図面 (/)

技術 制御システム、制御方法及びプログラム

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 高尾好江中元栄次庄司武正横山成基黒田直喜
出願日 2016年3月25日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2016-061442
公開日 2017年9月28日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2017-175831
状態 特許登録済
技術分野 交流の給配電 給配電網の遠方監視・制御
主要キーワード 非住宅 抑制情報 抑制指令 電力計測ユニット 自家消費 抑制動作 消費電力測定 主幹回路
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年9月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

出力を抑制する動作を試験的に実行できるようにする。

解決手段

制御システム1aは、情報取得部111と、指令作成部112と、指令送信部121とを備える。情報取得部111は、発電システム3の出力抑制に関する情報を取得する。情報取得部111が出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合に、指令作成部112の動作モードがテストモードになる。テストモードでは、指令作成部112が、テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、指令送信部121が、指令作成部112によって作成された抑制指令を発電システム3へ送信する。

概要

背景

従来、発電ステムとしては、電力会社などが設置した指令所からの出力抑制情報(抑制情報)に応じて電力系統への出力を調整可能な太陽光発電システムが知られている(例えば、特許文献1)。太陽光発電システムは、太陽電池モジュールと、パワーコンディショナとを備えている。パワーコンディショナは、太陽電池モジュールで発生した直流電力を、交流電力に変換する。出力抑制情報は、太陽光発電システムの出力抑制を指示する情報である。太陽光発電システムは、指令所から出力抑制情報を受け取ると、パワーコンディショナの出力を制限し、電力系統への出力を抑制する。

概要

出力を抑制する動作を試験的に実行できるようにする。制御システム1aは、情報取得部111と、指令作成部112と、指令送信部121とを備える。情報取得部111は、発電システム3の出力抑制に関する情報を取得する。情報取得部111が出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合に、指令作成部112の動作モードがテストモードになる。テストモードでは、指令作成部112が、テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、指令送信部121が、指令作成部112によって作成された抑制指令を発電システム3へ送信する。

目的

本発明の目的は、出力を抑制する動作を試験的に実行できる制御システム、制御方法及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

発電ステム出力抑制に関する情報を取得する情報取得部と、前記出力抑制に関する情報に基づいて発電量の抑制を前記発電システムに指示する抑制指令を作成する指令作成部と、前記抑制指令を前記発電システムに送信する指令送信部と、を備え、前記情報取得部が前記出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合に、前記指令作成部の動作モードがテストモードになり、前記テストモードでは、前記指令作成部が、前記テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、前記指令送信部が、前記指令作成部によって作成された前記抑制指令を前記発電システムへ送信する、ことを特徴とする制御システム。

請求項2

前記指令作成部の前記動作モードには、出力抑制モードと、前記テストモードとがあり、前記情報取得部が前記出力抑制に関する情報として電力会社からの抑制情報を取得した場合は、前記動作モードが前記出力抑制モードとなり、前記情報取得部が前記出力抑制に関する情報として前記テスト情報を取得した場合は、前記動作モードが前記テストモードとなり、前記出力抑制モードでは、前記指令作成部が、前記抑制情報にしたがって前記抑制指令を作成し、前記指令送信部が、前記指令作成部によって作成された前記抑制指令を前記発電システムへ送信する、ことを特徴とする請求項1に記載の制御システム。

請求項3

前記指令作成部の前記動作モードを前記テストモードとするテスト期間を管理する期間管理部を、更に備え、前記期間管理部は、前記テスト期間が終了すると、前記テストモードを終了させる、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の制御システム。

請求項4

前記期間管理部が、前記テストモードを終了させる場合に、前記発電量の抑制を解除する解除指令を前記指令送信部から前記発電システムへ送信させる、ことを特徴とする請求項3に記載の制御システム。

請求項5

前記テスト情報は、所定の期間内で前記発電量の抑制値が設定されたスケジュール情報であり、前記スケジュール情報で設定された期間が終了すると、前記期間管理部は前記テスト期間の終了と判断する、ことを特徴とする請求項3又は4に記載の制御システム。

請求項6

前記テストモードの開始時点から所定の有効期間が経過すると、前記期間管理部は前記テスト期間の終了と判断する、ことを特徴とする請求項3又は4に記載の制御システム。

請求項7

前記テストモードの終了指示受け付ける終了指示受付部を、更に備え、前記終了指示受付部が前記終了指示を受け付けると、前記期間管理部は前記テスト期間の終了と判断する、ことを特徴とする請求項3又は4に記載の制御システム。

請求項8

前記テスト情報を記憶している記憶部を、更に備え、前記情報取得部は、前記記憶部から前記テスト情報を取得する、ことを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載の制御システム。

請求項9

前記情報取得部は、他の機器通信することによって前記他の機器から前記テスト情報を取得するか、又は、外部の記録媒体から前記テスト情報を読み取る、ことを特徴とする請求項1〜8のいずれかに記載の制御システム。

請求項10

前記テスト情報を作成するテスト情報作成部を、更に備え、前記情報取得部は、前記テスト情報作成部から前記テスト情報を取得する、ことを特徴とする請求項1〜9のいずれかに記載の制御システム。

請求項11

前記発電システムから発電量の情報を取得する発電量取得部を、更に備え、前記テスト情報作成部は、前記発電量取得部によって取得された前記発電量よりも低い値に抑制値が設定された前記テスト情報を作成する、ことを特徴とする請求項10に記載の制御システム。

請求項12

前記テストモードの期間での前記発電システムの発電量を推測する発電量推測部を、更に備え、前記テスト情報作成部は、前記発電量推測部によって推測された推測値よりも低い値に抑制値が設定された前記テスト情報を作成する、ことを特徴とする請求項10に記載の制御システム。

請求項13

表示部に表示させる表示情報を前記表示部に出力する出力部を更に備え、前記出力部は、前記発電システムが前記テスト情報にしたがって発電出力を抑制しているか否かを示す前記表示情報を作成して、前記表示情報を前記表示部に出力する、ことを特徴とする請求項1〜12のいずれかに記載の制御システム。

請求項14

前記発電システムから発電量の情報を取得する発電量取得部と、前記発電システムから電力系統逆潮流される逆潮流電力の情報を取得する逆潮流電力取得部と、表示部に表示させる表示情報を前記表示部に出力する出力部と、を更に備え、前記出力部は、前記テスト情報と、前記発電量取得部によって取得された前記発電量の情報と、前記逆潮流電力取得部によって取得された前記逆潮流電力の情報と、に基づいて作成した前記表示情報を前記表示部に出力する、ことを特徴とする請求項1〜12のいずれかに記載の制御システム。

請求項15

前記発電システムから発電量の情報を取得する発電量取得部と、表示部に表示させる表示情報を前記表示部に出力する出力部と、を更に備え、前記出力部は、前記テスト情報と、前記テストモードを開始する前の発電量と、前記テストモードを開始した後の発電量とに基づいて、作成した前記表示情報を前記表示部に出力する、ことを特徴とする請求項1〜12のいずれかに記載の制御システム。

請求項16

発電システムの出力抑制に関する情報を取得して、前記発電システムの発電出力を制御する制御方法であって、前記出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合にテストモードで動作し、前記テストモードでは、前記テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、作成した前記抑制指令を前記発電システムへ送信する、ことを特徴とする制御方法。

