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技術 農業用チューブ

出願人 大日本印刷株式会社
発明者 後藤大介入江清隆四十宮隆俊
出願日 2016年4月11日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2016-079073
公開日 2017年10月19日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2017-189120
状態 特許登録済
技術分野 植物の栽培
主要キーワード 季節外れ 定容積膨張法 ポリジメチルシロキサン製 補強樹脂層 側部同士 平面フィルム 飽和エステル系樹脂 統計的平均値
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年10月19日)のものです。
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図面 (9)

課題

植物に対してより多くの太陽光照射することを可能とする農業用チューブを提供する。

解決手段

対向配置される第1フィルム11と第2フィルム12とで筒状に構成され、第1フィルム11及び第2フィルム12の長手方向の両側辺部同士が接合されて一対の側辺接合部13が形成されている気体挿入用の農業用チューブ1であり、第1フィルム11には光反射層11aが形成されている。農業用チューブ1の一端側を密封した状態で、栽培する植物の近傍に設置し、農業用チューブ1の他端側から気体を挿入して筒状に膨らませる。このとき、第1フィルム11が鉛直上方側に、第2フィルム12が鉛直下方側に配置されるように農業用チューブ1を設置することで、光反射層11aによって上方からの光を反射させて植物に照射することができ、植物に対してより多くの太陽光を照射することを可能とし、農作物品質及び農作物の生産効率の向上を可能とする。

概要

背景

従来から温室空間内で、野菜果樹などの植物を栽培するハウス栽培が行なわれている。ハウス栽培により促成抑制栽培による季節外れ農作物の出荷が可能となり、季節に依存することなく、野菜、果樹などを出荷することができる。

ハウス栽培では、室内の気温を調整するために、例えば、農業用チューブ内に温風送風し、温風を循環させることにより農業用チューブを介して室内の気温を調整する方法がある。

一方、野菜、果樹などの植物は、光合成により大気中の炭酸ガスを固定することにより、植物の栄養として使用される。しかしながら、大気中の炭酸ガスの濃度は400ppm程度であり、光に対して大気中の炭酸ガスの濃度が低すぎるという問題がある。

そこで、特許文献1では、炭酸ガスを透過する農業用チューブを使用した植物育成方法が開示されている。特許文献1に記載の植物育成方法は、農業用チューブを植物の近辺に配置し、炭酸ガスを透過するポリジメチルシロキサン製の農業用チューブ内に、ガスボンベにより一定量の炭酸ガスを導入することで、野菜、果樹などの農作物の収穫量を増加させることができる植物育成方法である。

概要

植物に対してより多くの太陽光照射することを可能とする農業用チューブを提供する。対向配置される第1フィルム11と第2フィルム12とで筒状に構成され、第1フィルム11及び第2フィルム12の長手方向の両側辺部同士が接合されて一対の側辺接合部13が形成されている気体挿入用の農業用チューブ1であり、第1フィルム11には光反射層11aが形成されている。農業用チューブ1の一端側を密封した状態で、栽培する植物の近傍に設置し、農業用チューブ1の他端側から気体を挿入して筒状に膨らませる。このとき、第1フィルム11が鉛直上方側に、第2フィルム12が鉛直下方側に配置されるように農業用チューブ1を設置することで、光反射層11aによって上方からの光を反射させて植物に照射することができ、植物に対してより多くの太陽光を照射することを可能とし、農作物の品質及び農作物の生産効率の向上を可能とする。

目的

本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、野菜、果樹などの植物に、より多くの光を照射させることを可能とし、農作物の品質及び農作物の生産効率が向上することができる農業用チューブを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

対向配置される第1フィルムと第2フィルムとで筒状に構成され、前記第1フィルム及び前記第2フィルムの長手方向の両側辺部同士が接合されて一対の側辺接合部が形成されている気体挿入用の農業用チューブであって、前記第1フィルムは光反射層を備える、農業用チューブ。

