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技術 液体吐出装置及び媒体の押さえ方法

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 井戸正浩
出願日 2016年4月5日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2016-075617
公開日 2017年10月12日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2017-185672
状態 特許登録済
技術分野 用紙の取扱い 連続用紙の取扱い インクジェット(インク供給、その他)
主要キーワード 摩擦低減処理 洗浄ローラー マグネットホルダー スイングモータ 接触痕 繰出モータ 概略正面断面図 キャリッジケース
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

幅方向の端部における厚さが一定ではない媒体液体吐出する際において、媒体と吐出部との間隔が広くなることを抑制しつつ、媒体の端部を支持部に向けて確りと押さえる。

解決手段

媒体Pを支持する支持部10と、支持部10で支持されて搬送される媒体Pに液体を吐出する吐出部7と、吐出部7と対向する領域Sにおいて、搬送される媒体Pにおける搬送方向Aと交差する幅方向Bの端部Peを、支持部10に向けて押さえる板状の押さえ部20と、を備え、押さえ部20は、媒体Pを介しての支持部10との間隔が異なる領域35及び36を有していることを特徴とする液体吐出装置1。

概要

背景

従来から、様々な液体吐出装置が使用されている。このうち、媒体を搬送する際に、該媒体の幅方向の端部を支持部に向けて押さえることで、媒体と吐出部との接触を抑制する液体吐出装置が開示されている。
例えば、特許文献1及び2には、粘着剤が付着された支持面で媒体を支持する粘着性ベルトと、該粘着性ベルトに媒体の幅方向の端部を押さえる板状の押さえ部と、を備える液体吐出装置が開示されている。

概要

幅方向の端部における厚さが一定ではない媒体に液体を吐出する際において、媒体と吐出部との間隔が広くなることを抑制しつつ、媒体の端部を支持部に向けて確りと押さえる。媒体Pを支持する支持部10と、支持部10で支持されて搬送される媒体Pに液体を吐出する吐出部7と、吐出部7と対向する領域Sにおいて、搬送される媒体Pにおける搬送方向Aと交差する幅方向Bの端部Peを、支持部10に向けて押さえる板状の押さえ部20と、を備え、押さえ部20は、媒体Pを介しての支持部10との間隔が異なる領域35及び36を有していることを特徴とする液体吐出装置1。

目的

効果

実績

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請求項1

媒体を支持する支持部と、前記支持部で支持されて搬送される前記媒体に液体吐出する吐出部と、前記吐出部と対向する領域において、搬送される前記媒体における搬送方向と交差する幅方向の端部を、前記支持部に向けて押さえる板状の押さえ部と、を備え、前記押さえ部は、前記媒体を介しての前記支持部との間隔が異なる領域を有していることを特徴とする液体吐出装置

請求項2

請求項1に記載の液体吐出装置において、前記押さえ部は、板ばねであることを特徴とする液体吐出装置。

請求項3

請求項1又は2に記載の液体吐出装置において、前記押さえ部は、前記幅方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする液体吐出装置。

請求項4

請求項3に記載の液体吐出装置において、前記押さえ部は、磁力を利用して取付位置を変更することにより、前記幅方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする液体吐出装置。

請求項5

請求項3に記載の液体吐出装置において、前記押さえ部は、前記幅方向に沿って設けられるスライドレールに沿って移動可能に構成されていることを特徴とする液体吐出装置。

請求項6

請求項1から5のいずれか1項に記載の液体吐出装置において、前記支持部は、粘着剤が付着された支持面で前記媒体を支持する粘着性ベルトであり、前記押さえ部は、前記支持面と対向する側に摩擦低減処理がなされていることを特徴とする液体吐出装置。

請求項7

請求項6に記載の液体吐出装置において、前記摩擦低減処理は、前記間隔が相対的に狭い領域になされ、前記間隔が相対的に広い領域になされていないことを特徴とする液体吐出装置。

