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技術 電力料金算出方法、電力料金算出プログラム、及び電力料金算出装置

出願人 富士通株式会社
発明者 北嶋雅之石川鉄二
出願日 2016年3月30日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2016-068949
公開日 2017年10月5日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2017-182471
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 電気主任技術者 使用抑制 地熱発電機 ベース電力 最大使用電力 温室効果ガス排出量 排出係数 最大電力需要
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年10月5日)のものです。
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図面 (17)

課題

電力料金プランを組み合わせた場合における電力料金の最安値を表示できる電力料金算出方法を提供する。

解決手段

電力料金算出方法は、電力の料金プランをそれぞれ表す複数の料金プラン情報の組み合わせと電力需要を表す電力需要情報とに基づいて複数の電力料金を算出し、算出した複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部に表示する処理をコンピュータが実行する。特に電力料金算出方法は、電力需要情報を最小使用電力に基づき第1電力需要情報と第2電力需要情報に分割し、第1料金プラン情報と第1電力需要情報とに基づく第1電力料金、及び第2料金プラン情報と第2電力需要情報とに基づく第2電力料金を合計した合計電力料金を、第1料金プラン情報を特定の契約電力契約した場合、並びに、特定の契約電力から所定量を増加及び減少させた電力で契約したそれぞれの場合について逐次的に算出することで複数の電力料金を算出する。

概要

背景

電力需要者に対し、最適な料金プラン提示する電気料金試算システムが知られている(例えば特許文献1参照)。また、電気料金を算出するための計算式も知られている(例えば特許文献2参照)。

概要

電力の料金プランを組み合わせた場合における電力料金の最安値を表示できる電力料金算出方法を提供する。電力料金算出方法は、電力の料金プランをそれぞれ表す複数の料金プラン情報の組み合わせと電力需要を表す電力需要情報とに基づいて複数の電力料金を算出し、算出した複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部に表示する処理をコンピュータが実行する。特に電力料金算出方法は、電力需要情報を最小使用電力に基づき第1電力需要情報と第2電力需要情報に分割し、第1料金プラン情報と第1電力需要情報とに基づく第1電力料金、及び第2料金プラン情報と第2電力需要情報とに基づく第2電力料金を合計した合計電力料金を、第1料金プラン情報を特定の契約電力契約した場合、並びに、特定の契約電力から所定量を増加及び減少させた電力で契約したそれぞれの場合について逐次的に算出することで複数の電力料金を算出する。

目的

そこで、1つの側面では、電力の料金プランを組み合わせた場合における電力料金の最安値を表示できる電力料金算出方法、電力料金算出プログラム、及び電力料金算出装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

電力料金プランをそれぞれ表す複数の料金プラン情報の組み合わせと電力需要を表す電力需要情報とに基づいて、複数の電力料金を算出し、算出した前記複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部に表示する、処理をコンピュータが実行する電力料金算出方法

請求項2

前記電力需要情報を最小使用電力に基づいて第1の電力需要情報と第2の電力需要情報とに分割し、前記複数の料金プラン情報に含まれる第1の料金プラン情報と前記第1の電力需要情報とに基づく第1の電力料金、及び前記複数の料金プラン情報に含まれる第2の料金プラン情報と前記第2の電力需要情報とに基づく第2の電力料金を合計した合計電力料金を、前記第1の料金プラン情報を特定の契約電力契約した第1の場合、及び前記特定の契約電力から所定量を増加させた電力で契約した第2の場合、及び前記特定の契約電力から前記所定量を減少させた電力で契約した第3の場合のそれぞれについて逐次的に算出することにより、前記複数の電力料金を算出する、ことを特徴とする請求項1に記載の電力料金算出方法。

請求項3

前記複数の電力料金を算出する前に、前記料金プラン情報の契約基準を表す契約基準情報受け付ける処理を含み、受け付けた前記契約基準情報を満足しない前記料金プラン情報を前記複数の料金プラン情報から除いた残りの料金プラン情報の組み合わせと前記電力需要情報とに基づいて、前記複数の電力料金を算出する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の電力料金算出方法。

請求項4

前記複数の電力料金を算出する前に、前記電力の使用拠点を表す拠点情報を受け付ける処理を含み、前記拠点情報が電力料金の割引対象に該当する場合、割引後の前記最安値の電力料金を表示する、ことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の電力料金算出方法。

請求項5

前記料金プラン情報は電気事業者排出係数を表す係数情報を含み、前記電力需要情報と前記係数情報とに基づいて、温室効果ガス排出量を算出する処理を含む、ことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の電力料金算出方法。

請求項6

前記料金プラン情報は1日を所定分単位で分割し、かつ、1年を1日単位に分割したマトリクス表と前記マトリクス表のそれぞれに格納された料金単価とを含む、ことを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の電力料金算出方法。

請求項7

電力の料金プランをそれぞれ表す複数の料金プラン情報の組み合わせと電力需要を表す電力需要情報とに基づいて、複数の電力料金を算出し、算出した前記複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部に表示する、処理をコンピュータに実行させるための電力料金算出プログラム

請求項8

電力の料金プランをそれぞれ表す複数の料金プラン情報の組み合わせと電力需要を表す電力需要情報とに基づいて、複数の電力料金を算出する算出部と、前記算出部が算出した前記複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部に表示する表示制御部と、を有する電力料金算出装置

技術分野

0001

本件は、電力料金算出方法、電力料金算出プログラム、及び電力料金算出装置に関する。

背景技術

0002

電力需要者に対し、最適な料金プラン提示する電気料金試算システムが知られている(例えば特許文献1参照)。また、電気料金を算出するための計算式も知られている(例えば特許文献2参照)。

先行技術

0003

特開2012−063814号公報
特開2002−095165号公報

発明が解決しようとする課題

0004

近年、電力の自由化に伴い、料金プランを提示する電力会社は既存の一般電気事業者だけでなくPower Producer and Supplier(PPS:特定規模電気事業者)も含まれるようになった。このため、多種多様の料金プランが電力会社から提示されることになり、需要者としては料金プランの選択肢が増える一方、需要者自身の要求に沿った料金プランを選択することは難しくなった。

