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技術 支持金具ユニット

出願人 DXアンテナ株式会社
発明者 小林正利榊原啓之鳥居貞克王鵬飛吉川貴章
出願日 2016年3月18日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2016-055786
公開日 2017年9月28日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2017-175194
状態 特許登録済
技術分野 アンテナの支持
主要キーワード 他方寄り 頭付ボルト 仮想中心軸 傾き検出器 取付対象物 仮想球面 固定角度 連結溝
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

工具傾き検出器として使用する際に工具が支持金具から落下することを防止できる。

解決手段

支持金具200とスパナ体250とを備える。支持金具200は、基部210と第1突出片部220とボルト締結体240とを含む。スパナ体250は、スパナ部252、および、第1突出片部220に係止可能な突起部を有する。突起部の長手方向の一端側の先端は、長手方向の一端側に凸状に湾曲している。第1突出片部220には、スパナ体250がスパナ部252側から挿通されるスリットが設けられている。スリットは、基部210に沿う方向に延在している。第1突出片部220に取り付けられて垂下している状態のスパナ体250のスパナ部252は、ボルト締結体240の一部と重なっている。

概要

背景

アンテナ装置建造物の壁面に固定する際に使用する工具傾き検出器として使用できる固定具および工具の構成を開示した先行文献として、特開2014−66642号公報(特許文献1)がある。

特許文献1に記載された工具は、板状部材にて長尺形状に形成された本体と、本体の板面の長手方向の中心軸上で、長手方向の一端側に偏心した位置に突設され、固定具に係止し可能な係止突起と、本体の板面の長手方向の中心軸上で、長手方向の他端側に偏心した位置に形成された開口部とを備える。

特許文献1に記載された固定具は、支持片を有し、支持片には突片が立設されている。突片には、工具を垂下可能な凹部が設けられている。凹部の底面は、工具の係止突起と点接触するように凸状に形成されている。

概要

工具を傾き検出器として使用する際に工具が支持金具から落下することを防止できる。支持金具200とスパナ体250とを備える。支持金具200は、基部210と第1突出片部220とボルト締結体240とを含む。スパナ体250は、スパナ部252、および、第1突出片部220に係止可能な突起部を有する。突起部の長手方向の一端側の先端は、長手方向の一端側に凸状に湾曲している。第1突出片部220には、スパナ体250がスパナ部252側から挿通されるスリットが設けられている。スリットは、基部210に沿う方向に延在している。第1突出片部220に取り付けられて垂下している状態のスパナ体250のスパナ部252は、ボルト締結体240の一部と重なっている。

目的

本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、工具を傾き検出器として使用する際に工具が支持金具から落下することを防止できる支持金具ユニットを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

アンテナ装置取付対象物に固定されて前記アンテナ装置を支持する支持金具を含む支持金具ユニットであって、前記支持金具と、前記支持金具に対して着脱可能に設けられ、長手方向および該長手方向に直交する厚さ方向を有するスパナ体とを備え、前記支持金具は、前記取付対象物と接し、一端部および他端部を有する基部と、前記基部の前記一端部から、前記基部の前記取付対象物と接する側とは反対側に突出し、第1孔部が設けられている第1突出片部と、前記第1突出片部に設けられている前記第1孔部を貫通し、前記第1突出片部に組み付けられているボルト締結体とを含み、前記スパナ体は、前記長手方向の一端に設けられているスパナ部、および、前記長手方向に平行な仮想中心軸上の他端寄りの位置に突設され、前記第1突出片部に係止可能な突起部を有し、前記突起部の前記長手方向の一端側の先端は、前記厚さ方向に見て、前記長手方向の一端側に凸状に湾曲しており、前記第1突出片部には、前記スパナ体がスパナ部側から挿通されるスリットが設けられており、前記スリットは、前記一端部と前記他端部とを最短で結ぶ方向に見て、前記基部に沿う方向に延在しており、前記第1突出片部に取り付けられて垂下している状態の前記スパナ体の前記スパナ部は、前記厚さ方向に見て、前記ボルト締結体の一部と重なっている、支持金具ユニット。

請求項2

前記突起部は、前記スパナ体から突出して前記仮想中心軸に対して交差する方向に延在する第1延在部と、該第1延在部の前記スパナ体から離れている側の端部から前記長手方向の一端側に向けて延在する第2延在部とからなる、請求項1に記載の支持金具ユニット。

