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技術 搬送装置、及び、トレイユニット

出願人 ブラザー工業株式会社
発明者 平田健一奥村昌之近本忠信山本英樹
出願日 2016年3月31日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2016-069873
公開日 2017年10月5日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2017-178571
状態 特許登録済
技術分野 シート,ウェブの組合せ 堆積物収容具 物品の積み重ね及び付属装置 インクジェット(インク供給、その他)
主要キーワード 延在部材 受容位置 上方トレイ 射影領域 サイドストッパ 切替モータ 上流端面 ストッパ位置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年10月5日)のものです。
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図面 (11)

課題

下層トレイからの媒体取出し作業を容易にする。

解決手段

プリンタは、受容トレイ52bのストッパ55の突出位置から退避位置への移動(退避移動)の、受容トレイ52aの受容位置から上方位置への移動(上方移動)への伝達、及び、上方移動の退避移動への伝達を行う伝達機構60を有する。例えば上方移動の退避移動への伝達について、受容トレイ52aが受容位置から上方位置に移動すると、受容トレイ52aの回動軸53xと共にギヤ61が図5で時計回りに回転する。ギヤ61の回転がギヤ62〜64に伝達され、ピニオンギヤ65が回転し、ラック66が搬送方向Dの上流側に移動する。このとき、受容トレイ52bにおいて、ストッパ55は、凸部55xpと凹部66pとの係合が維持された状態で、ラック66が搬送方向Dの上流側に移動することで、図5で反時計回り回動し、突出位置から退避位置に移動する。

概要

背景

搬送装置において、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイを有するものが知られている。例えば、特許文献1には、鉛直方向に並んで配置された4つの排出トレイ(受容トレイ)を有するシート排出装置(搬送装置)が示されている。4つの排出トレイは、それぞれ、トレイ本体と、トレイ本体の上面から突出したストッパ部材(突出部)とを有する。ストッパ部材は、トレイ本体に対して回動可能であり、ストッパ位置突出位置)と、トレイ本体の上面から突出しない位置(退避位置)とを取り得る。これにより、トレイ本体上に載置されたシート材を取り出す際に、ストッパ部材がストッパ位置からトレイ本体の上面から突出しない位置に移動し、シート材がストッパ部材に引っ掛かることが防止される。

概要

下層トレイからの媒体取出し作業を容易にする。プリンタは、受容トレイ52bのストッパ55の突出位置から退避位置への移動(退避移動)の、受容トレイ52aの受容位置から上方位置への移動(上方移動)への伝達、及び、上方移動の退避移動への伝達を行う伝達機構60を有する。例えば上方移動の退避移動への伝達について、受容トレイ52aが受容位置から上方位置に移動すると、受容トレイ52aの回動軸53xと共にギヤ61がで時計回りに回転する。ギヤ61の回転がギヤ62〜64に伝達され、ピニオンギヤ65が回転し、ラック66が搬送方向Dの上流側に移動する。このとき、受容トレイ52bにおいて、ストッパ55は、凸部55xpと凹部66pとの係合が維持された状態で、ラック66が搬送方向Dの上流側に移動することで、で反時計回りに回動し、突出位置から退避位置に移動する。

目的

本発明の目的は、下層トレイからの媒体の取出し作業を容易に行うことができる搬送装置及びトレイユニットを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

媒体受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである1又は複数の下層トレイは、前記受容面を構成するトレイ本体と、前記受容面から突出した突出位置と前記受容面からの突出量が前記突出位置にあるときよりも小さい退避位置とを取り得るように前記トレイ本体に取り付けられた突出部とを含み、前記1又は複数の下層トレイの前記突出部の前記突出位置から前記退避位置への移動である退避移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記退避移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする、搬送装置

請求項2

前記伝達機構は、さらに、前記1又は複数の下層トレイの前記突出部の前記退避位置から前記突出位置への移動である第1復帰移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記上方位置から前記受容位置への移動である第2復帰移動への伝達、及び、前記第2復帰移動の前記第1復帰移動への伝達の少なくとも一方を行うことを特徴とする、請求項1に記載の搬送装置。

請求項3

前記突出部は、前記突出位置にあるときに前記受容面に受容される媒体の前記搬送方向の端部と対向することを特徴とする、請求項1又は2に記載の搬送装置。

請求項4

前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記1又は複数の下層トレイに対して、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向における前記受容面からの媒体の取出しを規制する規制部材が設けられていることを特徴とする、請求項3に記載の搬送装置。

請求項5

前記突出部は、前記トレイ本体に対する前記搬送方向の位置が変更可能であることを特徴とする、請求項3又は4に記載の搬送装置。

請求項6

前記伝達機構は、前記突出部が前記トレイ本体に対していずれの位置にある場合においても前記突出部と接触するように前記搬送方向に延在した延在部材を含むことを特徴とする、請求項5に記載の搬送装置。

請求項7

前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイは、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向に沿った第1軸線を中心として回動可能に前記支持部材に支持されていることを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の搬送装置。

請求項8

前記突出部は、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向に沿った第2軸線を中心として回動可能に前記トレイ本体に支持されていることを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1項に記載の搬送装置。

請求項9

前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイは、前記上方位置として、第1上方位置と、前記下流端が前記第1上方位置にあるときよりも上方に配置された第2上方位置とを取り得、前記伝達機構は、前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイ以外の受容トレイが前記受容位置から前記第1上方位置に移動するときは、前記上方移動の前記退避移動への伝達を遮断しないことにより、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの前記突出部を前記突出位置から前記退避位置に移動させ、当該受容トレイが前記第1上方位置から前記第2上方位置に移動するときは、前記上方移動の前記退避移動への伝達を遮断することにより、前記突出部を移動させず前記退避位置に保持する伝達遮断部材を含むことを特徴とする、請求項1〜8のいずれか1項に記載の搬送装置。

請求項10

媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである1又は複数の下層トレイは、前記受容面の一部を構成する基端部と、前記基端部に対して前記搬送方向の下流側に位置し、前記受容面の残りの一部を構成する先端部とを有し、前記先端部は、前記受容面の残りの一部から突出した突出部を含み、第1位置と前記基端部における前記受容面の一部に沿った平面からの前記突出部の突出量が前記第1位置にあるときよりも小さい第2位置とを取り得るように前記基端部に回動可能に取り付けられており、前記1又は複数の下層トレイの前記先端部の前記第1位置から前記第2位置への移動である先端部移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記先端部移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする、搬送装置。

請求項11

前記1又は複数の下層トレイは、当該下層トレイの前記受容面を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域の少なくとも一部が、当該下層トレイの上方に配置された受容トレイのいずれかを前記仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域と重なることを特徴とする、請求項1〜10のいずれか1項に記載の搬送装置。

請求項12

媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持された搬送装置に用いられる、前記複数の受容トレイを含むトレイユニットであって、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである1又は複数の下層トレイは、前記受容面を構成するトレイ本体と、前記受容面から突出した突出位置と前記受容面からの突出量が前記突出位置にあるときよりも小さい退避位置とを取り得るように前記トレイ本体に取り付けられた突出部とを含み、前記1又は複数の下層トレイの前記突出部の前記突出位置から前記退避位置への移動である退避移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記退避移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする、トレイユニット。

