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技術 圧縮機

出願人 株式会社豊田自動織機
発明者 三ツ井翼稲垣雅洋出戸紀一佐藤真一
出願日 2016年3月31日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2016-072229
公開日 2017年10月5日 (2年8ヶ月経過) 公開番号 2017-180414
状態 特許登録済
技術分野 圧縮機の細部 回転型ポンプ(2) 逆止弁
主要キーワード ハッチング線 最大ストローク量 突出構造 中空環状 ベーン型 規制面 油供給通路 バネ受け
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年10月5日)のものです。
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図面 (10)

課題

弁体を構成している複数の部材間係合外れることを抑制可能な圧縮機を得る。

解決手段

圧縮機10は、吸入ポート22に連通する吸入室20を内側に形成するハウジング11と、吸入ポート内に設けられた逆止弁40とを備える。逆止弁は、弁孔54および弁座53を有する弁座部材50と、胴部63、頭部65およびガイド部68を有する弁体60と、弁座部材とガイド部との間に配置されるバネ70とを含む。頭部およびガイド部の少なくとも一方と胴部とは、別部材であり互いに係合することで弁体として一体化される。ハウジングの吸入室を形成している内壁面は、頭部に対向する対向部14cを有する。頭部が弁座に接している状態において、対向部と頭部との間の距離を弁体の移動可能な規制ストローク量L1と定義し、ガイド部により規定される弁体の仮想ストローク量をL2と定義すると、L1≦L2の関係を満足している。

概要

背景

圧縮機は、冷媒が逆流することを防止するために逆止弁を備える。特開2013−108628号公報(特許文献1)に開示されているように、一般的に、逆止弁は、弁孔を形成する弁座部材と、弁孔を開閉する弁体とを備える。

概要

弁体を構成している複数の部材間係合外れることを抑制可能な圧縮機を得る。圧縮機10は、吸入ポート22に連通する吸入室20を内側に形成するハウジング11と、吸入ポート内に設けられた逆止弁40とを備える。逆止弁は、弁孔54および弁座53を有する弁座部材50と、胴部63、頭部65およびガイド部68を有する弁体60と、弁座部材とガイド部との間に配置されるバネ70とを含む。頭部およびガイド部の少なくとも一方と胴部とは、別部材であり互いに係合することで弁体として一体化される。ハウジングの吸入室を形成している内壁面は、頭部に対向する対向部14cを有する。頭部が弁座に接している状態において、対向部と頭部との間の距離を弁体の移動可能な規制ストローク量L1と定義し、ガイド部により規定される弁体の仮想ストローク量をL2と定義すると、L1≦L2の関係を満足している。

目的

本発明は、弁体を構成している複数の部材間の係合状態の一部または全部が外れたり、複数の部材同士が互いに分離したりする可能性を低減可能な構成を備えた圧縮機を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

冷媒が通過する吸入ポートを有し、前記吸入ポートに連通する吸入室を内側に形成するハウジングと、前記吸入ポート内に設けられ、前記吸入室から前記吸入ポートへの冷媒の逆流を防止する逆止弁と、を備え、前記逆止弁は、弁孔と、前記弁孔の下流側に形成された弁座と、を有する弁座部材と、前記弁孔に挿通される胴部と、前記弁孔よりも下流側に配置され前記胴部とともに移動することで前記弁座に離接して前記弁孔を開閉する頭部と、前記弁孔よりも上流側に配置され前記胴部とともに移動するガイド部と、を有する弁体と、前記弁座部材と前記ガイド部との間に配置されるバネと、を含み、前記頭部および前記ガイド部のうちの少なくとも一方と、前記胴部とは、別部材であり且つ互いに係合することで前記弁体として一体化されており、前記ハウジングの前記吸入室を形成している内壁面は、前記頭部に対向している対向部を有し、前記頭部が前記弁座に接している状態において、前記対向部と前記頭部との間の距離を、前記弁体の移動可能な規制ストローク量L1と定義し、前記ガイド部により規定される前記弁体の仮想ストローク量をL2と定義すると、L1≦L2の関係を満足している、圧縮機。