請求項2

前記側辺接合部が融着されている、請求項1に記載の農業用チューブ。

請求項3

前記第2フィルムはポリオレフィン系樹脂フィルムである、請求項1又は2に記載の農業用チューブ。

請求項4

前記一対の側辺接合部が、前記筒状の内方に向かって形成されている、請求項1から3のいずれかに記載の農業用チューブ。

請求項5

前記第1フィルムは、少なくとも、前記光反射層と、シート基材と、補強樹脂層と、ヒートシール層と、がこの順に積層されており、前記光反射層は、厚さが0.5μm以上4μm以下であり、かつ、可視光領域の光を反射させ得る顔料を含有する樹脂成分を含み、前記シート基材は、平均径が1μm以上50μm以下の空隙を有し、空隙率が35%以上60%以下であり、かつ、厚さが30μm以上90μm以下の多孔性熱可塑性樹脂シートであり、前記補強樹脂層は厚さ5μm以上20μm以下であって、エチレン酢酸ビニル共重合体を含む樹脂層であり、前記ヒートシール層がメッシュ構造ポリオレフィン系樹脂層である、請求項1から4のいずれかに記載の農業用チューブ。

請求項6

前記第1フィルムは、少なくとも、前記光反射層と、補強樹脂層と、ヒートシール層と、がこの順に積層されており、前記光反射層は、平均径が1μm以上50μm以下の空隙を有し、空隙率が35%以上60%以下であり、かつ、厚さが30μm以上90μm以下の多孔性熱可塑性樹脂シートであり、前記補強樹脂層は厚さ5μm以上20μm以下であって、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂層であり、前記ヒートシール層がメッシュ構造のポリオレフィン系樹脂層である、請求項1から4のいずれかに記載の農業用チューブ。

請求項7

前記第1フィルム及び/又は第2フィルムには、平均径が200μm以上1200μm以下で、前記農業用チューブの表面積に対する開口率が3%以上10%以下の貫通穴が形成されている、請求項1から4のいずれかに記載の農業用チューブ。

請求項8

請求項1から7のいずれかに記載の農業用チューブの一端側を密封した状態で、栽培する植物の近傍に設置し、前記農業用チューブの他端側から気体を挿入して筒状に膨らませ、前記気体の性状を用いて前記植物の育成を制御する植物育成方法であって、前記第1フィルムが鉛直上方側に、前記第2フィルムが鉛直下方側に配置されるように、前記農業用チューブを設置する植物育成方法。

請求項9

前記気体として、400ppm以上1600ppm以下の炭酸ガスを含む気体を用いる、請求項8に記載の植物育成方法。

技術分野

0001

本発明は、農業用チューブに関する。

背景技術

0002

従来から温室空間内で、野菜果樹などの植物を栽培するハウス栽培が行なわれている。ハウス栽培により促成抑制栽培による季節外れ農作物の出荷が可能となり、季節に依存することなく、野菜、果樹などを出荷することができる。

0003

ハウス栽培では、室内の気温を調整するために、例えば、農業用チューブ内に温風送風し、温風を循環させることにより農業用チューブを介して室内の気温を調整する方法がある。

0004

一方、野菜、果樹などの植物は、光合成により大気中の炭酸ガスを固定することにより、植物の栄養として使用される。しかしながら、大気中の炭酸ガスの濃度は400ppm程度であり、光に対して大気中の炭酸ガスの濃度が低すぎるという問題がある。

0005

そこで、特許文献1では、炭酸ガスを透過する農業用チューブを使用した植物育成方法が開示されている。特許文献1に記載の植物育成方法は、農業用チューブを植物の近辺に配置し、炭酸ガスを透過するポリジメチルシロキサン製の農業用チューブ内に、ガスボンベにより一定量の炭酸ガスを導入することで、野菜、果樹などの農作物の収穫量を増加させることができる植物育成方法である。

先行技術

0006

特開2006−345829号公報

発明が解決しようとする課題

0007

特許文献1に記載の植物育成方法には、夜間に供給された炭酸ガスが光合成に使用される旨記載はあるものの、光合成時において、野菜、果樹などの植物により多くの太陽光照射する手段又はその示唆については記載されておらず、炭酸ガスを導入が可能であっても、その特性を十分に活かしているものとはなっていない。一方、野菜、果樹などの植物により多くの光を与えることにより、植物の生長が促進され、農作物の品質及び農作物の生産効率が向上する。

0008

本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、野菜、果樹などの植物に、より多くの光を照射させることを可能とし、農作物の品質及び農作物の生産効率が向上することができる農業用チューブを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねたところ、筒状のフィルムの一部に光反射層を備えた農業用チューブであれば上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。