請求項3

前記突起部は、前記スパナ体に一体的に設けられている、請求項1または請求項2に記載の支持金具ユニット。

請求項4

前記スパナ体は、前記長手方向の他端に設けられている幅広部をさらに有し、前記幅広部の内側に、レンチ部が設けられている、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の支持金具ユニット。

請求項5

前記スパナ体は、前記長手方向の一端側が前記厚さ方向の一方側に屈曲しており、前記長手方向の他端側が前記厚さ方向の他方側に屈曲している、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の支持金具ユニット。

請求項6

前記基部の前記他端部から、前記基部の前記取付対象物と接する側とは反対側に突出し、前記第1孔部と対向している第2孔部が設けられている第2突出片部をさらに備え、前記ボルト締結体は、前記第1孔部および前記第2孔部を貫通し、前記第1突出片部および前記第2突出片部に組み付けられている、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の支持金具ユニット。

技術分野

0001

本発明は、支持金具ユニットに関し、特に、アンテナ装置を支持する支持金具ユニットに関する。

背景技術

0002

アンテナ装置を建造物の壁面に固定する際に使用する工具傾き検出器として使用できる固定具および工具の構成を開示した先行文献として、特開2014−66642号公報(特許文献1)がある。

0003

特許文献1に記載された工具は、板状部材にて長尺形状に形成された本体と、本体の板面の長手方向の中心軸上で、長手方向の一端側に偏心した位置に突設され、固定具に係止し可能な係止突起と、本体の板面の長手方向の中心軸上で、長手方向の他端側に偏心した位置に形成された開口部とを備える。

0004

特許文献1に記載された固定具は、支持片を有し、支持片には突片が立設されている。突片には、工具を垂下可能な凹部が設けられている。凹部の底面は、工具の係止突起と点接触するように凸状に形成されている。

先行技術

0005

特開2014−66642号公報

発明が解決しようとする課題

0006

特許文献1に記載された固定具および工具のように、工具を傾き検出器として使用する際に、突片の凹部に工具の係止突起を引っ掛けて工具を垂下した場合、工具が固定具から落下する可能性がある。

0007

本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、工具を傾き検出器として使用する際に工具が支持金具から落下することを防止できる支持金具ユニットを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明に基づく支持金具ユニットは、アンテナ装置の取付対象物に固定されてアンテナ装置を支持する支持金具を含む支持金具ユニットである。支持金具ユニットは、支持金具と、支持金具に対して着脱可能に設けられ、長手方向および長手方向に直交する厚さ方向を有するスパナ体とを備える。支持金具は、基部と第1突出片部とボルト締結体とを含む。基部は、取付対象物と接し、一端部および他端部を有する。第1突出片部は、基部の一端部から、基部の取付対象物と接する側とは反対側に突出し、第1孔部が設けられている。ボルト締結体は、第1突出片部に設けられている第1孔部を貫通し、第1突出片部に組み付けられている。スパナ体は、上記長手方向の一端に設けられているスパナ部、および、上記長手方向に平行な仮想中心軸上の他端寄りの位置に突設され、第1突出片部に係止可能な突起部を有する。突起部の上記長手方向の一端側の先端は、上記厚さ方向に見て、上記長手方向の一端側に凸状に湾曲している。第1突出片部には、スパナ体がスパナ部側から挿通されるスリットが設けられている。スリットは、一端部と他端部とを最短で結ぶ方向に見て、基部に沿う方向に延在している。第1突出片部に取り付けられて垂下している状態のスパナ体のスパナ部は、上記厚さ方向に見て、ボルト締結体の一部と重なっている。

0009

本発明の一形態においては、突起部は、スパナ体から突出して上記仮想中心軸に対して交差する方向に延在する第1延在部と、第1延在部のスパナ体から離れている側の端部から上記長手方向の一端側に向けて延在する第2延在部とからなる。

0010

本発明の一形態においては、突起部は、スパナ体に一体的に設けられている。
本発明の一形態においては、スパナ体は、上記長手方向の他端に設けられている幅広部をさらに有する。幅広部の内側に、レンチ部が設けられている。

0011

本発明の一形態においては、スパナ体は、上記長手方向の一端側が上記厚さ方向の一方側に屈曲しており、上記長手方向の他端側が上記厚さ方向の他方側に屈曲している。

0012

本発明の一形態においては、支持金具は、第2突出片部をさらに備える。第2突出片部は、基部の他端部から、基部の取付対象物と接する側とは反対側に突出し、第1孔部と対向している第2孔部が設けられている。ボルト締結体は、第1孔部および第2孔部を貫通し、第1突出片部および第2突出片部に組み付けられている。

