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技術 液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 惠美陽平萩原寛之
出願日 2016年11月11日 (4年1ヶ月経過) 出願番号 2016-220664
公開日 2017年10月12日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2017-185776
状態 特許登録済
技術分野 インクジェット(インク供給、その他) インクジェット(粒子形成、飛翔制御)
主要キーワード センサー用配線 露出孔 ヘッドユニット群 露出開口 非導電性接着剤 圧電アクチュエーター 噴射面 液体貯留
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題

液体着弾位置ずれを抑制することができる液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置を提供する。

解決手段

ノズル21から液体を噴射する液体噴射ヘッドユニットであって、液体を噴射する複数のノズル21が形成された噴射面20aを有する駆動部20と、複数の前記駆動部20を固定する固定板40と、前記噴射面に直交する方向において前記固定板よりも突出する部分34bを有し、複数の前記駆動部を収容するホルダー30と、を備える。

概要

背景

液体噴射ヘッドユニットの代表例としては、インク吐出するインクジェット式記録ヘッドユニットが挙げられる。インクジェット式記録ヘッドユニットは、インクを吐出する駆動部である複数のインクジェット式記録ヘッドと、インクジェット式記録ヘッドを保持するホルダーと、インクジェット式記録ヘッドの液体噴射面側に設けられた固定板と、を具備する(例えば、特許文献1参照)。

このようなインクジェット式記録ヘッドユニットの固定板には、外側に突出する折り曲げ部が設けられており、インクジェット式記録ヘッドユニットを支持体であるキャリッジに搭載することで、固定板の折り曲げ部とキャリッジとを接触させて導通させて接地している。

概要

液体着弾位置ずれを抑制することができる液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置を提供する。ノズル21から液体を噴射する液体噴射ヘッドユニットであって、液体を噴射する複数のノズル21が形成された噴射面20aを有する駆動部20と、複数の前記駆動部20を固定する固定板40と、前記噴射面に直交する方向において前記固定板よりも突出する部分34bを有し、複数の前記駆動部を収容するホルダー30と、を備える。

目的

本発明は、インクの着弾位置ずれを抑制することができる液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ノズルから液体噴射する液体噴射ヘッドユニットであって、液体を噴射する複数のノズルが形成された噴射面を有する駆動部と、複数の前記駆動部を固定する固定板と、前記噴射面に直交する方向において前記固定板よりも突出する部分を有し、複数の前記駆動部を収容するホルダーと、を備えることを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。

請求項2

前記ホルダーの強度は、前記固定板の強度よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載の液体噴射ヘッドユニット。

請求項3

前記固定板よりも強度が大きく、前記固定板に積層された補強板を備え、前記ホルダーは、前記補強板を介して前記固定板と固定されることを特徴とする請求項1又は2に記載の液体噴射ヘッドユニット。

請求項4

前記ホルダーは、前記噴射面に直交する方向において前記固定板よりも突出しない部分を有し、前記突出する部分は、被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドユニットとの相対移動方向に交差する方向に沿って設けられ、前記突出しない部分は、前記被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドユニットとの相対移動方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項1〜3の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドユニット。

請求項5

請求項1〜4の何れか一項に記載の複数の前記液体噴射ヘッドユニットと、複数の前記液体噴射ヘッドユニットを前記ホルダーにより支持する前記支持体と、を備えることを特徴とする液体噴射装置

技術分野

0001

本発明は、ノズルから液体噴射する液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置に関し、特に液体としてインクを噴射するインクジェット式記録ヘッドユニット及びインクジェット式記録装置に関する。

背景技術

0002

液体噴射ヘッドユニットの代表例としては、インクを吐出するインクジェット式記録ヘッドユニットが挙げられる。インクジェット式記録ヘッドユニットは、インクを吐出する駆動部である複数のインクジェット式記録ヘッドと、インクジェット式記録ヘッドを保持するホルダーと、インクジェット式記録ヘッドの液体噴射面側に設けられた固定板と、を具備する(例えば、特許文献1参照)。

0003

このようなインクジェット式記録ヘッドユニットの固定板には、外側に突出する折り曲げ部が設けられており、インクジェット式記録ヘッドユニットを支持体であるキャリッジに搭載することで、固定板の折り曲げ部とキャリッジとを接触させて導通させて接地している。

先行技術

0004

特開2015−217516号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、折り曲げ部を介して接地する場合、インクジェット式記録ヘッドユニットのキャリッジに対する昇降による折り曲げ部の変形や、折り曲げ部とキャリッジとの接触する部分へのインクの付着等によって導通が不安定となり、固定板の接地が十分に行われない虞があるという問題がある。

0006

また、折り曲げ部の付勢力によってキャリッジと当接することで、インクジェット式記録ヘッドユニットには外力が生じ、インクジェット式記録ヘッドユニットのキャリッジに対する位置ずれによってインクの着弾位置ずれが生じるという問題がある。