請求項17

コンピュータを、発電システムの出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合にテストモードで動作し、前記テストモードでは前記テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する制御指令を作成する指令作成部、として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、制御システム制御方法及びプログラムに関し、より詳細には、発電システムの出力を制御する制御システム、制御方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来、発電システムとしては、電力会社などが設置した指令所からの出力抑制情報(抑制情報)に応じて電力系統への出力を調整可能な太陽光発電システムが知られている(例えば、特許文献1)。太陽光発電システムは、太陽電池モジュールと、パワーコンディショナとを備えている。パワーコンディショナは、太陽電池モジュールで発生した直流電力を、交流電力に変換する。出力抑制情報は、太陽光発電システムの出力抑制を指示する情報である。太陽光発電システムは、指令所から出力抑制情報を受け取ると、パワーコンディショナの出力を制限し、電力系統への出力を抑制する。

先行技術

0003

特開2015−106937号公報

発明が解決しようとする課題

0004

太陽光発電システムは、指令所から出力抑制情報を取得していない状態では、パワーコンディショナの出力を制限する動作(出力抑制動作)を行わないため、出力抑制動作が正常に行われるか否かを事前に確認したいという要望があった。

0005

本発明の目的は、出力を抑制する動作を試験的に実行できる制御システム、制御方法及びプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一態様の制御システムは、発電システムの出力を制御する制御システムであって、情報取得部と、指令作成部と、指令送信部と、を備える。前記情報取得部は、前記発電システムの出力抑制に関する情報を取得する。前記指令作成部は、前記出力抑制に関する情報に基づいて発電量の抑制を前記発電システムに指示する抑制指令を作成する。前記指令送信部は、前記抑制指令を前記発電システムに送信する。前記情報取得部が前記出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合に、前記指令作成部の動作モードがテストモードになる。前記テストモードでは、前記指令作成部が、前記テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、前記指令送信部が、前記指令作成部によって作成された前記抑制指令を前記発電システムへ送信する。

0007

本発明の一態様の制御方法は、発電システムの出力抑制に関する情報を取得して、前記発電システムの発電出力を制御する制御方法である。この制御方法では、前記出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合にテストモードで動作し、前記テストモードでは、前記テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、作成した前記抑制指令を前記発電システムへ送信する。

0008

本発明の一態様のプログラムは、発電システムの出力抑制に関する情報を取得して、前記発電システムの発電出力を制御するコンピュータを指令作成部として機能させるためのプログラムである。前記指令作成部は、前記出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合にテストモードで動作する。前記指令作成部は、前記テストモードでは前記テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する制御指令を作成する。

発明の効果

0009

本発明によれば、出力を抑制する動作を試験的に実行することができる。

図面の簡単な説明

0010

図1は、本発明の実施形態1に係る制御システムを備えた発電システムのシステム構成図である。
図2は、本発明の実施形態1の変形例1に係る制御システムを備えた発電システムのシステム構成図である。
図3は、本発明の実施形態1の変形例2に係る制御システムを備えた発電システムのシステム構成図である。
図4は、本発明の実施形態1の変形例3に係る制御システムを備えた発電システムのシステム構成図である。
図5は、本発明の実施形態3に係る制御システムを備えた発電システムのシステム構成図である。

実施例

0011

以下に説明する実施形態及び変形例は本発明の一例に過ぎず、本発明は、実施形態及び変形例に限定されることはなく、この実施形態及び変形例以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計などに応じて種々の変更が可能である。

0012

(実施形態1)
(1)概要
図1は、本実施形態の制御システム1aと発電システム3とを備えた出力抑制システムのシステム構成図である。

0013

本実施形態の制御システム1aは、発電システム3の出力を制御する制御システムである。制御システム1aは、情報取得部111と、指令作成部112と、指令送信部121と、を備える。情報取得部111は、発電システム3の出力抑制に関する情報を取得する。指令作成部112は、情報取得部111によって取得された出力抑制に関する情報に基づいて、発電量の抑制を発電システム3に指示する抑制指令を作成する。指令送信部121は、指令作成部112によって作成された抑制指令を発電システム3に送信する。情報取得部111が出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合に、指令作成部112の動作モードがテストモードになる。テストモードでは、指令作成部112が、テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、指令送信部121が、指令作成部112によって作成された抑制指令を発電システム3へ送信する。

0014

これにより、情報取得部111が、電力会社からの抑制情報を取得していない場合でも、テスト情報を取得した場合には、指令作成部112がテストモードで動作する。そして、テストモードでは、指令作成部112がテスト情報にしたがって抑制指令を作成し、指令送信部121が指令作成部112によって作成された抑制指令を発電システム3に送信している。したがって、制御システム1aは、電力会社からの抑制情報を受信していない状態でも、発電システム3の出力を抑制する動作を行うことができ、発電システム3の出力を抑制する動作が正常に行われるか否かを事前に確認することができる。

0015

(1.2)詳細
(1.2.1)構成
以下、制御システム1aを含めた出力抑制システムの構成を説明した後、制御システム1aについてより詳細に説明する。

0016

本実施形態の出力抑制システムは、発電システム3と、制御システム1aを構成する電力計測ユニット4と、エネルギーモニタ5と、ルータ6と、を備えている。

0017

発電システム3は、例えば、需要家施設(facility)10に設けられる少なくとも1つの発電設備30により構成される。「需要家施設」とは、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社などの電力事業者から電力の供給を受けることができる施設であり、かつ、当該施設の発電システム3から電力の供給を受けることができる施設である。本実施形態では、戸建住宅を需要家施設10の一例として説明する。なお、発電システム3は、需要家施設10に設けられる発電システムに限定されない。発電システム3は、発電事業者の施設に設けられ、発電量の全量を電力系統に売電するような発電システムでもよい。

0018

発電設備30は、発電装置31と、発電制御装置32と、を備える。

0019

発電装置31は、例えば、需要家施設10に設けられる太陽電池アレイである。太陽電池アレイは、複数の太陽電池モジュールを備えている。太陽電池アレイは、戸建住宅の屋根などに設けられ、太陽光受光することによって発電する。

0020

発電制御装置32は、需要家施設10に設けられるパワーコンディショナ(Power Conditioning System:PCS)である。パワーコンディショナは、戸建住宅に設けられる太陽光発電用パワーコンディショナである。発電制御装置32は、発電装置31で発電した直流電力を所望の交流電力に変換する機能と、発電装置31の出力を制御する機能と、を有する。発電制御装置32から出力される交流電力は、電力系統に逆潮流されるか、又は、需要家施設10で消費される。発電制御装置32は、発電装置31の出力を制御する機能として、例えば、発電装置31から得られる電力を常に最大値に維持する最大電力点追従制御(Maximum Power Point Tracking:MPPT)機能を備えている。

0021

戸建住宅では、当該戸建住宅における電気負荷に電力を供給する電源として、系統電源と、発電システム3と、を利用することができる。系統電源は、商用の交流電源(例えばAC100/200V、50/60Hzの交流電源)である。電気負荷は、例えば、照明器具エアコンディショナ電磁調理器及び冷蔵庫などである。