請求項13

媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持された搬送装置に用いられる、前記複数の受容トレイを含むトレイユニットであって、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである1又は複数の下層トレイは、前記受容面の一部を構成する基端部と、前記基端部に対して前記搬送方向の下流側に位置し、前記受容面の残りの一部を構成する先端部とを有し、前記先端部は、前記受容面の残りの一部から突出した突出部を含み、第1位置と前記基端部における前記受容面の一部に沿った平面からの前記突出部の突出量が前記第1位置にあるときよりも小さい第2位置とを取り得るように前記基端部に回動可能に取り付けられており、前記1又は複数の下層トレイの前記先端部の前記第1位置から前記第2位置への移動である先端部移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記先端部移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする、トレイユニット。

技術分野

0001

本発明は、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイを有する搬送装置、及び、搬送装置に用いられるトレイユニットに関する。

背景技術

0002

搬送装置において、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイを有するものが知られている。例えば、特許文献1には、鉛直方向に並んで配置された4つの排出トレイ(受容トレイ)を有するシート排出装置(搬送装置)が示されている。4つの排出トレイは、それぞれ、トレイ本体と、トレイ本体の上面から突出したストッパ部材(突出部)とを有する。ストッパ部材は、トレイ本体に対して回動可能であり、ストッパ位置突出位置)と、トレイ本体の上面から突出しない位置(退避位置)とを取り得る。これにより、トレイ本体上に載置されたシート材を取り出す際に、ストッパ部材がストッパ位置からトレイ本体の上面から突出しない位置に移動し、シート材がストッパ部材に引っ掛かることが防止される。

先行技術

0003

特許第4204934号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1の構成では、各受容トレイが装置に対して固定されているため、装置の小型化が進むほど、受容トレイ間スペースが小さくなり、最上層トレイ以外の受容トレイ(下層トレイ)からの媒体(特に、搬送方向の長さが小さい媒体)の取出し作業が困難になってしまう。

0005

本発明の目的は、下層トレイからの媒体の取出し作業を容易に行うことができる搬送装置及びトレイユニットを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明の第1観点に係る搬送装置は、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである1又は複数の下層トレイは、前記受容面を構成するトレイ本体と、前記受容面から突出した突出位置と前記受容面からの突出量が前記突出位置にあるときよりも小さい退避位置とを取り得るように前記トレイ本体に取り付けられた突出部とを含み、前記1又は複数の下層トレイの前記突出部の前記突出位置から前記退避位置への移動である退避移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記退避移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする。

0007

本発明の第1観点に係るトレイユニットは、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持された搬送装置に用いられる、前記複数の受容トレイを含むトレイユニットであって、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである1又は複数の下層トレイは、前記受容面を構成するトレイ本体と、前記受容面から突出した突出位置と前記受容面からの突出量が前記突出位置にあるときよりも小さい退避位置とを取り得るように前記トレイ本体に取り付けられた突出部とを含み、前記1又は複数の下層トレイの前記突出部の前記突出位置から前記退避位置への移動である退避移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記退避移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする。

0008

本発明の第2観点に係る搬送装置は、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである1又は複数の下層トレイは、前記受容面の一部を構成する基端部と、前記基端部に対して前記搬送方向の下流側に位置し、前記受容面の残りの一部を構成する先端部とを有し、前記先端部は、前記受容面の残りの一部から突出した突出部を含み、第1位置と前記基端部における前記受容面の一部に沿った平面からの前記突出部の突出量が前記第1位置にあるときよりも小さい第2位置とを取り得るように前記基端部に回動可能に取り付けられており、前記1又は複数の下層トレイの前記先端部の前記第1位置から前記第2位置への移動である先端部移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記先端部移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする。

0009

本発明の第2観点に係るトレイユニットは、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持された搬送装置に用いられる、前記複数の受容トレイを含むトレイユニットであって、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである1又は複数の下層トレイは、前記受容面の一部を構成する基端部と、前記基端部に対して前記搬送方向の下流側に位置し、前記受容面の残りの一部を構成する先端部とを有し、前記先端部は、前記受容面の残りの一部から突出した突出部を含み、第1位置と前記基端部における前記受容面の一部に沿った平面からの前記突出部の突出量が前記第1位置にあるときよりも小さい第2位置とを取り得るように前記基端部に回動可能に取り付けられており、前記1又は複数の下層トレイの前記先端部の前記第1位置から前記第2位置への移動である先端部移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記先端部移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする。

0010

本発明によれば、下層トレイから媒体を取り出す際に、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイが受容位置から上方位置に移動することで、作業スペースが大きくなる。しかも、伝達機構が設けられているため、当該下層トレイの突出部を突出位置から退避位置に移動させる動作又は当該下層トレイの先端部を第1位置から第2位置に移動させる動作と、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイを受容位置から上方位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、本発明によれば、下層トレイからの媒体の取出し作業を容易に行うことができる。

0011

本発明の第1観点において、前記伝達機構は、さらに、前記1又は複数の下層トレイの前記突出部の前記退避位置から前記突出位置への移動である第1復帰移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記上方位置から前記受容位置への移動である第2復帰移動への伝達、及び、前記第2復帰移動の前記第1復帰移動への伝達の少なくとも一方を行ってよい。この場合、下層トレイから媒体を取り出した後、当該下層トレイの突出部を退避位置から突出位置に移動させる動作と、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、下層トレイから媒体を取り出した後に突出部及び受容トレイを元に戻す作業を容易に行うことができる。

0012

本発明の第1観点において、前記突出部は、前記突出位置にあるときに前記受容面に受容される媒体の前記搬送方向の端部と対向してよい。この場合、高速で搬送される媒体の受容トレイにおける整列性を確保することができる。

0013

本発明の第1観点において、前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記1又は複数の下層トレイに対して、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向における前記受容面からの媒体の取出しを規制する規制部材が設けられてよい。この場合、下層トレイに受容された媒体は、規制部材があるため直交方向には取り出し難く、搬送方向に取り出すことになる。このとき、突出部が邪魔になり得るが、伝達機構によって当該下層トレイの突出部を突出位置から退避位置に移動させる動作と当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイを受容位置から上方位置に移動させる動作とを連動させることで、搬送方向に媒体を取り出し易くなる。

0014

本発明の第1観点において、前記突出部は、前記トレイ本体に対する前記搬送方向の位置が変更可能であってよい。この場合、媒体の搬送方向の長さに応じて突出部のトレイ本体に対する位置を変更することで、搬送方向の長さが異なる種々の媒体の受容トレイにおける整列性を確保することができる。

0015

本発明の第1観点において、前記伝達機構は、前記突出部が前記トレイ本体に対していずれの位置にある場合においても前記突出部と接触するように前記搬送方向に延在した延在部材を含んでよい。突出部のトレイ本体に対する搬送方向の位置が変更可能な場合において、突出部がトレイ本体に対して取り得る各位置に伝達機構の構成要素を配置すると、構成要素の数が多くなってしまう。これに対し、上記構成によれば、伝達機構の構成要素の数を低減することができる。

