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技術 システム利用料管理装置およびシステム利用料管理方法

出願人 株式会社パラダイムシフト
発明者 百田浩志
出願日 2016年3月23日 (5年10ヶ月経過) 出願番号 2016-078446
公開日 2017年9月28日 (4年4ヶ月経過) 公開番号 2017-174369
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 割合テーブル 規模レベル 所定装置 頻度レベル 予想対象 実績ベース 負担感 所定程度
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (19)

課題

宿泊施設におけるホテルステム利用料負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保を両立可能とする。

解決手段

システム利用料管理装置100において、所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブル125と、宿泊施設が利用するホテルシステムの徴収情報テーブル126と、を格納した記憶装置101と、宿泊施設の所定期間における売上額を売上情報テーブル125から読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル126に格納する演算装置104とを含む構成とする。

概要

背景

ホテルを初めとする各種の宿泊施設の多くには、いわゆるホテルシステムが導入されている。ホテルシステムは、PMS(Property Management System)、レベニューマネジメントシステム顧客管理システム売掛管理システム、サイトコントローラなど、多くのシステムから構成されている。

宿泊施設は、こうしたホテルシステムを利用して、日々の売上げ管理や、各OTA(Online Travel Agent)での客室販売価格の設定など、業務上必要な処理を日常的に行う。そのため、ホテルシステムの機能向上やユーザビリティ改善等を図る様々な技術が提案されている。

例えば、各種事象データを記録する事象データファイルの情報により売上げ実績リアルタイムモニターする場合に、未精算の部屋を仮精算して売り上げた場合の仮売上げ実績を前記売上げ実績とともに表示するリアルタイムモニタ表示機能を持ち、特に各部屋の入室時間から予定の時間が経過した部屋に限定して前記仮売上げ実績の対象とする施設管理システム(特許文献1参照)などが提案されている。

概要

宿泊施設におけるホテルシステム利用料負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保を両立可能とする。システム利用料管理装置100において、所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブル125と、宿泊施設が利用するホテルシステムの徴収情報テーブル126と、を格納した記憶装置101と、宿泊施設の所定期間における売上額を売上情報テーブル125から読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル126に格納する演算装置104とを含む構成とする。

目的

本発明の目的は、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保を両立可能とする技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブルと、前記宿泊施設が利用するホテルステム利用料徴収情報を格納する徴収情報テーブルと、を格納した記憶装置と、前記宿泊施設の所定期間における売上額を前記売上情報テーブルから読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する演算装置と、を備えることを特徴とするシステム利用料管理装置

請求項2

前記記憶装置は、各宿泊施設に適用する前記徴収割合の情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、所定期間に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、前記徴収情報テーブルから特定し、当該総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合の値を、所定程度低減して記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、ことを特徴とする請求項1に記載のシステム利用料管理装置。

請求項3

前記記憶装置は、未来の所定期間における前記宿泊施設の総売上予想額の情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を前記記憶装置から読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、ことを特徴とする請求項2に記載のシステム利用料管理装置。

請求項4

前記記憶装置は、前記宿泊施設が契約する、客室販売代行する各旅行代理店手数料情報を格納した手数料情報テーブルと、前記宿泊施設における客室在庫情報を格納した客室在庫情報テーブルと、前記宿泊施設で生じた経費額を格納するコスト情報テーブルと、を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記手数料情報テーブルおよび客室在庫情報テーブルに基づいて、当該宿泊施設の客室在庫を手数料が低い順で旅行代理店に振り分ける客室在庫最適化の提案通知を、宿泊施設の端末に送信する処理と、前記提案通知の送信後の所定期間に当該宿泊施設があげた利益額を、前記売上情報テーブルおよび前記コスト情報テーブルに基づき算定し、当該利益額の所定割合分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する処理と、を更に実行するものである、ことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。

請求項5

前記演算装置は、前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定するものである、ことを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。

請求項6

前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、ことを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。

請求項7

前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者サポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、ことを特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。

請求項8

前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、ことを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。

請求項9

所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブルと、前記宿泊施設が利用するホテルシステムの利用料の徴収情報を格納する徴収情報テーブルと、を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、前記宿泊施設の所定期間における売上額を前記売上情報テーブルから読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する処理を実行する、ことを特徴とするシステム利用料管理方法

請求項10

前記情報処理装置が、前記記憶装置において、各宿泊施設に適用する前記徴収割合の情報を更に格納し、所定期間に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、前記徴収情報テーブルから特定し、当該総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合の値を、所定程度低減して記憶装置に格納する処理を更に実行する、ことを特徴とする請求項9に記載のシステム利用料管理方法。

請求項11

前記情報処理装置が、前記記憶装置において、未来の所定期間における前記宿泊施設の総売上予想額の情報を更に格納し、未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を前記記憶装置から読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を記憶装置に格納する処理を更に実行する、ことを特徴とする請求項10に記載のシステム利用料管理方法。

請求項12

前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記宿泊施設が契約する、客室販売を代行する各旅行代理店の手数料情報を格納した手数料情報テーブルと、前記宿泊施設における客室在庫情報を格納した客室在庫情報テーブルと、前記宿泊施設で生じた経費額を格納するコスト情報テーブルと、を更に格納し、前記手数料情報テーブルおよび客室在庫情報テーブルに基づいて、当該宿泊施設の客室在庫を手数料が低い順で旅行代理店に振り分ける客室在庫最適化の提案通知を、宿泊施設の端末に送信する処理と、前記提案通知の送信後の所定期間に当該宿泊施設があげた利益額を、前記売上情報テーブルおよび前記コスト情報テーブルに基づき算定し、当該利益額の所定割合分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する処理と、を更に実行することを特徴とする請求項9〜11のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。

請求項13

前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定する、ことを特徴とする請求項9〜12のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。

請求項14

前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納する、ことを特徴とする請求項9〜13のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。