0022

電力計測ユニット4は、需要家施設10で消費された消費電力又は消費電力量を測定する測定機能と、発電システム3で発電された発電電力又は発電電力量を測定する測定機能とを備える。また、電力計測ユニット4は、発電システム3で発電された電力を電力系統に逆潮流させて電力事業者に売電する場合に、逆潮流電力又は逆潮流電力量を測定する測定機能を備えている。電力事業者と需要家施設10における契約者との間で系統連系契約がなされていれば、発電システム3によって発電された交流電力の余剰分又は全電力を電力系統に逆潮流させて電力事業者へ売電することができる。交流電力の余剰分は、発電システム3で発生した交流電力のうち、需要家施設10で消費されずに余った電力である。

0023

エネルギーモニタ5は、需要家施設10に設けられている。エネルギーモニタ5は、表示部及び入力部を備えている。エネルギーモニタ5は、例えばタッチパネルディスプレイを備えており、タッチパネルディスプレイが表示部及び入力部として機能する。入力部は、ユーザの操作を受け付ける機能を有している。入力部は、表示部に表示される画面上のアイコンに対する種々のタッチ操作により、表示内容を変化させることができる。表示部には、例えば、需要家施設10における発電電力、全体の使用電力(消費電力)、売電電力などが適宜表示され、使用電力のアイコンをタッチ操作することにより、需要家施設10において負荷回路負荷が設置されている部屋ごとの使用電力を表示させることもできる。入力部は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、ポインティングデバイスメカニカルなスイッチ等であってもよい。

0024

エネルギーモニタ5は、電力計測ユニット4と通信する第1通信インタフェースを有している。電力計測ユニット4と通信するための第1通信インタフェースは、例えば、無線局免許が不要な小電力無線通信インターフェイスである。この種の小電力無線については、用途などに応じて使用する周波数帯域空中線電力などの仕様が各国で規定されている。例えば、日本国においては、400MHz帯電波を使用する小電力無線(特定小電力無線)が規定されており、日本の電波法による免許を受けることなく使用できる。

0025

また、エネルギーモニタ5は、ルータ6及びネットワーク7を介して第1サーバ装置101及び第2サーバ装置102と通信するための第2通信インタフェースを備えている。第2通信インタフェースは、イーサネット登録商標規格準拠した通信インタフェースである。エネルギーモニタ5は、ルータ6及びネットワーク7を介して第1サーバ装置101及び第2サーバ装置102から出力抑制に関する情報を取得することができる。エネルギーモニタ5は、第1サーバ装置101及び第2サーバ装置102から取得した出力抑制に関する情報を、電力計測ユニット4へ無線通信により送信する。これにより、電力計測ユニット4は、出力抑制に関する情報を取得することができる。

0026

第1サーバ装置101は、例えば、電力会社などに設けられたサーバ装置であるが、電力アグリゲータのサーバ装置でもよいし、クラウドコンピューティング(Cloud Computing)におけるサーバ装置でもよい。第1サーバ装置101には、出力抑制に関する抑制情報がアップロードされている。ここにおいて、系統連携の契約が余剰買取の場合、発電制御装置32は、発電出力を上限値(定格出力に対する百分率で設定された上限値)以下に制限する制御に加えて、自家消費分が発生する場合には逆潮流電力をゼロとするような制御を行う。すなわち、発電制御装置32は、消費電力がゼロであれば抑制値以下に発電電力を制限し、消費電力が抑制値を超える場合には消費電力以下に発電電力を制限する。なお、消費電力が発生していれば抑制値に消費電力を加えた値以下に発電電力を制限してもよい。また、系統連携の契約が全量買取の場合、発電制御装置32は、発電出力を上限値以下に制限する。

0027

発電システム3を設置した電力需要家には、第1サーバ装置101から抑制情報をダウンロードするために使用するID(Identification)が、電力会社などから付与される。エネルギーモニタ5は、第1サーバ装置101にアクセスし、IDの認証が成立すると、第1サーバ装置101から抑制情報をダウンロードすることができ、第1サーバ装置101からダウンロードした抑制情報を電力計測ユニット4に出力する。

0028

第2サーバ装置102は、出力抑制に関する情報としてテスト情報を保持している。エネルギーモニタ5が、第2サーバ装置102にアクセスし、第2サーバ装置102からテスト情報をダウンロードすると、第2サーバ装置102からダウンロードしたテスト情報を電力計測ユニット4に出力する。

0029

次に、本実施形態の制御システム1aについて説明する。本実施形態では、制御システム1aが電力計測ユニット4で構成されているため、制御システム1aは電力計測の機能を有している。制御システム1a(電力計測ユニット4)は、需要家施設10で消費された消費電力又は消費電力量を測定する測定機能と、発電システム3で発電された発電電力又は発電電力量を測定する測定機能とを備える。また、制御システム1a(電力計測ユニット4)は、発電システム3で発電された電力を電力系統に逆潮流させて電力事業者に売電する場合に、逆潮流電力又は逆潮流電力量を測定する測定機能を備えている。

0030

制御システム1aは、処理部11と、第1通信部12と、第2通信部13と、記憶部14と、消費電力測定部15と、発電電力測定部16と、逆潮流電力測定部17とを備えている。

0031

第1通信部12は、発電システム3の発電制御装置32と通信する機能を有する通信インタフェースである。第1通信部12は、例えばRS−485などの通信規格に準拠した通信インターフェイスである。第1通信部12は、抑制指令を送信する指令送信部121の機能を有している。

0032

第2通信部13は、需要家施設10に設けられたエネルギーモニタ5と通信する機能を有する通信インタフェースである。第2通信部13は、例えば、無線局の免許が不要な小電力無線の通信インターフェイスである。この種の小電力無線については、用途などに応じて使用する周波数帯域、空中線電力などの仕様が各国で規定されている。例えば、日本国においては、400MHz帯の電波を使用する小電力無線(特定小電力無線)が規定されており、日本の電波法による免許を受けることなく使用できる。

0033

記憶部14は、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、又はEEPROM(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)などから選択されるデバイスで構成される。記憶部14は、発電システム3の出力抑制に関する情報を記憶する。発電システム3の出力抑制に関する情報には、電力会社から配信される抑制情報と、発電システム3に出力(発電出力)を抑制する抑制動作を試験的に行わせるためのテスト情報とがある。

0034

電力会社から配信される抑制情報は、出力電力(発電出力)を抑制する期間において所定の単位時間(例えば30分)ごとに出力電力の制御値(上限値)を規定したスケジュール情報である。なお、出力電力の制御値は、発電システム3の定格容量[kW]に対する百分率(%)で設定される。発電システム3の定格容量は、売電先の電力会社などの電気事業者との間で契約した最大容量〔kW〕である。発電システム3の最大出力は、太陽電池アレイの最大出力、パワーコンディショナの電力変換効率等により決まる。したがって、発電システム3の定格出力は、パワーコンディショナの定格出力である。

0035

また、テスト情報は、所定のテスト期間において、発電システム3の出力の抑制値を規定したスケジュール情報である。なお、テスト情報は、電力会社等からダウンロードされる抑制情報と同じ情報でもよい。