0016

本発明の第1観点において、前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイは、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向に沿った第1軸線を中心として回動可能に前記支持部材に支持されてよい。この場合、受容トレイが鉛直方向にスライドする構成に比べ、簡単な機構により、受容トレイを受容位置と上方位置との間で移動させることができる。

0017

本発明の第1観点において、前記突出部は、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向に沿った第2軸線を中心として回動可能に前記トレイ本体に支持されてよい。この場合、突出部が鉛直方向にスライドする構成に比べ、簡単な機構により、突出部を突出位置と退避位置との間で移動させることができる。

0018

本発明の第1観点において、前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイは、前記上方位置として、第1上方位置と、前記下流端が前記第1上方位置にあるときよりも上方に配置された第2上方位置とを取り得、前記伝達機構は、前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイ以外の受容トレイが前記受容位置から前記第1上方位置に移動するときは、前記上方移動の前記退避移動への伝達を遮断しないことにより、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの前記突出部を前記突出位置から前記退避位置に移動させ、当該受容トレイが前記第1上方位置から前記第2上方位置に移動するときは、前記上方移動の前記退避移動への伝達を遮断することにより、前記突出部を移動させず前記退避位置に保持する伝達遮断部材を含んでよい。この場合、最下層トレイ以外の受容トレイが受容位置から第1上方位置に移動したとき(第2上方位置に移動する前)に、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの突出部が突出位置から退避位置に移動することから、突出部を迅速に退避位置に移動させることができる。また、受容トレイが第1上方位置から第2上方位置に移動するときに突出部がさらに移動することによる、伝達機構の故障を防止することができる。

0019

本発明の第1及び第2観点において、前記1又は複数の下層トレイは、当該下層トレイの前記受容面を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域の少なくとも一部が、当該下層トレイの上方に配置された受容トレイのいずれかを前記仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域と重なってよい。

発明の効果

0020

本発明によれば、下層トレイから媒体を取り出す際に、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイが受容位置から上方位置に移動することで、作業スペースが大きくなる。しかも、伝達機構が設けられているため、当該下層トレイの突出部を突出位置から退避位置に移動させる動作又は当該下層トレイの先端部を第1位置から第2位置に移動させる動作と、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイを受容位置から上方位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、本発明によれば、下層トレイからの媒体の取出し作業を容易に行うことができる。

図面の簡単な説明

0021

本発明の第1実施形態に係るインクジェットプリンタを示す斜視図である。
本発明の第1実施形態に係るインクジェットプリンタの概略構成図である。
本発明の第1実施形態に係るインクジェットプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
本発明の第1実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの最上層トレイ及び上から2段目の受容トレイと伝達機構とを示す斜視図である。
図4に示す2つの受容トレイ及び伝達機構の側面図である。
本発明の第2実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットに設けられた2つの受容トレイと伝達機構とを示す概略断面図であり、(a)は各受容トレイが受容位置にありかつ各受容トレイのストッパが突出位置にある状態、(b)は上方トレイが上方位置にありかつ下層トレイのストッパが退避位置にある状態を示す。
本発明の第2実施形態に係る伝達機構を示す斜視図であり、(a)は図6(a)に対応する状態、(b)は図6(b)に対応する状態を示す。
本発明の第3実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットに設けられた2つの受容トレイと伝達機構とを示す斜視図である。
図8に示す2つの受容トレイ及び伝達機構の側面図である。
図9に示す部分Xの断面図であり、(a)は先端部が第1位置にある状態、(b)は先端部が第2位置にある状態を示す。

実施例

0022

本発明の第1実施形態に係るインクジェットプリンタ(以下、単に「プリンタ」と称す。)1は、図1及び図2に示すように、略直方体形状の筐体1xと、筐体1xに対して着脱可能に装着されたトレイユニット50とを有する。トレイユニット50は、筐体1xの上面に形成された開口1x1と支持部材51の下面に形成された開口51x1とが対向するように、筐体1xの上部に配置されている。トレイユニット50の上部に、さらに別のトレイユニットを装着することもできる。

0023

筐体1xの上部には、受容トレイ12が設けられている。

0024

受容トレイ12は、筐体1xの上壁からなるトレイ本体13と、トレイ本体13に対して着脱可能に取り付けられたベース14と、ベース14に対して主走査方向に沿った軸線を中心として回動可能に取り付けられたストッパ15とを含む。トレイ本体13は、用紙Pを受容するための受容面13aを構成する。

0025

トレイユニット50は、鉛直方向に並んで配置された4つの受容トレイ52a〜52dと、4つの受容トレイ52a〜52dをそれぞれ主走査方向に沿った軸線53x1を中心として回動可能に支持する筐体状の支持部材51とを有する。4つの受容トレイ52a〜52dのうち、受容トレイ52aが最も上方に配置された最上層トレイであり、受容トレイ52b〜52dが下層トレイであり、受容トレイ52dが最も下方に配置された最下層トレイである。

0026

各受容トレイ52a〜52dは、上面に窪み53yが設けられた板状のトレイ本体53と、トレイ本体53の窪み53yが設けられた部分に着脱可能にかつ搬送方向(当該受容トレイに用紙Pが受容されるときの用紙Pの搬送方向)Dに移動可能に取り付けられたベース54と、ベース54に対して主走査方向に沿った軸線55x1(図4及び図5参照)を中心として回動可能に取り付けられたストッパ55とを含む。トレイ本体53は、用紙Pを受容するための受容面53aを構成する。

0027

受容トレイ12,52a〜52dの受容面13a、53aを鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域Xは、互いに重なっている。

0028

トレイ本体53において窪み53yを画定する搬送方向Dに沿った両側面には、搬送方向Dに沿って多数の凹部53zが形成されている。ベース54の主走査方向の両側面には、多数の凹部53zのうち主走査方向に互いに対向する一対の凹部53zに嵌合可能な一対の凸部(図示略)が形成されている。一対の凸部が一対の凹部53zに嵌合することで、ベース54がトレイ本体53に対して位置決めされている。

0029

支持部材51は、各受容トレイ52a〜52dにおける搬送方向Dの上流端部を覆っており、主走査方向における受容面53aからの用紙Pの取出しを規制する。即ち、支持部材51は、本発明の「規制部材」に該当する。

0030

筐体1xの内部には、インクジェットヘッド(以下、単に「ヘッド」と称す。)10、プラテン11、給紙機構20、搬送機構30a及び制御部1cが設けられている。また、支持部材51の内部には、搬送機構30bが設けられている。

0031

ヘッド10は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有する。即ち、プリンタ1は、ライン式のインクジェットプリンタである。ヘッド10は、圧力室を含むインク流路が形成された流路ユニット、及び、流路ユニットの圧力室内のインクに圧力を与えるアクチュエータを含む。ヘッド10の下面は、流路ユニットの下面であって、インクを吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面10xである。流路ユニットのインク流路には、カートリッジ(図示略)からインクが供給される。

0032

プラテン11は、ヘッド10の下方に配置されている。プラテン11は、平板状の部材であり、用紙Pを支持する支持面11xを有する。支持面11xは、鉛直方向に吐出面10xと離隔しつつ対向している。