0007

なお、このような問題はインクジェット式記録ヘッドユニットだけではなく、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドユニットにおいても同様に存在する。

0008

本発明は、インクの着弾位置ずれを抑制することができる液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決する本発明の態様は、ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドユニットであって、液体を噴射する複数のノズルが形成された噴射面を有する駆動部と、複数の前記駆動部を固定する固定板と、前記噴射面に直交する方向において前記固定板よりも突出する部分を有し、複数の前記駆動部を収容するホルダーと、を備えることを特徴とする液体噴射ヘッドユニットにある。
かかる態様では、ホルダーの固定板よりも突出した部分によって被噴射媒体衝突等による固定板の変形及び破壊を抑制することができる。それにより、固定板の変形及び破壊に起因する液体の着弾位置ずれを抑制することができる。

0010

また、前記ホルダーの強度は、前記固定板の強度よりも大きいことが好ましい。これによれば、ホルダーの固定板から突出した部分によって被噴射媒体の衝突による固定板の変形及び破壊をより効果的に抑制することができる。

0011

また、前記固定板よりも強度が大きく、前記固定板に積層された補強板を備え、前記ホルダーは、前記補強板を介して前記固定板と固定されることが好ましい。これによれば、固定板を補強板により補強することができ、固定板の変形等を抑制することができる。

0012

また、前記ホルダーは、前記噴射面に直交する方向において前記固定板よりも突出しない部分を有し、前記突出する部分は、被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドユニットとの相対移動方向に交差する方向に沿って設けられ、前記突出しない部分は、前記被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドユニットとの相対移動方向に沿って設けられていることが好ましい。これによれば、ホルダーの固定板よりも突出した部分によって被噴射媒体の衝突による固定板の変形及び破壊を抑制することができる。また、相対移動方向に沿って噴射面をワイパーによってワイピングした際に、ホルダーの固定板よりも突出しない部分によって、拭き残しや飛沫が生じるのを抑制することができる。固定板を補強板により補強することができ、固定板の変形等を抑制することができる。

0013

さらに、本発明の他の態様は、上記態様に記載の複数の前記液体噴射ヘッドユニットと、複数の前記液体噴射ヘッドユニットを前記ホルダーにより支持する前記支持体と、を備えることを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、支持体に対する液体噴射ヘッドユニットの位置ずれを抑制した液体噴射装置を実現できる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の実施形態1に係る記録装置概略構成を示す上面図である。
本発明の実施形態1に係る記録装置の概略構成を示す側面図である。
本発明の実施形態1に係るヘッドユニット及び支持体の分解斜視図である。
本発明の実施形態1に係るヘッドユニット及び支持体の上面図である。
本発明の実施形態1に係るヘッドユニットの分解斜視図である。
本発明の実施形態1に係るヘッドユニットの要部底面図である。
本発明の実施形態1に係るヘッドユニットの要部断面図である。
本発明の実施形態1に係るヘッドユニットの要部を拡大した断面図である。
本発明の実施形態1に係るヘッドユニットの要部断面図である。
本発明の実施形態1に係るヘッドユニットの要部断面図である。
本発明の実施形態2に係るヘッドユニットの要部断面図である。

実施例

0015

以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
(実施形態1)
図1は、本発明の実施形態1に係る液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置の概略構成を示す上面図であり、図2は、インクジェット式記録装置の概略構成を示す側面図である。

0016

図示する本実施形態のインクジェット式記録装置Iは、被噴射媒体である記録シートSを搬送するだけで印刷を行う、所謂ライン式のインクジェット式記録装置である。

0017

インクジェット式記録装置Iは、複数のインクジェット式記録ヘッドユニット1(以下、単にヘッドユニット1とも言う)と、複数のヘッドユニット1にインクを供給する供給部材2と、複数のヘッドユニット1を支持する支持体3と、インクを貯留したインクタンク等の液体貯留手段4と、装置本体7と、を具備する。

0018

支持体3には、複数のヘッドユニット1が保持されている。具体的には、ヘッドユニット1は、記録シートSの搬送方向と交差する方向に複数、本実施形態では、3つ並設されている。以降、ヘッドユニット1の並設された方向を第1の方向Xと称する。また、支持体3には、ヘッドユニット1が第1の方向Xに並設された列が、記録シートSの搬送方向に複数列、本実施形態では2列設けられている。このヘッドユニット1の列が複数列設された方向を第2の方向Yとも称し、第2の方向Yにおいて記録シートSの搬送方向上流側をY1側、下流側をY2側と称する。さらに、第1の方向X及び第2の方向Yの双方に交差する方向を本実施形態では、第3の方向Zと称し、ヘッドユニット1側をZ1側、記録シートS側をZ2側と称する。なお、本実施形態では、各方向(X、Y、Z)の関係を直交とするが、各構成の配置関係が必ずしも直交するものに限定されるものではない。このようなヘッドユニット1を保持する支持体3は、装置本体7に固定されている。また、支持体3に保持された複数のヘッドユニット1には、供給部材2が固定されている。供給部材2から供給されたインクがヘッドユニット1に供給される。