0005

そこで、1つの側面では、電力の料金プランを組み合わせた場合における電力料金の最安値を表示できる電力料金算出方法、電力料金算出プログラム、及び電力料金算出装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本明細書に開示の電力料金算出方法は、電力の料金プランをそれぞれ表す複数の料金プラン情報の組み合わせと電力需要を表す電力需要情報とに基づいて、複数の電力料金を算出し、算出した前記複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部に表示する、処理をコンピュータが実行する電力料金算出方法である。

0007

本明細書に開示の電力料金算出プログラムは、電力の料金プランをそれぞれ表す複数の料金プラン情報の組み合わせと電力需要を表す電力需要情報とに基づいて、複数の電力料金を算出し、算出した前記複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部に表示する、処理をコンピュータに実行させるための電力料金算出プログラムである。

0008

本明細書に開示の電力料金算出装置は、電力の料金プランをそれぞれ表す複数の料金プラン情報の組み合わせと電力需要を表す電力需要情報とに基づいて、複数の電力料金を算出する算出部と、前記算出部が算出した前記複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部に表示する表示制御部と、を有する電力料金算出装置である。

発明の効果

0009

本明細書に開示の電力料金算出方法、電力料金算出プログラム、及び電力料金算出装置によれば、電力の料金プランを組み合わせた場合における電力料金の最安値を表示することができる。

図面の簡単な説明

0010

図1電力料金算出システムの一例である。
図2サーバ装置ハードウェア構成の一例である。
図3は第1実施形態に係るサーバ装置のブロック図の一例である。
図4は電力需要情報記憶部の一例である。
図5は料金プラン情報のファイルフォーマット一例である。
図6季節時間帯別料金単価マトリクス表の一例である。
図7はサーバ装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図8は表示部が表示する画面の一例である。
図9は最安値算出処理の一例を示すフローチャートである。
図10は電力需要情報の分割例を説明するための図である。
図11は最安値の電力料金を算出するアルゴリズムの一例である。
図12出現パターンの一例を説明するための図である。
図13は最安値算出処理の他の一例を示すフローチャートである。
図14は出現パターンと電力料金の関係を表す一例である。
図15は出現パターンと電力料金の関係を表す他の一例である。
図16は第2実施形態に係るサーバ装置のブロック図の一例である。

実施例

0011

以下、本件を実施するための形態について図面を参照して説明する。

0012

(第1実施形態)
図1は電力料金算出システムSの一例である。電力料金算出システムSは端末装置100及び電力料金算出装置としてのサーバ装置200を備えている。図1では、端末装置100の一例として入力部110、表示部120及び制御部(不図示)を含む携帯型(ノートタイプ)のPersonal Computer(PC)が示されているが、端末装置100であれば携帯型のPCに特に限定されない。例えば据置型デスクトップタイプ)のPC、スマートフォンタブレット端末などが端末装置100であってもよい。端末装置100は例えば事業所工場、研究所といったデータセンターDCと所在地が異なる法人の需要者の拠点に設置されている。一方、サーバ装置200は例えばクラウドCL上のデータセンターDC内などに配備されている。

0013

端末装置100とサーバ装置200は通信ネットワークNWを介して接続されている。通信ネットワークNWとしては例えばインターネットがある。したがって、端末装置100はサーバ装置200と通信することができる。すなわち、端末装置100はサーバ装置200から送信された各種の情報を受け付けたり、サーバ装置200に各種の情報を送信したりすることができる。

0014

例えばサーバ装置200に対して端末装置100が電力料金の料金プランを表す料金プラン情報を送信すると、サーバ装置200は料金プラン情報を受け付ける。より詳しくは、端末装置100が送信した料金プラン情報は通信ネットワークNWを介してサーバ装置200が受け付ける。サーバ装置200は料金プラン情報を受け付けると、端末装置100に対し電力料金の最安値を送信する。具体的にはサーバ装置200が料金プラン情報を受け付けた場合、サーバ装置200は後述する電力需要情報と料金プラン情報とに基づいて、複数の電力料金を算出する。サーバ装置200は算出した複数の電力料金の中から最安値の電力料金を送信する。これにより、端末装置100は最安値の電力料金を受信し表示する。より詳しくは、端末装置100の制御部が最安値の電力料金を受信し、表示部120が最安値の電力料金を表示する。尚、サーバ装置200の動作の詳細については後述する。

0015

次に、図2を参照して、サーバ装置200のハードウェア構成について説明する。尚、上述した端末装置100については基本的にサーバ装置200と同様のハードウェア構成であるため説明を省略する。

0016

図2はサーバ装置200のハードウェア構成の一例である。図2に示すように、サーバ装置200は、少なくともCentral Processing Unit(CPU)200A、Random Access Memory(RAM)200B、Read Only Memory(ROM)200C及びネットワークI/F(インタフェース)200Dを含んでいる。サーバ装置200は、必要に応じて、Hard Disk Drive(HDD)200E、入力I/F200F、出力I/F200G、入出力I/F200H、ドライブ装置200Iの少なくとも1つを含んでいてもよい。CPU200Aからドライブ装置200Iまでは、内部バス200Jによって互いに接続されている。少なくともCPU200AとRAM200Bとが協働することによってコンピュータが実現される。

0017

入力I/F200Fには、入力装置710が接続される。入力装置710としては、例えばキーボードマウスなどがある。
出力I/F200Gには、表示装置720が接続される。表示装置720としては、例えば液晶ディスプレイがある。
入出力I/F200Hには、半導体メモリ730が接続される。半導体メモリ730としては、例えばUniversal Serial Bus(USB)メモリフラッシュメモリなどがある。入出力I/F200Hは、半導体メモリ730に記憶されたプログラムやデータを読み取る。
入力I/F200F及び入出力I/F200Hは、例えばUSBポートを備えている。出力I/F200Gは、例えばディスプレイポートを備えている。