0033

給紙機構20は、複数枚の用紙Pを収容可能でかつ筐体1xに対して着脱可能な収容トレイ21、及び、収容トレイ21に取り付けられた給紙ローラ22を含む。給紙ローラ22は、制御部1cによる制御の下、給紙モータ20M(図3参照)の駆動により回転する。給紙ローラ22は、収容トレイ21内で最も上方にある用紙Pと接触しつつ回転することで、当該用紙Pを送り出す。

0034

搬送機構30aは、搬送機構30bとで、搬送機構30を構成している。搬送機構30は、給紙機構20から送り出された用紙Pが吐出面10xと支持面11xとの間を通過して受容トレイ12,52a〜52d及びトレイユニット50の上部に配置された別のトレイユニットの受容トレイのいずれかに選択的に受容されるように用紙Pを搬送するための機構であり、経路R1〜R6を形成している。

0035

経路R1は、受容トレイ12に向けて用紙Pが搬送される経路である。経路R2は、受容トレイ52dに向けて用紙Pが搬送される経路である。経路R3は、受容トレイ52cに向けて用紙Pが搬送される経路である。経路R4は、受容トレイ52bに向けて用紙Pが搬送される経路である。経路R5は、受容トレイ52aに向けて用紙Pが搬送される経路である。経路R6は、支持部材51の上面に形成された開口51x2を通過して別のトレイユニットの受容トレイに向けて用紙Pが搬送される経路である。

0036

経路R1,R2は、これらの共通経路R12の一端である分岐位置A1において、共通経路R12から分岐している。経路R2,R3は、これらの共通経路R23の一端である分岐位置A2において共通経路R23から分岐している。経路R3,R4は、これらの共通経路R34の一端である分岐位置A3において共通経路R34から分岐している。経路R4,R5は、これらの共通経路R45の一端である分岐位置A4において共通経路R45から分岐している。経路R5,R6は、これらの共通経路R56の一端である分岐位置A5において共通経路R56から分岐している。

0037

搬送機構30aは、ガイド31及びローラ対32〜36を含む。搬送機構30bは、ガイド31及びローラ対37〜44を含む。

0038

ガイド31は、経路R1〜R6に沿って搬送される用紙Pの表面及び裏面に対向するように配置されている。

0039

ローラ対32〜36は、経路R1に沿って配置されている。ローラ対37,38は、共通経路R12から分岐した経路R2に沿って配置されている。ローラ対39,40は、共通経路R23から分岐した経路R3に沿って配置されている。ローラ対41,42は、共通経路R34から分岐した経路R4に沿って配置されている。ローラ対43,44は、共通経路R45から分岐した経路R5に沿って配置されている。

0040

ローラ対32〜36は、制御部1cによる制御の下、搬送モータ30aM(図3参照)の駆動により回転する。ローラ対37〜44は、制御部1cによる制御の下、搬送モータ30bM(図3参照)の駆動により回転する。ローラ対32〜44は、用紙Pを挟持して回転することで、用紙Pに搬送力を付与する。

0041

各分岐位置A1〜A5には、分岐位置A1〜A5において用紙Pの搬送先切り替えるための切替部F1〜F5が設けられている。切替部F1〜F5は、主走査方向に沿った揺動軸F1x〜F5xを中心として揺動可能な移動部材F1a〜F5aを有する。

0042

移動部材F1aは、制御部1cによる制御の下、切替モータF1M(図3参照)の駆動により揺動し、共通経路R12から経路R1に用紙Pを導く位置(図1参照)と、共通経路R12から経路R2に用紙Pを導く位置とを取り得る。移動部材F2aは、制御部1cによる制御の下、切替モータF2M(図3参照)の駆動により揺動し、共通経路R23から経路R2に用紙Pを導く位置(図1参照)と、共通経路R23から経路R3に用紙Pを導く位置とを取り得る。移動部材F3aは、制御部1cによる制御の下、切替モータF3M(図3参照)の駆動により揺動し、共通経路R34から経路R3に用紙Pを導く位置(図1参照)と、共通経路R34から経路R4に用紙Pを導く位置とを取り得る。移動部材F4aは、制御部1cによる制御の下、切替モータF4M(図3参照)の駆動により揺動し、共通経路R45から経路R4に用紙Pを導く位置(図1参照)と、共通経路R45から経路R5に用紙Pを導く位置とを取り得る。移動部材F5aは、制御部1cによる制御の下、切替モータF5M(図3参照)の駆動により揺動し、共通経路R56から経路R5に用紙Pを導く位置(図1参照)と、共通経路R56から経路R6に用紙Pを導く位置とを取り得る。

0043

制御部1cは、図3に示すように、演算処理装置であるCPU(Central Processing Unit)1c1、ROM(Read Only Memory)1c2、RAM(Random Access Memory)1c3、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)1c4、I/F(Interface)1c5及びI/O(Input/Output Port)1c6を有する。ROM1c2は、CPU1c1が実行するプログラム等の固定データを記憶している。RAM1c3は、CPU1c1がプログラムを実行するために必要なデータを一時的に記憶する。ASIC1c4は、画像データの書き換え並び替え等(例えば、信号処理画像処理)を行う。I/F1c5は、外部装置(例えば、プリンタ1に接続されたPC)とデータの送受信を行う。I/O1c6は、各種センサと信号の送受信を行う。CPU1c1は、制御部1cに含まれるCPU1c1以外の各部と電気的に接続されており、各部から受信したデータに基づいてプリンタ1各部の制御を行う。

0044

制御部1cは、筐体1xの上面に設けられた接点C1と電気的に接続されている。トレイユニット50が筐体1xに装着されると、接点C1と支持部材51の下面に設けられた接点C2とが互いに接触して電気的に接続される。接点C2は、トレイユニット50の搬送モータ30bM及び切替モータF2M〜F5Mと電気的に接続されている。これにより、制御部1cとトレイユニット50の搬送モータ30bM及び切替モータF2M〜F5Mとの間の信号の送受信が可能となる。

0045

また、トレイユニット50の上部に別のトレイユニットが装着されると、当該トレイユニット50の支持部材51の上面に設けられた接点C3と、別のトレイユニットの支持部材の下面に設けられた別の接点とが互いに接触して電気的に接続される。別の接点は、別のトレイユニットの搬送モータ及び切替モータと電気的に接続されている。これにより、制御部1cと別のトレイユニットの搬送モータ及び切替モータとの間の信号の送受信が可能となる。

0046

制御部1cによる制御の下、搬送機構30によって搬送された用紙Pが吐出面10xと支持面11xとの間を通過する際に、ヘッド10のアクチュエータが駆動し、吐出面10xに形成された複数の吐出口から選択的にインクが吐出される。吐出されたインクが用紙Pに着弾することで、用紙P上に画像が形成される(即ち、用紙Pに対する記録が行われる)。記録後の用紙Pは、搬送機構30によってさらに搬送され、受容トレイ12,52a〜52dのいずれかに選択的に受容される。