0019

液体貯留手段4は、液体としてインクが貯留されたタンク等からなり、本実施形態では、装置本体7に固定されている。装置本体7に固定された液体貯留手段4からのインクはチューブ等の供給管8を介して供給部材2に供給され、供給部材2に供給されたインクがヘッドユニット1に供給される。なお、ヘッドユニット1の供給部材2が液体貯留手段4を具備する態様、例えば、供給部材2の第3の方向ZのZ1側にインクカートリッジ等の液体貯留手段4を搭載するようにしてもよい。

0020

また、インクジェット式記録装置Iが搬送手段を具備していてもよい。搬送手段の一例としての第1搬送手段5は、第2の方向YのY1側に設けられている。第1搬送手段5は、第1搬送ローラー501と、第1搬送ローラー501に従動する第1従動ローラー502と、を具備する。第1搬送ローラー501は、記録シートSのインクが着弾する着弾面S1とは反対側の裏面S2側に設けられており、第1駆動モーター503の駆動力によって駆動される。また、第1従動ローラー502は、記録シートSの着弾面S1側に設けられており、第1搬送ローラー501との間で記録シートSを挟持する。このような第1従動ローラー502は、図示しないばね等の付勢部材によって記録シートSを第1搬送ローラー501側に向かって押圧している。

0021

搬送手段の一例としての第2搬送手段6は、第1搬送手段5よりも下流側であるY2側に設けられており、搬送ベルト601、第2駆動モーター602、第2搬送ローラー603、第2従動ローラー604及びテンションローラー605を具備する。

0022

第2搬送ローラー603は、第2駆動モーター602の駆動力によって駆動される。搬送ベルト601は、無端ベルトからなり、第2搬送ローラー603と第2従動ローラー604との外周に掛けられている。このような搬送ベルト601は、記録シートSの裏面S2側に設けられている。テンションローラー605は、第2搬送ローラー603と第2従動ローラー604との間に設けられて、搬送ベルト601の内周面に当接し、ばね等の付勢部材606の付勢力によって搬送ベルト601に張力を付与している。これにより、搬送ベルト601は、第2搬送ローラー603と第2従動ローラー604との間でヘッドユニット1に相対向する面が平坦になっている。

0023

このようなインクジェット式記録装置Iでは、第1搬送手段5及び第2搬送手段6によって記録シートSを、ヘッドユニット1に対して第2の方向YのY1側からY2側に向かって搬送しながら、ヘッドユニット1からインクを噴射させて、噴射したインクを記録シートSの着弾面S1に着弾させて印刷を行う。搬送手段は、上述の第1搬送手段5及び第2搬送手段6に限られず、所謂ドラムによるものやプラテンを具備するもの等が用いられてもよい。

0024

ここで、本実施形態のヘッドユニット1についてさらに図3図9を参照して詳細に説明する。なお、図3はヘッドユニット及び支持体の分解斜視図であり、図4はヘッドユニット及び支持体の上面図であり、図5はヘッドユニットの分解斜視図であり、図6はヘッドユニットの要部平面図であり、図7図6のA−A′線断面図であり、図8図7の要部を拡大した図であり、図9図6のB−B′線断面図であり、図10図6のC−C′線断面図である。

0025

図3及び図4に示すように、複数のヘッドユニット1を支持する支持体3は、金属等の導電性材料で形成された板状部材からなる。支持体3には、各ヘッドユニット1を保持するための支持孔3aが設けられている。支持孔3aは、本実施形態では、ヘッドユニット1毎に独立して設けられている。もちろん、支持孔3aは、複数のヘッドユニット1に亘って連続して設けるようにしてもよい。

0026

このような支持体3の支持孔3a内に、ヘッドユニット1が支持体3のZ2側の面から噴射面10を突出させた状態で保持されている。なお、本実施形態では、ヘッドユニット1の記録シートSに対向する面を噴射面10と称する。

0027

また、上述したように、支持体3に保持されたヘッドユニット1は、図4に示すように、第1の方向Xに複数、本実施形態では、3つ並設された列が、第2の方向Yに2列設けられている。

0028

ここで、ヘッドユニット1は、図5に示すように、インクを噴射するノズルを有する複数の駆動部20と、複数の駆動部20を保持するホルダー30と、複数の駆動部20を固定する固定板40と、固定板40を補強する補強板50と、駆動部20にインクを供給する流路部材60と、を具備する。

0029

図6に示すように、駆動部20には、インクを噴射するノズル21が第1の方向Xに沿って並設されている。また、駆動部20には、ノズル21が第1の方向Xに並設された列が第2の方向Yに複数列、本実施形態では、2列設けられている。