請求項2

前記弁体の前記頭部は、前記頭部が前記弁座に接している状態では前記吸入ポート内に収容されており、前記頭部が前記弁座に接していない状態では前記吸入ポートから前記吸入室に突出する、請求項1に記載の圧縮機。

請求項3

前記ハウジングの前記吸入室を形成している内壁面には、前記頭部が位置している側に向かって突出する形状を有する凸部が形成されており、前記対向部は、前記凸部の突出方向における先端に形成されている、請求項1または2に記載の圧縮機。

請求項4

前記ハウジングのうちの前記対向部を形成している部分は、前記ハウジングの前記吸入室を形成している部材に一体的に設けられている、請求項1から3のいずれか1項に記載の圧縮機。

技術分野

0001

本発明は、逆止弁を備えた圧縮機に関する。

背景技術

0002

圧縮機は、冷媒が逆流することを防止するために逆止弁を備える。特開2013−108628号公報(特許文献1)に開示されているように、一般的に、逆止弁は、弁孔を形成する弁座部材と、弁孔を開閉する弁体とを備える。

先行技術

0003

特開2013−108628号公報

発明が解決しようとする課題

0004

弁体は、複数の部材が組み合わされることで構成される場合がある。弁体は、流体(たとえば冷媒)の圧力を受けて弁孔を開閉する。複数の部材が組み合わされることで弁体が構成されている場合、大きな圧力が弁体に作用すると、弁体を構成している複数の部材間係合状態の一部または全部が外れたり、複数の部材同士が互いに分離したりする可能性がある。

0005

本発明は、弁体を構成している複数の部材間の係合状態の一部または全部が外れたり、複数の部材同士が互いに分離したりする可能性を低減可能な構成を備えた圧縮機を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明に基づく圧縮機は、冷媒が通過する吸入ポートを有し、上記吸入ポートに連通する吸入室を内側に形成するハウジングと、上記吸入ポート内に設けられ、上記吸入室から上記吸入ポートへの冷媒の逆流を防止する逆止弁と、を備え、上記逆止弁は、弁孔と、上記弁孔の下流側に形成された弁座と、を有する弁座部材と、上記弁孔に挿通される胴部と、上記弁孔よりも下流側に配置され上記胴部とともに移動することで上記弁座に離接して上記弁孔を開閉する頭部と、上記弁孔よりも上流側に配置され上記胴部とともに移動するガイド部と、を有する弁体と、上記弁座部材と上記ガイド部との間に配置されるバネと、を含み、上記頭部および上記ガイド部のうちの少なくとも一方と、上記胴部とは、別部材であり且つ互いに係合することで上記弁体として一体化されており、上記ハウジングの上記吸入室を形成している内壁面は、上記頭部に対向している対向部を有し、上記頭部が上記弁座に接している状態において、上記対向部と上記頭部との間の距離を、上記弁体の移動可能な規制ストローク量L1と定義し、上記ガイド部により規定される上記弁体の仮想ストローク量をL2と定義すると、L1≦L2の関係を満足している。

0007

上記圧縮機において好ましくは、上記弁体の上記頭部は、上記頭部が上記弁座に接している状態では上記吸入ポート内に収容されており、上記頭部が上記弁座に接していない状態では上記吸入ポートから上記吸入室に突出する。

0008

上記圧縮機において好ましくは、上記ハウジングの上記吸入室を形成している内壁面には、上記頭部が位置している側に向かって突出する形状を有する凸部が形成されており、上記対向部は、上記凸部の突出方向における先端に形成されている。