0010

(1)対向配置される第1フィルムと第2フィルムとで筒状に構成され、
前記第1フィルム及び前記第2フィルムの長手方向の両側辺部同士が接合されて一対の側辺接合部が形成されている気体挿入用の農業用チューブであって、
前記第1フィルムは光反射層を備える、農業用チューブ。

0011

ハウス栽培時に室内の気温やガス雰囲気を調整するために農業用チューブを植物の近辺に配置することは従来から行われてきたが、本発明は、更に、農業用チューブ自体の必要な面のみに反射機能を持たせて光を有効利用するものである。特に、後述するように、室内の気温を調整したり、炭酸ガスを供給する目的で使用される農業用チューブは、野菜、果樹などの植物に熱や炭酸ガスを供給するという効果をより効果的に奏するようにするために、野菜、果樹などの植物にできるだけ近づくように配置される。このため、特に効果的に反射光を有効利用することが可能となる。

0012

(2) 前記側辺接合部が融着されている、(1)に記載の農業用チューブ。

0013

(3) 前記第2フィルムはポリオレフィン系樹脂フィルムである、(1)又は(2)に記載の農業用チューブ。

0014

(4) 前記一対の側辺接合部が、前記筒状の内方に向かって形成されている、(1)から(3)のいずれかに記載の農業用チューブ。

0015

(5) 前記第1フィルムは、少なくとも、前記光反射層と、シート基材と、補強樹脂層と、ヒートシール層と、がこの順に積層されており、
前記光反射層は、厚さが0.5μm以上4μm以下であり、かつ、可視光領域の光を反射させ得る顔料を含有する樹脂成分を含み、
前記シート基材は、平均径が1μm以上50μm以下の空隙を有し、空隙率が35%以上60%以下であり、かつ、厚さが30μm以上90μm以下の多孔性熱可塑性樹脂シートであり、
前記補強樹脂層は厚さ5μm以上20μm以下であって、エチレン酢酸ビニル共重合体を含む樹脂層であり、
前記ヒートシール層がメッシュ構造ポリオレフィン系樹脂層である、(1)から(4)のいずれかに記載の農業用チューブ。

0016

(6)前記第1フィルムは、少なくとも、前記光反射層と、補強樹脂層と、ヒートシール層と、がこの順に積層されており、前記光反射層は、平均径が1μm以上50μm以下の空隙を有し、空隙率が35%以上60%以下であり、かつ、厚さが30μm以上90μm以下の多孔性熱可塑性樹脂シートであり、前記補強樹脂層は厚さ5μm以上20μm以下であって、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂層であり、前記ヒートシール層がメッシュ構造のポリオレフィン系樹脂層である、(1)から(4)のいずれかに記載の農業用チューブ。

0017

(7) 前記第1フィルム及び/又は第2フィルムには、平均径が200μm以上1200μm以下で、前記農業用チューブの表面積に対する開口率が3%以上10%以下の貫通穴が形成されている、(1)から(4)のいずれかに記載の農業用チューブ。

0018

(8) (1)から(7)のいずれかに記載の農業用チューブの一端側を密封した状態で、栽培する植物の近傍に設置し、前記農業用チューブの他端側から気体を挿入して筒状に膨らませ、前記気体の性状を用いて前記植物の育成を制御する植物育成方法であって、
前記第1フィルムが鉛直上方側に、前記第2フィルムが鉛直下方側に配置されるように、前記農業用チューブを設置する植物育成方法。

0019

(9) 前記気体として、400ppm以上1600ppm以下の炭酸ガスを含む気体を用いる、(8)に記載の植物育成方法。

発明の効果

0020

本発明の農業用チューブは、植物に対してより多くの太陽光を照射することを可能とし、農作物の品質及び農作物の生産効率を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0021

本発明の農業用チューブの使用状態を模式的に表した図である。
図1のA−A断面模式図である。
図1のB−B断面図であって、気体を供給していない状態を模式的に表した図である。
図1のB−B断面図であって、気体を供給している状態を模式的に表した図である。
第1フィルムの積層構成の一例を示す断面模式図である。
本発明の変形例であって、側辺接合部が筒状の内方に向かって形成されている農業用チューブを模式的に表した図である。
本発明の変形例であって、第2フィルムの両側辺を内側にガセット折込みした状態で側辺接合部を形成することにより得られる農業用チューブを模式的に表した図である。
第1フィルムの積層構成の他の実施形態の例を示す断面模式図である。