請求項8

媒体を支持する支持部と、前記支持部で支持されて搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、前記吐出部と対向する領域において、搬送される前記媒体における搬送方向と交差する幅方向の端部を、前記支持部に向けて押さえる板状の押さえ部と、を備える液体吐出装置における前記媒体の押さえ方法であって、前記押さえ部は、前記媒体を介しての前記支持部との間隔が異なる領域を有し、前記押さえ部における前記間隔が相対的に広い領域で前記端部における相対的に厚い部分を押さえ、前記押さえ部における前記間隔が相対的に狭い領域で前記端部における相対的に薄い部分を押さえることを特徴とする媒体の押さえ方法。

技術分野

0001

本発明は、液体吐出装置及び媒体押さえ方法に関する。

背景技術

0002

従来から、様々な液体吐出装置が使用されている。このうち、媒体を搬送する際に、該媒体の幅方向の端部を支持部に向けて押さえることで、媒体と吐出部との接触を抑制する液体吐出装置が開示されている。
例えば、特許文献1及び2には、粘着剤が付着された支持面で媒体を支持する粘着性ベルトと、該粘着性ベルトに媒体の幅方向の端部を押さえる板状の押さえ部と、を備える液体吐出装置が開示されている。

先行技術

0003

特開2009−269254号公報
特開2010−264596号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1及び2でも開示されるように、一般的に、押さえ部は吐出部と対向する領域において媒体の幅方向の端部を押さえる。これは、媒体の端部の毛羽などが支持部から浮き上がり吐出部と接触することを抑制するためである。このため、従来の液体吐出装置においては、押さえ部と吐出部とが接触しないように、媒体と吐出部との間隔が広くなっていた。しかしながら、媒体と吐出部との間隔が広くなると、液体着弾精度が低下する場合や、液体が媒体に着弾せず浮遊するミストが増える場合などがある。
また、幅方向の端部における厚さが一定ではない媒体が多く、媒体の厚い部分に押さえ部を接触させることとなっているため、媒体と吐出部との間隔を狭くするのは困難であった。なお、媒体と吐出部との間隔を狭くするため、押さえ部全体を薄い板状にすると、媒体を支持部に向けて押さえる効果が低下してしまう。

0005

そこで、本発明の目的は、幅方向の端部における厚さが一定ではない媒体に液体を吐出する際において、媒体と吐出部との間隔が広くなることを抑制しつつ、媒体の端部を支持部に向けて確りと押さえることである。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するための本発明の第1の態様の液体吐出装置は、媒体を支持する支持部と、前記支持部で支持されて搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、前記吐出部と対向する領域において、搬送される前記媒体における搬送方向と交差する幅方向の端部を、前記支持部に向けて押さえる板状の押さえ部と、を備え、前記押さえ部は、前記媒体を介しての前記支持部との間隔が異なる領域を有していることを特徴とする。

0007

本態様によれば、押さえ部は、媒体を介しての支持部との間隔が異なる領域を有している。このため、押さえ部における支持部との間隔が広い領域で媒体の端部における相対的に厚い部分を押さえ、押さえ部における支持部との間隔が狭い領域で媒体の端部における相対的に薄い部分を押さえることができる。したがって、押さえ部全体を薄い板状にすることなく、媒体の端部における相対的に厚い部分に対応する領域のみを薄くすることで、媒体と吐出部との間隔が広くなることを抑制しつつ、媒体の端部を支持部に向けて確りと押さえることが可能になる。
なお、「媒体を介しての支持部との間隔が異なる領域を有している」とは、支持部に媒体を支持させた状態で媒体を支持部に向けて押さえた際において支持部との間隔が狭い領域と広い領域とを有しているという意味である。このため、支持部に媒体を支持させていない状態では、支持部との間隔が狭い領域が支持部と接触して該間隔が無くなってもよい。

0008

本発明の第2の態様の液体吐出装置は、前記第1の態様において、前記押さえ部は、板ばねであることを特徴とする。

0009

本態様によれば、押さえ部は板ばねである。このため、押さえ部を簡単に構成することができる。

0010

本発明の第3の態様の液体吐出装置は、前記第1又は第2の態様において、前記押さえ部は、前記幅方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする。

0011

本態様によれば、押さえ部は幅方向に沿って移動可能に構成されている。このため、様々な幅の媒体を使用できるとともに、媒体の端部における相対的に厚い部分と相対的に薄い部分とに、精度よく、押さえ部における支持部との間隔が広い領域と狭い領域とを対応させることができる。