請求項15

前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納する、ことを特徴とする請求項9〜14のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。

請求項16

前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納する、ことを特徴とする請求項9〜15のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。

技術分野

0001

本発明は、システム利用料管理装置およびシステム利用料管理方法に関する。

背景技術

0002

ホテルを初めとする各種の宿泊施設の多くには、いわゆるホテルシステムが導入されている。ホテルシステムは、PMS(Property Management System)、レベニューマネジメントシステム顧客管理システム売掛管理システム、サイトコントローラなど、多くのシステムから構成されている。

0003

宿泊施設は、こうしたホテルシステムを利用して、日々の売上げ管理や、各OTA(Online Travel Agent)での客室販売価格の設定など、業務上必要な処理を日常的に行う。そのため、ホテルシステムの機能向上やユーザビリティ改善等を図る様々な技術が提案されている。

0004

例えば、各種事象データを記録する事象データファイルの情報により売上げ実績リアルタイムモニターする場合に、未精算の部屋を仮精算して売り上げた場合の仮売上げ実績を前記売上げ実績とともに表示するリアルタイムモニタ表示機能を持ち、特に各部屋の入室時間から予定の時間が経過した部屋に限定して前記仮売上げ実績の対象とする施設管理システム(特許文献1参照)などが提案されている。

先行技術

0005

特開平11−232559号公報

発明が解決しようとする課題

0006

宿泊施設自らが、ホテルシステムを全て構築運用しているケースは少ない。一般的な宿泊施設は、他の企業から提供される各システムの機能を利用している。従って宿泊施設は、こうしたシステムの利用料を当該企業に支払い続けることになる。ホテルシステムが宿泊施設にとって必須であるため、その利用料は、宿泊施設にとって低減困難なコストである。他方、ホテルシステムの提供企業にとって、各宿泊施設から徴収するシステム利用料は、重要な収益源である。従って、安易に料金改定することも出来ない。

0007

そこで本発明の目的は、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保を両立可能とする技術を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決する本発明のシステム利用料管理装置は、所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブルと、前記宿泊施設が利用するホテルシステムの利用料の徴収情報を格納する徴収情報テーブルと、を格納した記憶装置と、前記宿泊施設の所定期間における売上額を前記売上情報テーブルから読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する演算装置と、を備えることを特徴とする。

0009

なお、上述のシステム利用料管理装置において、前記記憶装置は、各宿泊施設に適用する前記徴収割合の情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、所定期間に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、前記徴収情報テーブルから特定し、当該総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合の値を、所定程度低減して記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。

0010

また、上述のシステム利用料管理装置において、前記記憶装置は、未来の所定期間における前記宿泊施設の総売上予想額の情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を前記記憶装置から読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。

0011

また、上述のシステム利用料管理装置において、前記記憶装置は、前記宿泊施設が契約する、客室販売代行する各旅行代理店手数料情報を格納した手数料情報テーブルと、前記宿泊施設における客室在庫情報を格納した客室在庫情報テーブルと、前記宿泊施設で生じた経費額を格納するコスト情報テーブルと、を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記手数料情報テーブルおよび客室在庫情報テーブルに基づいて、当該宿泊施設の客室在庫を手数料が低い順で旅行代理店に振り分ける客室在庫最適化の提案通知を、宿泊施設の端末に送信する処理と、前記提案通知の送信後の所定期間に当該宿泊施設があげた利益額を、前記売上情報テーブルおよび前記コスト情報テーブルに基づき算定し、当該利益額の所定割合分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する処理と、を更に実行するものである、としてもよい。

0012

また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定するものである、としてもよい。

0013

また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、としてもよい。

0014

また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者サポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、としてもよい。

0015

また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、としてもよい。

0016

また、本発明のシステム利用料管理方法は、所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブルと、前記宿泊施設が利用するホテルシステムの利用料の徴収情報を格納する徴収情報テーブルと、を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、前記宿泊施設の所定期間における売上額を前記売上情報テーブルから読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する処理を実行する、ことを特徴とする。

0017

また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、各宿泊施設に適用する前記徴収割合の情報を更に格納し、所定期間に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、前記徴収情報テーブルから特定し、当該総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合の値を、所定程度低減して記憶装置に格納する処理を更に実行する、としてもよい。

0018

また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、未来の所定期間における前記宿泊施設の総売上予想額の情報を更に格納し、未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を前記記憶装置から読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を記憶装置に格納する処理を更に実行する、としてもよい。

0019

また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記宿泊施設が契約する、客室販売を代行する各旅行代理店の手数料情報を格納した手数料情報テーブルと、前記宿泊施設における客室在庫情報を格納した客室在庫情報テーブルと、前記宿泊施設で生じた経費額を格納するコスト情報テーブルと、を更に格納し、前記手数料情報テーブルおよび客室在庫情報テーブルに基づいて、当該宿泊施設の客室在庫を手数料が低い順で旅行代理店に振り分ける客室在庫最適化の提案通知を、宿泊施設の端末に送信する処理と、前記提案通知の送信後の所定期間に当該宿泊施設があげた利益額を、前記売上情報テーブルおよび前記コスト情報テーブルに基づき算定し、当該利益額の所定割合分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する処理と、を更に実行するとしてもよい。

0020

また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定する、としてもよい。

0021

また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納する、としてもよい。

0022

また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するとしてもよい。

0023

また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納する、としてもよい。

発明の効果

0024

本発明によれば、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保が両立可能となる。

図面の簡単な説明

0025

本実施形態におけるシステム利用料管理装置を含むネットワーク構成図である。本実施形態におけるシステム利用料管理装置のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態における売上情報テーブルの構成例を示す図である。本実施形態における徴収情報テーブルの構成例を示す図である。本実施形態における徴収割合テーブルの構成例を示す図である。本実施形態における基準テーブルの構成例を示す図である。本実施形態における売上予想額テーブルの構成例を示す図である。本実施形態における手数料情報テーブルの構成例を示す図である。本実施形態における客室在庫情報テーブルの構成例を示す図である。本実施形態におけるコスト情報テーブルの構成例を示す図である。本実施形態におけるサポート実績テーブルの構成例を示す図である。本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例1を示す図である。本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例2を示す図である。本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例3を示す図である。本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例4を示す図である。本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例5を示す図である。本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例6を示す図である。本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例7を示す図である。