0030

このような駆動部20の図示しない内部には、ノズル21に連通する流路と、流路内にインクに圧力変化を生じさせる圧力発生手段とが設けられている。圧力発生手段としては、例えば、電気機械変換機能を呈する圧電材料を有する圧電アクチュエーターの変形によって流路の容積を変化させて流路内のインクに圧力変化を生じさてノズル21からインク滴を吐出させるものや、流路内に発熱素子を配置して、発熱素子の発熱で発生するバブルによってノズル21からインク滴を吐出させるものや、振動板電極との間に静電気力を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズル21からインク滴を吐出させるいわゆる静電式アクチュエーターなどを使用することができる。なお、駆動部20のノズル21が開口する面がノズル面20aとなっている。すなわち、ヘッドユニット1の噴射面10には、ノズル21が形成されたノズル面20aが含まれる。

0031

図6図7及び図8に示すように、ホルダー30は、金属等の導電性材料からなる。また、ホルダー30は、固定板40よりも大きい強度を有する。ホルダー30の第3の方向ZのZ2側の面には、複数の駆動部20を収容する収容部31が設けられている。収容部31は、第3の方向Zの一方側に開口する凹形状を有し、固定板40によって固定された複数の駆動部20を収容する。また、収容部31の開口は固定板40によって封止される。すなわち、収容部31と固定板40とによって形成された空間の内部に駆動部20が収容される。なお、収容部31は、駆動部20毎に設けられていてもよく、複数の駆動部20に亘って連続して設けられていてもよい。本実施形態では、駆動部20毎に独立した収容部31を設けるようにした。

0032

このようなホルダー30には、駆動部20が第1の方向Xに沿って千鳥状に配置されている。ここで、駆動部20を第1の方向Xに沿って千鳥状に配置するとは、第1の方向Xに並設された駆動部20を交互に第2の方向Yにずらして配置することである。すなわち、第1の方向Xに並設された駆動部20の列が第2の方向Yに2列並設され、2列の駆動部20の列を第1の方向Xに半ピッチずらして配置することである。このように駆動部20を第1の方向Xに沿って千鳥状に配置することで、2つの駆動部20のノズル21を第1の方向Xで部分的に重複させて、第1の方向Xに亘って連続したノズル21の列を形成することができる。

0033

また、ホルダー30のZ2側の面には、固定板40に向かって突出する凸部32が設けられている。凸部32は、第2の方向Yに並設された2つの駆動部20を収容する収容部31の間に設けられている。本実施形態では、2つの凸部32を設けるようにした。

0034

凸部32は、突出する先端に向かって、すなわち、Z2側に向かって幅が徐々に狭くなる円錐台形状を有する。なお、凸部32の形状は、特にこれに限定されず、円柱形状であってもよく、また、四角柱形状等であってもよい。このような凸部32の先端面が固定板40と接触することで、ホルダー30と固定板40とは導通する。ちなみに、本実施形態では、凸部32の先端面を平坦面とすることで、凸部32の先端面と固定板40とは面接触する。これにより、凸部32と固定板40との接触面積を確保して接続部分における電気抵抗値が高くなるのを抑制することができる。つまり、凸部32が固定板40に点接触すると、接触面積が小さくなり両者の導通が不十分となって、詳しくは後述する固定板40の接地が不十分になる虞がある。

0035

また、図6図7及び図8に示すように、ホルダー30の収容部31が設けられたZ2側の面には、補強板50及び固定板40が固定される凹形状を有する凹部33が設けられている。すなわち、ホルダー30のZ2側の面の外周縁部は、Z2側に突出して設けられた縁部34となっており、Z2側に突出する縁部34によって、凹部33が形成されている。この凹部33の底面に補強板50と固定板40とが順次積層されている。本実施形態では、ホルダー30の凹部33の底面と補強板50とを第1接着剤70で接着し、補強板50と固定板40とを第2接着剤71で接着するようにした。すなわち、ホルダー30の凹部33の底面のうち凸部32以外の部分が、固定板40と接着される接着面33aとなっている。本実施形態では、ホルダー30の接着面33aは、補強板50を介して固定板40と接着される。なお、補強板50を設けない場合には、ホルダー30の接着面33aは、直接固定板40に接着される。つまり、ホルダー30の固定板40と接着される接着面33aとは、固定板40と直接接着されるものも、補強板50を介して接着されるものも含むものである。また、接着面33aと固定板40との間には接着に要する分だけ隙間が設けてあり、両者は当接しない。このように、ホルダー30の接着面33aを固定板40と接着することで、両者を簡便に固定することができる。