0009

上記圧縮機において好ましくは、上記ハウジングのうちの上記対向部を形成している部分は、上記ハウジングの上記吸入室を形成している部材に一体的に設けられている。

発明の効果

0010

上記圧縮機によれば、弁体を構成している複数の部材間の係合状態の一部または全部が外れたり、複数の部材同士が互いに分離したりする可能性を低減できる。

図面の簡単な説明

0011

実施の形態における圧縮機を示す断面図である。
図1におけるII−II線に沿った断面図である。
図1におけるIII−III線に沿った断面図である。
実施の形態における逆止弁を示す断面図である。
図4におけるV−V線に沿った断面図である。
実施の形態における逆止弁の一部を分解して示す断面図である。
実施の形態における逆止弁の一部(第1弁体部)を示す斜視図である。
実施の形態における逆止弁が開弁している様子を示す断面図である。
実施の形態の変形例における逆止弁が開弁している様子を示す断面図である。

実施例

0012

実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。

0013

(圧縮機10)
図1は、実施の形態における圧縮機10を示す断面図である。図2は、図1におけるII−II線に沿った断面図である。図3は、図1におけるIII−III線に沿った断面図である。圧縮機10は、たとえば車両に搭載され、車両の空調装置に用いられる。圧縮機10は、ベーン型であるが、以下に開示する思想は、スクロール式斜板式、およびルーツ式の圧縮機にも適用可能である。

0014

図1に示すように、圧縮機10は、ハウジング11および逆止弁40を備える。ハウジング11は、その構成要素として、リヤハウジング12、フロントハウジング13を含み、内側に吸入室20を形成する。リヤハウジング12は、周壁12aを有する(図2図3も参照)。フロントハウジング13は、シリンダブロック14を有する。シリンダブロック14は、フロントハウジング13に一体化されており、リヤハウジング12内に収容される。シリンダブロック14には、サイドプレート15が接合される。

0015

シリンダブロック14の内側には、ロータ18が設けられる。ロータ18(図2図3)の外周面には、複数の溝18aが設けられる。溝18aの内側には、ベーン19が出没可能に収容される。回転軸16の回転に伴い、ロータ18が回転する。ロータ18の外周面と、シリンダブロック14の内壁と、隣り合う一対のベーン19と、フロントハウジング13(図1)と、サイドプレート15(図1)との間に、圧縮室21が区画される。

0016

シリンダブロック14の外周面には、シリンダブロック14の周方向における全周に亘って(図2参照)、凹部14aが形成される。シリンダブロック14に設けられた凹部14aとリヤハウジング12の内周面とによって、吸入室20が形成される。吸入室20は、シリンダブロック14とリヤハウジング12との間に形成される。ハウジング11(リヤハウジング12)に設けられた吸入ポート22は、冷媒が通過する冷媒通路を形成しており、吸入室20に連通する。詳細は後述するが、吸入ポート22内に、吸入室20から吸入ポート22への冷媒の逆流を防止する逆止弁40が設けられる。

0017

シリンダブロック14には、吸入室20に連通する一対の吸入口23(図2)が形成される。吸入行程の際、圧縮室21と吸入室20とは、吸入口23を介して連通する。シリンダブロック14の外周面には、一対の凹部14bも設けられる(図1図3)。凹部14bおよびリヤハウジング12の内周面によって、吐出室30が区画される。シリンダブロック14には、圧縮室21と吐出室30とを連通する吐出口31(図3)が形成される。吐出口31は、吐出弁32によって開閉する。圧縮室21で圧縮された冷媒ガスは、吐出弁32を押し退け、吐出口31を介して吐出室30へ吐出される。

0018

図1に示すように、リヤハウジング12の周壁12aには、吐出ポート34が形成される。吐出ポート34には、図示しない外部冷媒回路コンデンサが接続される。リヤハウジング12の後側には、サイドプレート15によって吐出領域35(図1)が区画される。吐出領域35内には、油分離器36が配設される。

0019

サイドプレート15および油分離器36には、連通路37が形成される(図1図3)。連通路37は、吐出室30と油分離器36とを連通させる。サイドプレート15には、油供給通路15d(図1)が形成される。油供給通路15dは、吐出領域35の底部に貯留された潤滑油を溝18a(ベーン溝)に導く。