0036

消費電力測定部15は、需要家施設10における主幹回路及び複数の分岐回路の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を測定する。「主幹回路」は、需要家施設10において、分電盤主幹ブレーカに接続された回路である。「分岐回路」は、需要家施設10において、分電盤の分岐ブレーカにより主幹回路から分岐された回路である。「分岐回路」は、分岐ブレーカの二次側に接続される配線及び電気負荷を含んでいる。

0037

消費電力測定部15は、主幹ブレーカの一次側に設けられた第1電流センサと、複数の分岐ブレーカに一対一で対応して設けられた複数の第2電流センサとを有している。消費電力測定部15は、第1電流センサを用いて主幹回路に流れる電流を測定する。消費電力測定部15は、主幹回路に流れる電流の測定値と、電源電圧とをもとに、主幹回路の消費電力又は消費電力量を求める。消費電力測定部15は、第2電流センサを用いて複数の分岐回路のそれぞれに流れる電流を測定する。消費電力測定部15は、複数の分岐回路のそれぞれに流れる電流の測定値と、電源電圧とをもとに、複数の分岐回路のそれぞれの消費電力又は消費電力量を求める。ここにおいて、消費電力測定部15が備える第1電流センサ及び第2電流センサは、例えば貫通型変流器である。なお、第1電流センサ及び第2電流センサは、貫通型変流器に限定されず、ホール素子GMR(Giant Magnetic Resistance)素子シャント抵抗などでもよい。

0038

発電電力測定部16は、発電システム3によって発電された発電電力又は発電電力量を取得する。発電電力測定部16は、例えば、発電システム3と電力系統とを接続する電線に流れる電流を測定する第3電流センサを備える。発電電力測定部16は、第3電流センサの測定値と、発電システム3の出力電圧とをもとに、発電システム3によって発電された発電電力又は発電電力量を測定する。なお、発電電力測定部16は、各発電設備30の発電制御装置32と通信することによって、各発電設備30の発電制御装置32から受信した発電電力又は発電電力量をもとに、発電システム3の全体の発電電力又は発電電力量を取得してもよい。

0039

逆潮流電力測定部17は、発電システム3から電力系統に逆潮流される電流を測定する第4電流センサを備える。逆潮流電力測定部17は、第4電流センサの測定値と、電源電圧とをもとに、電力系統に逆潮流される逆潮流電力又は逆潮流電力量を測定する。

0040

処理部11は、例えばマイクロコンピュータを有している。マイクロコンピュータのメモリに記録されたプログラムをCPU(Central Processing Unit)で実行することによって、情報取得部111、指令作成部112、期間管理部113、発電量推測部114、出力部115、終了指示受付部116などの機能が実現される。CPUが実行するプログラムは、予めマイクロコンピュータのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。

0041

情報取得部111は、発電システム3の出力抑制に関する情報を取得する。本実施形態の情報取得部111は、出力抑制に関する情報として、第2通信部13が電力会社の第1サーバ装置101から受信した抑制情報、又は、第2通信部13が第2サーバ装置102から受信したテスト情報を取得する。

0042

指令作成部112は、情報取得部111によって取得された出力抑制に関する情報をもとに、発電システム3に発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。

0043

期間管理部113は、指令作成部112がテストモードで動作するテスト期間を管理する。期間管理部113は、テスト期間が終了すると、テストモードを終了させる。

0044

発電量推測部114は、発電システム3の発電量を推測する。例えば、発電量推測部114は、発電電力測定部16によって測定された現在の発電量をもとに、その後の所定期間における発電量を推測する。発電量推測部114は、外気温を測定する温度センサから外気温の測定値を取得してもよい。日照量は外気温に比例すると推定されるので、発電量推測部114は、発電電力測定部16によって測定された現在の発電量と、温度センサによって測定された外気温の測定値とをもとに、テストモードにおける発電システム3の発電量を推測してもよい。

0045

出力部115は、表示部であるエネルギーモニタ5に表示させる表示情報を作成し、エネルギーモニタ5に出力する。

0046

終了指示受付部116は、例えばエネルギーモニタ5からテストモードの終了指示を受け付ける。終了指示受付部116が終了指示を受け付けると、期間管理部113はテスト期間が終了したと判断する。

0047

なお、情報取得部111は、電力会社などからの抑制情報を第1サーバ装置101から取得しているが、抑制情報の入手先は第1サーバ装置101に限定されない。情報取得部111は、例えば記録媒体に記録されている抑制情報をリーダ装置で読み込むことで抑制情報を取得してもよい。記録媒体は、例えばメモリカード、USBメモリ及びCD−ROM等である。また、情報取得部111は、ルータ6を介して通信可能な別のコンピュータ(例えば、パーソナルコンピュータ)から抑制情報を取得してもよい。

0048

同様に、情報取得部111は、テスト情報を第2サーバ装置102から取得しているが、テスト情報の入手先は第2サーバ装置102に限定されない。情報取得部111は、例えば記録媒体に記録されているテスト情報をリーダ装置で読み込むことでテスト情報を取得してもよい。記録媒体は、例えばメモリカード、USBメモリ及びCD−ROM等である。また、情報取得部111は、ルータ6を介して通信可能な別のコンピュータ(例えば、パーソナルコンピュータ)からテスト情報を取得してもよい。

0049

(1.2.2)動作説明
本実施形態の制御システム1aの動作について説明する。

0050

一般的に、制御システム1aを含む出力抑制システムが施工された時点より、第1サーバ装置101から抑制情報をダウンロードするために使用されるIDが制御システム1aに付与されるまでに、1〜2ヶ月程度がかかると想定される。そのため、出力抑制システムの施工時に、制御システム1aが、第1サーバ装置101から抑制情報をダウンロードできない可能性がある。

0051

そこで、本実施形態の制御システム1aは、第2サーバ装置102からテスト情報をダウンロードし、テスト情報を用いて発電システム3の出力電力を抑制できるようにしている。

0052

出力抑制システムの施工時に、発電システム3の出力を抑制する動作を確認する場合、施工者は、例えばエネルギーモニタ5の入力部を用いて、出力抑制の動作を開始させる操作を行う。

0053

エネルギーモニタ5は、入力部の操作に応じて、出力抑制の動作を開始させる開始指令を制御システム1aに送信し、この開始指令は第2通信部13に受信される。第2通信部13は、開始指令を受信すると、受信した開始指令を処理部11に出力する。処理部11は、第2通信部13から開始指令が入力されると、第2通信部13に第2サーバ装置102と通信させて、第2サーバ装置102からテスト情報をダウンロードする。

0054

これにより、情報取得部111は第2サーバ装置102からテスト情報を取得することができ、指令作成部112の動作モードがテストモードになる。そして、指令作成部112は、情報取得部111によって取得されたテスト情報にしたがって、発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。指令作成部112は、例えば、内部時計時刻情報をもとに、現在時刻から所定のテスト期間(例えば1時間)において出力電力の制御値(上限値)を規定したスケジュール情報を作成する。上限値は、発電システム3の定格出力に対する百分率(%)で設定される。指令作成部112によって作成された抑制指令は、第1通信部12の指令送信部121によって、発電システム3の発電制御装置32に送信される。

0055

発電システム3の発電制御装置32は、制御システム1aから抑制指令を受信すると、抑制指令にしたがって出力電力を制御する。抑制指令は、現在時刻から所定のテスト期間において出力電力の制御値(上限値)を規定したスケジュール情報である。発電制御装置32は、抑制指令にしたがって、出力電力を制限値以下に抑制する。

