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技術 携帯型情報装置、サーバ装置、データ入力支援システム、およびプログラム

出願人 大日本印刷株式会社
発明者 森下幸俊勝占真規子鹿島大策橋場仁田ヶ原絵里五十嵐正浩
出願日 2016年3月25日 (5年9ヶ月経過) 出願番号 2016-062133
公開日 2017年9月28日 (4年3ヶ月経過) 公開番号 2017-174309
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 文字認識
主要キーワード ロゴパターン ロゴ部分 運営方式 既存店舗 データ転記 携帯型情報装置 証明物 登録ログ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年9月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (18)

課題

利用者所持するレシート伝票などを撮影して、記載されている情報を光学文字認識によって抽出する場合に、精度よく店舗名を決定するとともに、購入した商品などについて、費目の記載がない場合でも、適切な費目を付与することができる、データ入力支援機能を備えた携帯型情報装置を提供する。

解決手段

利用者が所持するレシート等を、光学文字認識により読み取る際、特にレシート等に記載の電話番号における認識率を向上させて、店舗名を正確に抽出するとともに、店舗名にづいた適切な費目を付与することによって、利用者のデータ入力に係る負荷を軽減することができる。

概要

背景

従前より、会計ソフト家計簿アプリなどへのデータ転記を目的として、また、購入した食材日用品などの物品名を記録するなどの目的で、利用者商品を購入した店舗から受取ったレシート伝票など(以降、レシート等と称する)を撮影して、OCRによってテキストデータ化し、それぞれの用途に利用するといったことが行われている。

特許文献1では、利用者がカメラ付き携帯電話を利用してレシートなどの証明物写真に撮り、ネットワークを通じて家計簿インターネットサービスプロバイダに送信し、プロバイダは、OCRの技術を使って、該写真イメージテキストデータに変換して家計簿データベースに保存する家計簿サービス呈示されている。

ところで、OCRによってレシート等に記載された文字を抽出する方法は、誤認識や認識不能といったことが避けられないため、例えば特許文献1では、認識不可または新しいレシートフォーマットが有った場合、データの修正新フォーマットへの対応を人手で処理する旨が記されている。

特許文献2では、読み取られたレシートに記載されている金額をOCRで認識する認識手段と、金額に対応する使途費目)の選択を受け付け、レシートに記載されている金額を集計して用紙に印刷する印刷装置が呈示されている。ここでは、OCRで認識した金額の確認とそれに対応する使途(費目)の選択入力を利用者に行わせている。

また、特許文献3では、レシートに記載された購入品目文字情報をOCRによって認識し、個々のレシートの内容の明細を表示して、利用者に分類(費目)も含めて確認、修正させ、家計簿を作成するシステムが呈示されている。尚、ここで「費目」とは、例えば「食材費」、「生活用品」、「娯楽レジャー」といったような、購入品サービスの用途別のジャンルを示すものである。

概要

利用者が所持するレシートや伝票などを撮影して、記載されている情報を光学文字認識によって抽出する場合に、精度よく店舗名を決定するとともに、購入した商品などについて、費目の記載がない場合でも、適切な費目を付与することができる、データ入力支援機能を備えた携帯型情報装置を提供する。 利用者が所持するレシート等を、光学文字認識により読み取る際、特にレシート等に記載の電話番号における認識率を向上させて、店舗名を正確に抽出するとともに、店舗名にづいた適切な費目を付与することによって、利用者のデータ入力に係る負荷を軽減することができる。

目的

本発明の目的は、上記の問題に鑑み、レシート等におけるOCRの認識において、レシートに記載されている電話番号を認識することにより、精度よく店舗名を決定するとともに、OCRの誤認識を前提としたデータ入力支援機能を備えた携帯型情報装置、サーバ装置データ入力支援システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

撮像手段と、通信手段と、表示手段と、入力手段と、記憶手段と、レシートOCR手段と、店名入力補助手段と、を備えた携帯型情報装置であって、前記記憶手段には、過去に利用した店舗の店舗名と該店舗の電話番号の組合せを記録した利用店舗テーブルと、前記レシートOCR手段を利用して作成されるレシートデータが記録され、前記レシートOCR手段は、前記撮像手段により入力されたレシート画像データOCR処理して、電話番号文字列商品文字列、金額文字列、その他の文字列を認識出力するとともに、前記利用店舗テーブルに認識した電話番号文字列と一致するデータがあれば、対応する店舗名を、そのレシート画像データにより認識された各種認識文字列関係づけて1件のレシートデータとして前記記憶手段に記録させ、前記店名入力補助手段は、前記利用店舗テーブルに認識した電話番号文字列と一致するデータが存在しない場合であって、一部の所定桁数だけ異なる電話番号データが存在する場合は、その電話番号に対応する店舗名を前記表示手段に店舗名候補として提示することを特徴とする携帯型情報装置。

請求項2

請求項1に記載の携帯型情報装置であって、操作者により前記店名入力補助手段が提示した店舗名候補が選択された場合、該店舗名と1件のレシートデータを関係づけて前記記憶手段に記録するとともに、該店舗名候補と、前記レシートOCR手段が認識した電話番号であって前記利用店舗テーブルに存在しなかった電話番号と、の組合せを前記利用店舗テーブルに新たに追加することを特徴とする携帯型情報装置。