0018

ドライブ装置200Iには、可搬型記録媒体740が挿入される。可搬型記録媒体740としては、例えばCompact Disc(CD)−ROM、Digital Versatile Disc(DVD)といったリムーバブルディスクがある。ドライブ装置200Iは、可搬型記録媒体740に記録されたプログラムやデータを読み込む。
ネットワークI/F200Dは、例えばLANポートを備えている。ネットワークI/F200Dは通信ネットワークNWと接続される。

0019

上述したRAM200Bには、ROM200CやHDD200Eに記憶されたプログラムがCPU200Aによって格納される。RAM200Bには、可搬型記録媒体740に記録されたプログラムがCPU200Aによって格納される。格納されたプログラムをCPU200Aが実行することにより、後述する各種の機能が実現され、また、後述する各種の処理が実行される。尚、プログラムは後述するフローチャートに応じたものとすればよい。

0020

次に、図3から図6までを参照して、サーバ装置200の機能について説明する。

0021

図3は第1実施形態に係るサーバ装置200のブロック図の一例である。図4は電力需要情報記憶部201の一例である。図5は料金プラン情報のファイルフォーマット一例である。図6は季節・時間帯別料金単価マトリクス表T4の一例である。図3に示すように、サーバ装置200は、電力需要情報記憶部201、契約基準情報記憶部202、受付部203、算出部204、及び表示制御部205を含んでいる。

0022

電力需要情報記憶部201は電力需要情報を記憶する。電力需要情報は過去の電力需要を表す情報、具体的には電力需要の実績を表す情報である。電力需要情報記憶部201には上述した各拠点が有する電力需要情報が事前に(例えば電力料金が算出する前に)格納される。電力需要情報記憶部201は格納された電力需要情報を拠点毎に分けて記憶してもよい。尚、電力需要情報記憶部201は各拠点から送信された電力需要情報を記憶してもよいし、電力需要情報記憶部201が各拠点から取得した電力需要情報を記憶してもよい。

0023

ここで、図4を参照して電力需要情報記憶部201をさらに詳しく説明する。図4に示すように、電力需要情報記憶部201は契約電力テーブルT1、契約電力超過テーブルT2、及び複数の使用電力テーブルT3を電力需要情報として含んでいる。したがって、契約電力テーブルT1、契約電力超過テーブルT2、及び使用電力テーブルT3はいずれも過去の電力需要の実績を表している。

0024

契約電力テーブルT1は契約電力と力率を構成要素として含んでいる。契約電力は契約上使用可能な最大電力を表している。力率は電力会社から提供された電力のうち有効に使用された電力の割合を表している。したがって、図4に示す契約電力テーブルT1は、契約対象年度の前年度では契約電力3300kWが需要者と電力会社との間で契約され、力率が98%であったことを表している。

0025

契約電力超過テーブルT2は最大電力需要を構成要素として含んでいる。最大電力需要は契約電力を超過した際の電力需要の最大値を表している。上述したように、契約電力3300kWが契約されている場合、図4に示すように、最大電力需要には3500kWが記録されている。したがって、図4に示す契約電力超過テーブルT2は200kW超過したことを表している。

0026

複数の使用電力テーブルT3はいずれも使用年月日使用時間帯、及び電力量を構成要素して含んでいる。使用年月日及び使用時間帯はそれぞれ電力を使用した年月日及び時間帯を表している。電力量は使用した電力の量を表している。図4では一例として2015年6月1日の10時30分から11時00分までの電力量2200kWが示されている。使用電力テーブルT3は使用年月日毎及び使用時間帯毎に電力量を管理する。したがって、同じ使用年月日でも互いに異なる複数の使用時間帯とそれぞれの電力量が管理される。同様に、同じ使用時間帯でも互いに異なる複数の使用年月日とそれぞれの電力量が管理される。

0027

図3戻り、契約基準情報記憶部202は契約基準情報を記憶する。契約基準情報は需要者が電力会社と契約を締結する際の契約基準又は契約仕様(以下、単に契約基準という)を表す情報である。契約基準としては例えば契約電力の上限値などがある。したがって、契約基準情報と料金プラン情報とが照合されて、料金プラン情報が契約基準情報を満足しなければ、その料金プラン情報は電力料金を算出する際に除外される。契約基準情報は電力料金が算出される前に端末装置100から送信されて、受付部203が契約基準情報記憶部202に格納する。

0028

受付部203は端末装置100から送信された各種の情報を受け付ける。図3に示すように、端末装置100から例えば契約基準情報、料金プラン情報、及び拠点情報が送信されると、受付部203は契約基準情報、料金プラン情報、及び拠点情報を受け付ける。ここで、拠点情報は拠点の種別を表す情報である。したがって、拠点情報には工場、研究所、事業所などの種別を表す情報が含まれる。拠点情報により電力料金の割引率が決定される。例えば工場の割引率は事業所の割引率よりも高く設定されている。受付部203は拠点情報を受け付けると、受け付けた拠点情報を契約基準情報記憶部202に格納する。尚、料金プラン情報は表示部120に表示された画面上で選択されると、端末装置100が選択された料金プラン情報に含まれる第1の料金プラン情報と第2の料金プラン情報を組み合わせてサーバ装置200に向けて送信する。

0029

算出部204は第1の料金プラン情報と第2の料金プラン情報の組み合わせと電力需要情報とに基づいて、複数の電力料金を算出する。より詳しくは、算出部204は電力需要情報を最小使用電力に基づいて基準となる電力需要分を表すベース電力需要情報負荷(具体的には使用電力量)に応じて追随又は変動する電力需要分を表す負荷追随電力需要情報とに分割する。算出部204は電力需要情報を分割すると、第1の料金プラン情報とベース電力需要情報とに基づく第1の電力料金、及び第2の料金プラン情報と負荷追随電力需要情報とに基づく第2の電力料金を合計した合計電力料金を以下の3つの場合のそれぞれについて逐次的に算出する。第1の場合は第1の料金プラン情報を特定の契約電力で契約した場合である。第2の場合はその特定の契約電力から所定量を増加させた電力で契約した場合である。第3の場合はその特定の契約電力から所定量を減少させた電力で契約した場合である。算出部204はこれら3つの場合の電力料金を逐次的に算出し、算出した複数の電力料金を表示制御部205に出力する。