0056

制御システム1aでは、消費電力測定部15によって需要家施設10での全消費電力が測定され、発電電力測定部16によって発電システム3の発電電力が測定され、逆潮流電力測定部17によって逆潮流電力が測定されている。

0057

通常、処理部11は、消費電力測定部15、発電電力測定部16、及び逆潮流電力測定部17の測定値を、第2通信部13からエネルギーモニタ5に送信して、エネルギーモニタ5に各電力の測定値を表示させている。

0058

一方、テストモードでは、処理部11の出力部115が、テストモードにおける発電出力の抑制値と、発電電力測定部16によって測定された発電電力の測定値とを、第2通信部13からエネルギーモニタ5に送信させている。例えば、出力部115は、テスト情報をもとに設定された抑制値と、テストモードを開始する前の発電量と、テストモードを開始した後の発電量とを、数値などで表示する表示情報を作成し、この表示情報を第2通信部13からエネルギーモニタ5へ送信させる。エネルギーモニタ5は、第2通信部13から受信した表示情報を画面に表示する。施工者は、エネルギーモニタ5の表示内容をもとに、発電システム3の発電出力がテストモードの開始前に比べて減少し、また抑制値よりも低く抑制されていることを確認できる。したがって、施工者は、発電システム3によって発電出力を抑制する動作が正常に行われていることを確認できる。

0059

なお、系統連携の契約が余剰買取の場合、発電制御装置32は、テストモードにおいて、消費電力がゼロであれば抑制値以下に発電電力を制限し、消費電力が抑制値を超える場合には消費電力以下に発電電力を制限する。なお、消費電力が発生していれば抑制値に消費電力を加えた値以下に発電電力を制限してもよい。そのため、出力部115は、テストモードにおける発電出力の抑制値と、発電電力測定部16によって測定された発電電力の測定値と、逆潮流電力測定部17によって測定された逆潮流電力の測定値と、に基づいて表示情報を作成してもよい。例えば、出力部115は、テスト情報をもとに設定された抑制値と逆潮流電力の測定値とをもとに、逆潮流電力がゼロの場合はテスト情報をもとに設定された抑制値を上限値とし、逆潮流電力が存在する場合は抑制値に逆潮流電力を加えた値を上限値とする。そして、出力部115は、発電電力の上限値と、発電電力の測定値と、逆潮流電力の測定値とを表示させる表示情報を作成し、作成した表示情報を第2通信部13からエネルギーモニタ5へ送信させる。エネルギーモニタ5は、第2通信部13から受信した表示情報を画面に表示する。施工者は、エネルギーモニタ5の表示内容をもとに、発電システム3の発電出力が上限値以下に抑制されていることを確認できる。また、消費電力が発生している場合には、発電電力の上限値が消費電力の分だけ増加していることを確認できる。したがって、施工者は、発電システム3によって発電出力を抑制する動作が正常に行われていることを確認できる。

0060

なお、出力部115は、テストモードにおいて、発電システム3の発電出力を抑制する動作が正常に行われているか否かを示す表示情報を作成して、エネルギーモニタ5に表示させてもよい。例えば、出力部115は、「発電抑制動作が正常に実施中です」などの表示情報を作成して、第2通信部13からエネルギーモニタ5へ出力させてもよい。エネルギーモニタ5は、第2通信部13から受信した表示情報を画面に表示する。したがって、施工者は、エネルギーモニタ5の表示内容をもとに、発電システム3によって発電出力を抑制する動作が正常に行われているか否かを確認できる。

0061

ところで、制御システム1aの期間管理部113は、指令作成部112の動作モードをテストモードとするテスト期間を管理している。期間管理部113は、内部時計の時刻情報をもとにテスト情報から作成した抑制スケジュールが終了したと判断し、次の抑制スケジュールがないと判断すると、テスト期間が終了したと判断する。

0062

期間管理部113は、テスト期間が終了したと判断すると、テストモードを終了させる。期間管理部113は、テストモードを終了させる場合に、発電量の抑制を解除する解除指令を指令送信部121から発電システム3へ送信させる。

0063

発電システム3の発電制御装置32は、制御システム1aから送信された解除指令を受信すると、出力電力を抑制する動作を解除する。これにより、発電システム3は、発電出力を抑制する動作を終了する。

0064

なお、本実施形態の制御システム1aにおいて、期間管理部113は、テストモードが開始した時点より所定の有効期間が経過すると、テスト期間が終了したと判断してもよい。

0065

期間管理部113には、所定の有効期間(例えば数分から数時間の期間)が設定されている。期間管理部113は、処理部11の内部時計により、テストモードが開始した時点からの経過時間をカウントしており、経過時間が有効期間に達すると、テストモードが終了したと判断すればよい。期間管理部113は、テスト期間が終了したと判断すると、発電量の抑制を解除する解除指令を指令送信部121から発電システム3へ送信させて、テストモードを終了させる。テストモードが開始した時点から所定の有効期間が経過するまでの間は、発電システム3の出力電力が抑制された状態となるので、施工者は、有効期間の間に出力電力を抑制する動作が正常に行われているか否かを確認できる。また、テストモードが開始した時点から所定の有効期間が経過すると、制御システム1aはテストモードを終了しているので、テストモードで動作する期間を有効期間とすることができる。

0066

また、制御システム1aをテストモードで動作させている状態で、施工者が、出力電力を抑制する動作を確認できれば、テストモードを途中で終了させることもできる。

0067

施工者が、例えばエネルギーモニタ5を用いて、テストモードの終了を指示する操作を行うと、エネルギーモニタ5から制御システム1aにテストモードの終了指示が送信される。第2通信部13が、エネルギーモニタ5から送信された終了指示を受信すると、終了指示受付部116がテストモードの終了指示を受け付け、期間管理部113はテストモードが終了したと判断する。期間管理部113は、テストモードの終了を判断すると、発電量の抑制を解除する解除指令を指令送信部121から発電制御装置32に送信させる。発電制御装置32が解除指令を受信すると、抑制指令のスケジュールが終了していない状態でも発電量を抑制する動作を解除しており、発電システム3にテストモードの動作を終了させることができる。なお、制御システム1aが、電力会社からの抑制情報にしたがって抑制指令を作成し、発電システム3の出力電力を抑制している場合は(出力抑制モード)、発電システム3の出力電力を抑制する動作を解除できないように、制御システム1aは構成されている。

0068

その後、制御システム1aに電力会社から付与されたIDが設定されると、制御システム1aはIDを用いて第1サーバ装置101にアクセスし、第1サーバ装置101から抑制情報をダウンロードすることができる。

0069

制御システム1aの処理部11は、第2通信部13に第1サーバ装置101と通信させて、第1サーバ装置101から抑制情報をダウンロードする。

0070

これにより、情報取得部111は第1サーバ装置101から抑制情報を取得することができ、指令作成部112の動作モードが出力抑制モードとなる。指令作成部112は、情報取得部111によって取得された抑制情報にしたがって、発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。指令作成部112は、例えば、第1サーバ装置101から取得した一定期間分(例えば400日分)のスケジュール情報より、当日からの数日分のスケジュール情報を抽出して抑制指令とする。指令作成部112によって作成された抑制指令は、第1通信部12の指令送信部121によって、発電システム3の発電制御装置32に送信される。

