n3は、例えば、ポリエチレン製の発泡体により構成されたシート状のものである。

0028

すなわち、底壁1は、平面視長方形状をなすもので、外装材s1と内装材s2との間に硬質芯材k1と軟質芯材n1とを介在させたものである。底壁1の横幅方向両側縁部には、硬質芯材、及び、軟質芯材が存在しない。そのため、底壁1と両開閉壁2、3とは、ヒンジ的に変形可能な外装材s1、及び、内装材s2のみによって接続されている。底壁1の縦方向寸法は、収納すべき棒状小物類Eの長手方向寸法よりも大きく設定されており、この底壁1の内面と両開閉壁2、3の内面との間に、棒状小物類Eを収納するための収納空間spが形成されている。

0029

一方の開閉壁2は、硬質領域である先端側領域2aと軟質領域である基端側領域2bとに区成された長方形状のもので、先端側領域2aが基端側領域2bに比較して高い剛性を備えている。すなわち、一方の開閉壁2の先端側領域2aは、外装材s1と内装材s2との間に硬質芯材k2と軟質芯材n2とを介在させたものであり、基端側領域2bは、外装材s1と内装材s2との間に軟質芯材n2のみを介在させたものである。この一方の開閉壁2の外側には、外ポケット21が設けられているとともに、内側における軟質領域である基端側領域2bには、内ポケット22が設けられている。この内ポケット22は、一方の開閉壁2の内面に網状シートを添設してなるものでその開口部22aには、収容したものが落下することを防止するための面ファスナ22bが設けられている。

0030

他方の開閉壁3は、長方形状のもので、外装材s1と内装材s2との間に硬質芯材k3と軟質芯材n3とを介在させている。

0031

この収納ケースAは、開き姿勢(H)において、図1、及び、図9に示すように、一方の開閉壁2の高さ寸法が、他方の開閉壁3の高さ寸法よりも大きくなるように設定してある。両開閉壁2、3は、90°を上回る角度だけ回動して閉じ姿勢(T)から開き姿勢(H)に至るように構成されたものである。この実施形態においては、両開閉壁2、3を120°回転させることにより、開き姿勢(H)を採り得るようになっている。図1は、閉じ姿勢(T)に自己復帰するのをマチCにより阻止している状態を示すものであり、完全な開き姿勢(H)から若干閉じ姿勢(T)方向に遷移して両開閉壁2、3が静止している状態を示している。

0032

マチCは、底壁1の縦方向両端部付近に位置させて両開閉壁2、3間に設けられたもので、ポリエステル製の厚手の生地により作られている。このマチCの上縁は、開閉壁2、3の高低に対応させて傾斜させてある。すなわち、このマチCは、図9に示すように、底壁1に止着された底辺c1と、一方の開閉壁2に止着された第一の側辺c2と、他方の開閉壁3に止着された第二の側辺c3と、これら第一、第二の側辺c2、c3の上端同士を結ぶ上辺c4とを備えたものであり、上辺c4を底辺c1に対して傾斜させてある。そして、マチCは、上辺c4に相互に離間した二つの中間屈曲箇所c41、c42を有し、一方の中間屈曲箇所c41から底辺c1の一端に至る第一の仮想谷折り線y1と、他方の中間屈曲箇所c42から底辺c1の他端に至る第二の仮想谷折り線y2とを介して収納空間sp側に折り畳まれるものである。

0033

具体的には、このマチCは、第一、第二の仮想谷折り線y1、y2と第一、第二の側辺c2、c3との間にそれぞれ形成された第一、第二の端部領域r1、r2、及び、第一、第二の仮想谷折り線y1、y2間に形成された中間領域r3を備えたものであり、閉じ姿勢(T)において中間領域r3が収納空間spに収納された棒状小物類Eの端部を押さえ得るようになっている。

0034

マチCにおける底辺c1、第一の側辺c2、及び、第二の側辺c3は、外方に折り曲げた状態で、縁巻きテープtとともに周壁構造体Bに縫着されている。そして、マチCの一側辺である第一の側辺c2は、軟質領域である基端側領域2bの縁に連接されている。

0035

以上説明した収納ケースAの底壁1には斜めバンド4が設けられているとともに両開閉壁2、3間には、閉じ姿勢(T)に保持するための対をなすスナップ式留め具dが設けられている。

0036

斜めバンド4は、略直交する二つの端部を有した底壁1の外面に設けられたもので、一端が底壁1の縦方向一端部に止着されるとともに他端が底壁1の横幅方向一端部に止着されている。この斜めバンド4は、底壁1の外面に接し得る裏面側に図示しない滑り止め部を備えているもので、この斜めバンド4と底壁1との間に挿入された冊子の表紙等に代表される板状の対象物が容易に外れないようになっている。