0012

本発明の第4の態様の液体吐出装置は、前記第3の態様において、前記押さえ部は、磁力を利用して取付位置を変更することにより、前記幅方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする。

0013

本態様によれば、押さえ部は、磁力を利用して取付位置を変更することにより、幅方向に沿って移動可能に構成されている。このため、磁石を設けた部分などを含め、押さえ部の取付部などと共に、該押さえ部を簡単に移動及び取り外しすることができる。

0014

本発明の第5の態様の液体吐出装置は、前記第3の態様において、前記押さえ部は、前記幅方向に沿って設けられるスライドレールに沿って移動可能に構成されていることを特徴とする。

0015

本態様によれば、押さえ部は、幅方向に沿って設けられるスライドレールに沿って移動可能に構成されている。このため、スライドレールに沿って簡単に押さえ部を移動できるとともに、スライドレールから押さえ部だけを取り外すことにより、押さえ部のみを簡単に取り外すことができる。

0016

本発明の第6の態様の液体吐出装置は、前記第1から第5のいずれか1つの態様において、前記支持部は、粘着剤が付着された支持面で前記媒体を支持する粘着性ベルトであり、前記押さえ部は、前記支持面と対向する側に摩擦低減処理がなされていることを特徴とする。

0017

本態様によれば、支持部は粘着剤が付着された支持面で媒体を支持する粘着性ベルトである。このため、媒体を確りと固定して支持することができる。また、押さえ部は支持面と対向する側に摩擦低減処理がなされている。このため、媒体が支持されていない状態において押さえ部が支持面に貼り付くことを抑制できる。
なお、「摩擦低減処理」とは、例えば、フッ素樹脂など静摩擦係数が小さくなる材料を配置させることなどが挙げられるが、他にも、静摩擦係数が小さくなるよう支持面に対する接触面積を小さくする処理(表面に凹凸を形成するなど)がなされていてもよい。

0018

本発明の第7の態様の液体吐出装置は、前記第6の態様において、前記摩擦低減処理は、前記間隔が相対的に狭い領域になされ、前記間隔が相対的に広い領域になされていないことを特徴とする。

0019

本態様によれば、摩擦低減処理は、支持部との間隔が相対的に狭い領域になされ、支持部との間隔が相対的に広い領域になされていない。摩擦低減処理をなすことで押さえ部の厚みは増す傾向にあるが、支持部との間隔が相対的に狭い領域のみに摩擦低減処理をなすことで、支持部との間隔が相対的に狭い領域と支持部との間隔が相対的に広い領域との間隔の差は維持できる。このため、端部における厚さの差が大きい媒体を使用する際において、媒体の端部における相対的に厚い部分に対応する部分は薄く構成でき、押さえ部の厚みが増すことを抑制可能になる。また、支持部との間隔が相対的に広い領域と支持面とは接触しないので、押さえ部が支持面に貼り付くことも抑制できる。

0020

本発明の第8の態様の媒体の押さえ方法は、媒体を支持する支持部と、前記支持部で支持されて搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、前記吐出部と対向する領域において、搬送される前記媒体における搬送方向と交差する幅方向の端部を、前記支持部に向けて押さえる板状の押さえ部と、を備える液体吐出装置における前記媒体の押さえ方法であって、前記押さえ部は、前記媒体を介しての前記支持部との間隔が異なる領域を有し、前記押さえ部における前記間隔が相対的に広い領域で前記端部における相対的に厚い部分を押さえ、前記押さえ部における前記間隔が相対的に狭い領域で前記端部における相対的に薄い部分を押さえることを特徴とする。

0021

本態様によれば、押さえ部における支持部との間隔が相対的に広い領域で媒体の端部における相対的に厚い部分を押さえ、押さえ部における支持部との間隔が相対的に狭い領域で媒体の端部における相対的に薄い部分を押さえる。したがって、押さえ部全体を薄い板状にすることなく、媒体の端部における相対的に厚い部分に対応する領域のみを薄くすることができ、媒体を介しての媒体と吐出部との間隔が広くなることを抑制しつつ、媒体の端部を支持部に向けて確りと押さえることが可能になる。