0071

発電システム3の発電制御装置32は、制御システム1aから抑制指令を受信すると、抑制指令にしたがって出力電力を制御する。抑制指令は、所定の期間において、所定の単位時間ごとに出力電力の制御値(上限値)が規定されたスケジュール情報である。発電制御装置32は、抑制指令にしたがって、出力電力を制限値以下に抑制する。

0072

(1.3)効果
上述のように、本実施形態の制御システム1aは、情報取得部111と、指令作成部112と、指令送信部121とを備える。情報取得部111は、発電システム3の出力抑制に関する情報を取得する。指令作成部112は、出力抑制に関する情報に基づいて発電量の抑制を発電システム3に指示する抑制指令を作成する。指令送信部121は、抑制指令を発電システム3に送信する。情報取得部111が出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合に、指令作成部112の動作モードがテストモードになる。テストモードでは、指令作成部112が、テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成し、指令送信部121が、指令作成部112によって作成された抑制指令を発電システム3へ送信する。

0073

このように、情報取得部111がテスト情報を取得すると、指令作成部112は、テスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。そして、指令送信部121が、指令作成部112によって作成された抑制指令を発電システム3に送信しているので、発電システム3の発電出力を抑制することができる。よって、制御システム1aは、電力会社などから抑制情報を取得できない場合でも、発電システム3の発電出力を抑制する動作を行えるから、発電出力を抑制する動作が正常に行われるか否かを確認することができる。

0074

また、本実施形態の制御方法は、発電システム3の出力抑制に関する情報を取得して、発電システム3の発電出力を制御する制御方法である。出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合にテストモードで動作し、テストモードでは、テスト情報に基づく抑制値に発電量を抑制するように発電システム3に指示する。

0075

これにより、電力会社などから抑制情報を取得できない場合でも、発電システム3の発電出力を抑制する動作を行えるから、発電出力を抑制する動作が正常に行われるか否かを確認することができる。

0076

また、本実施形態のプログラムは、コンピュータを指令作成部112として機能させるためのプログラムである。指令作成部112は、発電システム3の出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合にテストモードで動作し、テストモードではテスト情報にしたがって発電量の抑制を指示する制御指令を作成する。このプログラムは、コンピュータに備えられたメモリに予め記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通して提供されてもよい。

0077

これにより、電力会社などから抑制情報を取得できない場合でも、発電システム3の発電出力を抑制する動作を行えるから、発電出力を抑制する動作が正常に行われるか否かを確認することができる。

0078

本実施形態の制御システム1aにおいて、指令作成部112の動作モードには、出力抑制モードと、テストモードとがあることが好ましい。情報取得部111が出力抑制に関する情報として電力会社からの抑制情報を取得した場合は、指令作成部112の動作モードが出力抑制モードとなる。情報取得部111が出力抑制に関する情報としてテスト情報を取得した場合は、指令作成部112の動作モードがテストモードとなる。出力抑制モードでは、指令作成部112が、抑制情報にしたがって抑制指令を作成し、指令送信部121が、指令作成部112によって作成された抑制指令を発電システム3へ送信する。

0079

これにより、情報取得部111が、出力抑制に関する情報として、電力会社からの抑制情報を取得するか、テスト情報を取得するかによって、動作モードが出力抑制モード及びテストモードのいずれかになる。したがって、情報取得部111が、電力会社からの抑制情報の代わりにテスト情報を取得させることで、発電システム3に出力を抑制する動作を行わせることができる。

0080

本実施形態の制御システム1aは、指令作成部112の動作モードをテストモードとするテスト期間を管理する期間管理部113を、更に備えてもよい。期間管理部113は、テスト期間が終了すると、テストモードを終了させる。

0081

期間管理部113は、テスト期間が終了すると、テストモードを終了させているので、制御システム1aに通常の動作を行わせることができる。

0082

本実施形態の制御システム1aにおいて、期間管理部113が、テストモードを終了させる場合に、発電量の抑制を解除する解除指令を指令送信部121から発電システム3へ送信させてもよい。

0083

これにより、テスト期間が終了すると、指令送信部121から発電システム3へ解除指令を送信させることで、発電システム3が発電量を抑制する動作を確実に終了させることができる。

0084

本実施形態の制御システム1aにおいて、テスト情報は、所定の期間内で発電量の抑制値が設定されたスケジュール情報であればよい。この場合、スケジュール情報で設定された期間が終了すると、期間管理部113はテスト期間の終了と判断すればよい。

0085

スケジュール情報で設定された期間が終了すると、期間管理部113はテスト期間の終了と判断しているので、制御システム1aにテスト期間の終了を指示する必要がない。

0086

本実施形態の制御システム1aにおいて、テストモードの開始時から所定の有効期間が経過すると、期間管理部113はテスト期間の終了と判断してもよい。

0087

これにより、テストモードの開始時から有効期間が経過した時点で、制御システム1aはテストモードを終了することができる。

0088

本実施形態の制御システム1aは、テストモードの終了指示を受け付ける終了指示受付部116を、更に備えてもよい。終了指示受付部116が終了指示を受け付けると、期間管理部113はテスト期間の終了と判断すればよい。

0089

これにより、終了指示受付部116が終了指示を受け付けた時点で、期間管理部113がテストモードの動作を終了させることができる。

0090

本実施形態の制御システム1aにおいて、情報取得部111は、他の機器(例えば、第2サーバ装置102、他のコンピュータなど)と通信することによって、他の機器からテスト情報を取得してもよい。また、情報取得部111は、外部の記録媒体からテスト情報を読み取ってもよい。

0091

情報取得部111が、他の機器又は外部の記録媒体からテスト情報を取得することで、制御システム1aは、発電システム3の発電出力を抑制することができる。

0092

本実施形態の制御システム1aは、表示部(エネルギーモニタ5)に表示させる表示情報を表示部に出力する出力部115を、更に備えてもよい。出力部115は、発電システム3がテスト情報にしたがって発電出力を抑制しているか否かを示す表示情報を作成して、表示情報を表示部に出力する。

0093

これにより、ユーザは、表示部に表示された内容をもとに、テストモードにおいて発電システムが発電出力を抑制する動作が正常に行われているか否かを確認することができる。

0094

本実施形態の制御システム1aは、発電量取得部(発電電力測定部15)と、逆潮流電力取得部(逆潮流電力測定部17)と、出力部115と、を更に備えてもよい。発電量取得部は、発電システム3から発電量の情報を取得する。逆潮流電力取得部は、発電システム3から電力系統に逆潮流される逆潮流電力の情報を取得する。出力部115は、表示部に表示させる表示情報を表示部に出力する。出力部115は、テスト情報と、発電量取得部によって取得された発電量の情報と、逆潮流電力取得部によって取得された逆潮流電力の情報と、に基づいて作成した表示情報を前記表示部に出力する。

0095

これにより、ユーザは、表示部に表示された内容をもとに、テストモードにおいて発電システム3が発電出力を抑制する動作を正常に行っているか否かを確認することができる。

0096

本実施形態の制御システム1aは、発電量取得部(発電電力測定部15)と、出力部115と、を更に備えてもよい。発電量取得部は、発電システム3から発電量の情報を取得する。出力部115は、表示部に表示させる表示情報を表示部に出力する。出力部115は、テスト情報と、テストモードを開始する前の発電量と、テストモードを開始した後の発電量とに基づいて、作成した表示情報を表示部に出力する。