実施例

0022

以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。

0023

<農業用チューブ>
[全体構成]
本実施形態の農業用チューブ1は、図2から図4に示すように、第1フィルム11と第2フィルム12とで筒状に構成されている。農業用チューブ1は、第1フィルム11と第2フィルム12とが対向配置され、各フィルムの長手方向の両側部同士が接合されて一対の側辺接合部13を形成することにより筒状に形成されている。尚、本明細書において「筒状」とは、図3の農業用チューブのように気体を挿入前の状態と、図4の農業用チューブのように気体を挿入後の状態をも含む概念である。又、本発明の農業用チューブは、胴部が筒状であればよく、例えば図2のように始端終端の一方が密封されていてもよい。

0024

農業用チューブの内径は、ハウス栽培の規模農地面積、植物の種類、農業用チューブが使用される目的によって異なり、特に限定はされないが、例えば野菜、果樹などの植物に熱や炭酸ガスを供給する目的である場合には、内径が10cm以上100cm以下の農業用チューブが好ましく用いられる。

0025

[第1フィルム]
本発明に関する第1フィルム11とは、光反射層を備え、かつ、農業用チューブの鉛直上方側に配置されることにより、太陽光を反射する機能を有するフィルムである。本発明に関する第1フィルム11は、可視光領域(400nmから750nm)の光を反射する光反射層を備えていれば特に制限はされない。光反射層とは、可視光領域(400nmから750nm)の光を、反射する層を意味する。より具体的には、第1フィルム11は、波長が500nm、600nm、700nmでの光の全反射率がいずれも70%以上、好ましくは80%以上、特に好ましくは90%以上であることが好ましい。全反射率の測定は、紫外可視近赤外分光光度計島津製作所社製、商品名「UV−3600」)で、積分球付属装置(ISR−3100)を用いて、入射角8°で可視領域として、500nm、600nm、及び700nmでの反射率(全反射率)を測定できる。

0026

第1フィルム11は、酸化チタンなどの可視光領域の光を反射させ得る顔料等を含有する単層フィルムであってもよく、この場合には第1フィルム全体が光反射層を構成する。ベース樹脂フィルムとしてはポリエチレンポリプロピレンなどの公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。

0027

第1フィルム11は、多層積層体であってもよい。多層にすることで、光反射性能を付与すると共に、炭酸ガスなどの気体透過性も制御することができる。つまり、植物の光合成に必要な条件を更に効率よく植物に付与できる。又後述するように、光反射性能と気体透過性とを兼ね備える多孔性熱可塑性樹脂を光反射層としてもよい。

0028

図5は、多層構成の第1フィルム11の一例を示す断面模式図である。この第1フィルム11は、光反射層11aと、多孔性熱可塑性樹脂からなるシート基材11bと、補強樹脂層11cと、ヒートシール層11dと、がこの順に積層された積層フィルムである。以下、それぞれの層につき説明する。

0029

(光反射層)
光反射層11aは、例えば、シート基材の少なくとも一方の面に設けられた可視光領域の光を反射させ得る顔料(例えば、白色顔料)を含んで形成されたインキ層(例えば、白色インキ層)を挙げることができる。又、多孔性熱可塑性樹脂を光反射層110aとした層とする態様をも挙げることができる。尚、要に応じて、本発明の目的を妨げない範囲において、可塑剤分散剤などの各種添加剤を添加してもよい。光反射層11aを備えることにより、農業用チューブ1の表面に照射された光を反射し、野菜、果樹などの植物により多くの光を与えることができる。尚、後述するが、光反射層11aは、可視光領域の光を反射させ得る顔料が含まれる層であってもよいし、後述するシート基材11bを構成する多孔性熱可塑性樹脂を光反射層11aとした層であってもよい。

0030

可視光領域の光を反射させ得る顔料としては、例えば、アナターゼ型又はルチル型の酸化チタン、これらの表面をAl、Siなどの金属酸化物で処理した酸化チタン、炭酸カルシウム硫酸バリウムなどの体質顔料、その他の可視光領域の光を反射させ得る顔料など、本発明の目的を妨げない範囲において使用できるものが挙げられる。光反射層に含まれる酸化チタンは、その平均粒子径が0.1μm以上0.5μm以下のものが好ましく使用される。光反射層11a中の可視光領域の光を反射させ得る顔料の配合割合は、光反射層中の全樹脂成分に対して10質量%以上50質量%以下含まれていることが好ましい。