0037

スナップ式留め具dは、メス型要素d1とオス型要素d2とを着脱可能に係合させ得るようにした通常のもので、両開閉壁2、3の両端近傍部に二組設けられている。

0038

以上説明したように、本実施形態に係る収納ケースAは、縦方向の寸法が収納すべき棒状小物類Eの長さ寸法よりも大きく設定された底壁1と、この底壁1の横幅方向の両端部に連設され底壁1の内面に収納空間spを介して対面する閉じ姿勢(T)及び底壁1の内面を開放する開き姿勢(H)を選択的に採り得る対をなす開閉壁2、3と、底壁1の縦方向両端部付近に位置させて両開閉壁2、3間に設けられ閉じ姿勢(T)において収納空間spに収納された棒状小物類Eの端部を底壁1方向に押え得るように折り畳まれるマチCとを具備している。そして、マチCが、両開閉壁2、3が開き姿勢(H)から閉じ姿勢(T)方向に自己復帰するのを抑止し得る程度の曲げこわさを備えている。このため、マチCのまげ強さ、すなわち、マチCにおける平板の形状を保持しようとする一定の弾性反発力によって両開閉壁2、3を開いた状態に保持することができるものとなる。しかも、マチCは、収納空間sp内に収納された筆記具等の棒状小物類Eを底壁1側に向かって押し付け得るものとなるため、携帯時に内部の棒状小物類Eが乱雑に移動して音が発生したりぶつかり合って傷んだりするという不具合の発生が好適に抑制されるものとなる。

0039

収納ケースAは、開き姿勢(H)において、一方の開閉壁2の高さ寸法が他方の開閉壁3の高さ寸法よりも大きくなるように設定してあるとともに、マチCの上縁を開閉壁2、3の高低に対応させて傾斜させてある。このため、収納空間sp内に棒状小物類Eを入れやすいものとなるだけでなく、両開閉壁2、3とを連結する箇所が端部に偏倚するため、スナップ式留め具d等を用いて一方の開閉壁2と他方の開閉壁3とを連結し易いものとなる。しかも、一方の開閉壁2の高さ寸法が他方の開閉壁3よりも大きくなるため、一方の開閉壁2側に一定の大きさを有する外ポケット21や内ポケット22等を設けるための設計の自由度に優れるものとなる。また、一方の開閉壁2の重さを利用して、当該開閉壁2の重さを利用して閉じ姿勢(T)においてマチCを棒状小物類Eに対して効果的に押し付け得るものとなる。

0040

両開閉壁2、3が、90°を上回る角度だけ回動して閉じ姿勢(T)から開き姿勢(H)に至るように構成されている。すなわち、両開閉壁2、3は、底壁1に対して90°を上回りつつ、130°を超えないように回動し得るように設定されている。このため、開き姿勢(H)において、収納空間sp内に棒状小物類Eを入れやすいものとなっている。また、開き姿勢(H)において、過度拡開しないため、例えば、一方の開閉壁2の重さによって全体が転倒してしまうようなことも抑制されるものとなる。

0041

マチCが、底壁1に止着された底辺c1と、一方の開閉壁2に止着された第一の側辺c2と、他方の開閉壁3に止着された第二の側辺c3と、これら第一、第二の側辺c2、c3の上端同士を結ぶ上辺c4とを備えている。そして、上辺c4を底辺c1に対して傾斜させてある。このため、マチCの面積を広く確保し、まげ強さを付与するための設計の自由度に優れたものとなる。

0042

マチCが、その上辺c4に相互に離間した二つの中間屈曲箇所c41、c42を有している。そして、マチCが、一方の中間屈曲箇所c41から底辺c1の一端に至る第一の仮想谷折り線y1と、他方の中間屈曲箇所から底辺c1の他端に至る第二の仮想谷折り線y2とを介して収納空間sp側に折り畳まれるものである。このため、マチCが、収納空間sp内に収納された筆記具等の棒状小物類Eを、第一、第二の仮想谷折り線y1、y2との間の部位を主体として、底壁1に向かって好適に押し付け得るものとなる。

0043

マチCが、第一、第二の仮想谷折り線y1、y2と第一、第二の側辺c2、c3との間にそれぞれ形成された第一、第二の端部領域r1、r2と、第一、第二の仮想谷折り線y1、y2間に形成された中間領域r3とを備えている。そして、マチCが、閉じ姿勢(T)において中間領域r3が収納空間spに収納された棒状小物類Eの端部を押さえ得るようになっている。このため、マチCが、中間領域r3を主体にして、収納空間sp内に収納された筆記具等の棒状小物類Eを、底壁1に向かって好適に押し付け得るものとなる。

0044

なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。

0045

棒状小物類は、一定の長さを有したものであればよく、筆記具等の文房具に限られるものではない。すなわち、棒状小物類は両端部分が閉じ姿勢におけるマチと当接し得る大きさを有しているものであればどのようなものであってもよい。他の棒状小物類としては、例えば、メイクブラシ等の棒状化粧道具や、ナイフやフォークやスプーン等のカトラリーを挙げることができる。

0046

周壁構造体の構成は、種々変更することができるものであり、本実施形態に示すものに限定されるものではない。例えば、外装材と内装材との間の硬質芯材や軟質芯材の材質配設態様は、種々のものを採用することができる。

0047

マチの構成は、種々変更することができるものであり、本実施形態に示すものには限定されるものではない。例えば、マチの材質や形状は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更し得るものである。

0048

その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。

0049

1…底壁
2…開閉壁(一方の開閉壁)
3…開閉壁(他方の開閉壁)
A…棒状小物類収納ケース
C…マチ
E…棒状小物類
(H)…開き姿勢
(T)…閉じ姿勢

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