実施例

0026

−−−ネットワーク構成−−−

0027

以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は本実施形態のシステム利用料管理装置100を含むネットワーク構成例を示す図である。図1に示すシステム利用料管理装置100は、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保を両立可能とするためのコンピュータである。

0028

本実施形態におけるシステム利用料管理装置100は、ネットワーク10に接続され、宿泊施設端末200、PMS300、およびサイトコントローラ400とデータ通信可能となっている。このうち、PMS300およびサイトコントローラ400は、ホテルシステム1に含まれる。但し、ホテルシステム1としては他システムを更に包含するとしてもよい。図1で示したホテルシステム1の構成は一例である。

0029

このうち、宿泊施設端末200は、所定事業者からホテルシステムの機能提供を享受する宿泊業者の端末である。宿泊業者は、自宿泊施設の客室在庫を売り切るため、自社WEBサイト電話受付といった自社ルートのみならず、インターネット上での代理販売を行う複数のOTA(オンライントラベルエージェント)を販売チャネルとして利用している。従って、宿泊施設は、各OTAに対して自宿泊施設の客室在庫を委託しているものとする。宿泊施設端末200は、具体的には一般的なコンピュータ端末スマートフォンタブレット端末含む)を想定する。

0030

また、上述の宿泊業者は、契約中の各OTAでの販売状況を一定時間毎チェックし、これにより判明したOTA毎の販売状況を受けて、該当宿泊業者の客室在庫調整を自動実行する、いわゆるサイトコントローラ400も利用している。システム利用料管理装置100は、各宿泊施設が契約しているサイトコントローラ400ともネットワーク10で接続され、データ授受可能である。サイトコントローラ400は、所定の事業者がネットワーク10上に設置したサーバ装置である。

0031

また、上述のPMS(Property Management System)300は、対象となる宿泊施設における客室の予約、客室管理、料金請求といった一連業務処理を担う、宿泊施設の基幹システムである。このPMS300は、上述のような業務処理に伴い、対象となる宿泊施設における売上、利益、コストの各データを保持している。PMS300は、所定の事業者がネットワーク10上に設置したサーバ装置である。

0032

なお、本実施形態のシステム利用料管理装置100は、上述の複数のOTA、宿泊施設端末200、PMS300、およびサイトコントローラ400のうち、少なくともいずれかを更に含んで構成するとしてもよい。
−−−ハードウェア構成例−−−

0033

また、システム利用料管理装置100のハードウェア構成は以下の如くとなる。システム利用料管理装置100は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置101、RAMなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ103、記憶装置101に保持されるプログラム102をメモリ103に読み出すなどして実行しシステム自体統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうCPU104(演算装置)、ネットワーク10と接続し他装置との通信処理を担う通信装置105を備える。

0034

このうち記憶装置101には、プログラム102の他、売上情報テーブル125、徴収情報テーブル126、徴収割合テーブル127、基準テーブル128、売上予想額テーブル129、手数料情報テーブル130、客室在庫情報テーブル131、およびコスト情報テーブル132が少なくとも記憶されている。これらテーブル125〜132のデータ構成例の詳細については後述する。

0035

こうしたシステム利用料管理装置100は、上述の記憶装置101に格納されたプログラム102を、演算装置104がメモリ103に読み出して実行し、必要な機能を実装することになる。またシステム利用料管理装置100は、処理に必要なデータを、予め記憶装置101の該当テーブルにて保持する他、必要に応じてPMS300およびサイトコントローラ400にリクエストして取得可能であるとする。但し、こうした各機能は電子回路などのハードウェアとして実現してもよい。
−−−データ構成例−−−

0036

続いて、本実施形態のシステム利用料管理装置100が用いるテーブル類について説明する。図3に、本実施形態における売上情報テーブル125の一例を示す。売上情報テーブル125は、各宿泊施設における売上情報を上述のPMS300から得て蓄積したテーブルである。そのデータ構造は、宿泊施設を一意に特定する宿泊施設IDをキーとして、対象期間および売上額といったデータから成るレコード集合体である。

0037

図4に、本実施形態における徴収情報テーブル126の一例を示す。徴収情報テーブル126は、各宿泊施設が利用するホテルシステムの徴収情報テーブルを格納したテーブルである。そのデータ構造は、宿泊施設を一意に特定する宿泊施設IDをキーとして、ホテルシステム利用料の徴収額のデータを含むレコードの集合体である。

0038

図5に、本実施形態における徴収割合テーブル127の一例を示す。徴収割合テーブル127は、各宿泊施設の所定期間における売上額のうち、ホテルシステム利用料として徴収する割合の値、すなわち徴収割合の情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、宿泊施設を一意に特定する宿泊施設IDをキーとして、徴収割合の値を含むレコードの集合体である。なお、この徴収割合テーブル127は、各宿泊施設の所定期間における利益額のうち、ホテルシステム利用料として徴収する割合の値、すなわち利益額からの徴収割合の情報を格納するとしてもよい。