0047

受容トレイ12,52a〜52dに用紙Pが受容される際、用紙Pは、搬送方向Dに沿って搬送され、先端がストッパ15,55に当接して落下し、受容トレイ12,52a〜52dの受容面13a,53aに受容される。

0048

次いで、図4及び図5を参照し、各受容トレイ52a〜52dが支持部材51に対して回動することで取り得る位置、ストッパ55がベース54に対して回動することで取り得る位置等について説明する。

0049

各受容トレイ52a〜52dは、支持部材51に対して回動することで、搬送機構30によって搬送された用紙Pを受容するときの受容位置(図5の受容トレイ52a,52bにおいて実線で示す位置)と、トレイ本体53における搬送方向Dの下流端53bが受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置(図5の受容トレイ52aにおいて二点鎖線で示す位置)とを取り得る。受容位置において、受容面53aは、搬送方向Dの下流側に向かうほど上方に位置するように、傾斜している。各受容トレイ52a〜52dは、上方位置として、第1上方位置(図5の受容トレイ52aにおいて上から2番目の二点鎖線で示す位置)と、下流端53bが第1上方位置にあるときよりも上方に配置された第2上方位置(図5の受容トレイ52aにおいて上から1番目の二点鎖線で示す位置)とを取り得る。各受容トレイ52a〜52dは、受容位置から第1上方位置を経て第2上方位置に到達する。

0050

ストッパ55は、主走査方向に沿った軸線55x1を有する円柱状の回動軸55xと、回動軸55x上に固定された平板状のストッパ本体55yとを含む。ストッパ本体55yは、回動軸55xから主走査方向と直交する方向に延びている。

0051

ベース54には、回動軸55xを支持するための軸受け(図示略)が設けられている。軸受けは、回動軸55xの周面を支持するのに対応した凹面を有する。

0052

ストッパ55は、ベース54に対して回動することで、受容面53aから突出した突出位置(図5に実線で示す位置)と、受容面53aからの突出量H2が突出位置にあるときの突出量H1よりも小さい退避位置(図5に二点鎖線で示す位置)とを取り得る。ストッパ55は、退避位置から突出位置に向かう方向にバネ(図示略)によって付勢されており、バネの付勢力以外の外力が付与されていない状態において突出位置に保持されている。ストッパ55は、突出位置にあるとき、受容面53aに受容される用紙Pの搬送方向Dの端部と対向する。また、ストッパ本体55yにおける搬送方向D上流側の端面と受容面53aとの角度は、退避位置にあるときの方が突出位置にあるときよりも大きい。

0053

プリンタ1は、各下層トレイ(受容トレイ52b〜52d)のストッパ55の突出位置から退避位置への移動(退避移動)の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイ(以下、「上方トレイ」という。)の受容位置から上方位置への移動(上方移動)への伝達、及び、上方移動の退避移動への伝達を行う伝達機構60を有する。伝達機構60は、さらに、各下層トレイのストッパ55の退避位置から突出位置への移動(第1復帰移動)の、上方トレイの上方位置から受容位置への移動(第2復帰移動)への伝達、及び、第2復帰移動の第1復帰移動への伝達を行う。

0054

伝達機構60は、上方トレイの回動軸53xに連結されたギヤ61〜64と、軸64xを介してギヤ64と連結されたピニオンギヤ65と、ピニオンギヤ65に噛合しかつ下層トレイに設けられたラック66とを含む。ギヤ64には、トルクリミッタ64tが設けられている。

0055

ギヤ61は、上方トレイの回動軸53xに固定されており、当該回動軸53xと共に回転する。ギヤ62はギヤ61に噛合し、ギヤ63はギヤ62に噛合し、ギヤ64はギヤ63に噛合している。上方トレイの回動軸53xに連結されたギヤ64と、下層トレイの回動軸53xに連結されたギヤ61とは、互いに離隔している。軸64xは、一端がギヤ64の回転中心に固定され、他端がピニオンギヤ65の回転中心に固定されている。

0056

下層トレイのトレイ本体53には、窪み53yを画定する底面の主走査方向中央に、搬送方向Dに延在する溝が形成されている。

0057

ラック66は、上記溝内において搬送方向Dに延在し、ストッパ55がトレイ本体53に対していずれの位置にある場合においてもストッパ55と接触するように配置されている。ストッパ55の回動軸55xの主走査方向中央にラック66の凹部66pと係合する凸部55xpが形成されており、凸部55xpと凹部66pとの係合によってストッパ55の位置が定められている。

0058

以下、図5を参照し、受容トレイ52a(上方トレイ)及び受容トレイ52b(下層トレイ)を例に、伝達機構60の動作について説明する。

0059

先ず、伝達機構60による、受容トレイ52bのストッパ55の突出位置から退避位置への移動(退避移動)の、受容トレイ52aの受容位置から上方位置への移動(上方移動)への伝達について、説明する。

0060

受容トレイ52bのストッパ55が、凸部55xpと凹部66pとの係合が維持された状態で、ユーザの手動等により、突出位置から退避位置に移動し、図5において反時計回りに回動すると、ラック66が搬送方向Dの上流側に移動する。すると、ラック66に噛合するピニオンギヤ65が図5において反時計回りに回転し、ピニオンギヤ65に連結されたギヤ64が回転し、ギヤ64の回転がギヤ61〜63に伝達される。このとき、ギヤ61が受容トレイ52aの回動軸53xと共に図5において時計回りに回転することで、受容トレイ52aが受容位置から上方位置に移動する。

0061

次に、伝達機構60による、受容トレイ52aの受容位置から上方位置への移動(上方移動)の、受容トレイ52bのストッパ55の突出位置から退避位置への移動(退避移動)への伝達について、説明する。

0062

受容トレイ52aがユーザの手動等により受容位置から上方位置に移動すると、受容トレイ52aの回動軸53xと共に、ギヤ61が図5において時計回りに回転する。すると、ギヤ61の回転がギヤ62〜64に伝達され、ギヤ64に連結されたピニオンギヤ65が回転し、受容トレイ52bに設けられたラック66が搬送方向Dの上流側に移動する。このとき、受容トレイ52bにおいて、ストッパ55は、凸部55xpと凹部66pとの係合が維持された状態で、ラック66が搬送方向Dの上流側に移動することで、図5において反時計回りに回動し、突出位置から退避位置に移動する。

0063

上方トレイが受容位置(図5の受容トレイ52aにおいて実線で示す位置)から第1上方位置(図5の受容トレイ52aにおいて上から2番目の二点鎖線で示す位置)を経て第2上方位置(図5の受容トレイ52aにおいて上から1番目の二点鎖線で示す位置)に移動する過程において、上方トレイが受容位置から第1上方位置に移動するときは、ギヤ61〜65の回転がラック66の移動に伝達され、下層トレイのストッパ55は突出位置から退避位置に漸進的に移動する。一方、その後上方トレイが第1上方位置から第2上方位置に移動するときは、トルクリミッタ64tがギヤ61〜65間の動力伝達を遮断し、ラック66が移動せず、下層トレイのストッパ55が退避位置に保持される。