発明の効果

0013

本発明によれば、工具を傾き検出器として使用する際に工具が支持金具から落下することを防止できる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具がアンテナ装置を支持している状態を示す側面図である。
図1のアンテナ装置および支持金具を矢印II方向から見た正面図である。
図1のアンテナ装置および支持金具を矢印III方向から見た底面図である。
本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置の背面側の構成を示す斜視図である。
本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置の突出部の構造を示す斜視図である。
本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具の構成を示す斜視図である。
図6の支持金具を矢印VII方向から見た斜視図である。
図6の支持金具を矢印VIII方向から見た正面図である。
本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第1嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。
本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第2嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。
本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第3嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。
本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されているアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第1嵌合溝に挿入した状態におけるアンテナ装置の方向を調整可能な範囲を示す底面図である。
本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されているアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第3嵌合溝に挿入した状態におけるアンテナ装置の方向を調整可能な範囲を示す底面図である。
本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットが備えるスパナ体の構成を示す背面図である。
図14のスパナ体を矢印XV方向から見た斜視図である。
図15のスパナ体の突起部を拡大して示す正面図である。
図16のスパナ体の突起部を矢印XVII方向から見た側面図である。
本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットにおいて、支持金具のスリットにスパナ体を挿入する状態を示す斜視図である。
本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットにおいて、支持金具の第1突出片部にスパナ体を取り付けた状態を示す正面図である。
図19のXX部を拡大して示す正面図である。

実施例

0015

以下、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットについて図面を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。

0016

図1は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具がアンテナ装置を支持している状態を示す側面図である。図2は、図1のアンテナ装置および支持金具を矢印II方向から見た正面図である。図3は、図1のアンテナ装置および支持金具を矢印III方向から見た底面図である。

0017

図1〜3に示すように、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具200は、アンテナ装置100の取付対象物に固定されてアンテナ装置100を支持する。取付対象物は、ポールまたは壁面などである。

0018

アンテナ装置100は、平面型のアンテナ装置であり、略直方体状外形を有する。アンテナ装置100は、図示しないアンテナ本体と、アンテナ本体を収容する筐体とを含む。筐体は、外周面および外周面に囲まれた背面を有する。筐体の背面が、アンテナ装置100の背面110となる。筐体は、筐体の背面と直交する方向から見て、長手方向X1、および、長手方向X1と直交する短手方向Y1を有する。筐体は、長手方向X1および短手方向Y1の両方に直交する厚さ方向Z1をさらに有する。筐体は、樹脂射出成形により形成されている。

0019

図4は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置の背面側の構成を示す斜視図である。図5は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置の突出部の構造を示す斜視図である。

0020

図1〜5に示すように、アンテナ装置100の背面110に一体的に突出部120が形成されている。突出部120は、略直方体状の外形を有している。突出部120は、長手方向X1において相対する1対の端面を含む。具体的には、突出部120は、長手方向X1の一方側に位置する第1端面121と、長手方向X1の他方側に位置する第2端面122とを含む。

0021

突出部120は、1対の端面の間を1対の端面と直交する長手方向X1に貫通し、互いに間隔をあけてアンテナ装置100の背面110と交差する方向に延在する複数の嵌合溝をさらに含む。本実施形態においては、突出部120は、第1嵌合溝123と第2嵌合溝124と第3嵌合溝125との3つの嵌合溝を含んでいる。ただし、突出部120が含む嵌合溝の数は、3つに限られず、複数であればよい。

0022

第1嵌合溝123は、短手方向Y1において突出部120の略中央に位置し、アンテナ装置100の背面110と略直交する方向に延在している。第2嵌合溝124は、短手方向Y1において突出部120の一方寄りに位置し、アンテナ装置100の背面110と斜めに交差する方向に延在している。第3嵌合溝125は、短手方向Y1において突出部120の他方寄りに位置し、アンテナ装置100の背面110と斜めに交差する方向に延在している。短手方向Y1における第2嵌合溝124と第3嵌合溝125との間隔は、アンテナ装置100の背面110に近づくに従って大きくなっている。