図面の簡単な説明

0022

本発明の実施例1に係る記録装置を表す概略側面図。
本発明の実施例1に係る記録装置を表すブロック図。
本発明の実施例1に係る記録装置の要部を表す概略側面断面図。
本発明の実施例1に係る記録装置の要部を表す概略斜視断面図。
本発明の実施例1に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
本発明の実施例1に係る記録装置の要部を表す概略正面断面図
本発明の実施例2に係る記録装置の要部を表す概略斜視断面図。
従来の記録装置の要部を表す概略正面断面図。

実施例

0023

以下に、本発明の一実施例に係る液体吐出装置の一例である記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
[実施例1](図1図6
最初に、本発明の一実施例に係る記録装置1の概要について説明する。
図1は本実施例の記録装置1の概略側面図である。

0024

本実施例の記録装置1は、記録を行うための被記録媒体(媒体)PのロールR1を繰り出すことが可能な繰出部2を備えている。また、粘着剤が付着された支持面Fで被記録媒体Pを支持する粘着性ベルト10(無端ベルトで構成される搬送ベルト)により、被記録媒体Pを搬送方向Aに搬送する搬送機構3を備えている。また、インク(液体)を吐出する記録ヘッド7を備えたキャリッジ16を、被記録媒体Pの搬送方向Aと交差する被記録媒体Pの幅方向Bに沿って往復走査させて、被記録媒体Pに記録する記録機構4を備えている。また、粘着性ベルト10の洗浄機構15を備えている。さらに、被記録媒体Pを巻き取る巻取軸17を有する巻取機構38を備えている。

0025

繰出部2は、記録を行うための被記録媒体PのロールR1のセット位置を兼ねる回転軸5を備え、回転軸5にセットされたロールR1から従動ローラー6及び37を介して被記録媒体Pを搬送機構3に繰り出すことが可能な構成となっている。なお、被記録媒体Pを搬送機構3に繰り出す際、回転軸5は回転方向Cに回転する。

0026

搬送機構3は、繰出部2から繰り出された被記録媒体Pを載置して搬送する粘着性ベルト10と、粘着性ベルト10を方向Eに移動させる駆動ローラー8と、従動ローラー9とを備えている。被記録媒体Pは押し付けローラー12により粘着性ベルト10の支持面Fに押し付けられることで貼り付けられて載置される。なお、被記録媒体Pを搬送する際、駆動ローラー8は回転方向Cに回転する。
ただし、搬送ベルトとしての無端ベルトは粘着性ベルトに限定されない。例えば、静電吸着式の無端ベルトを用いてもよい。
また、本実施例の粘着性ベルト10の下部には、粘着性ベルト10を支持可能なプラテン18及び19が設けられている。プラテン18及び19が粘着性ベルト10を支持することにより、粘着性ベルト10を移動させることに伴って該粘着性ベルト10が振動することなどを抑制することができる。ここで、プラテン18は粘着性ベルト10を介して記録ヘッド7と対向する領域、プラテン19は粘着性ベルト10を介して押し付けローラー12と対向する領域、に設けられている。
なお、本実施例の押し付けローラー12は、被記録媒体Pの同じ場所に一定の時間接触することで接触痕が被記録媒体Pにつくことを抑制するため、搬送方向Aに沿って往復移動スイング)可能な構成となっている。ただし、押し付けローラー12は、このような構成に限定されない。

0027

記録機構4は、記録ヘッド7を備えるキャリッジ16を被記録媒体Pの幅方向Bに沿って往復移動させるキャリッジモーター30(図2参照)を有している。なお、図1において被記録媒体Pの幅方向Bは紙面に対して垂直方向である。
記録の際、記録ヘッド7を備えるキャリッジ16を往復走査させて記録するが、記録走査中(キャリッジ16の移動中)は、搬送機構3は被記録媒体Pの搬送を停止させる。別の表現をすると、記録の際、キャリッジ16の往復走査と被記録媒体Pの搬送は交互に行われる。すなわち、記録の際、キャリッジ16の往復走査に対応して、搬送機構3は被記録媒体Pを間欠搬送(粘着性ベルト10を間欠移動)させている。
なお、本実施例の記録装置1は、被記録媒体Pの幅方向Bに沿って往復移動しながらインクを吐出する記録ヘッド7を備えているが、インクを吐出するノズルを被記録媒体Pの移動方向と交差する交差方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える印刷装置でもよい。
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Pの移動方向と交差する交差方向に形成されたノズルの領域が、該交差方向全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Pを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの該交差方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Pの該交差方向をカバー可能でなくてもよい。