0064

次に、伝達機構60による、受容トレイ52bのストッパ55の退避位置から突出位置への移動(第1復帰移動)の、受容トレイ52aの上方位置から受容位置への移動(第2復帰移動)への伝達について、説明する。

0065

受容トレイ52bのストッパ55が、凸部55xpと凹部66pとの係合が維持された状態で、ユーザの手動等により、退避位置から突出位置に移動し、図5において時計回りに回動すると、ラック66が搬送方向Dの下流側に移動する。すると、ラック66に噛合するピニオンギヤ65が図5において時計回りに回転し、ピニオンギヤ65に連結されたギヤ64が回転し、ギヤ64の回転がギヤ61〜63に伝達される。このとき、ギヤ61が受容トレイ52aの回動軸53xと共に図5において反時計回りに回転することで、受容トレイ52aが上方位置から受容位置に移動する。

0066

次に、伝達機構60による、受容トレイ52aの上方位置から受容位置への移動(第2復帰移動)の、受容トレイ52bのストッパ55の退避位置から突出位置への移動(第1復帰移動)への伝達について、説明する。

0067

受容トレイ52aがユーザの手動等により上方位置から受容位置に移動すると、受容トレイ52aの回動軸53xと共に、ギヤ61が図5において反時計回りに回転する。すると、ギヤ61の回転がギヤ62〜64に伝達され、ギヤ64に連結されたピニオンギヤ65が回転し、受容トレイ52bに設けられたラック66が搬送方向Dの下流側に移動する。このとき、受容トレイ52bにおいて、ストッパ55は、凸部55xpと凹部66pとの係合が維持された状態で、ラック66が搬送方向Dの下流側に移動することで、図5において時計回りに回動し、退避位置から突出位置に移動する。

0068

以上に述べたように、本実施形態によれば、下層トレイ(受容トレイ52b〜52d)から用紙Pを取り出す際に、上方トレイが受容位置から上方位置に移動(上方移動)することで、作業スペースが大きくなる。しかも、伝達機構60が設けられているため、当該下層トレイのストッパ55を突出位置から退避位置に移動(退避移動)させる動作と、上方トレイを受容位置から上方位置に移動(上方移動)させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、本実施形態によれば、下層トレイからの用紙Pの取出し作業を容易に行うことができる。

0069

伝達機構60は、さらに、各下層トレイのストッパ55の退避位置から突出位置への移動(第1復帰移動)の、上方トレイの上方位置から受容位置への移動(第2復帰移動)への伝達、及び、第2復帰移動の第1復帰移動への伝達を行う。この場合、下層トレイから用紙Pを取り出した後、当該下層トレイのストッパ55を退避位置から突出位置に移動(第1復帰移動)させる動作と、上方トレイを上方位置から受容位置に移動(第2復帰移動)させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、下層トレイから用紙Pを取り出した後にストッパ55及び上方トレイを元に戻す作業を容易に行うことができる。

0070

ストッパ55は、突出位置にあるときに受容面53aに受容される用紙Pの搬送方向Dの端部と対向する。この場合、高速で搬送される用紙Pの受容トレイ52a〜52dにおける整列性を確保することができる。

0071

下層トレイに対して、主走査方向における受容面53aからの用紙Pの取出しを規制する規制部材(支持部材51)が設けられている。この場合、下層トレイに受容された用紙Pは、規制部材があるため主走査方向には取り出し難く、搬送方向Dに取り出すことになる。このとき、ストッパ55が邪魔になり得るが、伝達機構60によって下層トレイのストッパ55を突出位置から退避位置に移動(退避移動)させる動作と上方トレイを受容位置から上方位置に移動(上方移動)させる動作とを連動させることで、搬送方向Dに用紙Pを取り出し易くなる。

0072

ストッパ55は、トレイ本体53に対する搬送方向Dの位置が変更可能である。この場合、用紙Pの搬送方向Dの長さに応じてストッパ55のトレイ本体53に対する位置を変更することで、搬送方向Dの長さが異なる種々の用紙Pの受容トレイ52a〜52dにおける整列性を確保することができる。

0073

伝達機構60は、ストッパ55がトレイ本体53に対していずれの位置にある場合においてもストッパ55と接触するように搬送方向Dに延在した延在部材(ラック66)を含む。ストッパ55のトレイ本体53に対する搬送方向Dの位置が変更可能な場合において、ストッパ55がトレイ本体53に対して取り得る各位置に伝達機構60の構成要素(ギヤ等)を配置すると、構成要素の数が多くなってしまう。これに対し、上記構成によれば、伝達機構60の構成要素の数を低減することができる。

0074

受容トレイ52a〜52dは、主走査方向に沿った軸線53x1を中心として回動可能に支持部材51に支持されている。この場合、受容トレイ52a〜52dが鉛直方向にスライドする構成に比べ、簡単な機構により、受容トレイ52a〜52dを受容位置と上方位置との間で移動させることができる。

0075

ストッパ55は、主走査方向に沿った軸線55x1を中心として回動可能にトレイ本体53に支持されている。この場合、ストッパ55が鉛直方向にスライドする構成に比べ、簡単な機構により、ストッパ55を突出位置と退避位置との間で移動させることができる。

0076

伝達機構60は、上方トレイが受容位置から第1上方位置に移動するときは、ギヤ61〜65間の動力伝達を遮断しないことにより、下層トレイのストッパ55を突出位置から退避位置に移動させ、上方トレイが第1上方位置から第2上方位置に移動するときは、ギヤ61〜65間の動力伝達を遮断することにより、ストッパ55を移動させず退避位置に保持する伝達遮断部材(トルクリミッタ64t)を含む。この場合、上方トレイが受容位置から第1上方位置に移動したとき(第2上方位置に移動する前)に、下層トレイのストッパ55が突出位置から退避位置に移動することから、ストッパ55を迅速に退避位置に移動させることができる。また、上方トレイが第1上方位置から第2上方位置に移動するときにストッパ55がさらに移動することによる、伝達機構60の故障を防止することができる。

0077

続いて、図6及び図7を参照し、本発明の第2実施形態について説明する。第2実施形態に係るプリンタは、トレイユニットに設けられた受容トレイの数、及び、伝達機構の構成が第1実施形態に係るプリンタと異なり、それ以外は第1実施形態に係るプリンタと同じである。

0078

本実施形態に係るトレイユニット250は、2つの受容トレイ52a,52bを有する。

0079

本実施形態に係る伝達機構260は、バネ261sを介して支持部材51に支持されたカム261と、各受容トレイ52a,52bの回動軸53xに固定されたL字板262と、カム261に当接する一端を有する第1リンク263と、第1リンク263の他端に連結された第2リンク264と、第2リンク264における第1リンク263が連結された側面とは反対側の側面に噛合したピニオンギヤ265と、主走査方向にピニオンギヤ265を第2リンク264とで挟む位置に配置されかつピニオンギヤ265に噛合したラック266とを含む。第1リンク263、第2リンク264、ピニオンギヤ265及びラック266は、受容トレイ52bに設けられている。