0097

これにより、ユーザは、表示部に表示された内容をもとに、テストモードにおいて発電システム3が発電出力を抑制する動作を正常に行っているか否かを確認することができる。

0098

(1.4)変形例
以下に、上記実施形態の変形例に係る制御システムを列記する。なお、以下に説明する変形例の各構成は、上記実施形態で説明した各構成と適宜組み合わせて適用可能である。以下の変形例の説明において、上記実施形態と共通する構成には同一の符号を付して、その説明は省略する。

0099

(1.4.1)変形例1
図2は、変形例1に係る制御システム1bを備えた出力制御システムのシステム構成図である。この出力制御システムでは、電力計測ユニット4及びエネルギーモニタ5のそれぞれがルータ6と無線通信を行う機能を有している。

0100

変形例1の制御システム1bはエネルギーモニタ5で構成されていている。制御システム1bは制御システム1aと同様の構成を有しており、制御システム1aと共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。

0101

変形例1の制御システム1bは、ルータ6との間で無線通信を行う通信部を備えていればよい。制御システム1bの通信部は、ルータ6とネットワーク7とを経由して第1サーバ装置101及び第2サーバ装置102と通信を行うことができる。また、制御システム1bの通信部は、ルータ6を介して電力計測ユニット4と通信を行うことができる。

0102

変形例1の制御システム1bの情報取得部111は、第1サーバ装置101及び第2サーバ装置102から出力抑制に関する情報(抑制情報、テスト情報)を取得することができる。また、制御システム1bはルータ6を介して電力計測ユニット4と通信を行っており、制御システム1bは電力計測ユニット4から消費電力、発電電力、逆潮流電力などの測定値を取得することができる。

0103

情報取得部111がテスト情報を取得すると、指令作成部112は、情報取得部111によって取得されたテスト情報にしたがって、発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。そして、制御システム1bの通信部である指令送信部121は、指令作成部112によって作成された抑制指令を、ルータ6を介して電力計測ユニット4に送信する。電力計測ユニット4は、制御システム1bから抑制指令を受信すると、この抑制指令を発電制御装置32に送信する。これにより、発電制御装置32は、発電システム3の出力電力をテスト情報にしたがって抑制することができる。

0104

なお、電力計測ユニット4とルータ6との間の通信方式無線通信方式に限定されず、有線通信方式でもよい。同様に、エネルギーモニタ5とルータ6との間の通信方式は無線通信方式に限定されず、有線通信方式でもよい。

0105

(1.4.2)変形例2
図3は、変形例2に係る制御システム1cを備えた出力制御システムのシステム構成図である。この出力制御システムは、発電システム3と、電力計測ユニット4と、コントローラ8と、通信アダプタ9とを備えている。この出力制御システムでは、コントローラ8で制御システム1cが構成されている。

0106

通信アダプタ9は、ルータ6を介してコントローラ8と通信する通信インタフェースと、発電制御装置32と通信する通信インタフェースとを備えている。コントローラ8との通信に用いられる通信インタフェースは、例えばイーサネット(登録商標)規格に準拠した通信インタフェースである。また、発電制御装置32と通信する通信インタフェースは、例えばRS−485などの通信規格に準拠した通信インタフェースである。このように、通信アダプタ9とコントローラ8との間の通信に採用される通信プロトコルと、通信アダプタ9と発電制御装置32との間の通信に採用される通信プロトコルとが、異なっているので、通信アダプタ9は通信プロトコルを変換する機能を有している。

0107

コントローラ8は、HEMS(Home Energy Management System)コントローラである。コントローラ8は、電力計測ユニット4から送信された計測値を受信してモニタへ表示したり、計測値に基づいて、HEMS対応機器を制御したりすることができる。HEMS対応機器としては、例えば、エアコンディショナ、給湯器及び電磁調理器等がある。

0108

変形例2ではコントローラ8で制御システム1cが構成されている。制御システム1cを構成するコントローラ8は、ルータ6と通信する通信部と、電力計測ユニット4と通信する通信部とを備えていればよい。

0109

制御システム1cを構成するコントローラ8は、ルータ6を介して通信アダプタ9と通信することができる。制御システム1cを構成するコントローラ8は、ルータ6とネットワーク7とを介して第1サーバ装置101及び第2サーバ装置102と通信することができる。また、制御システム1cを構成するコントローラ8は、電力計測ユニット4との間で無線通信を行うことができる。

0110

制御システム1cは、ルータ6とネットワーク7とを経由して第1サーバ装置101及び第2サーバ装置102と通信を行うことができる。また、制御システム1cは、ルータ6と通信アダプタ9とを介して発電制御装置32と通信を行うことができる。

0111

変形例2の制御システム1cの情報取得部111は、第1サーバ装置101及び第2サーバ装置102から出力抑制に関する情報(抑制情報、テスト情報)を取得することができる。また、制御システム1cは電力計測ユニット4から消費電力、発電電力、逆潮流電力などの測定値を取得することができる。

0112

情報取得部111がテスト情報を取得すると、指令作成部112は、情報取得部111によって取得されたテスト情報にしたがって、発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。そして、制御システム1cの指令送信部121は、指令作成部112によって作成された抑制指令を、ルータ6と通信アダプタ9とを介して発電制御装置32に送信する。これにより、発電制御装置32は、発電システム3の出力電力をテスト情報にしたがって抑制することができる。

0113

(1.4.3)変形例3
図4は、変形例3に係る制御システム1dを備えた出力制御システムのシステム構成図である。変形例3の出力制御システムは、変形例2の出力制御システムと同様のシステム構成を有している。変形例2では、コントローラ8で制御システム1cが構成されていたが、変形例3では、通信アダプタ9で制御システム1dが構成されている。

0114

制御システム1dは、ルータ6とネットワーク7とを経由して第1サーバ装置101及び第2サーバ装置102と通信を行うことができる。また、制御システム1dは、ルータ6を介してコントローラ8と通信を行うことができる。

0115

変形例3の制御システム1dの情報取得部111は、第1サーバ装置101及び第2サーバ装置102から出力抑制に関する情報(抑制情報、テスト情報)を取得することができる。また、制御システム1cは、電力計測ユニット4によって計測された消費電力、発電電力、逆潮流電力などの測定値を、コントローラ8から取得することができる。

0116

情報取得部111がテスト情報を取得すると、指令作成部112は、情報取得部111によって取得されたテスト情報にしたがって、発電量の抑制を指示する抑制指令を作成する。そして、制御システム1cの指令送信部121は、指令作成部112によって作成された抑制指令を発電制御装置32に送信する。これにより、発電制御装置32は、発電システム3の出力電力をテスト情報にしたがって抑制することができる。

0117

(1.4.4)その他の変形例
実施形態1の制御システム1aでは、指令作成部112がテスト情報にしたがって抑制指令を作成している。抑制指令は、所定のテスト期間において所定の単位時間ごとに発電出力の上限値を規定したスケジュール情報である。ここで、指令送信部121は、内部時計の時刻情報をもとに、スケジュール情報から現時点での上限値を読み取り、この上限値を発電制御装置32に送信してもよい。