0028

なお、キャリッジ16は、被記録媒体Pの幅方向Bに沿って延設されるキャリッジケース40内に設けられている。そして、キャリッジケース40には、本実施例の記録装置1の要部である押さえ部20が取り付けられている。ここで、押さえ部20は被記録媒体Pの幅方向Bの端部を粘着性ベルト10の支持面Fに向けて押さえることが可能な構成部材であるが、該押さえ部20の詳細については後述する。

0029

粘着性ベルト10の洗浄機構15は、複数の洗浄ローラーが回転軸方向に連結されて構成された洗浄ブラシ13と、洗浄ブラシ13を洗浄するための洗浄剤が入ったトレイ14と、を有する。

0030

巻取機構38は、記録がなされ、従動ローラー11を介して搬送機構3から搬送された被記録媒体Pを巻き取る機構であり、巻取軸17に巻き取り用紙管等をセットしてこれに該被記録媒体Pを巻き付けていくことにより、被記録媒体PのロールR2として巻き取ることができる。
なお、図1においては、記録がなされる面が外側のロールR1を使用し、記録がなされた面が外側となるように巻き取っている状態を表している。このため、回転軸5と巻取軸17とを共に回転方向Cに回転させている。しかしながら、本実施例の記録装置1は、記録がなされる面が内側のロールR1を使用することができるとともに、記録がなされた面が内側となるように巻き取ることもできる。すなわち、回転軸5、巻取軸17とも、回転方向Cとは逆方向に回転させることができる。

0031

次に、本実施例の記録装置1における電気的な構成について説明する。
図2は、本実施例の記録装置1のブロック図である。
制御部23には、記録装置1の全体の制御を司るCPU24が設けられている。CPU24は、システムバス25を介して、CPU24が実行する各種制御プログラム等を格納したROM26と、データを一時的に格納可能なRAM27と接続されている。

0032

また、CPU24は、システムバス25を介して、記録ヘッド7を駆動するためのヘッド駆動部28と接続されている。
また、CPU24は、システムバス25を介して、キャリッジモーター30、搬送モーター31、繰出モーター32、巻取モーター33及びスイングモーター34を駆動させるためのモーター駆動部29と接続されている。
ここで、キャリッジモーター30は、記録ヘッド7を備えたキャリッジ16を移動させるためのモーターである。また、搬送モーター31は、駆動ローラー8を駆動するためのモーターである。また、繰出モーター32は、回転軸5の回転機構であり、被記録媒体Pを搬送機構3に送り出すために回転軸5を駆動するモーターである。また、巻取モーター33は、巻取軸17を回転させるための駆動モーターである。そして、スイングモーター34は、押し付けローラー12を搬送方向Aに沿ってスイング(往復移動)させるための駆動モーターである。

0033

また、CPU24は、システムバス25を介して、入出力部21と接続されており、入出力部21は、記録データ等のデータ及び信号の送受信を行うためのPC22と接続されている。
制御部23は、このような構成により、記録装置1の全体の制御を実行可能である。

0034

次に、本実施例の記録装置1の要部である押さえ部20について説明する。
ここで、図3は、本実施例の記録装置1の押さえ部20が設けられた周辺部分を表す概略側面断面図である。また、図4は、本実施例の記録装置1の押さえ部20が設けられた周辺部分を表す概略斜視断面図である。また、図5は、本実施例の記録装置1の押さえ部20を表す概略斜視図である。また、図6は、本実施例の記録装置1の押さえ部20が設けられた周辺部分を表す概略正面断面図である。
そして、図8は、従来の記録装置の押さえ部20が設けられた周辺部分を表す概略正面断面図であり、図6に対応する図である。