0020

(逆止弁40)
図1および図2を参照して、上述のとおり、吸入ポート22は、リヤハウジング12(シェル)の周壁12aを貫通するように設けられ、吸入ポート22の外側部分にはジョイント部24が連設される。ジョイント部24には、吸入配管25が接続される。図示しないエバポレータから吸入配管25を介して、吸入ポート22内に冷媒ガスが流れ込む。吸入ポート22は、冷媒が通過する冷媒通路を形成している。吸入ポート22内に、逆止弁40が設けられる。

0021

図4は、逆止弁40を示す断面図である。図5は、図4におけるV−V線に沿った断面図である。図5中においては、弁座部材50の周壁部51(規制面51T)は、その端面が図示されている。図5中の弁座部材50の周壁部51(規制面51T)は、断面構造を表すものではないが、説明の便宜上、ハッチング線を付している。図6は、逆止弁40の一部(弁座部材50、弁体60、およびコイルバネ70)を分解して示す断面図である。図4図6に示すように、逆止弁40は、弁座部材50、弁体60、コイルバネ70(バネ)(図4)を備える。

0022

(弁座部材50)
図4および図6を主として参照して、弁座部材50は、全体として中空環状の形状を有し、弁孔54を内側に形成する。弁座部材50は、その構成部位として、周壁部51および円環部52を含む。周壁部51は、環状の部材を軸方向に延在させた形状を有する。周壁部51は、吸入ポート22の内壁面を形成している部材(リヤハウジング12)とは別に設けられた部材であり、吸入ポート22の内壁面に圧入により固定される(図5)。

0023

円環部52は、周壁部51の内側に設けられ、周壁部51の内側から径方向の内側に向かって突出する形状を有する。円環部52は、周壁部51の下流側の端部から、径方向内側に向かって突出するように設けられている。弁座部材50の断面形状を見た場合、一対のL字形状左右対称に現れる。弁座部材50は、全体として環状に形成されており、最も下流側に位置する弁座53、最も上流側に位置する規制面51T、内周面56(図6)、および外周面57(図6)を含む。

0024

弁座53は、軸方向における弁座部材50の一端側の表面によって形成される。ここでは、弁座53は、円環部52における下流側の表面によって形成される。弁座53は、弁孔54よりも下流側に位置し、軸方向に対して垂直な平面内に位置するように形成される。弁座53は、後述する弁体60(第1弁体部61)のシール面65S(図6)に接触する。

0025

規制面51Tは、軸方向における弁座部材50の他端側の表面により形成される。ここでは、規制面51Tは、周壁部51における上流側の表面によって形成される。規制面51Tも、弁座53と同様に、軸方向に対して垂直な平面内に位置するように形成される。規制面51Tは、後述する弁体60(第2弁体部62)の下端面68Kに接触する(図8参照)。

0026

内周面56は、弁座53の径方向における内側部分と、規制面51Tの径方向における内側部分とを接続するように、これらの径方向の内側部分同士の間に設けられる。内周面56の下流側の部分は、弁孔54の内壁を形成している。本実施の形態の内周面56は、内壁51S、バネ受け面52U、弁孔54を有する。

0027

内壁51Sは、周壁部51の上流側部分の内周面により形成される。バネ受け面52Uは、円環部52の上流側の表面により形成される。コイルバネ70の下端は、バネ受け面52U上に載置される。弁孔54は、周壁部51の内側に位置する。弁孔54は、内周面56のうち、円環部52の内周面により形成される。

0028

図4に示すように、吸入ポート22は、大径部22aと、大径部22aの下流側に位置する中径部22bと、中径部22bの下流側に位置する段差部22cと、段差部22cの下流側に位置する小径部22dとを含む。中径部22bの内径は、大径部22aの内径よりも小さく、小径部22dの内径は、中径部22bの内径よりも小さい。

0029

弁座部材50の外周面57は、弁座53の径方向における外側部分と、規制面51Tの径方向における外側部分とを接続するように、これらの径方向の外側部分同士の間に設けられる。外周面57は、周壁部51の径方向外側に位置する表面により形成される。弁座部材50は、上流側から下流側に向かって吸入ポート22(大径部22a)の中に挿入される。その後、弁座部材50(周壁部51)は、中径部22bの内側に圧入される。圧入により、弁座部材50の外周面57は、吸入ポート22(中径部22b)の内壁面に固定される。