0039

この徴収割合テーブル127において、各宿泊施設に対応付けられた徴収割合の種類および値は、当該宿泊施設の宿泊施設端末200から指定を受けて格納したものとしてもよい。この場合、例えば、システム利用料管理装置100が、宿泊施設端末200に対して、ホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額(または利益額。以下同様)のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分(例えば、通年固定の3%、など)、または売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分(例えば、直近1ヶ月の売上額がその前月より5%増大するごとにデフォルトの3.5%から0.1%ずつ上昇、5%減少するごとにデフォルトの3.5%から0.1%ずつ低下など)、のいずれとするか、問いかける情報を送信する。勿論、これらの徴収割合の種類や値は一例であり、他の様々なものを採用してよい。

0040

そして、この情報を宿泊施設端末200で閲覧した宿泊施設の担当者らは、自宿泊施設の運営状況など種々の事情踏まえて、徴収割合の種類(例:固定/変動)やその値(例:売上額増減“5%”ごとに“0.1%”上下動)を指定する。この指定を受けた宿泊施設端末200は、当該指定内容をシステム利用料管理装置100に通知する。システム利用料管理装置100は、この指定が示す徴収割合の種類および値を、当該徴収割合テーブル127の当該宿泊施設に関して格納する。

0041

図6に、本実施形態における基準テーブル128の一例を示す。基準テーブル128は、システム利用料管理装置100が判定処理に用いる各種基準値を格納したテーブルである。そのデータ構造は、基準値の種類を一意に特定する基準値IDをキーとして、基準値の情報を含むレコードの集合体である。図6の例では、基準値の例として、基準値ID“r001”に対応した「宿泊施設からの総徴収額に関する基準値」を示している。

0042

図7に、本実施形態における売上予想額テーブル129の一例を示す。売上予想額テーブル129は、各宿泊施設における、未来の所定期間における総売上予想額の情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、宿泊施設を一意に特定する宿泊施設IDをキーとして、予想対象期間、および総売上予想額といったデータから成るレコードの集合体である。

0043

図8に、本実施形態における手数料情報テーブル130の一例を示す。手数料情報テーブル130は、各宿泊施設が契約するOTA(客室販売を代行する各旅行代理店)の手数料情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、各宿泊施設を一意に特定する宿泊施設IDをキーとして、OTAの名称、手数料、および客室数設定枠(例:OTA毎に契約で定めた客室在庫の最大割当数)といったデータから成るレコードの集合体である。

0044

図9に、本実施形態における客室在庫情報テーブル131の一例を示す。客室在庫情報テーブル131は、各宿泊施設における客室在庫の情報をサイトコントローラ400から得て格納したテーブルである。そのデータ構造は、各宿泊施設を一意に特定する宿泊施設IDをキーとして、客室在庫数の情報を含むレコードの集合体である。

0045

図10に、本実施形態におけるコスト情報テーブル132の一例を示す。コスト情報テーブル132は、各宿泊施設で生じた(或いは生じる)経費額の情報をPMS300から得て蓄積したテーブルである。そのデータ構造は、各宿泊施設を一意に特定する宿泊施設IDをキーとして、対象期間、および経費額といったデータから成るレコードの集合体である。

0046

図11に、本実施形態におけるサポート実績テーブル133の一例を示す。サポート実績テーブル133は、各宿泊施設に対してホテルシステム1の運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットといった各種コミュニケーション実績値を、

0047

をPMS300から得て蓄積したテーブルである。そのデータ構造は、各宿泊施設を一意に特定する宿泊施設IDをキーとして、対象期間、および経費額といったデータから成るレコードの集合体である。このサポート実績テーブル133に格納された各情報は、システム利用料管理装置100が、ホテルシステム1に関するサポート業務を各宿泊施設に対して実行したホテルシステム1から取得したものとなる。このホテルシステム1の運営企業等では、所定のサポート担当者がPCや電話機を操作し、各宿泊施設からのサポート事案に関する問い合わせに対応している。よって、ホテルシステム1は、これらPCや電話機に蓄積された所定期間分のサポート履歴の情報を定期的に取得し、所定の記憶装置に格納している。またホテルシステム1は、こうして格納したサポート履歴の情報を、当該システム利用料管理装置100にサポート実績の情報として、定期的に或いは随時アップロードしている。
−−−機能例−−−

0048

続いて、本実施形態のシステム利用料管理装置100が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えばシステム利用料管理装置100が備えるプログラム102を実行することで実装される機能と言える。

0049

システム利用料管理装置100は、所定期間が経過するタイミングごとに、或いは、宿泊施設端末200からの要求を受けて、売上情報テーブル125に格納されている或る期間(例:直近の1ヶ月や1週間など)の各宿泊施設または該当宿泊施設の売上額の値を、宿泊施設IDをキーに“800万円”などと読み取る機能を備えている。

0050

この場合、システム利用料管理装置100は、当該宿泊施設に関する徴収割合の値を、“3%”などと上述の徴収割合テーブル127から抽出し、上述で読み取っている売上額“800万円”のうち、該当徴収割合“3%”の金額分、すなわち“24万円”を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として算定する機能を備えている。

0051

なお、システム利用料管理装置100は、上述の徴収割合テーブル127から読み取った当該宿泊施設に関する徴収割合の値が、売上額の所定期間での増減に応じて変動するルール(例えば、直近1ヶ月の売上額がその前月より5%増大するごとにデフォルトの3.5%から0.1%ずつ上昇、5%減少するごとにデフォルトの3.5%から0.1%ずつ低下など)、であった場合、売上情報テーブル125に格納されている直近1ヶ月とその前月の当該宿泊施設の各月の売上額の値を、“1200万円”、“1600万円”などと読み取る機能を備えている。

0052

更に、この場合のシステム利用料管理装置100は、直近1ヶ月およびその前月の売上額の増減率を、(1600−1440)/1600=0.1、すなわち10%増、などと算定し、今次適用すべき徴収割合の増加分を、上述の徴収割合テーブル127から読み取った変動のルールに基づき、0.2%などと特定する機能を備えている。