0031

光反射層11aに含まれる樹脂成分としては、ポリウレタン系樹脂ポリエステル系樹脂など上光反射機能を有する樹脂であれば特に限定されるものではないが、好ましくはポリウレタン系樹脂が挙げられる。ポリウレタン系樹脂としては、例えば、ポリエステルポリウレタンポリエーテルポリウレタンポリエーテルポリエステルポリウレタンポリカーボネートポリウレタンポリカプロラクタムポリウレタン等の樹脂、及びそれらの混合物が挙げられる。

0032

光反射層11aの厚さは、本発明の効果を阻害するものでなければ特に制限はされないが、0.5μm以上4μm以下であることが好ましい。光反射層11aの厚さが0.5μm以上とすることにより、農業用チューブの光反射性が向上するため好ましい。光反射層11aの厚さが4μm以下とすることにより、後述するように、野菜、果樹などの植物に炭酸ガスを供給できる程度の通気性を有する農業用チューブとすることができる。

0033

光反射層11aは、後述するシート基材の表面に、公知の印刷法などの塗布方法で塗布して形成することができる。塗布方法としては、例えば、グラビアコーターリバースロールコータースプレイコーターナイフコーターワイヤバーコーター、エアナイフコータードクターブレードコーター、ディッピングコーター、ダイコーターなど、好ましくはグラビア印刷機を使用した印刷法を用いて、0.2g/m2以上0.7g/m2以下(乾燥厚み)にベタ印刷し、乾燥して光反射層11aを形成する。乾燥条件は、上記のシート基材11b及び樹脂成分などが劣化しない範囲であれば特に限定されないが、好ましくは70℃以上80℃以下で乾燥する。

0034

(シート基材)
シート基材11bを構成する多孔性熱可塑性樹脂は、例えば、熱可塑性樹脂及び充填剤を含有する樹脂組成物を公知の押出機などで成膜し、次いで延伸工程を経ることにより製造することができる。熱可塑性樹脂としては、エチレン、プロピレンブテンヘキセン等のオレフィン単独重合体又は2種類以上のオレフィンの共重合体、1種類以上のオレフィンと該オレフィンと重合可能な1種類以上の重合性モノマーとの共重合体等のポリオレフィン系樹脂ポリメチルアクリレートポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのアクリル系樹脂ブタジエンスチレン共重合体アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレンスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のスチレン系樹脂塩化ビニル系樹脂ポリフッ化ビニルポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、6−ナイロン、6,6−ナイロン、12−ナイロン等のアミド系樹脂ポリエチレンテレフタレートポリプリブレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂ポリカーボネートポリフェニレンオキサイドポリアセタールポリフェニレンスルフィドシリコーン樹脂熱可塑性ウレタン樹脂ポリエーテルエーテルケトンポリエーテルイミド、各種熱可塑性エラストマー、あるいは架橋された各樹脂などが挙げられる。これらは1種類であってもよく、2種類以上の熱可塑性樹脂の組み合わせであってもよい。上記した中でも、耐熱性耐水性耐薬品性コスト面等の観点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましく使用できる。

0035

充填剤は、熱可塑性樹脂シートを延伸してシート基材11bを形成する際に、シート基材内に微細な空隙を発生させるために使用される。充填剤としては、公知の無機系充填剤有機系充填剤を使用することができ、特に限定されるものではない。無機系充填剤としては、例えば、重質炭酸カルシウム軽質炭酸カルシウム焼成クレイタルク酸化珪素珪藻土、酸化チタン、酸化マグネシウム酸化亜鉛、硫酸バリウム等が挙げられる。又、これらは脂肪酸等で表面処理されていてもよい。中でも、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレイ、タルクが、安価で成形性がよいため、好ましい。又、無機系充填剤は、その平均粒子径が通常0.01μm以上15μm以下、好ましくは0.01μm以上8μm以下のものが好適に使用できる。尚、「平均粒子径」とは、体積基準で測定した粒径分布統計的平均値として定義され、公知の粒子径分布測定装置(例えば、商品名「LA−920」、株式会社堀場製作所製)によって測定された値を意味する。