0023

1対の端面と直交する長手方向X1から見て、第1嵌合溝123のアンテナ装置100の背面110に近い側の先端部は円弧状の形状を有する。この先端部の円弧形状の直径は、後述するボルト締結体240の軸部の直径より僅かに大きい。

0024

1対の端面と直交する長手方向X1から見て、第2嵌合溝124のアンテナ装置100の背面110に近い側の先端部は円弧状の形状を有する。この先端部の円弧形状の直径は、後述するボルト締結体240の軸部の直径より僅かに大きい。

0025

1対の端面と直交する長手方向X1から見て、第3嵌合溝125のアンテナ装置100の背面110に近い側の先端部は円弧状の形状を有する。この先端部の円弧形状の直径は、後述するボルト締結体240の軸部の直径より僅かに大きい。

0026

突出部120は、1対の端面の間を1対の端面と直交する長手方向X1に貫通し、アンテナ装置100の背面110に沿って延在して複数の嵌合溝の各々を互いに連結する連結溝126をさらに含む。

0027

具体的には、連結溝126は、第1嵌合溝123のアンテナ装置100の背面110から離れている側の端部と、第2嵌合溝124のアンテナ装置100の背面110から離れている側の端部と、第3嵌合溝125のアンテナ装置100の背面110から離れている側の端部とを、互いに連結している。連結溝126により、第1嵌合溝123の内部と第2嵌合溝124の内部と第3嵌合溝125の内部とは、互いに連通している。

0028

突出部120は、1対の端面の間を1対の端面と直交する長手方向X1に貫通し、連結溝126の一部から突出部120の外表面に向けて延在する開口127をさらに含む。本実施形態においては、開口127は、アンテナ装置100の背面110と直交する厚さ方向Z1に延在している。長手方向X1から見て、開口127と第1嵌合溝123とは、短手方向Y1において互いにずれて位置している。厚さ方向Z1から見て、開口127と第1嵌合溝123とは、互いに重なっていない。

0029

本実施形態においては、1対の端面の各々に、複数の嵌合溝の各々の先端部に沿って円弧状に並んでいる複数の凹部128が設けられている。複数の凹部128の各々の表面は、仮想球面に沿う形状を有している。

0030

具体的には、第1端面121において、第1嵌合溝123の先端部、第2嵌合溝124の先端部、および、第3嵌合溝125の先端部、の各々に沿って複数の凹部128が設けられている。第2端面122において、第1嵌合溝123の先端部、第2嵌合溝124の先端部、および、第3嵌合溝125の先端部、の各々に沿って複数の凹部128が設けられている。

0031

図6は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具の構成を示す斜視図である。図7は、図6の支持金具を矢印VII方向から見た斜視図である。図8は、図6の支持金具を矢印VIII方向から見た正面図である。

0032

図6〜8に示すように、支持金具200は、基部210と1対の突出片部とボルト締結体240とを含む。基部210は、略直方体状の外形を有している。基部210は、長手方向、長手方向と直交する短手方向、および、長手方向および短手方向の両方に直交する厚さ方向をさらに有する。

0033

基部210は、長手方向において両端部を有する。具体的には、基部210は、長手方向の一方側に位置する一端部211と、長手方向の他方側に位置する他端部212とを含む。

0034

基部210の一方の面は、取付対象物と接する。基部210は、短手方向の中央の位置において、基部210の他方の面側に突出するように湾曲している湾曲部213をさらに含む。湾曲部213は、一端部211から他端部212に亘って長手方向に延在している。基部210の一方の面側の湾曲部213の表面は、取付対象物であるポールの円柱状の外形に沿う形状を有している。基部210は、取付対象物が壁面である場合に用いられる複数の孔部をさらに含む。

0035

1対の突出片部は、一端部211から基部210の取付対象物と接する側とは反対側に突出している第1突出片部220と、他端部212から基部210の取付対象物と接する側とは反対側に突出している第2突出片部230とからなる。本実施形態においては、基部210と1対の突出片部とは、1枚の板金曲げ加工されることにより、一体的に形成されている。第1突出片部220およびと第2突出片部230の各々は、基部210に対して略垂直に延在している。

0036

第1突出片部220には、第1孔部であるねじ孔部221が設けられている。第2突出片部230には、第2孔部である貫通孔部231が設けられている。ねじ孔部221と貫通孔部231とは、互いに対向している。なお、第1突出片部220に、ねじ孔部221の代わりに貫通孔部が設けられていてもよい。