0053

また、システム利用料管理装置100は、今次適用すべき徴収割合の値を、3%+0.2%=3.2%などと算定し、直近1ヶ月の売上額“1600万円”のうち、該当徴収割合“3.2%”の金額分、すなわち“51万2千円”を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として算定する機能を備えている。

0054

また、システム利用料管理装置100は、上述で算定した徴収額の値“24万円”或いは“51万2千円”を、対象期間の情報と対応付けて徴収情報テーブル126に格納する機能を備えている。システム利用料管理装置100は、この徴収情報テーブル126に格納した徴収額の情報を、例えば、宿泊施設端末200やホテルシステム運営企業の端末に通知するとすれば好適である。或いはシステム利用料管理装置100は、当該宿泊施設の口座に関する引落要求(徴収額を引落額とし、該当金額をホテルシステム運営企業の口座に入金する引落要求)を、金融機関インターネットバンキングシステムに通知するとしても好適である。

0055

なお、システム利用料管理装置100は、所定期間(例:直近の20日間など)に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、徴収情報テーブル126に基づき、“15万円”などと算定する機能を備えている。この算定は、徴収情報テーブル126のレコードのうち、当該宿泊施設の宿泊施設IDをキーに、上述の所定期間を対象期間に含むレコードを検索し、そのレコードが示す徴収額を合算する処理となる。

0056

また、システム利用料管理装置100は、上述のように得た、当該宿泊施設の総徴収額“15万円”が、基準テーブル128で定めた基準値(図6の基準値ID“r001”に対応した基準値)を超えているか判定する機能を備えている。但し、基準テーブル128で定めている基準値が、1ヶ月間の徴収額の値を示すものである場合、その金額のうち上述の所定期間分に対応した分を、ここでの判定に用いる基準値とする。例えば、1ヶ月間の徴収額に関する基準値が“18万円”であった場合、システム利用料管理装置100は、所定期間たる“20日間”分の基準値を、18×2/3=12万円、などと算定する。

0057

また、システム利用料管理装置100は、上述の判定の結果、総徴収額の値“15万円”が、例えば基準値“12万円”を超えていることが判明した場合に、該当期間以降に当該宿泊施設に適用する徴収割合の値“3%”(徴収割合テーブル127で保持するデフォルトの値)を、所定程度低減して記憶装置101の徴収割合テーブル127に格納する機能を備えている。

0058

ここでシステム利用料管理装置100は、徴収割合の値を低減するに際し、例えば現在日からシステム利用料徴収日(例:毎月末)までの残日数を“10日”などと算定する。続いてシステム利用料管理装置100は、その残日数“10日”で該当期間(例:該当月、該当季節)に該当宿泊施設が過去にあげた総売上額を、“150万円”などと売上情報テーブル125から算定或いは読み取る。

0059

続いてシステム利用料管理装置100は、当該宿泊施設における直近20日間の総徴収額は“15万円”であり、また、1ヶ月間の徴収額に関する基準値は“18万円”であることから、残り10日間分の適正な徴収額を、18万円−15万円=“3万円”と算定する。

0060

そこでシステム利用料管理装置100は、上述で既に求めている“10日間”の総売上額“150万円”(過去実績ベース)に基づき徴収する徴収額を“3万円”とすべく、徴収割合を、3万円÷150万円=“0.02”、つまり、“2%”と特定する。すなわち、これからの10日間、当該宿泊施設に適用する徴収割合の値を、デフォルトの“3%”から1%低減した“2%”と決定し、これを記憶装置101の徴収割合テーブル127に格納する。このように、徴収額が基準値を超えないよう徴収割合を制御することで、ユーザたる宿泊施設の運営者にとっては、想定以上のシステム利用料を徴収されない安心感が得られる。一方、ホテルシステムやシステム利用料管理装置100にとっては、宿泊施設での売上額に応じたシステム利用料を確実に徴収出来る。また、ホテルシステムやシステム利用料管理装置100にとっては、宿泊施設に対する過課金を解消するための返金処理を回避して、処理負荷の低減に応じた効率化、高速化を図ることが可能である。

0061

なお、システム利用料管理装置100は、売上予想額テーブル129から、来月1ヶ月間など未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を“600万円”など読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額“600万円”のうち、徴収する金額が、基準テーブル128で規定する1ヶ月間の徴収額に関する基準値“18万円”と同じとなる徴収割合の値を、18万円÷600万円=0.03、すなわち“3%”などと算定する機能を備えている。

0062

また、システム利用料管理装置100は、こうして、当該宿泊施設の未来の所定期間に関して算定した徴収割合の値を、記憶装置101の徴収割合テーブル127に格納する機能を備えている。

0063

また、システム利用料管理装置100は、手数料情報テーブル130および客室在庫情報テーブル131に基づいて、当該宿泊施設の客室在庫を手数料が低い順でOTAに振り分ける客室在庫最適化の提案通知を、宿泊施設端末200に送信する機能を備えている。

0064

またこの場合、システム利用料管理装置100は、上述の提案通知の送信後の所定期間に当該宿泊施設があげた利益額を、売上情報テーブル125およびコスト情報テーブル132に基づき算定し、当該利益額の所定割合分(徴収割合テーブル127で規定)を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル126に格納する機能を備えている。
−−−フロー例1−−−

0065

以下、本実施形態におけるシステム利用料管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するシステム利用料管理方法に対応する各種動作は、システム利用料管理装置100がメモリ103に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、これらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。

0066

図12は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例1を示す図である。この場合、システム利用料管理装置100は、例えば毎月末など所定期間(この場合、1ヶ月)が経過するタイミングごとに、或いは、宿泊施設端末200からの要求を受けて、売上情報テーブル125に格納されている或る期間(例:直近の1ヶ月や1週間など)の各宿泊施設または、上述の要求が示す該当宿泊施設の売上額の値を、宿泊施設IDをキーに“800万円”などと読み取る(s100)。