0035

図3から図5で表されるように、本実施例の押さえ部20は基体部42に取り付けられており、基体部42には磁石を収容したマグネットホルダー41が取り付けられている。
また、本実施例の記録装置1は、図3及び図4で表されるように、キャリッジケース40が設けられている。そして、キャリッジケース40は、被記録媒体Pの幅方向Bにおけるキャリッジ16の移動範囲全体を覆っている。なお、被記録媒体Pの幅方向Bにおけるキャリッジ16の移動範囲は被記録媒体Pの幅よりも長い。すなわち、被記録媒体Pの端部は必ずキャリッジケース40で覆われている構成になっている。
そして、キャリッジケース40は金属製であり、図3及び図4で表されるように、マグネットホルダー41がキャリッジケース40に磁力を利用して取り付けられることにより、押さえ部20が被記録媒体Pを粘着性ベルト10の支持面Fに向けて押さえるよう構成されている。ここで、本実施例のキャリッジケース40は、全体が磁石に対してくっ付く金属製であるため、被記録媒体Pの幅方向Bにおける任意の位置でマグネットホルダー41を取り付けることが可能である。
なお、押さえ部20は板状であり、しなりを利用して被記録媒体Pを粘着性ベルト10の支持面Fに向けて適切な力で押さえることができる、所謂板ばねである。そして、図3及び図4で表されるように、押さえ部20が粘着性ベルト10の支持面Fに向けて押さえる領域は、記録ヘッド7と対向する領域Sの範囲内を含んでいる。

0036

ここで、本実施例の記録装置1は、被記録媒体Pを支持する支持部としての粘着性ベルト10と、粘着性ベルト10で支持されて搬送される被記録媒体Pにインクを吐出する吐出部としての記録ヘッド7と、を備えている。
また、板状である本実施例の押さえ部20は、記録ヘッド7と対向する領域Sにおいて、図6で表されるように、搬送される被記録媒体Pにおける搬送方向Aと交差する幅方向Bの端部Peを、粘着性ベルト10に向けて押さえる。そして、図6で表されるように、押さえ部20は、厚さT1の厚い領域35と厚さT2の薄い領域36とを有している。別の表現をすると、押さえ部20は、被記録媒体Pを介しての粘着性ベルト10との間隔が異なる領域35及び36を有している。
このように、本実施例の押さえ部20は被記録媒体Pを介しての粘着性ベルト10との間隔が異なる領域35及び36を有しているため、押さえ部20における粘着性ベルト10との間隔が広い領域36で被記録媒体Pの端部Peにおける相対的に厚い部分P2及びP3を押さえ、押さえ部20における粘着性ベルト10との間隔が狭い領域35で被記録媒体Pの端部Peにおける相対的に薄い部分P1を押さえることができる。したがって、押さえ部20全体を薄い板状にすることなく、被記録媒体Pの端部Peにおける相対的に厚い部分P2及びP3に対応する領域36のみを薄くすることで、被記録媒体Pと記録ヘッド7との間隔L1が広くなることを抑制しつつ、被記録媒体Pの端部Peを粘着性ベルト10に向けて確りと押さえることが可能になっている。
ここで、「被記録媒体Pを介しての粘着性ベルト10との間隔が異なる領域35及び36を有している」とは、粘着性ベルト10に被記録媒体Pを支持させた状態で被記録媒体Pを粘着性ベルト10に向けて押さえた際において粘着性ベルト10との間隔が狭い領域(領域35)と広い領域(領域36)とを有しているという意味である。なお、ここで言う「間隔」とは粘着性ベルト10と押さえ部20との間隔である。このため、粘着性ベルト10に被記録媒体Pを支持させていない状態では、押さえ部20における粘着性ベルト10との間隔が狭い領域35が粘着性ベルト10と接触することで、該押さえ部20と粘着性ベルト10との間隔が実質的に無くなってもよい。
なお、本実施例の被記録媒体Pは布帛であるが、被記録媒体Pとしての布帛は端部Peに補強部P2や毛羽部P3を有するものが一般的である。そして、補強部P2及び毛羽部P3は、他の部分よりも厚くなる。
一方、従来の記録装置においては、図8で表されるように、押さえ部20は、厚さが一定になっており、被記録媒体Pの端部Peにおける相対的に厚い部分P2及びP3と接触するため、被記録媒体Pと記録ヘッド7との間隔L2が広くなっていた。図8において、被記録媒体Pを粘着性ベルト10に向けて適切な力で押さえるために押さえ部20の厚さを厚さT1とすると、被記録媒体Pと記録ヘッド7との間隔L2は、本実施例の記録装置1における被記録媒体Pと記録ヘッド7との間隔L1と比べて明らかに広くなる。なお、図6及び図8においては、図6の本実施例の記録装置1における押さえ部20とキャリッジ16との距離(押さえ部20と記録ヘッド7とが最接近した際の距離)と、図8の従来の記録装置における押さえ部20とキャリッジ16との距離とが、同一である場合を表している。