0036

多孔性熱可塑性樹脂からなるシート基材11bは平均径が1μm以上50μm以下の空壁を有し、空壁率が35%以上60%以下であって、シート基材11bの厚さが30μm以上90μm以下であることが好ましい。シート基材11bがこのような範囲であることにより、シート基材11bの強度を維持しつつ、後述するように、野菜、果樹などの植物に炭酸ガスを供給できる程度の通気性を有する農業用チューブとすることができる。

0037

ここで、空隙率とは、シート基材中に占める空隙の割合を示しており、下記式Iにより算出できる。尚、式I中、ρoは積層体の真密度を示し、ρは積層体の密度を示す。ρは積層体の密度は、JIS P 8118に準拠する。延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。又、真密度は、定容積膨張法による乾式密度測定方法で測定して計算することで求められる。例えば、真密度は、例えば、(株)島津製作所製の乾式自動密度計「アキュピック1330」、マイクロメリテックス社製マルチボリウム密度計「アキュピック1330型」などを用いて測定することができる。
空隙率(%)={(ρo−ρ)/ρo}×100 ・・・(式I)

0038

多孔性熱可塑性樹脂からなるシート基材11bは、熱可塑性樹脂及び充填剤を含有するシート基材形成用樹脂組成物を公知の押出機などで成膜し、次いで延伸工程を経ることにより製造される。異なる熱可塑性樹脂を用いたり、又、充填材配合比を変えた2種又はそれ以上のシート基材形成用樹脂組成物を用い、共押出機を用いて2層以上から構成される熱可塑性樹脂シートを成膜してもよい。

0039

得られた熱可塑性樹脂シートは、公知の方法により延伸される。充填材を含むシート基材形成用樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂シートを延伸することにより、充填剤と熱可塑性樹脂との界面で剥離が起こり、この界面で生じた剥離が、熱可塑性樹脂シートを延伸することにより伝播して拡大する。これにより、熱可塑性樹脂シート中に空隙が形成されて、多孔性熱可塑性樹脂シートを得ることができる。熱可塑性樹脂シートを延伸する方法としては、公知の延伸方法が使用できる。例えば、縦方向一軸延伸、縦方向一軸多段延伸、横方向一軸延伸、縦横逐次二軸延伸、縦横同時二軸延伸、又はこれらの組み合せ等により、一軸又は二軸方向に熱可塑性樹脂シートを延伸する。本実施形態では、多孔性熱可塑性樹脂シートは、熱可塑性樹脂シートを少なくとも一軸方向に延伸処理することで得られる。延伸する際の温度は、使用する熱可塑性樹脂にもよるが、熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上、融点以下の温度において延伸される。

0040

(補強樹脂層)
第1フィルム11の強度を増加させるために、シート基材11bに直接又は他の層を介して、補強樹脂層11cが備えられていてもよい。補強樹脂層11cは、本発明の効果を阻害するものでなければ特に制限はされないが、例えば、酢酸ビニル含有率が10質量%以上30質量%以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂からなる層を挙げることができる。酢酸ビニル含有率が10質量%以上30質量%以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂からなる層であれば、押出ラミネーシヨン適性に優れ、又、後述するように、野菜、果樹などの植物に炭酸ガスを供給できる程度の通気性を有する農業用チューブとすることができる。

0041

補強樹脂層11cの厚さは、本発明の効果を阻害するものでなければ特に制限はされないが、5μm以上20μm以下であることが好ましい。補強樹脂層の厚さを5μm以上とすることにより、ラミネーシヨン加工時の作業性が向上し、シート基材11bの補強材としての強度を保つことができる。補強樹脂層11cの厚さを20μm以下、好ましくは10μm以下とすることにより、後述するように、野菜、果樹などの植物に炭酸ガスを供給できる程度の通気性を有する農業用チューブとすることができる。

0042

(ヒートシール層)
内層の第2フィルム12と対向する面には、第2フィルム12と熱融着によって一対の側辺接合部13を形成するために、ヒートシール層11dが備えられていてもよい。ヒートシール層11dとしては第2フィルム12における接合面と同様の樹脂、例えばポリオレフィン系樹脂からなる層を挙げることができる。後述するように野菜、果樹などの植物に炭酸ガスを供給できる程度の通気性を有するようにするために、メッシュ構造を有するポリオレフィン系樹脂からなる層を用いることが好ましい。メッシュ構造とは、延伸されたポリオフィレン樹脂からなるポリオフィレン繊維を縦、横に積層して熱融着した通気性の樹脂シートであり、ワリフや不織布が例示できる。