0037

ボルト締結体240は、1対の突出片部の各々に設けられている孔部を貫通し、1対の突出片部に組み付けられている。本実施形態においては、ボルト締結体240は、頭付ボルトからなる。頭付ボルトの軸方向の一端側に、頭部が形成されており、頭付ボルトの軸方向の他端側に、ねじ孔部221と螺合するねじ部が形成されている。頭付ボルトの頭部とねじ部との間の軸部は、ねじが設けられていない円柱状の外形を有している。

0038

頭付ボルトを軸方向の他端側から、第2突出片部230の貫通孔部231に挿入し、ボルト締結体240のねじ部と第1突出片部220のねじ孔部221とを螺合させることにより、頭付ボルトを第1突出片部220および第2突出片部230に組み付けることができる。

0039

第1突出片部220に、ねじ孔部221の代わりに貫通孔部が設けられている場合、ボルト締結体240は、頭付ボルトとナットとからなる。この場合、頭付ボルトを軸方向の他端側から、第2突出片部230の貫通孔部231および第1突出片部220の貫通孔部に順に挿入し、第1突出片部220の貫通孔部に隣り合うように配置されたナットと頭付ボルトのねじ部とを螺合させることにより、頭付ボルトおよびナットを第1突出片部220および第2突出片部230に組み付けることができる。

0040

第1突出片部220には、後述するスパナ体250がスパナ部252側から挿通されるスリット222が設けられている。スリット222は、一端部211と他端部212とを最短で結ぶ方向である基部210の長手方向に見て、基部210に沿う方向である基部210の短手方向に延在している。スリット222は、基部210の長手方向に見て、矩形状である。

0041

第1突出片部220には、スリット222の基部210の短手方向の中央部に隣接して、スリット222と連通した貫通孔223が設けられている。貫通孔223は、スリット222の基部210側に隣接している。貫通孔223には、後述するスパナ体250の切り起こし部259が挿通される。

0042

ここで、支持金具200と突出部120とを連結する際の動作について説明する。
本実施形態に係るアンテナ装置100および支持金具200においては、ボルト締結体240が1対の突出片部に組み付けられている状態のまま、支持金具200と突出部120とを連結することができる。

0043

具体的には、ボルト締結体240が緩く締結されて、互いの間隔が広くなっている状態の第1突出片部220と第2突出片部230との間に、突出部120を挿入する。このとき、第1突出片部220と突出部120の第1端面121とが面し、第2突出片部230と突出部120の第2端面122とが面する。また、ボルト締結体240の軸部が、突出部120の外側から突出部120の開口127を通過して、連結溝126内に挿入される。

0044

次に、アンテナ装置100を受信方向に向けて配置するために、ボルト締結体240の軸部を、第1嵌合溝123、第2嵌合溝124および第3嵌合溝125のうちのいずれか1つに択一的に挿入する。

0045

図9は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第1嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。図10は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第2嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。図11は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第3嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。

0046

本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具200に支持されるアンテナ装置100においては、図9に示すようにボルト締結体240の軸部が第1嵌合溝123に挿入されている状態と、図10に示すようにボルト締結体240の軸部が第2嵌合溝124に挿入されている状態と、図11に示すようにボルト締結体240の軸部が第3嵌合溝125に挿入されている状態との、3つの態様のいずれか1つを選択できる。

0047

図12は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されているアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第1嵌合溝に挿入した状態におけるアンテナ装置の方向を調整可能な範囲を示す底面図である。図13は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されているアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第3嵌合溝に挿入した状態におけるアンテナ装置の方向を調整可能な範囲を示す底面図である。

0048

図12に示すように、ボルト締結体240の軸部が第1嵌合溝123に挿入されている状態においては、アンテナ装置100の中心線Cが基部210と平行な仮想平面Hとなす角度が−θ1以上+θ1以下となる範囲内で、アンテナ装置100の方向を調整することができる。角度θ1は、たとえば、15°である。

0049

図13に示すように、ボルト締結体240の軸部が第3嵌合溝125に挿入されている状態においては、アンテナ装置100の中心線Cが基部210と平行な仮想平面Hとなす角度が0°以上+θ2以下となる範囲内で、アンテナ装置100の方向を調整することができる。角度θ2は、たとえば、60°である。

0050

図示していないが、ボルト締結体240の軸部が第2嵌合溝124に挿入されている状態においては、アンテナ装置100の中心線Cが基部210と平行な仮想平面Hとなす角度が−θ2以上0°以下となる範囲内で、アンテナ装置100の方向を調整することができる。