0030

表示制御部205は算出部204から出力された複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部120に表示する。より詳しくは、表示制御部205は複数の電力料金の中から最安値の電力料金を端末装置100に向けて送信する。したがって、端末装置100の制御部は最安値の電力料金を受信し、表示部120が最安値の電力料金を表示する。

0031

続いて、図5及び図6を参照して、上述した料金プラン情報の詳細について説明する。

0032

図5は料金プラン情報のファイルフォーマットの一例である。図6は季節・時間帯別料金単価マトリクス表T4の一例である。図5に示すように、料金プラン情報は4つの階層(レイヤー)を含んでいる。第1層は契約判断に関する階層である。第1層には契約基準情報に基づいて当該料金プラン情報を適用するか、不適用とするかを表す情報が格納される。第2層は基本単価や従量料金単価などに関する階層である。第2層には例えば契約電力の基本単価:1536.39(¥/kW)が格納される。基本単価に契約電力と力率係数掛け合わせれば、基本電力料金が算出される。尚、力率係数は、数式「力率係数=(185−力率)÷100」により算出することができる。尚、第2層に電気事業者排出係数が格納されていてもよい。電気事業者別排出係数としては例えば実排出係数(t−CO2/kWh)や調整後排出係数(t−CO2/kWh)などがある。

0033

第3層は料金計算式や割引計算式などに関する階層である。第3層には最終的な電力料金の計算式が格納される。図5では第3層に一例として電力料金=基本電力料金+電力量料金の数式が格納されているが、実際には当該数式に燃料調整額の加減算、及び再生可能エネルギー発電促進賦課金の加算したものも含まれる。基本電力料金の計算式は、基本電力料金=基本単価×契約電力×力率係数+基本単価×契約超過電力×力率係数×1.5で表すことができる。電力量料金の計算式は、電力量料金=季節・時間帯別料金単価×単位時間当たりの使用電力量の総和で表すことができる。燃料調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金はいずれもそれぞれの単価に電力使用量を掛け合わせた金額である。尚、第3層に温室効果ガス排出量の計算式が格納されていてもよい。温室効果ガス排出量の計算式は、例えば温室効果ガス排出量=活動量(例えば電力使用量)×電気事業者別排出係数で表すことができる。第4層は季節・時間帯別料金単価に関する階層である。第4層には季節・時間帯別料金単価マトリクス表T4が格納される。具体的には、第4層には3年分の季節・時間帯別料金単価マトリクス表T4が格納される。

0034

具体的には、図6に示すように、季節・時間帯別料金単価マトリクス表T4の行は1日24時間を表し、季節・時間帯別料金単価マトリクス表T4の列は1年365日又は366日を表している。ここで、行は所定分単位で分割されている。例えば行が5分単位で分割されると、行は288分割される。一方、列は1日単位で分割されている。季節・時間帯別料金単価マトリクス表T4を構成する各構成要素には電力使用量の料金単価と関連付けられた第1情報から第6情報までのいずれかが格納される。例えば1月1日から5月1日までの0時から10時までの構成要素には料金単価11.81円/kWhと関連付けられた第3情報が格納される。

0035

このように季節・時間帯別料金単価マトリクス表T4の各構成要素に第1情報から第6情報までのいずれかが格納されることで、季節・時間帯別料金単価マトリクス表T4は6つのグループG1〜G6に区別される。グループG1〜G3は通常期間を表し、グループG4〜G6は軽減期間を表している。軽減期間は6月1日から9月30日までの期間であり、同じ時間帯で通常期間より単価が値上げされる期間である。また、グループG1,G4は電力使用量の多い(重負荷な)時間帯を表している。グループG2,G5は昼間の時間帯を表している。グループG3,G6は夜間の時間帯を表している。電力量料金が算出される場合、使用年月日と使用時間帯に基づいて第1情報から第6情報のいずれかが特定され、特定されたいずれかと関連付けられた料金単価が利用される。尚、第1層から第4層までの順序は適宜変更してもよく、例えば第3層と第4層の順序を入れ替えてもよい。

0036

続いて、図7及び図8を参照して、サーバ装置200の動作について説明する。

0037

図7はサーバ装置200が実行する処理の一例を示すフローチャートである。図8は表示部120が表示する画面の一例である。図7に示すように、契約基準情報が端末装置100(より詳しくは制御部)から送信されると、受付部203は契約基準情報を受け付ける(ステップS101)。受付部203は受け付けた契約基準情報を契約基準情報記憶部202に格納する。

0038

次いで、拠点情報が端末装置100から送信されると、受付部203は拠点情報を受け付ける(ステップS102)。受付部203は受け付けた拠点情報を契約基準情報記憶部202に格納する。次いで、選択された料金プラン情報が端末装置100から送信されると、受付部203は料金プラン情報を受け付ける(ステップS103)。尚、料金プラン情報は表示部120に表示され、入力部110からの指示に基づいて選択される。ステップS103の処理が完了すると、次いで、受付部203は契約基準情報と料金プラン情報を照合する(ステップS104)。より詳しくは、受付部203は契約基準情報記憶部202から契約基準情報を抽出し、抽出した契約基準情報と料金プラン情報を照合する。

0039

ここで、受付部203は料金プラン情報が契約基準情報を満足するか否かを判断する(ステップS105)。料金プラン情報が契約基準情報を満足しない場合(ステップS105:NO)、受付部203はその料金プラン情報を除外する(ステップS106)。受付部203は料金プラン情報を除外した残りの料金プラン情報を算出部204に出力する。一方、料金プラン情報が契約基準情報を満足する場合(ステップS105:YES)、ステップS106の処理をスキップする。したがって、受付部203は選択された料金プラン情報の全てを算出部204に出力する。