0043

(第1フィルムの他の実施形態)
図8は、多層構成の第1フィルム110の他の実施形態を示す断面模式図である。この第1フィルム11は、多孔性熱可塑性樹脂からなる光反射層110aと、補強樹脂層11cと、ヒートシール層11dと、がこの順に積層された積層フィルムである。熱可塑性樹脂及び充填剤を含有する樹脂組成物を延伸することにより形成された多孔性熱可塑性樹脂からなる光反射層110aは、光反射性能と気体透過性とを兼ね備える光反射層である。具体的には、第1フィルム110は、微細な空隙を有するため気体透過性を備え、かつ、層の表面の凹凸や層内の空壁によって、顔料を含んで形成されたインキ層と同様に光反射性能をも備える。図8の実施形態の第1フィルム110であれば、図5の実施形態の第1フィルム11と比べ、層構成を減らすことができるので生産性が高い。

0044

図8の実施形態の第1フィルム110の場合には、第1フィルム110の合計の膜厚は、30μm以上とすることが好ましい。第1フィルム110の膜厚が30μm以上であることにより、充分な反射性能を有する光反射層110aとすることができる。第1フィルム110の光反射層110aは、図5の実施形態の第1フィルム11の光反射層11aと同様に、波長が500nm、600nm、700nmでの光の全反射率がいずれも70%以上、好ましくは80%以上、特に好ましくは90%以上であることが好ましい。尚、第1フィルム110の膜厚は90μm以下であることが好ましい。

0045

図8の実施形態の第1フィルム110に用いられる多孔性熱可塑性樹脂(光反射層1110a)は、上記の図5の実施形態の第1フィルムの基材シートに用いられる多孔性熱可塑性樹脂と同様に形成された多孔性熱可塑性樹脂を使用することができる。平均径が1μm以上50μm以下の空壁を有し、空壁率が35%以上60%以下であって、厚さは30μm以上90μm以下である多孔性熱可塑性樹脂が好ましい。より好ましい範囲についても上記の図5の実施形態の第1フィルムの基材シートに用いられる多孔性熱可塑性樹脂と同様である。

0046

[第2フィルム]
第2フィルム12は、第1フィルム11と配向配置されるフィルムである。第2フィルム12は、第1フィルム11と長手方向の両側辺部同士で接合可能であれば特に制限はされない。例えば、上記のシート基材11bに用いられるベースの熱可塑性樹脂と同様の樹脂を挙げることができる。成膜の容易性や生産性の観点からは、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのヒートシール可能な樹脂を用いることが好ましい。第2フィルム12の厚さは、70μm以上250μm以下であることが好ましい。第2フィルム12は、単層であってもよく多層であってもよい。なお、第2フィルム12には光反射層は形成しなくてもよい。

0047

[第1フィルムと第2フィルムの接合方法
農業用チューブ1は、第1フィルム11と第2フィルム12の長手方向の両側辺部同士が接合されて一対の側辺接合部13が形成されている。接合方法は、第1フィルム及び第2フィルムの長手方向の両側辺部にホットメルトなどの接着剤により形成された接着剤層を介して接合してもよいし、第1フィルム11と第2フィルム12の一部を融着するような方法でもよい。第1フィルムと第2フィルムの一部を融着する方法としては、ヒートシール、高周波シール超音波シール溶断シールなどの融着によるシール手段を用いることが生産性の観点から好ましい。

0048

側辺接合部13の幅はそれぞれ5mm以上50mm以下であることが好ましく、10mm以上30mm以下であることがより好ましい。側辺接合部13の幅が5mm以上であることにより第1フィルムと第2フィルムとを強固に接着することができる。側辺接合部13の幅が50mm以下であることにより農業用チューブの内径を充分に確保することができる。