0067

続いて、システム利用料管理装置100は、当該宿泊施設に関する徴収割合の値を、“3%”などと上述の徴収割合テーブル127から抽出する(s101)。

0068

また、システム利用料管理装置100は、上述のステップs100で読み取った、売上額“800万円”のうち、該当徴収割合“3%”の金額分を、800万円×0.03=“24万円”などと、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として算定する(s102)。

0069

なお、上述のステップs101,s102におけるシステム利用料管理装置100は、徴収割合テーブル127から当該宿泊施設に関する徴収割合の値を読み取り、その値が、売上額の所定期間での増減に応じて変動するルール(例えば、直近1ヶ月の売上額がその前月より5%増大するごとにデフォルトの3.5%から0.1%ずつ上昇、5%減少するごとにデフォルトの3.5%から0.1%ずつ低下など)、であった場合、売上情報テーブル125に格納されている直近1ヶ月とその前月の当該宿泊施設の各月の売上額の値を、“1200万円”、“1600万円”などと読み取るものとする。

0070

更に、この場合のシステム利用料管理装置100は、直近1ヶ月およびその前月の売上額の増減率を、(1600−1440)/1600=0.1、すなわち10%増、などと算定し、今次適用すべき徴収割合の増加分を、上述の徴収割合テーブル127から読み取った変動のルールに基づき、0.2%などと特定する。

0071

また、システム利用料管理装置100は、今次適用すべき徴収割合の値を、3%+0.2%=3.2%などと算定し、直近1ヶ月の売上額“1600万円”のうち、該当徴収割合“3.2%”の金額分、すなわち“51万2千円”を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として算定する。

0072

次に、システム利用料管理装置100は、上述のステップs102で算定した徴収額の値“24万円”を、直近1ヶ月など対象期間の情報と対応付けて徴収情報テーブル126に格納する(s103)。

0073

システム利用料管理装置100は、この徴収情報テーブル126に格納した徴収額の情報を、例えば、宿泊施設端末200やホテルシステム運営企業の端末に通知する(s104)。また、システム利用料管理装置100は、当該宿泊施設の口座に関する引落要求(徴収額を引落額とし、該当金額をホテルシステム運営企業の口座に入金する引落要求)を、該当金融機関におけるネット取引プロトコルに沿って生成し、これを金融機関が運営するインターネットバンキングシステムに通知し(s105)、処理を終了する。
−−−フロー例2−−−

0074

続いて、ホテルシステム利用料の徴収割合の管理処理について説明する。図13は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例2を示す図である。

0075

この場合、システム利用料管理装置100は、例えば毎月20日など所定期間(この場合、月初めからの20日間)が経過するタイミングごとに、或いは、宿泊施設端末200からの期間指定を受けて、該当期間(以下、直近20日間)に関して、各宿泊施設または、上述の期間指定が示す該当宿泊施設、から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、徴収情報テーブル126に基づき、“15万円”などと算定する(s200)。

0076

この算定は、システム利用料管理装置100が、徴収情報テーブル126のレコードのうち、当該宿泊施設の宿泊施設IDをキーに、上述の所定期間を対象期間に含むレコードを検索し、そのレコードが示す徴収額を合算する処理となる。

0077

続いてシステム利用料管理装置100は、上述のステップs200で得た、当該宿泊施設における直近20日間の総徴収額“15万円”が、基準テーブル128で定めた基準値(図6の基準値ID“r001”に対応した基準値)を超えているか判定する(s201)。

0078

但し、基準テーブル128で定めている基準値が、対象期間たる20日間ではなく1ヶ月間の徴収額の値を示すものである場合、その金額のうち上述の所定期間分に対応した分を、ここでの判定に用いる基準値とする。例えば、1ヶ月間の徴収額に関する基準値が“18万円”であった場合、システム利用料管理装置100は、所定期間たる“20日間”分の基準値を、18×2/3=12万円、などと算定する。

0079

次に、システム利用料管理装置100は、上述の判定の結果、総徴収額の値“15万円”が、例えば基準値“12万円”を超えていることが判明した場合(s201:y)、例えば現在日からシステム利用料徴収日(例:毎月末)までの残日数を“10日”などと算定する(s202)。他方、上述の判定の結果、総徴収額の値が基準値を超えていないことが判明した場合(s201:n)、システム利用料管理装置100は、当該フローを終了する。

0080

続いてシステム利用料管理装置100は、その残日数“10日”で該当期間(例:該当月、該当季節)に該当宿泊施設が過去にあげた総売上額を、“150万円”などと売上情報テーブル125から算定或いは読み取る(s203)。

0081

次にシステム利用料管理装置100は、当該宿泊施設における直近20日間の総徴収額は“15万円”であり、また、1ヶ月間の徴収額に関する基準値は“18万円”であることから、残り10日間分の適正な徴収額を、18万円−15万円=“3万円”と算定する(s204)。

0082

そこでシステム利用料管理装置100は、上述のステップs203で既に求めている“10日間”の総売上額“150万円”(過去実績ベース)に基づき徴収する徴収額を“3万円”とすべく、徴収割合を、3万円÷150万円=“0.02”、つまり、“2%”と特定する(s205)。すなわちシステム利用料管理装置100は、現在日からの10日間、当該宿泊施設に適用する徴収割合の値を、デフォルトの“3%”から1%低減した“2%”と決定する。

0083

次にシステム利用料管理装置100は、上述のステップs205で特定した、該当期間以降に当該宿泊施設に適用する徴収割合の値“2%”を、記憶装置101の徴収割合テーブル127に格納し(s206)、処理を終了する。