0030

(弁体60)
図4に示すように、逆止弁40の弁体60は、吸入ポート22(冷媒通路)内に設けられ、弁座部材50の弁座53に接離する。詳細は後述されるが、コイルバネ70は、弁体60(第1弁体部61の胴部63)の周囲を取り囲み、弁座部材50(バネ受け面52U)と、弁体60に設けられたバネ受け部66との間に配置される。コイルバネ70は、弁体60を吸入室20(図2)から遠ざける方向(閉方向)に付勢する。

0031

本実施の形態の弁体60は、弁体60に設けられた下端面68Kが、弁座部材50の規制面51Tに接触することで、開方向の移動が規制されるように構成される(図8参照)。すなわち、逆止弁40が閉弁している状態において、下端面68Kと規制面51Tとの間の軸方向における距離が、弁体60の仮想ストローク量L2を規定している。ここで言う仮想ストローク量L2とは、逆止弁40を単体で見た場合に規定される値である。

0032

詳細は後述されるが、本実施の形態の圧縮機10は、凸部14p(図4)の存在によってL1<L2の関係を満足しており(図4参照)、弁体60のストローク量は、L1の値を超えることはない。したがって、圧縮機10の構成要素として逆止弁40がハウジング11内に組み込まれた状態では、逆止弁40の弁体60の実質的な最大ストローク量は、L1(規制ストローク量)に等しい値となる。言い換えれば、上記の仮想ストローク量L2とは、凸部14pが圧縮機10に設けられていないとした場合に規定される値である。

0033

本実施の形態の弁体60は、互いに別部材として設けられた第1弁体部61と第2弁体部62とを組み合わせることによって構成される。第1弁体部61の材質は、たとえば樹脂であり、第2弁体部62の材質も、たとえば樹脂である。図7は、逆止弁40の一部(第1弁体部61)を示す斜視図である。

0034

(第1弁体部61)
図6および図7を主として参照して、第1弁体部61は、その構成部位として、胴部63、頭部65、および環状部69を含む。頭部65は、円盤状の形状を有する。頭部65は、弁座部材50に設けられた弁孔54よりも下流側に配置される(図4参照)。頭部65は、弁孔54よりも大きな外形形状を有し、頭部65における上流側に位置する表面の外周部分は、シール面65Sを形成する。頭部65は、次述する胴部63とともに軸方向に往復移動する。頭部65のシール面65S(図6)が弁座部材50の弁座53に離接することで、弁孔54が開閉する。

0035

胴部63は、弁座部材50の弁孔54の内側に挿通される。胴部63は、複数の柱状部63a〜63d(図7)を有する。柱状部63a〜63dは、頭部65の上流側に位置する表面から、上流側に向かって平行に延在する。柱状部63a〜63dは、周方向において互いの間に間隔D(図7)を空けて設けられている。

0036

胴部63(柱状部63a〜63d)の軸方向における端部には、径方向の外側に向かって延びる係合爪63Tが設けられる。環状部69は、柱状部63a〜63dに対して直交する方向に環状に延びる形状を有する。環状部69は、柱状部63a〜63dの延在方向(長手方向)における途中部分を連結している。

0037

上述のとおり、胴部63(柱状部63a〜63d)は、弁座部材50の弁孔54の内側に挿通される。挿通の際、柱状部63a〜63dの先端部は、係合爪63Tが弁孔54の内壁を乗り越えることに伴い、環状部69を弾性変形の起点として内径側に撓む。係合爪63Tが弁孔54の内壁を乗り越えることで、柱状部63a〜63dは、弁孔54の内側に配置される。胴部63(柱状部63a〜63d)は、弁座部材50の弁孔54に対して相対移動可能であり、胴部63の外周面63S(図6)は、弁孔54の内壁に摺接する。