0036

ここで、図6に示すように、縁部34のうち、記録シートSとヘッドユニット1との相対移動する方向である第2の方向Yに沿った方向に設けられた2辺の第1縁部34aは、図9に示すように凹部33に固定された固定板40よりも突出しないように設けられている。すなわち、固定板40の少なくともZ2側の面は、第1縁部34aよりもZ2側に突出して設けられている。また、図6に示すように、縁部34のうち、記録シートSの相対移動方向である第2の方向Yに交差する方向である第1の方向Xに沿って設けられた2辺の第2縁部34bは、図7に示すように、凹部33に固定された固定板40よりもZ2側に突出して設けられている。

0037

このように第2縁部34bを固定板40よりもZ2側に突出させることで、記録シートSとヘッドユニット1との相対移動時、すなわち、記録シートSの搬送時に、記録シートSが固定板40の側面に接触することによって固定板40の変形や剥離が発生するのを抑制することができる。また、第1縁部34aを固定板40よりも突出させないことで、固定板40をワイピングする際のワイパーが第1縁部34aに接触するのを抑制して、ワイピング時の拭き残しや飛沫の発生等のワイピング不良を抑制することができる。

0038

なお、本実施形態の第1縁部34a及び第2縁部34bは、第3の方向Zにおいて固定板40が設けられた位置に存在する。つまり、第1縁部34aは、固定板40のZ2側の面よりも突出していないが、固定板40のZ1側の面よりも、Z2側に延設されている。このため、第1縁部34aであっても、固定板40の側面、特に固定板40と補強板50との接着面や固定板40とホルダー30との接着面を保護して、固定板40及び補強板50の剥離を抑制することができる。すなわち、縁部34は、第3の方向Zにおいて固定板40が設けられた位置にあるのが好ましい。

0039

また、本実施形態では、縁部34のうち、第1縁部34aを固定板40よりも突出させないようにしたが、特にこれに限定されず、第1縁部34aを固定板40よりもZ2側に突出させるようにしてもよい。また、ヘッドユニット1のY1側及びY2側の両方の第2縁部34bを固定板40よりもZ2側に突出させるようにしたが、特にこれに限定されず、少なくとも記録シートSの搬送方向の上流側であるY1側の第2縁部34bが固定板40よりもZ2側に突出していればよい。すなわち、記録シートSの搬送時の固定板40への衝突は、Y1側の第1縁部34aによって防ぐことができるため、Y2側の第2縁部34bは、固定板40より突出させないようにしてもよい。

0040

ここで、図5図7及び図9に示すように、固定板40は、金属等の導電性材料で形成された板状部材からなる。また、固定板40には、各駆動部20のノズル面20aを露出する露出開口部41が設けられている。露出開口部41は、本実施形態では、駆動部20毎に独立して設けられている。なお、固定板40は、露出開口部41の周縁部において、駆動部20のノズル面20a側と固定されている。

0041

このような固定板40が、ホルダー30の収容部31の開口を塞ぐように、ホルダー30の凹部33内に補強板50を介して固定されている。

0042

補強板50は、固定板40よりも強度が大きい材料を用いるのが好ましい。本実施形態では、補強板50として、固定板40と同じ材料で且つ固定板40よりも第3の方向Zの厚さが厚い板状部材を用いるようにした。

0043

また、補強板50には、固定板40と接合された駆動部20に対応して、駆動部20の外周よりも大きな内径を有する開口部51が第3の方向Zに貫通して設けられている。この補強板50の開口部51内に挿通された駆動部20が固定板40のZ1側の面と接合されている。

0044

また、補強板50には、ホルダー30の凸部32が挿通される挿通孔52が第3の方向Zに貫通して設けられている。そして、補強板50の挿通孔52を挿通したホルダー30の凸部32が固定板40のZ1側の面と当接されている。すなわち、ホルダー30の凸部32と固定板40とを当接させることで、ホルダー30と固定板40とは電気的に接続、つまり、導通している。なお、ホルダー30の凸部32が補強板50との接合面から突出する高さは、補強板50の厚さよりも高い。これにより、凸部32の先端を補強板50よりもZ2側に突出して固定板40と当接させることができる。

0045

また、図7及び図8に示すように、固定板40の記録シートSに対向する面、すなわち、Z2側の面には、撥液膜42が設けられている。撥液膜42は、インクに対して撥液性撥水性)を有するものであれば、特に限定されず、例えば、フッ素系高分子を含む金属膜や、撥液性を有する金属アルコキシド分子膜などを用いることができる。なお、撥液膜42は、固定板40のZ1側の面には設けられていない。このように撥液膜42を固定板40のZ1側の面に設けないことで、固定板40と駆動部20及び補強板50との接着を良好に行うことができる。また、撥液膜42として、金属アルコキシドの分子膜等の絶縁膜を用いた場合には、固定板40のZ1側の面に撥液膜42を設けないことで、固定板40とホルダー30の凸部32とを当接させた際の導通を確実に図ることができる。なお、撥液膜42として導電性膜を用いた場合であっても、固定板40のZ1側の面に撥液膜42を設けないことで、固定板40と補強板50との接着強度が低下するのを抑制することができる。