0040

受付部203から料金プラン情報が出力されると、算出部204は最安値算出処理を実行する(ステップS107)。最安値算出処理は電力料金の最安値を算出する処理である。算出部204は最安値算出処理を実行することにより電力料金の最安値を算出する。尚、最安値算出処理の詳細については後述する。ステップS107の処理が完了すると、次いで、算出部204は拠点情報に基づいて最安値の電力料金を割り引く(ステップS108)。ステップS108の処理が完了すると、次いで、表示制御部205は割引後の最安値の電力料金を表示部120に表示する(ステップS109)。より詳しくは、表示制御部205は算出部204から割引後の最安値の電力料金を取得し、端末装置100に向けて送信する。端末装置100の制御部は割引後の最安値の電力料金を受信し、表示部120は割引後の最安値の電力料金を表示する。

0041

この結果、表示部120は、図8に示すように、割引後の最安値の電力料金を現行の料金プランで支払った電力料金と対比して差額とともに表示する。併せて、表示部120は、最安値の電力料金を実現する料金プランの組み合わせを現行の料金プランとともに表示する。図8では、料金プラン「特別高圧A」と料金プラン「負荷率B」の組み合わせが表示されている。これにより、需要者の担当者、例えば各拠点の意思決定者である電気主任技術者は契約電力を決定し、料金プランを選択することができる。尚、表示部120は温室効果ガス排出量も併せて表示してもよい。

0042

続いて、図9から図13までを参照して、上述した最安値算出処理について説明する。

0043

図9は最安値算出処理の一例を示すフローチャートである。図10は電力需要情報10の分割例を説明するための図である。図11は最安値の電力料金を算出するアルゴリズムの一例である。図12は出現パターンの一例を説明するための図である。図13は最安値算出処理の他の一例を示すフローチャートである。

0044

まず、図9に示すように、算出部204は電力需要情報10を抽出する(ステップS201)。より詳しくは、算出部204は受付部203から出力された料金プラン情報を受け付けると、電力需要情報記憶部201にアクセスし、電力需要情報10を抽出する。ステップS201の処理が完了すると、次いで、算出部204は最小使用電力を検出する(ステップS202)。具体的には、図10上段に示すように、算出部204は電力需要情報10から変動する使用電力の最小値を最小使用電力として検出する。ステップS202の処理が完了すると、次いで、算出部204は電力需要情報10を分割する(ステップS203)。より詳しくは、図10下段に示すように、算出部204は電力需要情報10を最小使用電力に基づいてベース電力需要情報11と負荷追随電力需要情報12とに分割する。

0045

ステップS203の処理が完了すると、次いで、算出部204は最小使用電力を中央値Cに設定する(ステップS204)。中央値Cは電力料金を算出する際の第1の料金プラン情報の中心契約電力値を表している。より詳しくは、図10及び図11(a)に示すように、ベース電力需要情報11と負荷追随電力需要情報12との境界が最小使用電力を表すため、算出部204は当該境界に中央値Cを設定する。

0046

ステップS204の処理が完了すると、次いで、算出部204は中央値Cに所定量を増加させた値を上側値Uに設定する(ステップS205)。上側値Uは電力料金を算出する際の第1の料金プラン情報の上側契約電力値を表している。より詳しくは、図11(a)に示すように、算出部204は中央値Cからα/2を増加させた値を上側値Uに設定する。

0047

ステップS205の処理が完了すると、次いで、算出部204は中央値Cに所定量を減少させた値を下側値Dに設定する(ステップS206)。下側値Uは電力料金を算出する際の第1の料金プラン情報の下側契約電力値を表している。より詳しくは、図11(a)に示すように、算出部204は中央値Cから同じα/2を減少させた値を下側値Dに設定する。したがって、上側値Uと下側値Dの差分はα(kW)となり、その中心に中央値Cが位置する。

0048

ステップS206の処理が完了すると、次いで、算出部204は第1の料金プラン情報を中央値Cとした場合の合計電力料金CGを算出する(ステップS207)。すなわち、仮に第1の料金プラン情報が中央値Cの契約電力で契約された場合、算出部204はその契約電力とベース電力需要情報11とに基づいて第1の電力料金を算出する。第1の電力料金は中央値Cの契約電力で契約した場合の基本電力料金に相当する。一方で電力需要情報10とベース電力需要情報11との差分である負荷追随電力需要情報12については、算出部204は第2の料金プラン情報と負荷追随電力需要情報12とに基づいて第2の電力料金を算出する。第2の電力料金は電力量料金に相当する。算出部204は第1の電力料金及び第2の電力料金を算出すると、第1の電力料金と第2の電力料金を合計し、合計電力料金CGを算出する。

0049

ステップS207の処理が完了すると、次いで、算出部204は第1の料金プラン情報を上側値Uとした場合の合計電力料金UGを算出する(ステップS208)。すなわち、仮に第1の料金プラン情報が上側値Uの契約電力で契約された場合、算出部204はその契約電力とベース電力需要情報11とに基づいて第1の電力料金を算出する。第1の電力料金は上側値Uの契約電力で契約した場合の基本電力料金に相当する。一方でベース電力需要情報11は上側値Uまで増加するため、負荷追随電力需要情報12はその分減少する。具体的には、中央値Cからα/2(kW)分だけベース電力需要情報11は増加するため、負荷追随電力需要情報12はα/2(kW)分だけ減少する。したがって、算出部204は第2の料金プラン情報と減少した負荷追随電力需要情報12とに基づいて第2の電力料金を算出する。第2の電力料金は同様に電力量料金に相当する。算出部204は第1の電力料金及び第2の電力料金を算出すると、第1の電力料金と第2の電力料金を合計し、合計電力料金UGを算出する。