0038

柱状部63a〜63dの内側には、空間S1(図7)が形成される。隣り合う柱状部63a〜63dの間には、間隔Dの存在により隙間S2が形成される。空間S1のうちの下流側の部分と、隙間S2のうちの下流側の部分とは、開弁時に、弁座53の位置よりも下流側に位置する。したがって、空間S1および隙間S2は、開弁時に冷媒が通過する流路として機能することができ(図8参照)、胴部63は、開弁時に、胴部63の内側に形成された空間S1および隙間S2を介して冷媒通路を連通させることができる。

0039

(第2弁体部62)
図4図6(主として図6)を参照して、第2弁体部62は、弁座部材50に設けられた弁孔54よりも上流側に配置される(図4参照)。第2弁体部62は、その構成部位として、4つのガイド部68(68a〜68d)と、これらを連結する連結部64とを含む。ガイド部68(68a〜68d)は、同一円周上に位置するように曲成された板状の形状を有し、周方向において互いの間に間隔を空けて設けられている(図5中の隙間Sを参照)。

0040

連結部64は、円環状の形状を有する。連結部64は、ガイド部68(68a〜68d)の内側に設けられ、ガイド部68(68a〜68d)の内径側の部分を連結している。上述のとおり、胴部63(柱状部63a〜63d)の軸方向における端部には、径方向の外側に向かって延びる係合爪63Tが設けられる。係合爪63Tが連結部64に係合することで、第1弁体部61と第2弁体部62とが互いに組み付けられる。

0041

第1弁体部61の胴部63(柱状部63a〜63d)は、連結部64の内側に挿通される。挿通の際、柱状部63a〜63dの先端部は、係合爪63Tが連結部64の内壁を乗り越えることに伴い、環状部69を弾性変形の起点として内径側に撓む。係合爪63Tが連結部64の内壁を乗り越えることで、柱状部63a〜63dは、連結部64の内側に配置される。係合爪63Tが連結部64に係合することで、第1弁体部61と第2弁体部62とが互いに組み付けられ、頭部65、胴部63、第2弁体部62は、1つの弁体60として共に移動可能となる。

0042

連結部64の下流側の表面は、バネ受け部66を形成する。弁体60(第1弁体部61および第2弁体部62)が弁座部材50に組み付けられて逆止弁40として一体化された状態では、4つのガイド部68および第2弁体部62のバネ受け部66は、弁孔54よりも上流側に配置される。4つのガイド部68は、胴部63の径方向外側に配置される。コイルバネ70は、第1弁体部61の胴部63の周囲を取り囲むように設けられ、弁座部材50(バネ受け面52U)とバネ受け部66との間に配置される。4つのガイド部68の各々の内周面68U(図6)は、コイルバネ70の径方向外側に位置し(図4)、コイルバネ70の径方向における移動を規制する。

0043

4つのガイド部68の各々の外周面68S(図4図6)は、吸入ポート22(冷媒通路)の内壁面に摺接可能な大きさおよび形状を有する(図5参照)。図5に示すように、外周面68Sは、吸入ポート22(大径部22a)の内壁面の曲率半径よりもわずかに小さな曲率半径を有するように構成される。弁体60のガイド部68(外周面68S)は、吸入ポート22の内壁面に摺接することで、弁体60の安定した移動を実現する。

0044

上述のとおり、本実施の形態においては、4つのガイド部68の下端面68Kが、弁座部材50の規制面51Tに接触することで、開方向の移動が規制されるように構成される(図8参照)。逆止弁40が閉弁している状態において、下端面68Kと規制面51Tとの間の軸方向における距離が、弁体60の仮想ストローク量L2を規定している。上述のとおり、ここで言う仮想ストローク量L2とは、逆止弁40を単体で見た場合に規定される値である。

0045

(L1≦L2)
図2および図4を参照して、上述のとおり、シリンダブロック14の外周面には、シリンダブロック14の周方向における全周に亘って(図2参照)、凹部14aが形成される。シリンダブロック14に設けられた凹部14aとリヤハウジング12の内周面とによって、吸入室20が形成される。