0037

上記について、別の表現をすると、被記録媒体Pを支持する粘着性ベルト10と、粘着性ベルト10で支持されて搬送される被記録媒体Pにインクを吐出する記録ヘッド7と、被記録媒体Pを介しての粘着性ベルト10との間隔が異なる領域35及び36を有し、記録ヘッド7と対向する領域Sにおいて、搬送される被記録媒体Pにおける搬送方向Aと交差する幅方向Bの端部を、粘着性ベルト10に向けて押さえる板状の押さえ部20と、を備える記録装置1を用いて、押さえ部20における粘着性ベルト10との間隔が相対的に広い領域36で端部Peにおける相対的に厚い部分P2及びP3を押さえ、押さえ部20における粘着性ベルト10との間隔が相対的に狭い領域35で端部Peにおける相対的に薄い部分P1を押さえる、被記録媒体Pの押さえ方法を実行できる。
したがって、押さえ部20全体を薄い板状にすることなく、被記録媒体Pの端部Peにおける相対的に厚い部分P2及びP3に対応する領域36のみを薄くすることができ、被記録媒体Pと記録ヘッド7との間隔L1が広くなることを抑制しつつ、被記録媒体Pの端部Peを粘着性ベルト10に向けて確りと押さえることが可能になる。

0038

また、上記のように、本実施例の押さえ部20は板ばねであるため、押さえ部20を簡単に構成している。

0039

また、上記のように、本実施例のキャリッジケース40は、被記録媒体Pの幅方向Bにおける任意の位置でマグネットホルダー41を取り付けることが可能である。別の表現をすると、押さえ部20は、被記録媒体Pの幅方向Bに沿って移動可能に構成されている。このため、様々な幅の被記録媒体Pを使用できるとともに、被記録媒体Pの端部Peにおける相対的に厚い部分P2及びP3と相対的に薄い部分P1とに、精度よく、押さえ部20における粘着性ベルト10との間隔が広い領域36と狭い領域35とを対応させることができる。

0040

また、押さえ部20は、磁力を利用して取付位置を変更することにより、被記録媒体Pの幅方向Bに沿って移動可能に構成されている。このため、磁石を設けた部分であるマグネットホルダー41などを含め、押さえ部20の取付部である基体部42などと共に、該押さえ部20を簡単に移動及び取り外しすることができる。

0041

また、上記のように本実施例の支持部は、粘着剤が付着された支持面Fで被記録媒体Pを支持する粘着性ベルト10である。
そして、本実施例の押さえ部20は、図6で表されるように、支持面Fと対向する側の領域に摩擦低減処理部39が形成され摩擦低減処理がなされている。
本実施例の記録装置1は、支持部が粘着剤が付着された支持面Fで被記録媒体Pを支持する粘着性ベルト10であるため、被記録媒体Pを確りと固定して支持することができる。また、本実施例の記録装置1は、押さえ部20における支持面Fと対向する側の領域に摩擦低減処理がなされているため、被記録媒体Pが粘着性ベルト10に支持されていない状態において押さえ部20が支持面Fに貼り付くことを抑制できる。
なお、本実施例においては、「摩擦低減処理」として、静摩擦係数が小さくなる材料(フッ素樹脂)を支持面Fと対向する側の領域に配置(コーティング)させているが、このような構成に限定されず、静摩擦係数が小さくなるよう支持面Fに対する接触面積を小さくする処理(表面に凹凸を形成するなど)がなされていてもよい。