0118

なお、処理部11は、第1サーバ装置101又は第2サーバ装置102から取得した時刻情報を用いて、内部時計の時刻情報を修正してもよい。また、処理部11は、内部時計の時刻情報を、制御システム1aに設けられた入力部による入力で補正してもよい。

0119

(実施形態2)
実施形態2の制御システム1aを備えた出力抑制システムについて説明する。なお、実施形態2の制御システム1aを備えた出力抑制システムの構成は、実施形態1と同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。

0120

実施形態1の制御システム1aの情報取得部111は、ルータ6及びネットワーク7を介して第2サーバ装置102から、テスト情報を取得しているが、本実施形態の制御システム1aでは、記憶部14に、テスト情報があらかじめ記憶されている。

0121

本実施形態の制御システム1aでは、エネルギーモニタ5から制御システム1aに開始指令が送信されると、情報取得部111が記憶部14からテスト情報を読み出す。情報取得部111が記憶部14からテスト情報を取得すると、指令作成部112が情報取得部111によって取得されたテスト情報にしたがって抑制指令を作成する。指令送信部121は、指令作成部112によって作成された抑制指令を発電制御装置32に送信する。発電制御装置32は、指令送信部121から送信された抑制指令にしたがって、出力電力を抑制する動作を行う。

0122

上述のように、本実施形態の制御システム1aは、実施形態1で説明した構成に加えて、記憶部14を更に備えている。記憶部14はテスト情報を記憶しており、情報取得部111は記憶部14からテスト情報を取得する。

0123

情報取得部111は記憶部14からテスト情報を取得しているので、制御システム1aは、外部からテスト情報を取得できなくても、出力電力を抑制する動作を行うことができる。

0124

なお、実施形態2で説明した構成は、実施形態1で説明した構成(変形例を含む)と適宜組み合わせて適用である。

0125

(実施形態3)
実施形態3の制御システム1aを備えた出力抑制システムについて図5を参照して説明する。なお、実施形態3の制御システム1aを備えた出力抑制システムは、処理部11がテスト情報作成部117を備える点を除いては実施形態1と同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。

0126

本実施形態の制御システム1aの処理部11は、図5に示すように、テスト情報を作成するテスト情報作成部117を備えている。情報取得部111は、テスト情報作成部117からテスト情報を取得する。

0127

テスト情報作成部117は、発電電力測定部16によって測定された発電量に基づいて発電量の抑制値(上限値)が設定されたテスト情報を作成する。例えば、テスト情報作成部117は、発電電力測定部16によって測定された発電量よりも、所定の削減分(例えば定格容量の20%)だけ低い値を抑制値(上限値)に設定する。

0128

本実施形態の制御システム1aでは、エネルギーモニタ5から制御システム1aに開始指令が送信されると、情報取得部111がテスト情報作成部117からテスト情報を取得する。指令作成部112は、情報取得部111によって取得されたテスト情報にしたがって抑制指令を作成する。指令送信部121は、指令作成部112によって作成された抑制指令を発電制御装置32に送信しており、発電制御装置32が抑制指令にしたがって発電出力を抑制する。

0129

ここで、テスト情報作成部117は、発電電力測定部16によって測定された発電量よりも低い値を抑制値(上限値)に設定する。例えば、テスト情報作成部117は、発電電力測定部16によって測定された発電量よりも、所定の減少分だけ低い値を抑制値に設定する。これにより、発電制御装置32が発電出力を抑制する動作を開始すると、発電出力が抑制前に比べて所定の減少分だけ減少するから、発電システム3が発電出力を抑制する動作を行っていることを、施工者が確認しやすくなる。

0130

なお、テスト情報作成部117は、発電電力測定部16によって取得された発電量の情報に基づいて発電量の抑制値が設定されたテスト情報を作成してもよい。

0131

発電量推測部114は、発電電力測定部16によって測定された発電量をもとに、指令作成部112がテストモードで動作するテスト期間における発電システム3の発電量を推測する。例えば、発電量推測部114は、発電電力測定部16によって測定された発電量と、温度センサで測定された外気温の情報とをもとに、テスト期間における発電システム3の発電量を推測する。

0132

テスト情報作成部117は、発電量推測部114によって推測された発電量よりも低い値を抑制値(上限値)に設定する。例えば、テスト情報作成部117は、発電量推測部114によって推測された発電量よりも、所定の減少分だけ低い値を抑制値に設定する。これにより、発電制御装置32が発電出力を抑制する動作を開始すると、テスト期間における発電電力の推測値よりも所定の減少分だけ低い値に発電電力が抑制される。したがって、発電システム3が発電出力を抑制する動作を行っていることを、施工者が確認しやすくなる。

0133

本実施形態の制御システム1aは、実施形態1で説明した構成に加えて、テスト情報を作成するテスト情報作成部117を、更に備えている。情報取得部111は、テスト情報作成部117からテスト情報を取得する。

0134

テスト情報作成部117がテスト情報を作成しているので、制御システム1aは、外部からテスト情報を取得できなくても、出力電力を抑制する動作を行うことができる。

0135

本実施形態の制御システム1aは、発電システム3から発電量の情報を取得する発電量取得部(発電電力測定部16)を、更に備えてもよい。テスト情報作成部117は、発電量取得部によって取得された発電量よりも低い値に抑制値が設定されたテスト情報を作成する。

0136

テスト情報作成部117は、発電量取得部によって取得された発電量よりも低い値に発電量の抑制値を設定しているので、テスト期間が開始すると発電量が減少するから、発電量が抑制されていることを確認しやすくなる。なお、発電量取得部は、発電システム3の発電量を測定する発電電力測定部16でもよいし、制御システム1aの外部に設けられた発電電力測定部から発電電力の測定値を取得するものでもよい。

0137

また、本実施形態の制御システム1aは、テストモードの期間での発電システム3の発電量を推測する発電量推測部114を、更に備えてもよい。テスト情報作成部117は、発電量推測部114によって推測された推測値よりも低い値に抑制値が設定されたテスト情報を作成する。

0138

テスト情報作成部117は、発電量推測部114によって取得された発電量よりも低い値に発電量の抑制値を設定しているので、テスト期間が開始すると発電量が減少するから、発電量が抑制されていることを確認しやすくなる。

0139

なお、実施形態3で説明した構成は、実施形態1、2で説明した構成(変形例を含む)と適宜組み合わせて適用である。

0140

また、実施形態1〜3(変形例を含む)では、発電システム3が設けられる需要家施設10として戸建住宅を例に説明しているが、需要家施設10は、集合住宅ビル事業所工場アミューズメント施設店舗などの非住宅であってもよい。また、発電システム3は、需要家施設10に設けられる発電システムに限定されない。発電システム3は、発電事業者の施設に設けられ、発電量の全量を電力系統に売電するような発電システムでもよい。

0141

1a〜1d 制御システム
3発電システム
5エネルギーモニタ(表示部)
14 記憶部
16発電電力測定部(発電電力取得部)
17逆潮流電力測定部(逆潮流電力取得部)
111情報取得部
112指令作成部
113 期間管理部
114発電量推測部
115 出力部
116終了指示受付部
117テスト情報作成部
121指令送信部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