0046

さらに、固定板40の記録シートSに対向するZ2側の面には、第3の方向Zからみてホルダー30の凸部32と当接する位置に、撥液膜42が設けられていない非撥液領域43が設けられている。すなわち、固定板40のZ2側の面のうち、非撥液領域43以外の領域は撥液膜42が設けられた撥液領域となっている。

0047

ここで、固定板40とホルダー30とは、固定板40のZ2側の面を図示しない支持具によって支持した状態で所定の圧力で互いに押圧されて接合される。ちなみに、本実施形態では、固定板40は、駆動部20、補強板50及び固定板40が予め接合された接合体がホルダー30に固定される。このとき、固定板40に非撥液領域43を設け、支持具を非撥液領域43に当接させて、支持具によって固定板40のホルダー30の凸部32が当接する部分を支持させることで、凸部32と固定板40のZ1側の面とを確実に当接させることができる。したがって、撥液膜42が支持具に当接することによる撥液膜42のクラックや剥離を抑制することができる。ちなみに、固定板40のZ2側の全面に亘って撥液膜42を設けると、支持具が撥液膜42に当接し、撥液膜42にクラック等が生じ、クラックを起点として撥液膜42が剥離してしまう虞がある。また、非撥液領域43をホルダー30の凸部32と当接する位置とは離れた位置に配置することや、固定板のZ2側の面を支持具によって支持しない場合には、固定板40のホルダー30の凸部32の先端が当接する部分に荷重が集中し、固定板40の凸部32が当接する部分が変形してしまう。このように固定板40が変形することによっても撥液膜42にクラックやクラックを起点とした剥離が発生してしまう。本実施形態では、固定板40のZ2側の面に、第3の方向Zからみて凸部32が当接する位置に非撥液領域43を設け、支持具によって固定板40の非撥液領域43を支持させて固定板40とホルダー30とを接合することで、固定板40の変形、撥液膜42のクラックや剥離を抑制することができる。

0048

流路部材60は、ホルダー30のZ1側に固定されている。また、流路部材60の図示しない内部には駆動部にインクを供給するための流路が設けられており、供給部材2から供給されたインクは、流路部材60を介して各駆動部20に供給される。なお、流路部材60の流路には、インクに含まれるゴミ気泡などの異物を除去するフィルターや、下流側の流路の圧力に応じて開閉する圧力調整弁等が設けられていてもよい。

0049

このようなヘッドユニット1は、供給部材2から流路部材60を介してインクが供給され、印刷信号に基づいて駆動部20内の圧力発生手段が駆動することによってノズル21からインク滴を噴射する。

0050

そして、このようなヘッドユニット1が図3及び図4に示すように複数、支持体3に保持されている。本実施形態では、ホルダー30の第1の方向Xの両側に当該ホルダー30と一体的に設けられたフランジ部35を設け、フランジ部35を支持体3に固定ネジ36によって固定するようにした。このとき、フランジ部35と支持体3とは、直接接続されていてもよく、また、固定ネジ36を介して電気的に接続されていてもよい。

0051

このように、ヘッドユニット1のホルダー30を支持体3に固定して、ホルダー30と支持体3とを導通させることで、固定板40と支持体3とをホルダー30を介して導通させることができる。すなわち、固定板40とホルダー30とが導通し、ホルダー30と支持体3とが導通することで、固定板40と支持体3とはホルダー30を介して導通することができる。つまり、ホルダー30は、ヘッドユニット1を支持する支持体3に固定され、且つ支持体3と固定板40とを導通させる導電性を有する。

0052

そして、支持体3を接地することで、支持体3にホルダー30を介して導通する固定板40を接地することができる。このように、記録シートSに最も近く配置される導体である固定板40を接地することで、帯電した記録シートSからヘッドユニット1への影響、特に帯電による破壊を抑制することができる。

0053

また、本実施形態によれば、固定板40をホルダー30と内部的に導通させて支持体3と導通するため、ヘッドユニット1の外周に導通を図るために所定の圧力で当接する部材等が不要となる。したがって、ヘッドユニット1の外周が外力を受けることなく、外力によるヘッドユニット1の位置ずれ等を抑制して、インクの着弾位置ずれを抑制することができる。ちなみに、本実施形態の固定板40をホルダー30と内部的に導通させるとは、第3の方向Zから平面視した際に、ホルダー30の固定板40と接着される接着面33aの内側で導通させることを言う。