0084

このように、徴収額が基準値を超えないよう徴収割合を制御することで、ユーザたる宿泊施設の運営者にとっては、想定以上のシステム利用料を徴収されない安心感が得られる。一方、ホテルシステムやシステム利用料管理装置100にとっては、宿泊施設での売上額に応じたシステム利用料を確実に徴収出来る。また、ホテルシステムやシステム利用料管理装置100にとっては、宿泊施設に対する過課金を解消するための返金処理を回避して、処理負荷の低減に応じた効率化、高速化を図ることが可能である。
−−−フロー例3−−−

0085

続いて、ホテルシステム利用料の徴収割合のその他の管理処理について説明する。図14は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例3を示す図である。

0086

この場合、システム利用料管理装置100は、例えば毎月末など所定タイミングごとに、或いは、宿泊施設端末200からの指定を受けて、売上予想額テーブル129から、各宿泊施設または上述の指定が示す該当宿泊施設に関して、来月1ヶ月間など未来の所定期間における総売上予想額を“600万円”など読み出す(s300)。

0087

次にシステム利用料管理装置100は、当該宿泊施設の総売上予想額“600万円”のうち、徴収する金額が、基準テーブル128で規定する1ヶ月間の徴収額に関する基準値“18万円”と同じとなる徴収割合の値を、18万円÷600万円=0.03、すなわち“3%”などと算定する(s301)。

0088

また、システム利用料管理装置100は、こうして、当該宿泊施設の未来の所定期間に関して算定した徴収割合の値を、記憶装置101の徴収割合テーブル127に格納し(s302)、処理を終了する。
一−−フロー例4−−−

0089

続いて、サイトコントローラ400と協働して宿泊施設における客室在庫の適正化を図ると共に、それにより当該宿泊施設があげた利益に基づいてシステム利用料の徴収額を決定する処理について説明する。図15は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例4を示す図である。

0090

この場合、システム利用料管理装置100は、例えば毎月末など所定タイミングごとに、或いは、宿泊施設端末200からの要求を受けて、客室在庫情報テーブル131から、各宿泊施設または上述の要求が示す該当宿泊施設に関して、当該宿泊施設の客室在庫数を読み取る(s400)。

0091

また、システム利用料管理装置100は、上述の当該宿泊施設が契約しているOTAに関して、手数料情報テーブル130から手数料の値を読み取る(s401)。

0092

続いてシステム利用料管理装置100は、上述のステップs400で読み取った当該宿泊施設の客室在庫を、ステップs401で読み取った各OTAのうち手数料が低い順に振り分ける(s402)。

0093

例えば、現時点における或る宿泊施設の客室在庫が“50室”存在し、この宿泊施設が契約しているOTAが「Aサイト」、「Bサイト」、「Cサイト」の3つで、当該宿泊施設向けの客室販売枠は、それぞれ「Aサイト」が“30室”、「Bサイト」が“20室”、「Cサイト」が“10室”であったとする。また、当該各OTAの客室販売の手数料は、「Aサイト」が“販売価格の2%”、「Bサイト」が“販売価格の3%”、「Cサイト」が“販売価格の4%”であったとする。

0094

この場合、システム利用料管理装置100は、現時点の客室在庫“50室”を、各OTAのうち手数料が低い順、すなわち、最初に「Aサイト」向けに“30室”、次に「Bサイト」向けに“20室”、と振り分ける。この場合、手数料が最高の「Cサイト」には、客室在庫を振り分けない結果となる。

0095

続いてシステム利用料管理装置100は、ステップs402における結果、すなわち当該宿泊施設が利用する各OTAへの客室在庫の振り分け内容、を客室在庫最適化の提案通知とし、これを宿泊施設端末200またはサイトコントローラ400に送信する(s403)。宿泊施設端末200は、この客室在庫最適化の提案通知を、ディスプレイ等の出力装置に表示し、宿泊施設の管理者に閲覧させる。この管理者は、宿泊施設端末200を操作し、上述の客室在庫最適化の提案通知に応じた、各OTAへの在庫設定の指示を、サイトコントローラ400に対して送信することになる。他方、サイトコントローラ400が、上述の客室在庫最適化の提案通知を受けた場合、この提案通知に応じて各OTAへの在庫設定を行うことになる。

0096

次に、システム利用料管理装置100は、上述の提案通知の送信後の所定期間(例:提案通知送信時から始まる1ヶ月間)に当該宿泊施設があげた売上額を、売上情報テーブル125から読み取る(s404)。

0097

また、システム利用料管理装置100は、同期間に当該宿泊施設で生じた経費額の情報を、コスト情報テーブル132から読み取る(s405)。

0098

次にシステム利用料管理装置100は、同期間に当該宿泊施設があげた利益額を、上述のステップs404で得た売上額と、ステップs405で得た経費額とに基づいて算定する(s406)。

0099

また、システム利用料管理装置100は、当該宿泊施設に関して規定された、利益額に関する徴収割合を、“10%”などと徴収割合テーブル127から読み取る(s407)。

0100

続いてシステム利用料管理装置100は、上述のステップs406で算定した利益額に、ステップs407で得た徴収割合を乗じ、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を算定する(s408)。

0101

最後にシステム利用料管理装置100は、ステップs408で算定した徴収額を、上述の期間に関して当該宿泊施設の利益額から徴収する徴収額として、徴収情報テーブル126に格納し(s409)、処理を終了する。
−−−フロー例5−−−

0102

続いて、宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を算定する処理について説明する。図16は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例5を示す図である。

0103

この場合、システム利用料管理装置100は、所定の宿泊施設による当該ホテルシステム1の利用開始に先立ち、或いは、当該宿泊施設の宿泊施設端末200からの要求を受けて、手数料情報テーブル130から、当該宿泊施設に関して各OTAに規定され客室数設定枠の値を読み取る(s500)。

0104

次に、システム利用料管理装置100は、s500で読み取った各OTAに関する客室数設定枠の値を合算し、当該宿泊施設に関して、ホテルシステム1の機能を適用して管理する客室数を算定する(s501)。