0046

ハウジング11(シリンダブロック14)のうち、吸入室20を形成している内壁面(凹部14aの外周面)は、逆止弁40(弁体60)の頭部65に対向している対向部14cを有する。本実施の形態においては、ハウジング11(シリンダブロック14)のうち、吸入室20を形成している内壁面(凹部14aの外周面)には、頭部65が位置している側に向かって突出する形状を有する凸部14pが形成されており、対向部14cは、凸部14pの突出方向における先端に形成される。

0047

逆止弁40の頭部65が弁座53に接している状態において(図4に示す状態において)、対向部14cと頭部65との間の距離を、弁体60の移動可能な規制ストローク量L1と定義し、ガイド部68により規定される弁体60の仮想ストローク量をL2と定義した場合には、本実施の形態の圧縮機10は、L1≦L2の関係を満足している。より具体的には、本実施の形態の圧縮機10は、凸部14p(図4)の存在によってL1<L2の関係を満足しており、弁体60のストローク量(実質的な最大ストローク量)は、L1の値を超えることはない。本実施の形態では、圧縮機10の構成要素として逆止弁40がハウジング11内に組み込まれた状態では、逆止弁40の弁体60の実質的な最大ストローク量は、L1に等しい値となる。上記の仮想ストローク量L2とは、凸部14pが圧縮機10に設けられていないとした場合に規定される値である。

0048

図8を参照して、回転軸16が回転して、ロータ18およびベーン19が回転し、吸入配管25(図2)を介して吸入ポート22に冷媒ガスが流れ込むと、弁体60(図8)の頭部65に冷媒ガスの吸入圧が作用し、弁体60は、コイルバネ70の付勢力に抗して、吸入ポート22から離間する方向へ移動する。弁体60の頭部65は、頭部65が弁座53に接している状態では吸入ポート22内に収容されており、頭部65が弁座53に接していない状態では吸入ポート22から吸入室20に突出することとなる。

0049

冒頭で述べたとおり、複数の部材が組み合わされることで弁体(弁体60)が構成されている場合、大きな圧力が弁体に作用すると、弁体を構成している複数の部材間の係合状態の一部または全部が外れたり、複数の部材同士が互いに分離したりする可能性がある。これに対して本実施の形態の圧縮機10によれば、凸部14p(図4)の存在によってL1<L2の関係を満足しており(図4参照)、弁体60のストローク量は規制ストローク量L1の値を超えることはない。

0050

L1≦L2の関係が成立している場合、圧縮機10の構成要素として逆止弁40がハウジング11内に組み込まれた状態では、逆止弁40の弁体60の実質的な最大ストローク量はL1に等しい値となる。弁体60のストローク量が仮想ストローク量L2に到達するよりも前に、あるいは弁体60のストローク量が仮想ストローク量L2に到達した時点で、弁体60は対向部14cに当接する。弁体60が弁座53から離れる方向に移動することは、対向部14cによって規制される。第1弁体部61(係合爪63T)と第2弁体部62(連結部64)との係合状態の一部または全部が外れたり、第1弁体部61および第2弁体部62同士が互いに分離したりすることは効果的に抑制可能である。

0051

また、逆止弁40においては(図8参照)、弁体60と弁座部材50とが軸方向において並んでおらず、弁体60と弁座部材50とは径方向において重なるように配置されている。当該構成によれば、逆止弁40を配置するために必要な軸方向におけるスペースを小さくすることができ、吸入ポート22の中に容易に逆止弁40を配置できる。逆止弁40が閉じている状態では、逆止弁40(頭部65)が吸入ポート22内に収容されているという構成が採用されているため、圧縮機10の全体としての組み付けや分解も容易である。