0042

また、本実施例の押さえ部20においては、図6で表されるように、摩擦低減処理部39は、領域35にのみ形成されている。すなわち、本実施例の押さえ部20においては、摩擦低減処理は、粘着性ベルト10との間隔が相対的に狭い領域35になされ、粘着性ベルト10との間隔が相対的に広い領域36になされていない。摩擦低減処理をなすことで押さえ部20の厚みは増す傾向にあるが、粘着性ベルト10との間隔が相対的に狭い領域35のみに摩擦低減処理をなすことで、粘着性ベルト10との間隔が相対的に狭い領域35と相対的に広い領域36との間隔の差(すなわち厚さT1と厚さT2との差)は維持できる。このため、端部Peにおける厚さの差(相対的に厚い部分P2及びP3と相対的に薄い部分P1との厚さの差)が大きい被記録媒体Pを使用する際において、被記録媒体Pの端部Peにおける相対的に厚い部分P2及びP3に対応する部分(領域36)は薄く構成でき、押さえ部20の厚みが増すことを抑制可能になる。また、粘着性ベルト10との間隔が相対的に広い領域36と支持面Fとは接触しないので、押さえ部20が支持面Fに貼り付くことも抑制できる。

0043

[実施例2](図7
次に、実施例2の記録装置1について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図7は、実施例2の記録装置1の要部である押さえ部20が設けられた周辺部分を表す概略斜視断面図であり、実施例1の記録装置1の図4に対応する図である。
なお、本実施例の記録装置1は、押さえ部20及びその周辺部分の構成以外は実施例1の記録装置1と同様の構成であり、実施例1の記録装置1と同じ構成部材は同じ符号で表している。

0044

実施例1の記録装置1では、押さえ部20は、マグネットホルダー41が取り付けられた基体部42に取り付けられており、マグネットホルダー41及び基体部42と共に、被記録媒体Pの幅方向Bに移動可能であるとともに記録装置1から取り外しが可能な構成であった。
一方、本実施例の記録装置1は、図7で表されるように、被記録媒体Pの幅方向Bに沿ってスライドレール44が設けられ、基体部42がスライドレール44にねじ45でねじ止めされているとともに押さえ部20が基体部42にねじ43でねじ止めされている。このような構成により、本実施例の押さえ部20は、該スライドレール44に沿って移動可能に構成されている。このため、本実施例の記録装置1は、スライドレール44に沿って簡単に押さえ部20を移動できる構成になっている。また、このような構成により、ねじ43を外し、スライドレール44から押さえ部20だけを取り外すことにより、押さえ部20のみを簡単に取り外すことができる。

0045

なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。

0046

1…記録装置(液体吐出装置)、2…繰出部、3…搬送機構、4…記録機構、
5…回転軸、6…従動ローラー、7…記録ヘッド(吐出部)、8…駆動ローラー、
9…従動ローラー、10…粘着性ベルト(支持部)、11…従動ローラー、
12…押し付けローラー、13…洗浄ブラシ、14…トレイ、15…洗浄機構、
16…キャリッジ、17…巻取軸、18…プラテン、19…プラテン、
20…押さえ部、21…入出力部、22…PC、23…制御部、24…CPU、
25…システムバス、26…ROM、27…RAM、28…ヘッド駆動部、
29…モーター駆動部、30…キャリッジモーター、31…搬送モーター、
32…繰出モーター、33…巻取モーター、34…スイングモーター、
35…粘着性ベルト10との間隔が相対的に狭い領域、
36…粘着性ベルト10との間隔が相対的に広い領域、37…従動ローラー、
38…巻取機構、39…摩擦低減処理部、40…キャリッジケース、
41…マグネットホルダー、42…基体部、43…ねじ、44…スライドレール、
45…ねじ、F…支持面、L1…被記録媒体Pと記録ヘッド7との間隔、
L2…被記録媒体Pと記録ヘッド7との間隔、P…被記録媒体(媒体)、
Pe…被記録媒体Pの端部、P1…端部Peにおける相対的に薄い部分、
P2…端部Peにおける相対的に厚い部分、
P3…端部Peにおける相対的に厚い部分、R1…被記録媒体Pのロール、
R2…被記録媒体Pのロール、S…記録ヘッド7と対向する領域、
T1…押さえ部20の厚さ、T2…押さえ部20の厚さ

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