0105

続いて、システム利用料管理装置100は、当該算定した客室数の値に、例えば所定の係数乗算することで、当該ホテルシステム1の利用開始に伴う初期設定費の徴収額を算定する(s502)。

0106

ここで利用する係数とは、例えば、単位客室数あたりの初期設定費の値となる。或いは、システム利用料管理装置100が、客室数の規模レベル(例:客室数が、50以下のレベル、51以上100以下のレベル、101以上300以下のレベル、301以上のレベル、など)ごとに初期設定費を規定した所定のテーブルを記憶装置101にて保持し、このテーブルに、s501で算定した客室数を適用することで、対応する初期設置費を特定するとしてもよい。

0107

システム利用料管理装置100は、s502で算定した当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル126に格納する(s503)。なお、システム利用料管理装置100は、この格納に際し、徴収情報テーブル126にて既に当該宿泊施設に関して格納されている徴収額に、初期設定費を加算するとすればよい。
−−−フロー例6−−−

0108

続いて、宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を算定する処理について説明する。図17は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例6を示す図である。

0109

この場合、システム利用料管理装置100は、例えば毎月末など所定タイミングごとに、或いは、宿泊施設端末200からの要求を受けて、サポート実績テーブル133から、各宿泊施設または上述の要求が示す該当宿泊施設に関して、当該宿泊施設のサポート実績の情報を読み取る(s600)。

0110

続いて、システム利用料管理装置100は、当該読み取ったサポート実績の情報が含む、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の各値に、例えば所定の係数を乗算することで、当該宿泊施設に対して実施したサポート業務に伴う費用、すなわち、サポート業務費の徴収額を算定する(s601)。

0111

ここで利用する係数とは、例えば、各コミュニケーション手段の単位頻度あたりのサポート業務費の値となる。或いは、システム利用料管理装置100が、各コミュニケーション手段の頻度レベル(例:電子メールが、10通/月以下のレベル、11通/月以上50通/月以下のレベル、50通以上/月のレベル、通話が、5コール/月以下のレベル、16コール/月以上20コール/月以下のレベル、20コール以上/月のレベル、チャットが、20分/月以下のレベル、21分/月以上60分/月以下のレベル、60分以上/月のレベル、など)ごとに、サポート業務費を規定した所定のテーブルを記憶装置101にて保持し、このテーブルに、s600で得たサポート実績の情報が含む、各コミュニケーション手段の頻度の値を適用することで、対応するサポート業務費を特定するとしてもよい。

0112

システム利用料管理装置100は、s601で算定した当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル126に格納する(s602)。なお、システム利用料管理装置100は、この格納に際し、徴収情報テーブル126にて既に当該宿泊施設に関して格納されている徴収額に、サポート業務費を加算するとすればよい。
−−−フロー例7−−−

0113

続いて、ホテルシステム1での障害発生に伴う損害を補償する保険料を算定する処理について説明する。図18は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例7を示す図である。

0114

ホテルシステム1にシステム障害が発生した場合、このホテルシステム1を利用中の各宿泊施設は、当然ながら業務に支障が生じる。こうした事態となれば、当該宿泊施設への予約が取り消されたり、宿泊代金のデータが消失したり、或いは、顧客信用度が低下したり、などといった種々の損害が宿泊施設に生じうる。

0115

そこで、こうしたシステム障害の発生に伴う損害を予め補償するための保険サービスを、ホテルシステム1の運営事業者や当該システム利用料管理装置100の運営事業者が、宿泊施設に提供すると好適である。ここで算定するのは、その保険料となる。

0116

この場合、システム利用料管理装置100は、所定の宿泊施設による当該ホテルシステム1の利用開始に先立ち、或いは、当該宿泊施設の宿泊施設端末200からの要求を受けて、手数料情報テーブル130から、当該宿泊施設に関して各OTAに規定され客室数設定枠の値を読み取る(s700)。

0117

次に、システム利用料管理装置100は、s700で読み取った各OTAに関する客室数設定枠の値を合算し、当該宿泊施設に関して、ホテルシステム1の機能を適用して管理する客室数を算定する(s701)。

0118

続いて、システム利用料管理装置100は、当該算定した客室数の値に、例えば所定の係数を乗算することで、当該ホテルシステム1での障害発生に伴う損害を補償する保険料を算定する(s702)。

0119

ここで利用する係数とは、例えば、単位客室数あたりの保険料の値となる。或いは、システム利用料管理装置100が、客室数の規模レベル(例:客室数が、50以下のレベル、51以上100以下のレベル、101以上300以下のレベル、301以上のレベル、など)ごとに保険料を規定した所定のテーブルを記憶装置101にて保持し、このテーブルに、s701で算定した客室数を適用することで、対応する保険料を特定するとしてもよい。

0120

システム利用料管理装置100は、s702で算定した当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル126に格納する(s703)。なお、システム利用料管理装置100は、この格納に際し、徴収情報テーブル126にて既に当該宿泊施設に関して格納されている徴収額に、当該保険料を加算するとすればよい。

0121

本実施形態のシステム利用料管理装置によれば、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保が両立可能となる。

0122

また、ホテルシステムの機能提供を行う情報処理装置においては、ユーザごとに異なる利用契約の管理処理を回避することが出来る。そのため、上述の情報処理装置における、システム利用料徴収のための処理負荷が低減される。

0123

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。これら実施形態は、適宜組み合わせて実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。それらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

0124

1ホテルシステム
10ネットワーク
100 システム利用料管理装置
101記憶装置
102プログラム
103メモリ
104 CPU(演算装置)
105通信装置
125売上情報テーブル
126徴収情報テーブル
127 徴収割合テーブル
128基準テーブル
129 売上予想額テーブル
130手数料情報テーブル
131客室在庫情報テーブル
132コスト情報テーブル
133サポート実績テーブル
200宿泊施設端末
300PMS
400 サイトコントローラ

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