0051

アンテナ装置100の方向が調整された後、ボルト締結体240を完全に締結して、支持金具200と突出部120とを連結する。この状態においては、第1突出片部220と第2突出片部230とによって、突出部120が挟持されている。

0052

第1端面121において第1突出片部220と接している部分に、複数の凹部128が位置している。第2端面122において第2突出片部230と接している部分に、複数の凹部128が位置している。このように、第1端面121および第2端面122の複数の凹部128が設けられている部分を第1突出片部220と第2突出片部230とによって挟持することにより、第1端面121と第1突出片部220との滑りを抑制し、第2端面122と第2突出片部230との滑りを抑制できる。

0053

上記のように、ボルト締結体240の軸部を中心にしてアンテナ装置100を回転させることにより、アンテナ装置100の方向を調整することができる。そのため、アンテナ装置100を受信方向に向けて配置するためには、ボルト締結体240の軸部が、鉛直方向に延在するように、支持金具200が取付対象物に固定されている必要がある。

0054

そこで、本実施形態に係る支持金具ユニットにおいては、支持金具200を取付対象物に固定する際に、工具として使用され、かつ、傾き検出器として使用される、スパナ体をさらに備えている。

0055

図14は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットが備えるスパナ体の構成を示す背面図である。図15は、図14のスパナ体を矢印XV方向から見た斜視図である。図16は、図15のスパナ体の突起部を拡大して示す正面図である。図17は、図16のスパナ体の突起部を矢印XVII方向から見た側面図である。

0056

図14〜17に示すように、スパナ体250は、長手方向X2および長手方向X2に直交する厚さ方向Z2を有する。スパナ体250は、長手方向X2および厚さ方向Z2の両方に直交する短手方向Y2をさらに有する。

0057

スパナ体250は、長手方向X2の一端側が厚さ方向Z2の一方側に屈曲しており、長手方向X2の他端側が厚さ方向Z2の他方側に屈曲している。スパナ体250は、板金をプレス加工することにより形成されている。

0058

具体的には、スパナ体250は、略直方体状の外形を有するハンドル部251と、ハンドル部251の長手方向X2の一端側に隣接し、厚さ方向Z2の一方側に屈曲している曲折部257と、ハンドル部251の長手方向X2の他端側に隣接し、厚さ方向Z2の他方側に屈曲している幅広部253とを有する。曲折部257の屈曲角度と、幅広部253の屈曲角度とは、略同一である。

0059

ハンドル部251は、長手方向X2に平行な仮想中心軸A上の他端寄りの位置に突設された突起部256、突起部256に隣接して設けられている開口部251h1、および、仮想中心軸A上の一端寄りの位置に設けられた貫通孔251h2を含む。開口部251h1は矩形状であり、貫通孔251h2は円形状である。仮想中心軸Aは、スパナ体250の重心を通過している。

0060

図17に示すように、突起部256は、スパナ体250のハンドル部251から突出して仮想中心軸Aに対して交差する方向に延在する第1延在部256aと、第1延在部256aのスパナ体250のハンドル部251から離れている側の端部から長手方向X2の一端側に向けて延在する第2延在部256bとからなる。第1延在部256aは、ハンドル部251に対して略垂直に延在している。第2延在部256bは、第1延在部256aに対して略垂直に延在している。

0061

図16に示すように、突起部256の長手方向X2の一端側の先端は、厚さ方向Z2に見て、長手方向X2の一端側に凸状に湾曲している。具体的には、第2延在部256bの先端部は、円弧状に湾曲している。図14に示すように、第2延在部256bの先端は、仮想中心軸A上に位置にしている。

0062

突起部256は、スパナ体250に一体的に設けられている。具体的には、突起部256は、スパナ体250のハンドル部251から切り起こされている。突起部256は、開口部251h1内に位置していたハンドル部251の一部によって構成されている。

0063

曲折部257の短手方向Y2の幅は、ハンドル部251の短手方向Y2の幅と同一である。曲折部257は、長手方向X2の一端に設けられているスパナ部252、および、スパナ部252に隣接して設けられた第1レンチ部258を含む。図14に示すように、スパナ部252の中心および第1レンチ部258の中心の各々は、仮想中心軸A上に位置にしている。