0050

ステップS208の処理が完了すると、次いで、算出部204は第1の料金プラン情報を下側値Dとした場合の合計電力料金DGを算出する(ステップS209)。すなわち、仮に第1の料金プラン情報が下側値Dの契約電力で契約された場合、算出部204はその契約電力とベース電力需要情報11とに基づいて第1の電力料金を算出する。第1の電力料金は下側値Dの契約電力で契約した場合の基本電力料金に相当する。一方でベース電力需要情報11は下側値Dまで減少するため、負荷追随電力需要情報12はその分増加する。具体的には、中央値Cからα/2(kW)分だけベース電力需要情報11は減少するため、負荷追随電力需要情報12はα/2(kW)分だけ増加する。したがって、算出部204は第2の料金プラン情報と増加した負荷追随電力需要情報12とに基づいて第2の電力料金を算出する。第2の電力料金は同様に電力量料金に相当する。算出部204は第1の電力料金及び第2の電力料金を算出すると、第1の電力料金と第2の電力料金を合計し、合計電力料金DGを算出する。

0051

ステップS209の処理が完了すると、次いで、算出部204は合計電力料金CGが合計電力料金UG以上か否かを判断する(ステップS210)。合計電力料金CGが合計電力料金UG以上である場合(ステップS210:YES)、さらに、算出部204は合計電力料金CGが合計電力料金DG未満か否かを判断する(ステップS211)。ステップS210,S211の比較処理により、合計電力料金CG、合計電力料金UG、及び合計電力料金DGの大小関係が決定される。

0052

ここで、合計電力料金CGが合計電力料金DG未満である場合(ステップS211:YES)、算出部204は第1の出現パターンと判断する(ステップS212)。すなわち、合計電力料金DG>合計電力料金CG≧合計電力料金UGを満たす場合、算出部204はこの大小関係を第1の出現パターンと判断する。

0053

図12を参照して具体的に説明すると、第1の料金プラン情報を中央値C(kW)の契約電力で契約した場合の合計電力料金CGを基準値Bとした場合、第1の料金プラン情報を上側値U(kW)の契約電力で契約した場合の合計電力料金UGは基準値Bより安くなる。同様に、第1の料金プラン情報を中央値C(kW)の契約電力で契約した場合の合計電力料金CGを基準値Bとした場合、第1の料金プラン情報を下側値D(kW)の契約電力で契約した場合の合計電力料金DGは基準値Bより高くなる。

0054

したがって、図12に示すように、第1の出現パターンは上側値U、中央値C、下側値Dの順に安値L、基準値B、高値Hとなる。すなわち、図11(a)に示すように、第1回電力料金判定では第1の料金プラン情報を上側値Uの契約電力で契約すれば、中央値Cや下側値Dの契約電力で契約するより電力料金を安く抑えられる。

0055

一方、ステップS211の処理において、合計電力料金CGが合計電力料金DG以上である場合(ステップS211:NO)、算出部204は第2の出現パターンと判断する(ステップS213)。すなわち、合計電力料金DG≦合計電力料金CG≧合計電力料金UGを満たす場合、算出部204はこの大小関係を第2の出現パターンと判断する。これにより、図12に示すように、第2の出現パターンは上側値U、中央値C、下側値Dの順に安値L、基準値B、安値Lとなる。

0056

さらに、ステップS210の処理において、合計電力料金CGが合計電力料金UG未満である場合(ステップS210:NO)、図13に移り、さらに、算出部204は合計電力料金CGが合計電力料金DG未満か否かを判断する(ステップS214)。合計電力料金CGが合計電力料金DG以上である場合(ステップS214:NO)、算出部204は第3の出現パターンと判断する(ステップS215)。すなわち、合計電力料金DG≦合計電力料金CG<合計電力料金UGを満たす場合、算出部204はこの大小関係を第3の出現パターンと判断する。この場合、図12に示すように、第3の出現パターンは上側値U、中央値C、下側値Dの順に高値H、基準値B、安値Lとなる。

0057

一方、ステップS214の処理において、合計電力料金CGが合計電力料金DG未満である場合(ステップS214:YES)、算出部204は第4の出現パターンと判断する(ステップS216)。すなわち、合計電力料金DG>合計電力料金CG<合計電力料金UGを満たす場合、算出部204はこの大小関係を第4の出現パターンと判断する。この場合、図12に示すように、第4の出現パターンは上側値U、中央値C、下側値Dの順に高値H、基準値B、高値Hとなる。

0058

尚、算出する合計電力料金CG,UG,DGによっては金額が同じとなる場合がある。したがって、図12に示すように、基準値Bと同じ金額であることを表す同値Sを定義することにより、出現パターンは上述した第1の出現パターンから第4の出現パターンに加え、第5の出現パターンから第9の出現パターンまでが現れることもある。

0059

図9に示すステップS212,S213及び図13に示すステップS215,S216の処理が完了すると、次いで、算出部204は上側値U、中央値C、及び下側値Dを算出する(ステップS217)。より詳しくは、算出部204は上述した第1の出現パターンから第4の出現パターンに応じた以下の算出処理に従って上側値U、中央値C、及び下側値Dを算出又は設定する。

0060

(1)第1の出現パターンに応じた算出処理
中央値Cの上側の値(初期最大使用電力値と上側値Uを2分割した値)を新たに中央値Cに設定し、次の電力料金判定を実行する。
(2)第2の出現パターンに応じた算出処理
算出された合計電力料金UG,DGを比較し、いずれか安い方を算出する値(上側値U又は下側値D)と中央値Cを2分割した値を新たに中央値Cに設定し、次の電力料金判定を実行する。
(3)第3の出現パターンに応じた算出処理
中央値Cの下側の値(初期は最小使用電力値(0kW)と下側値Dを2分割した値)を新たに中央値Cに設定し、次の電力料金判定を実行する。
(4)第4の出現パターンに応じた算出処理
中央値Cに((上側値U−安値L)/任意の2未満の数)を加算した値を上側値Uとし、中央値Cに((上側値U−安値L)/任意の2未満の数)を減算した値を下側値Dとし、中央値Cは値を維持したまま次の電力料金判定を実行する。