0052

第1弁体部61(係合爪63T)と第2弁体部62(連結部64)との係合状態をより強固にするために、係合爪63Tと連結部64とが係合している箇所を、接着剤溶着超音波溶着など)またはリベット留めなどで接合してもよい。第1弁体部61と第2弁体部62とを互いに接合することで、弁体60に高い負荷がかかった場合でも第1弁体部61と第2弁体部62とが分離してしまうことを防止できる。なお、これらの接合構造を採用しなくても、L1≦L2の関係が成立していることによって、第1弁体部61(係合爪63T)と第2弁体部62(連結部64)との係合状態の一部または全部が外れたり、第1弁体部61および第2弁体部62同士が互いに分離したりすることは効果的に抑制可能である。

0053

(変形例)
上述の実施の形態においては、ハウジング11(シリンダブロック14)のうちの対向部14cを形成している部分(凸部14p)は、ハウジング11のうちの吸入室20を形成している部材(シリンダブロック14)に一体的に設けられている。この構成に限られず、凸部14pは、シリンダブロック14とは別体として構成され、シリンダブロック14にたとえばねじ止めなどで固定されてもよい。

0054

上述の実施の形態においては、頭部65と胴部63とが一つの部材(第1弁体部61)に一体的に設けられ、第1弁体部61と第2弁体部62(ガイド部68)とは別部材であり且つ互いに係合することで弁体60として一体化されている。この構成に限られず、第2弁体部62(ガイド部68)と胴部63とが一つの部材として一体的に設けられ、その一つの部材と頭部65とが別部材であり、且つ互いに係合することで弁体として一体化されていてもよい。すなわち、頭部65およびガイド部68(第2弁体部62)のうちの少なくとも一方と、胴部63とが、別部材であり且つ互いに係合することで弁体として一体化されていればよい。

0055

第2弁体部62(ガイド部68)と胴部63とが一つの部材として一体的に設けられ、かつ、その一つの部材と頭部65とが別部材である場合にも、大きな圧力が弁体に作用すると、その一つの部材と頭部65との係合状態の一部または全部が外れたり、これらの部材同士が分離したりする可能性がある。このような構成を有する圧縮機であっても、上述の実施の形態の場合と同様にL1≦L2の関係が成立していることによって、係合状態の解除や部材同士の分離を抑制可能である。

0056

図9を参照して、上述の実施の形態においては、吸入室20を形成している内壁面(凹部14aの外周面)に、頭部65が位置している側に向かって突出する形状を有する凸部14pが形成され、対向部14cは、凸部14pの突出方向における先端に形成される。このような突出構造に限られず、吸入室20を形成している内壁面(凹部14aの外周面)が、頭部65が位置している側に向かって緩やかに膨出する(あるいは湾曲する)形状を有していることで、対向部14cが形成されていてもよい。このような構成を有する圧縮機であっても、上述の実施の形態の場合と同様にL1≦L2の関係が成立していることによって、係合状態の解除や部材同士の分離を抑制可能である。

0057

凹部14aや凸部14pには、めっき処理が施されていてもよい。めっき処理が施されていれば、たとえば凸部14pと頭部65とが繰り返し接触したとしても、耐久性を確保することができる。

0058

以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

0059

10圧縮機、11ハウジング、12リヤハウジング、12a周壁、13フロントハウジング、14シリンダブロック、14a,14b 凹部、14c対向部、14p 凸部、15サイドプレート、15d油供給通路、16回転軸、18ロータ、18a 溝、19ベーン、20吸入室、21圧縮室、22吸入ポート、22a 大径部、22b 中径部、22c段差部、22d小径部、23吸入口、24ジョイント部、25吸入配管、30吐出室、31吐出口、32吐出弁、34吐出ポート、35吐出領域、36油分離器、37連通路、40逆止弁、50弁座部材、51 周壁部、51S内壁、51T規制面、52 円環部、52U 受け面、53弁座、54弁孔、56,68U内周面、57,63S,68S外周面、60弁体、61 第1弁体部、62 第2弁体部、63胴部、63T係合爪、63a,63b,63c,63d 柱状部、64 連結部、65 頭部、65Sシール面、66 受け部、68ガイド部、68K下端面、69 環状部、70コイルバネ、D 間隔、L1規制ストローク量、L2仮想ストローク量、S,S2 隙間、S1 空間。

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