0049

第1フィルム11と第2フィルム12は、それぞれが同じ形状、面積のフィルムであってもよく、異なる形状、面積のフィルムであってもよい。第1フィルム11と第2フィルム12が異なる形状、面積のフィルムである場合には、例えば、図7の変形例のように、第1フィルムを平面フィルムとして、第2フィルムの両側辺を内側にガセット折込みした状態(片ガセット)で側辺接合部を形成することにより得ることができる。第1フィルムと第2フィルムとの面積比は特に限定されるものではないが、例えば第1フィルムの面積:第2フィルムの面積が30:70〜70:30の範囲であることが好ましい。ガセット折込みした形状であることにより、農業用チューブが広がりやすくなり、挿入できる気体の容積を大きくすることができる。又、農業用チューブの周方向における反射層の割合を適宜調整できる。

0050

<農業用チューブの他の実施形態>
図6の農業用チューブ1aは、側辺接合部が筒状の内方に向かって形成されている点が図4と異なっている。図4のように側辺接合部が筒状の外方に向かって形成されている場合、農業用チューブ1が側辺接合部13にて凸状に突出した形状となるため、農業用チューブの設置等によって野菜、果樹などの植物の枝や等を傷付ける危険性がある。図6の農業用チューブ1aのように側辺接合部13aが筒状の内方に向かって形成されていることにより、野菜、果樹などの植物の枝や幹等を傷付ける危険性がなくなるため、更に好ましい実施形態である。

0051

又、図5のような積層構成を用いる代わりに、後述するように炭酸ガスの透過性を制御するために、第1フィルム11及び/又は第2フィルム12には、平均径が200μm以上1200μm以下で、前記農業用チューブの表面積に対する開口率が3%以上10%以下の貫通穴が形成されていてもよい。

0052

<農業用チューブの使用例>
本発明の農業用チューブの好ましい使用例について、再度、図1、2を用いて説明する。まず、本発明の農業用チューブ1の一端側を密封する。例えば、図2のように一端側接合部14を形成して密封してもよく、キャップ等で封止してもよく、一端側を縛って密封してもよい。なお、農業用チューブ1を図1のように複数連結してもよい。この場合、一端側とは、図1のように、最終段の農業用チューブ1の一端側を意味し(この実施形態では一端側接合部14)、他の農業用チューブ1においては両端が解放されている。

0053

次に、図1に示すように、農業用チューブ1を栽培する植物の近傍に設置する。そして、農業用チューブの他端側から、ガスボンベ2からの気体をチューブ4を介して挿入する。農業用チューブに気体を挿入することによって、農業用チューブの内部を膨らませる(図4参照)。そして、農業用チューブに挿入した気体の性状を用いることによって、植物の育成を制御することができる。尚、本実施形態において、農業用チューブの他端側から気体を挿入する手段としてガスボンベによる挿入を例示しているが、ガスボンベによる挿入に限定されるものではなく、ファン直結して温風を送風する方法であってもよい。

0054

そして、このとき第1フィルム11が鉛直上方側(載置面に対して反対側である上面側)に、第2フィルム12が鉛直下方側(載置面側である下面側)に配置されるように、農業用チューブが設置されているので、図2に示すように、農業用チューブの第1フィルム11に当る光が反射して植物に照射される。これにより、光の利用効率を向上でき、農作物の品質及び農作物の生産効率を向上させることができる。

0055

例えば、ガスボンベ2から暖められた気体(例えば30〜50℃程度の空気)を電磁弁3で調整しつつ挿入することにより、野菜、果樹などの植物に熱を効率的に供給することができる。又、農業用チューブの使用例はガスボンベを使用する方法に限定されず、例えば、チューブにファンを直結して温風を送風するような態様であってもよい。

0056

更に、上記で説明したような炭酸ガス透過性を有する多層の第1フィルム11を用いたり、第1フィルム11及び/又は第2フィルム12に貫通穴を形成した場合、ガスボンベ2から炭酸ガスが含む気体、好ましくは600ppm以上1600ppm以下の炭酸ガスを含む気体を用いることもできる。この場合、農業用チューブ1によって、光合成に必要な光と炭酸ガスを、一本の農業用チューブ1によって同時に供給できるメリットがあり特に好ましい使用方法である。

0057

1、1a、1b農業用チューブ
11、110 第1フィルム
11a、110a光反射層
11bシート基材
11c補強樹脂層
11dヒートシール層
12 第2フィルム
12a 第2フィルム
13側辺接合部
14 一端側接合部
2ガスボンベ
3電磁弁
汎用チューブ

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