0061

ここで、第1実施形態では図11(a)及び(b)に示すように、第1回電力料金判定では上側値U、中央値C、下側値Dの順に安値L、基準値B、高値Hになり、第1の出現パターンと判断される。したがって、第2回電力料金判定では、最大使用電力値と上側値Uを2分割した値が新たに中央値Cに設定される。そして、中央値Cにβ/2を加算した値が上側値Uに、中央値Cにβ/2を減算した値が下側値Dに設定される。

0062

ステップS217の処理が完了すると、次いで、算出部204は上側値U−中央値Cが1(kW)以下であるか否かを判断する(ステップS218)。上側値U−中央値Cが1(kW)以下でない場合(ステップS218:NO)、ステップS207からS217までの処理を繰り返す。これにより、第2回電力料金判定が実行される。すなわち、上側値U−中央値Cが1(kW)以下になるまで、図11(a)に示すように、第1の出現パターンに応じた算出処理が第3回電力料金判定及び第4回電力料金判定でも実行される。

0063

一方、ステップS218の処理において、上側値U−中央値Cが1(kW)以下である場合(ステップS218:YES)、算出部204は契約電力を算出する(ステップS219)。この際、算出部204は併せて温室効果ガス排出量を算出してもよい。第1実施形態では、図11(a)に示すように、第4回電力料金判定が完了すると、上側値U−中央値Cが1(kW)以下であると判断されている。図11(a)に示す電力料金と第1の料金プラン情報の契約電力との関係を表すグラフによれば、算出された複数の電力料金の中で契約電力を最大使用電力とした場合に、電力料金が最安値になることを表している。したがって、算出部204は電力料金の最安値を算出する最大使用電力を第1の料金プラン情報の契約電力と決定する。算出部204は契約電力を決定すると、決定した契約電力と電気事業者別排出係数とを利用して、温室効果ガス排出量を算出する。

0064

尚、上述した第5の出現パターンから第9の出現パターンまでが現れた場合、以下の算出処理に従って上側値U、中央値C、及び下側値Dを算出又は設定する。

0065

(5)第5の出現パターンに応じた算出処理
上述した第1の出現パターンと同様の処理を実行する。
(6)第6の出現パターンに応じた算出処理
上述した第3の出現パターンと同様の処理を実行する。
(7)第7の出現パターンに応じた算出処理
上述した第4の出現パターンと同様の処理を実行する。
(8)第8の出現パターンに応じた算出処理
上述した第4の出現パターンと同様の処理を実行する。
(9)第9の出現パターンに応じた算出処理
上述した第4の出現パターンと同様の処理を実行する。

0066

図14は出現パターンと電力料金の関係を表す一例である。図15は出現パターンと電力料金の関係を表す他の一例である。まず、図14(a)に示すように、第1回、第2回及び第4回の電力料金判定では第1の出現パターンが現れたものの、第3回の電力料金判定では第4の出現パターンが現れることもある。この場合、図14(b)に示すように、最大使用電力ではない電力で電力料金の最安値が算出されることになる。同様に、図15(a)に示すように、第2回、第3回及び第4回の電力料金判定では第1の出現パターンが現れたものの、第1回の電力料金判定では第3の出現パターンが現れることもある。この場合も、図15(b)に示すように、最大使用電力ではない電力で電力料金の最安値が算出されることになる。したがって、算出部204は電力料金の最安値を算出する第1の料金プラン情報の契約電力を決定した後、電力需要情報10の使用電力と決定した契約電力との差分を第2の料金プラン情報の契約電力として決定する。そして、算出部204は第1の料金プラン情報及び第2の料金プラン情報の各契約電力と電気事業者別排出係数を利用して、最小の温室効果ガス排出量を算出する。例えば算出部204は第1の料金プラン情報の契約電力における電力需要情報と第1の料金プラン情報を提供する電気事業者に付与された排出係数とを掛け合わせて第1の温室効果ガス排出量を算出する。同様に、算出部204は第2の料金プラン情報の契約電力における電力需要情報と第2の料金プラン情報を提供する電気事業者に付与された排出係数とを掛け合わせて第2の温室効果ガス排出量を算出する。算出部204は第1の温室効果ガス排出量と第2の温室効果ガス排出量とを合算して、最小の温室効果ガス排出量を算出する。

0067

以上、第1実施形態によれば、サーバ装置200は複数の料金プラン情報の組み合わせと電力需要情報とに基づいて、複数の電力料金を算出する算出部204と、算出部204が算出した複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部120に表示する表示制御部205を備えている。これにより、電力の料金プランを組み合わせた場合における電力料金の最安値を表示することができる。

0068

(第2実施形態)
続いて、図16を参照して、本件の第2実施形態について説明する。
図16は第2実施形態に係るサーバ装置200のブロック図の一例である。尚、図3に示されるサーバ装置200の各部と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。

0069

第2実施形態ではDemand Response(DR:デマンドレスポンス)が考慮されている。DRは時間帯別に電力料金を設定し、ピーク時に使用を控えた需要者に対し対価を支払うなどの方法で使用抑制を促し、ピーク時の電力使用を抑え電力の安定供給を図る仕組みである。

0070

ここで、図16に示すように、受付部203はDemand Response(DR:デマンドレスポンス)型料金プラン情報と自社発電型料金プラン情報の組み合わせを受け付けてもよい。当該組み合わせを受け付けた場合も、第1実施形態と同様に、電力料金の最安値を算出することができる。

0071

ここで、自社発電としては、例えばガスエンジン発電機によるガスエンジン発電、太陽光発電機による太陽光発電地熱発電機による地熱発電などがある。自社発電設備による他拠点への自己託送を自社発電に含めてもよい。また、自社発電に代えて、自社蓄電が利用されてもよい。自社蓄電としては、例えばニッケル水素電池による蓄電、電気二重層キャパシタによる蓄電、鉛蓄電池による蓄電などがある。さらに、安価な夜間電力や太陽光発電機に代表される自社発電による圧縮ポンプ起動により液化空気液化窒素生成による自社エネルギー貯蔵を行い、必要に応じて蒸気タービン発電を行い、ピーク電力を抑制する方式が利用されてもよい。