0080

バネ261sは、カム261の上端に接続された一端と支持部材51の上壁に接続された他端とを有し、カム261を上方に付勢している。第1リンク263の他端は、第2リンク264の側面に、主走査方向に沿った軸を中心として回動可能に支持されている。第2リンク264は、受容トレイ52bのトレイ本体53の内部に設けられており、受容トレイ52bのトレイ本体53に対して搬送方向Dに移動可能である。

0081

ラック266は、第1実施形態のラック66と同様、トレイ本体53に形成された溝内において搬送方向Dに延在し、ストッパ55がトレイ本体53に対していずれの位置にある場合においてもストッパ55と接触するように配置されている。第1実施形態と同様、ストッパ55の回動軸55xの主走査方向中央にラック266の凹部266pと係合する凸部55xpが形成されており、凸部55xpと凹部266pとの係合によってストッパ55の位置が定められている。

0082

受容トレイ52a,52bが受容位置にあるとき、図6(a)に示すように、各受容トレイ52a,52bのL字板262はそれぞれカム261に形成された凸部261pと接触している。各凸部261pはカム261の表面から主走査方向に突出している。またこのとき、第1リンク263の一端はカム261に形成された傾斜面261aと接触している。

0083

以下、伝達機構260の動作について説明する。

0084

伝達機構260は、上方移動の退避移動への伝達、及び、第2復帰移動の第1復帰移動への伝達を行うが、退避移動の上方移動への伝達、及び、第1復帰移動の第2復帰移動への伝達を行わない。

0085

先ず、伝達機構260による、受容トレイ52aの受容位置から上方位置への移動(上方移動)の、受容トレイ52bのストッパ55の突出位置から退避位置への移動(退避移動)への伝達について、説明する。

0086

受容トレイ52aがユーザの手動等により受容位置から上方位置に移動すると、図6(a),(b)に示すように、受容トレイ52aのL字板262が凸部261pを押下し、カム261がバネ261sの付勢力に抗して下方に移動する。すると、第1リンク263の一端が傾斜面261aに沿って斜め上方に移動し、さらに図7(a),(b)に示すように、第1リンク263に連結された第2リンク264が受容トレイ52bのトレイ本体53に対して搬送方向Dの下流側に移動する。これに伴い、ピニオンギヤ265が回転し、ラック266が搬送方向Dの上流側に移動する。このとき、受容トレイ52bにおいて、ストッパ55は、凸部55xpと凹部266pとの係合が維持された状態で、ラック266が搬送方向Dの上流側に移動することで、図6において反時計回りに回動し、突出位置から退避位置に移動する。

0087

次に、伝達機構260による、受容トレイ52aの上方位置から受容位置への移動(第2復帰移動)の、受容トレイ52bのストッパ55の退避位置から突出位置への移動(第1復帰移動)への伝達について、説明する。

0088

受容トレイ52aがユーザの手動等により上方位置から受容位置に移動すると、図6(b),(a)に示すように、受容トレイ52aのL字板262による凸部261pの押下が解除され、カム261がバネ261sの付勢力により上方に移動する。すると、第1リンク263の一端が傾斜面261aに沿って斜め下方に移動し、さらに図7(b)に示す矢印とは逆方向に、第1リンク263に連結された第2リンク264が受容トレイ52bのトレイ本体53に対して搬送方向Dの上流側に移動する。これに伴い、ピニオンギヤ265が回転し、ラック266が搬送方向Dの下流側に移動する。このとき、受容トレイ52bにおいて、ストッパ55は、凸部55xpと凹部266pとの係合が維持された状態で、ラック266が搬送方向Dの下流側に移動することで、図6において時計回りに回動し、退避位置から突出位置に移動する。

0089

以上に述べたように、本実施形態によれば、第1実施形態と同様、下層トレイ(受容トレイ52b)から用紙Pを取り出す際に、上方トレイ(受容トレイ52a)が受容位置から上方位置に移動(上方移動)することで、作業スペースが大きくなる。しかも、伝達機構260が設けられているため、当該下層トレイのストッパ55を突出位置から退避位置に移動(退避移動)させる動作と、上方トレイを受容位置から上方位置に移動(上方移動)させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、本実施形態によれば、下層トレイからの用紙Pの取出し作業を容易に行うことができる。

0090

その他、第1実施形態と同様の構成により、第1実施形態と同様の効果を得ることができる。

0091

続いて、図8図10を参照し、本発明の第3実施形態について説明する。第3実施形態に係るプリンタは、トレイユニットに設けられた受容トレイの数、下層トレイの構成、及び、伝達機構の構成が第1実施形態に係るプリンタと異なり、それ以外は第1実施形態に係るプリンタと同じである。

0092

本実施形態に係るトレイユニット350は、2つの受容トレイ52a,352bを有する。

0093

本実施形態に係る下層トレイ(受容トレイ352b)は、上面に窪み53yが設けられた板状のトレイ本体353と、ベース54及びストッパ55とを含む。トレイ本体353は、用紙Pを受容するための受容面353aを構成する。

0094

トレイ本体353は、受容面353aの一部353a1を構成する基端部353Xと、基端部353Xに対して搬送方向Dの下流側に位置し、受容面353aの残りの一部353a2を構成する先端部353Yとを有する。先端部353Yに、ベース54及びストッパ55が配置されている。ストッパ55は、受容面353aの残りの一部353a2から突出している。

0095

先端部353Yは、第1位置(図9において実線で示す位置)と第2位置(図9において二点鎖線で示す位置)とを取り得るように、主走査方向に沿った軸線を中心として基端部353Xに回動可能に取り付けられている。先端部353Yが第2位置にあるときの、基端部353Xにおける受容面353aの一部353a1に沿った平面からの、ストッパ55の突出量H3は、本実施形態ではマイナスの値であり、先端部353Yが第1位置にあるときの上記突出量H1よりも小さい。

0096

受容トレイ352bに受容された用紙Pは、搬送方向Dの長さに応じて、基端部353X及び先端部353Yの両方又は基端部353Xのみによって支持される。また、先端部353Yが第1位置にあるときに基端部353X及び先端部353Yの両方によって用紙Pが支持される場合において、先端部353Yが第1位置から第2位置に移行するときに、用紙Pの搬送方向D下流部分は、受容面353a2に支持された状態を維持してもよいし、受容面353a2から離隔してもよい。

0097

本実施形態に係る伝達機構360は、ラックの構成が第1実施形態に係る伝達機構60と異なり、それ以外は第1実施形態に係る伝達機構60と同じである。

0098

本実施形態に係るラック366は、第1実施形態のラック66と同様ピニオンギヤ65に噛合しかつ下層トレイに設けられているが、第1実施形態のラック66がトレイ本体53の搬送方向Dの略全体に設けられているのに対し、基端部353Xのみに設けられている。基端部353Xには、窪み53yを画定する底面の主走査方向中央に、搬送方向Dに延在する溝が形成されている。ラック366は、上記溝内において搬送方向Dに延在し、搬送方向Dの上流端がピニオンギヤ65に噛合し、搬送方向Dの下流端が先端部353Yにおける搬送方向Dの上流端面と接触している(図10(a),(b)参照)。