0054

さらに、本実施形態では、ヘッドユニット1を支持体3に固定するだけで、固定板40との外力による接触を行うことなく、固定板40と支持体3とを導通することができるため、支持体3にヘッドユニット1の着脱を繰り返すことによる導通不良による接地不良が生じ難い。また、本実施形態では、固定板40とホルダー30とを内部的に導通することができるため、固定板40の外周や固定板40を接地するために固定板40の外周に接触する部材等にインクが付着することによる導通不良が発生し難く、接地不良が発生し難い。なお、本実施形態では、ホルダー30と固定板40との間で複数の駆動部20を収容しているため、ホルダー30及び固定板40によって駆動部20を保護することができ、ヘッドユニット1を支持体3に容易に着脱することができる。特に、ホルダー30として固定板40よりも強度が大きい材料を用いることで、ヘッドユニット1を支持体3に容易に着脱することができる。ここで、ホルダー30と固定板40との間で複数の駆動部20を収容するとは、駆動部20の配線のための露出、液体供給のための露出を除いて外部に露出していない状態を言う。

0055

また、本実施形態では、複数のヘッドユニット1を共通する支持体3に固定するだけで、固定板40を支持体3によって接地することができる。したがって、ヘッドユニット1毎に接地するための部材が不要となり、部品点数を減らしてコストを低減することができる。もちろん、支持体3は、複数のヘッドユニット1で構成されるヘッドユニット群毎に分割して設けるようにしてもよい。

0056

なお、図6及び図10に示すように、本実施形態のホルダー30には、センサー収容部37と貫通孔38とが設けられている。

0057

センサー収容部37は、ホルダー30の凹部33の底面にZ2側に開口して設けられた凹形状を有する。このセンサー収容部37内には、温度センサー81が基板82に実装された温度センサーモジュール80が収容されている。

0058

貫通孔38は、第2の方向Yで並設された2つの駆動部20の間にホルダー30を第3の方向Zに貫通して設けられている。このように貫通孔38の第2の方向Yの両側に駆動部20を設けることによって、駆動部20からの熱をホルダー30の貫通孔38を介して放熱することができる。

0059

また、温度センサーモジュール80に接続されたセンサー用配線83は、この貫通孔38を介してZ1側に導出される。このように温度センサーモジュール80に接続されたセンサー用配線83を、貫通孔38を挿通させてホルダー30のZ1側に導出させることで、センサー用配線83をヘッドユニット1の外周、特にホルダー30の外周で引き回す必要がなく、センサー用配線83が外部に露出されることによる断線を抑制することができる。また、ヘッドユニット1の外周にセンサー用配線83を引き回す必要がないため、外周に設けられたセンサー用配線83を介してセンサー収容部37内にインクが侵入するのを抑制することができる。したがって、センサー収容部37に侵入したインクによって温度センサーモジュール80が破壊されるのを抑制することができる。

0060

また、補強板50には、温度センサーモジュール80の温度センサー81に相対向する位置に、厚さ方向に貫通するセンサー用露出孔53が設けられている。補強板50に設けられたセンサー用露出孔53によってホルダー30のセンサー収容部37内に収容された温度センサーモジュール80の温度センサー81は、固定板40に直接相対向する。したがって、温度センサー81が固定板40のZ2側の温度、すなわち、ノズル21近傍の温度を直接測定することができ、実際のノズル21近傍の温度と、温度センサー81が測定した温度との誤差を低減して、ノズル21から吐出されるインクの実際の温度に適した駆動を圧力発生手段に行わせることができる。ちなみに、センサー用露出孔53は、基板82の温度センサー81以外の部分を補強板50が覆う大きさで形成されている。これにより、補強板50の剛性が低下するのを抑制して、補強板50が固定板40を効率的に補強することができる。

0061

(実施形態2)
図11は、本発明の実施形態2に係るヘッドユニットの要部断面図である。なお、上述した実施形態と同等の部材には同様の符号を付して重複する説明は省略する。

0062

図11に示すように、本実施形態のヘッドユニット1は、駆動部20とホルダー30と固定板40と補強板50と流路部材60とを具備する。

0063

固定板40と補強板50とは導通されている。本実施形態では、固定板40と補強板50とを接着する第2接着剤71として導電性接着剤を用いることで、固定板40と補強板50とを導通させるようにした。なお、固定板40と補強板50との導通は、導電性接着剤を用いたものに限定されず、例えば、固定板40及び補強板50の一方に設けられた開口部であって、開口縁部が他方の面に接する開口部を形成した際に発生したバリを他方の面に接触させることで導通するようにしてもよい。ちなみに、本実施形態では、固定板40及び補強板50の一方に設けられた開口部であって、開口縁部が他方の面に接する開口部としては、例えば、補強板50の開口部51、挿通孔52、センサー用露出孔53等が挙げられる。このように開口部の開口縁部に設けられたバリを用いて固定板40と補強板50と導通する場合には、両者を接着する第2接着剤71として非導電性接着剤を用いることができる。

0064

また、ホルダー30と補強板50とは導通して設けられている。本実施形態では、ホルダー30のZ2側の面には、溝部39と、溝部39の底面から突出した凸部32と、を設け、ホルダー30と補強板50とを溝部39内で接着しないようにすると共に、凸部32の先端を補強板50に当接させることで、ホルダー30と補強板50とを導通するようにした。もちろん、ホルダー30と補強板50との導通は、特にこれに限定されず、例えば、固定板40と補強板50との導通と同様に、導電性接着剤を用いた導通であってもよく、開口部の開口縁部に形成されたバリを用いた導通であってもよい。