0072

また、算出部204は受付部203からDR型料金プラン情報と自社発電型料金プラン情報の組み合わせが出力された場合、調整された電力需要情報を利用して電力料金の最安値を算出する。具体的には、電力需要情報から需要者が電力使用を抑制可能な分を差し引くことにより、調整された電力需要情報が算出される。したがって、第1実施形態に比べて、算出部204はさらに安い電力料金の最安値を算出することができる。第2実施形態によれば、DR型料金プランと自社発電型料金プランを組み合わせた場合における電力料金の最安値も表示することができる。

0073

以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

0074

なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
(付記1)電力の料金プランをそれぞれ表す複数の料金プラン情報の組み合わせと電力需要を表す電力需要情報とに基づいて、複数の電力料金を算出し、算出した前記複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部に表示する、処理をコンピュータが実行する電力料金算出方法。
(付記2)前記電力需要情報を最小使用電力に基づいて第1の電力需要情報と第2の電力需要情報とに分割し、前記複数の料金プラン情報に含まれる第1の料金プラン情報と前記第1の電力需要情報とに基づく第1の電力料金、及び前記複数の料金プラン情報に含まれる第2の料金プラン情報と前記第2の電力需要情報とに基づく第2の電力料金を合計した合計電力料金を、前記第1の料金プラン情報を特定の契約電力で契約した第1の場合、及び前記特定の契約電力から所定量を増加させた電力で契約した第2の場合、及び前記特定の契約電力から前記所定量を減少させた電力で契約した第3の場合のそれぞれについて逐次的に算出することにより、前記複数の電力料金を算出する、ことを特徴とする付記1に記載の電力料金算出方法。
(付記3)前記複数の電力料金を算出する前に、前記料金プラン情報の契約基準を表す契約基準情報を受け付ける処理を含み、受け付けた前記契約基準情報を満足しない前記料金プラン情報を前記複数の料金プラン情報から除いた残りの料金プラン情報の組み合わせと前記電力需要情報とに基づいて、前記複数の電力料金を算出する、ことを特徴とする付記1又は2に記載の電力料金算出方法。
(付記4)前記複数の電力料金を算出する前に、前記電力の使用拠点を表す拠点情報を受け付ける処理を含み、前記拠点情報が電力料金の割引対象に該当する場合、割引後の前記最安値の電力料金を表示する、ことを特徴とする付記1から3のいずれか1項に記載の電力料金算出方法。
(付記5)前記料金プラン情報は電気事業者別排出係数を表す係数情報を含み、前記電力需要情報と前記係数情報とに基づいて、温室効果ガス排出量を算出する処理を含む、ことを特徴とする付記1から4のいずれか1項に記載の電力料金算出方法。
(付記6)前記料金プラン情報は1日を所定分単位で分割し、かつ、1年を1日単位に分割したマトリクス表と前記マトリクス表のそれぞれに格納された料金単価とを含む、ことを特徴とする付記1から5のいずれか1項に記載の電力料金算出方法。
(付記7)電力の料金プランをそれぞれ表す複数の料金プラン情報の組み合わせと電力需要を表す電力需要情報とに基づいて、複数の電力料金を算出し、算出した前記複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部に表示する、処理をコンピュータに実行させるための電力料金算出プログラム。
(付記8)電力の料金プランをそれぞれ表す複数の料金プラン情報の組み合わせと電力需要を表す電力需要情報とに基づいて、複数の電力料金を算出する算出部と、前記算出部が算出した前記複数の電力料金の中から最安値の電力料金を表示部に表示する表示制御部と、を有する電力料金算出装置。
(付記9)前記算出部は、前記電力需要情報を最小使用電力に基づいて第1の電力需要情報と第2の電力需要情報とに分割し、前記複数の料金プラン情報に含まれる第1の料金プラン情報と前記第1の電力需要情報とに基づく第1の電力料金、及び前記複数の料金プラン情報に含まれる第2の料金プラン情報と前記第2の電力需要情報とに基づく第2の電力料金を合計した合計電力料金を、前記第1の料金プラン情報を特定の契約電力で契約した第1の場合、及び前記特定の契約電力から所定量を増加させた電力で契約した第2の場合、及び前記特定の契約電力から前記所定量を減少させた電力で契約した第3の場合のそれぞれについて逐次的に算出することにより、前記複数の電力料金を算出する、ことを特徴とする付記8に記載の電力料金算出装置。
(付記10)前記複数の電力料金を算出する前に、前記料金プラン情報の契約基準を表す契約基準情報を受け付ける受付部を含み、前記算出部は、前記受付部が受け付けた前記契約基準情報を満足しない前記料金プラン情報を前記複数の料金プラン情報から除いた残りの料金プラン情報の組み合わせと前記電力需要情報とに基づいて、前記複数の電力料金を算出する、ことを特徴とする付記8又は9に記載の電力料金算出装置。
(付記11)前記複数の電力料金を算出する前に、前記電力の使用拠点を表す拠点情報を受け付ける受付部を含み、前記表示制御部は、前記受付部が受け付けた拠点情報が電力料金の割引対象に該当する場合、割引後の前記最安値の電力料金を表示する、ことを特徴とする付記8から10のいずれか1項に記載の電力料金算出装置。
(付記12)前記料金プラン情報は電気事業者別排出係数を表す係数情報を含み、前記算出部は、前記電力需要情報と前記係数情報とに基づいて、温室効果ガス排出量を算出する、ことを特徴とする付記8から11のいずれか1項に記載の電力料金算出装置。
(付記13)前記料金プラン情報は1日を所定分単位で分割し、かつ、1年を1日単位に分割したマトリクス表と前記マトリクス表のそれぞれに格納された料金単価とを含む、ことを特徴とする付記8から12のいずれか1項に記載の電力料金算出装置。

0075

S電力料金算出システム
100端末装置
200サーバ装置
201電力需要情報記憶部
202契約基準情報記憶部
203 受付部
204 算出部
205表示制御部

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