0099

先端部353Yにおける搬送方向Dの上流端面は、下方に向かうほど搬送方向D下流側に位置するように、傾斜している。先端部353Yが第1位置にあるとき、ラック366における搬送方向Dの下流端は、先端部353Yにおける搬送方向Dの上流端面の鉛直方向略中央部分と接触している(図10(a)参照)。

0100

以下、伝達機構360の動作について説明する。

0101

伝達機構360は、受容トレイ352bの先端部353Yの第1位置から第2位置への移動(先端部移動)の、受容トレイ52aの受容位置から上方位置への移動(上方移動)への伝達、及び、上方移動の先端部移動への伝達を行う。

0102

先ず、伝達機構360による、受容トレイ352bの先端部353Yの第1位置から第2位置への移動(先端部移動)の、受容トレイ52aの受容位置から上方位置への移動(上方移動)への伝達について、説明する。

0103

受容トレイ352bの先端部353Yがユーザの手動等により第1位置から第2位置に移動すると、図10(a),(b)に示すように、ラック366が、先端部353Yにおける搬送方向Dの上流端面に押されて、搬送方向Dの上流側に移動する。すると、ラック366に噛合するピニオンギヤ65が図9において反時計回りに回転し、ピニオンギヤ65に連結されたギヤ64が回転し、ギヤ64の回転がギヤ61〜63に伝達される。このとき、ギヤ61が受容トレイ52aの回動軸53xと共に図9において時計回りに回転することで、受容トレイ52aが受容位置から上方位置に移動する。

0104

次に、伝達機構360による、受容トレイ52aの受容位置から上方位置への移動(上方移動)の、受容トレイ352bの先端部353Yの第1位置から第2位置への移動(先端部移動)への伝達について、説明する。

0105

受容トレイ52aがユーザの手動等により受容位置から上方位置に移動すると、受容トレイ52aの回動軸53xと共に、ギヤ61が図9において時計回りに回転する。すると、ギヤ61の回転がギヤ62〜64に伝達され、ギヤ64に連結されたピニオンギヤ65が回転し、受容トレイ352bに設けられたラック366が搬送方向Dの上流側に移動する。このとき、受容トレイ352bにおいて、先端部353Yは、図10(a),(b)に示すように、ラック366が搬送方向Dの上流側に移動することで、自重により図10(b)において反時計回りに回動し、第1位置から第2位置に移動する。

0106

以上に述べたように、本実施形態によれば、下層トレイ(受容トレイ352b)から用紙Pを取り出す際に、上方トレイ(受容トレイ52a)が受容位置から上方位置に移動(上方移動)することで、作業スペースが大きくなる。しかも、伝達機構360が設けられているため、当該下層トレイの先端部353Yを第1位置から第2位置に移動(先端部移動)させる動作と、上方トレイを受容位置から上方位置に移動(上方移動)させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、本実施形態によれば、下層トレイからの用紙Pの取出し作業を容易に行うことができる。

0107

その他、第1実施形態と同様の構成により、第1実施形態と同様の効果を得ることができる。

0108

以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。

0109

・最下層トレイは、支持部材に対して固定されてもよい。
・最上層トレイは、突出部を有さなくてもよい。
・受容トレイは、支持部材に対して回動することで受容位置と上方位置とを取ることに限定されず、支持部材に対してスライド移動することで受容位置と上方位置とを取ってもよい。
・受容位置において、受容面は、搬送方向の下流側に向かうほど上方に位置するように傾斜せず、水平方向に沿って延在してもよい。
・突出部は、トレイ本体に対して回動することで突出位置と退避位置とを取ることに限定されず、トレイ本体に対してスライド移動することで突出位置と退避位置とを取ってもよい。
・突出部は、トレイ本体に対する搬送方向の位置が変更不能であってもよい。
・突出部は、突出位置にあるときに受容面に受容される媒体の鉛直方向及び搬送方向の両方向と直交する直交方向の端部と対向するもの(所謂サイドストッパ)であってもよい。
・伝達遮断部材としてのトルクリミッタは、伝達機構を構成するギヤ61〜64のいずれに設けてもよい。また、第1実施形態では伝達遮断部材としてトルクリミッタを例示したが、これに限定されない。例えば、ラック66の表面がゴム等からなる摩擦係数が大きい第1部分とフッ素樹脂等からなる摩擦係数が小さい第2部分とを有し、ラック66の表面の第1部分にストッパ55の回動軸55xが支持される構成とする。この構成において、上方トレイが受容位置から第1上方位置に移動するとき、下層トレイのストッパ55の回動軸55xがラック66の移動と共に第1部分との摩擦力によって回動することで、ストッパ55が突出位置から退避位置に移動し、その後上方トレイが第1上方位置から第2上方位置に移動するときは、下層トレイのストッパ55の回動軸55xがラック66の表面の第2部分に配置され、ラック66が移動してもストッパ55の回動軸55xが回動せず、ストッパ55が退避位置に保持されてよい。
・第2実施形態及び第3実施形態に、伝達遮断部材を設けてもよい。また、伝達遮断部材は、本発明において必須の要素ではなく、省略してもよい。
・伝達機構に、ユーザが手動で伝達機構を動作させることが可能な操作部を設けてもよい。例えば、ギヤ61〜64のいずれかに、ダイヤル式操作部を設けてよい。延在部材に、延在部材と共に移動可能な操作部を設けてもよい。
・上方トレイが受容位置から上方位置に移動するとき、下層トレイが、受容位置から、下流端が受容位置にあるときよりも下方に配置された下方位置(例えば受容面が水平となる位置)に移動し、下層トレイの受容位置から下方位置への移動に伴い、下層トレイの突出部が突出位置から退避位置に移動してもよい。
・伝達機構は、退避移動又は先端部移動の上方移動への伝達、及び、上方移動の退避移動又は先端部移動への伝達の、両方を行うことに限定されず、少なくとも一方を行えばよい。
・搬送装置は、プリンタに限定されず、ファクシミリコピー機複合機等であってもよい。
・記録部は、ライン式に限定されず、シリアル式であってもよい。また、記録部は、インクジェット式に限定されず、レーザー式、サーマル式等であってもよい。搬送装置は、記録部を備えなくてもよい。
・媒体は、用紙に限定されず、布等であってもよい。また、媒体は、記録されるものに限定されず、記録されないものであってもよい。

0110

1インクジェットプリンタ(搬送装置)
30搬送機構
50;250;350トレイユニット
51支持部材(規制部材)
52a〜52d受容トレイ
52a 最上層トレイ
52d最下層トレイ
52b〜52d下層トレイ
53 トレイ本体
53a受容面
53b下流端
53x1軸線(第1軸線)
55ストッパ(突出部)
55x1 軸線(第2軸線)
60;260;360伝達機構
64tトルクリミッタ(伝達遮断部材)
66;266 ラック(延在部材)
352b 受容トレイ(下層トレイ)
353 トレイ本体
353X基端部
353Y 先端部
353a 受容面
353a1 受容面の一部
353a2 受容面の残りの一部
D 搬送方向
H1,H2,H3 突出量
P 用紙(媒体)
X 射影領域

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