0064

曲折部257は、第1レンチ部258に隣接して、厚さ方向Z2の一方側に突出した切り起こし部259をさらに含む。切り起こし部259は、第1レンチ部258に挿入されたボルトの頭部またはナットの抜け止めとして機能する。

0065

幅広部253の短手方向Y2の幅は、支持金具200のスリット222の幅より大きい。幅広部253の外形は、略円形である。幅広部253は、内側に設けられた第2レンチ部254を含む。図14に示すように、第2レンチ部254の中心は、仮想中心軸A上に位置にしている。

0066

幅広部253は、第2レンチ部254に隣接して、厚さ方向Z2の他方側に突出した切り起こし部255をさらに含む。切り起こし部255は、第2レンチ部254に挿入されたボルトの頭部またはナットの抜け止めとして機能する。

0067

以下、スパナ体250を傾き検出器として使用する際の動作について説明する。
図18は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットにおいて、支持金具のスリットにスパナ体を挿入する状態を示す斜視図である。図19は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットにおいて、支持金具の第1突出片部にスパナ体を取り付けた状態を示す正面図である。図20は、図19のXX部を拡大して示す正面図である。

0068

図18に示すように、取付対象物に固定された支持金具200の第1突出片部220のスリット222に、スパナ体250を矢印1で示すようにスパナ部252側から挿入する。このとき、切り起こし部259は、貫通孔223を通過する。

0069

図19に示すように、支持金具200の第1突出片部220に取り付けられた状態において、スパナ体250の突起部256は、第1突出片部220に係止されている。具体的には、第2延在部256bの先端が、第1突出片部220と接触している。

0070

図19,20に示すように、第1突出片部220に取り付けられて垂下している状態のスパナ体250のスパナ部252は、厚さ方向Z2に見て、ボルト締結体240の一部と重なっている。ボルト締結体240の軸部が、鉛直方向に延在するように、支持金具200が取付対象物に固定されている場合は、図19,20に示すように、スパナ体250とボルト締結体240の軸部とは、互いに略平行に延在する。よって、厚さ方向Z2に見て、スパナ体250とボルト締結体240の軸部との交差角度を確認することにより、支持金具200の傾きを検出することができる。

0071

仮に、支持金具200が傾いて取付対象物に固定されている場合は、支持金具200の固定角度を調整して、ボルト締結体240の軸部が、鉛直方向に延在するように、支持金具200を取付対象物に再度固定する。支持金具200の傾きの検出が終了した後は、スパナ体250を支持金具200から取り外す。

0072

本実施形態に係る支持金具ユニットにおいては、スパナ体250を傾き検出器として使用する際に、スパナ体250をスリット222に挿入しているため、スパナ体250が支持金具200から落下することを防止できる。具体的には、突起部256がスリット222を通過することができないため、スパナ体250がスリット222を通過して落下することを防止できる。また、スパナ体250のハンドル部251と曲折部257とがスリット222内に挿入され、スリット222に挿入されている部分のスパナ体250の長さが長いため、スパナ体250がスリット222から上方に抜けて落下することを防止できる。さらに、曲折部257がハンドル部251に対して厚さ方向Z2に屈曲しているため、スパナ体250がスリット222から真上に抜けて落下することを防止できる。

0073

また、スパナ体250は、長手方向X2の一端側が厚さ方向Z2の一方側に屈曲しており、長手方向X2の他端側が厚さ方向Z2の他方側に屈曲していることにより、第1突出片部220に取り付けられて垂下している状態のスパナ体250を、厚さ方向Z2においてバランスをとって、略鉛直方向に延在させることができる。これにより、支持金具200の傾きをより正確に検出することができる。

0074

なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。

0075

100アンテナ装置、110 背面、120 突出部、121 第1端面、122 第2端面、123 第1嵌合溝、124 第2嵌合溝、125 第3嵌合溝、126連結溝、127 開口、128 凹部、200支持金具、210 基部、211 一端部、212 他端部、213湾曲部、220 第1突出片部、221 ねじ孔部、222スリット、223,251h2貫通孔、230 第2突出片部、231 貫通孔部、240ボルト締結体、250スパナ体、251ハンドル部、251h1 開口部、252 スパナ部、253幅広部、254 第2レンチ部、255,259切り起こし部、256突起部、256a 第1延在部、256b 第2延在部、257曲折部、258 第1レンチ部、A仮想中心軸、C中心線、H仮想平面、X1,X2長手方向、Y1,Y2 短手方向、Z1,Z2 厚さ方向。

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