0065

このように補強板50とホルダー30とを導通することで、固定板40は補強板50を介してホルダー30と導通する。すなわち、ホルダー30が固定板40と支持体3とを導通させるとは、ホルダー30が固定板40と直接、接触して導通するものも、補強板50を介して固定板40と導通するものも含むものである。

0066

このような構成であっても、固定板40をヘッドユニット1の内部を介して支持体3と導通することができ、外力によるヘッドユニット1の位置ずれを抑制することができる。また、固定板40をヘッドユニット1の内部を介して支持体3と導通することができるため、導通不良による接地不良を抑制することができる。

0067

(他の実施形態)
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の基本的な構成は上述したものに限定されるものではない。

0068

例えば、上述した各実施形態では、補強板50を設けるようにしたが、特にこれに限定されず、補強板50が設けられていなくてもよい。この場合であっても、ホルダー30と固定板40とを導通させることで、固定板40を、ホルダー30を介して支持体3と導通させて固定板40を接地することができる。

0069

また、上述した実施形態では、支持体3として、全体が導電性材料で形成された構成を例示したが、特にこれに限定されず、支持体3は、少なくともヘッドユニット1のホルダー30と接触する部分及び接地される部分の両方を含む連続した部分が導電性を有する材料で形成されていればよく、その他の部分に絶縁性材料が用いられていてもよい。同様に、ホルダー30として、全体が導電性材料で形成された構成を例示したが、特にこれに限定されず、少なくとも凸部32及び支持体3に接触する部分の両方を含む連続した部分が導電性材料で形成されていればよい。

0070

さらに、上述した実施形態では、固定板40として平板状の板状部材を用いるようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、固定板40の4辺をホルダー30の側面に向かって屈曲させた側壁部を設けるようにしてもよい。

0071

また、上述した実施形態では、インクジェット式記録装置Iとして、ヘッドユニット1が装置本体7に固定されて、記録シートSを搬送するだけで印刷を行う、所謂ライン式記録装置を例示したが、特にこれに限定されず、例えば、ヘッドユニット1を記録シートSの搬送方向である第2の方向Yと交差する第1の方向Xに移動するキャリッジ等の支持体に搭載して、支持体と共にヘッドユニット1を第1の方向Xに移動しながら印刷を行う、所謂シリアル型記録装置にも本発明を適用することができる。

0072

また、上述した各実施形態では、ホルダー30には複数の駆動部20が第1の方向Xに沿って千鳥状に配置されているものとしたが、特にこれに限定されず、駆動部20を第1の方向X又は第2の方向Yに並設するようにしてもよく、また、駆動部20を第1の方向X及び第2の方向Yの双方に交差する方向に並設するようにしてもよい。

0073

なお、上記実施の形態においては、液体噴射ヘッドユニットの一例としてインクジェット式記録ヘッドユニットを、また液体噴射装置の一例としてインクジェット式記録装置を挙げて説明したが、本発明は、広く液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドユニットや液体噴射装置にも勿論適用することができる。その他の液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッドユニット液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッドユニット有機ELディスプレイ、FED(電界放出ディスプレイ)等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッドユニット、バイオchip製造に用いられる生体有機物噴射ヘッドユニット等が挙げられ、かかる液体噴射ヘッドユニットを備えた液体噴射装置にも適用できる。

0074

I…インクジェット式記録装置(液体噴射装置)、S…記録シート、S1…着弾面、S
2…裏面、X…第1の方向、Y…第2の方向、Z…第3の方向、1…インクジェット式
録ヘッドユニット(液体噴射ヘッドユニット)、2…供給部材、3…支持体、3a…支持
孔、4…液体貯留手段、5…第1搬送手段、6…第2搬送手段、7…装置本体、8…供給
管、10…噴射面、20…駆動部、20a…ノズル面(噴射面)、21…ノズル、30…
ホルダー、31…収容部、32…凸部、33…凹部、33a…接着面、34…縁部、34
a…第1縁部、34b…第2縁部、35…フランジ部、36…固定ネジ、37…センサー
収容部、38…貫通孔、39…溝部、40…固定板、41…露出開口部、42…撥液膜、
43…非撥液領域、50…補強板、51…開口部、52…挿通孔、53…センサー用露出
孔、60…流路部材、70…第1接着剤、71…第2接着剤、80…温度センサーモジュ
ール、81…温度センサー、82…基板、83…センサー用配線、501…第1搬送ロー
ラー、502…第1従動ローラー、503…第1駆動モーター、601…搬送ベルト、6
02…第2駆動モーター、603…第2搬送ローラー、604…第2従動ローラー、60
5…テンションローラー、606…付勢部材

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