請求項3

請求項2に記載の携帯型情報装置であって、操作者により前記店名入力補助手段が提示した店舗名候補のいずれか一を選択し、該店舗名候補の文字列を前記入力手段によって修正し、該修正した店舗名と1件のレシートデータを関係づけて前記記憶手段に記録するとともに、該修正した店舗名と、前記レシートOCR手段が認識した電話番号であって前記利用店舗テーブルに存在しなかった電話番号と、の組合せを前記利用店舗テーブルに新たに追加することを特徴とする携帯型情報装置。

請求項4

前記携帯型情報装置は、ロゴマッチング手段をさらに備え、前記記憶手段には、店舗と店舗が属するチェーンのレシートに記されるロゴパターンの画像データと該店舗と店舗が属するチェーンのチェーン名の組合せを記録したロゴパターンテーブルがさらに記録され、前記ロゴマッチング手段は、前記レシート画像データと前記ロゴパターンの画像データをパターンマッチングすることにより、対応するチェーン名を前記ロゴパターンテーブルから取得することを特徴とする、請求項3に記載の携帯型情報装置。

請求項5

コンピュータを、請求項1から請求項4のいずれか1に記載の携帯型情報装置として機能させるためのコンピュータプログラム

請求項6

サーバの通信手段と、サーバの記憶手段と、マスター照合手段と、を備えたサーバ装置であって、前記サーバの記憶手段には、店舗名と該店舗の電話番号の組合せを記録した店舗名マスターデータベースが記録され、前記マスター照合手段は、携帯型情報装置からの電話番号文字列を含んだ問合せを受信し、前記電話番号文字列の電話番号に対応する店舗名を前記店舗名マスターデータベースから検索し、検索が成功した場合は検索成功通知と店舗名を、検索が成功した場合は検索不成功の通知を前記携帯型情報装置に送信することを特徴とするサーバ装置。

請求項7

前記サーバ装置は、パターンマッチング手段をさらに備え、前記サーバ装置の記憶手段には、店舗名と該店舗の所在地データの組合せをさらに記録した前記店舗名マスターデータベースと、店舗と店舗が属するチェーンのレシートに記されるロゴパターンの画像データと該店舗と店舗が属するチェーンのチェーン名の組合せを記録したチェーン名ロゴパターンデータベースがさらに記録され、前記パターンマッチング手段は、前記携帯型情報装置からの所在地データとレシート画像データを含んだ問合せを受信し、前記レシート画像データと前記ロゴパターンの画像データをパターンマッチングすることにより、対応するチェーン名を前記チェーン名ロゴパターンデータベースから検索し、該検索したチェーン名と所在地データをキーに店舗名を前記店舗名マスターデータベースから検索し、該店舗名を返すことを特徴とする請求項6に記載のサーバ装置。

請求項8

前記サーバ装置は、各々の携帯型情報装置が前記利用店舗テーブルに新たに店舗名と電話番号を追加した際のログを受信し、該利用店舗テーブルに追加されたデータを集計した店舗名登録ログデータベースをさらに備え、前記店舗名登録ログデータベースから同一電話番号を持つログのレコードを抽出し、該レコードに登録されている登録店舗名を登録された数の多い順に所定の数だけ選定し、該選定した登録店舗名を元に店舗名の正規化を行い、結果的に一番数の多い店舗名を当該電話番号に対応する店舗名として決定し、該電話番号と前記決定した店舗名のレコードを作成して前記店舗名マスターデータベースに登録または更新する、ことを特徴とする請求項6または請求項7に記載のサーバ装置。

請求項9

コンピュータを、請求項6または請求項7に記載のサーバ装置として機能させるためのコンピュータプログラム。

請求項10

請求項1から請求項4のいずれか1に記載の携帯型情報装置と請求項6から請求項8のいずれか1に記載のサーバ装置がネットワークで接続された、データ入力支援システム

技術分野

0001

本発明は、光学文字認識OCR:Optical Character Recognition)によって読み取った情報に基づいて、利用者による入力作業支援する技術に関し、特にレシートなどの印字内容の入力作業を支援する技術に関する。

背景技術

0002

従前より、会計ソフト家計簿アプリなどへのデータ転記を目的として、また、購入した食材日用品などの物品名を記録するなどの目的で、利用者が商品を購入した店舗から受取ったレシートや伝票など(以降、レシート等と称する)を撮影して、OCRによってテキストデータ化し、それぞれの用途に利用するといったことが行われている。

0003

特許文献1では、利用者がカメラ付き携帯電話を利用してレシートなどの証明物写真に撮り、ネットワークを通じて家計簿インターネットサービスプロバイダに送信し、プロバイダは、OCRの技術を使って、該写真イメージテキストデータに変換して家計簿データベースに保存する家計簿サービス呈示されている。

0004

ところで、OCRによってレシート等に記載された文字を抽出する方法は、誤認識や認識不能といったことが避けられないため、例えば特許文献1では、認識不可または新しいレシートフォーマットが有った場合、データの修正新フォーマットへの対応を人手で処理する旨が記されている。

0005

特許文献2では、読み取られたレシートに記載されている金額をOCRで認識する認識手段と、金額に対応する使途費目)の選択を受け付け、レシートに記載されている金額を集計して用紙に印刷する印刷装置が呈示されている。ここでは、OCRで認識した金額の確認とそれに対応する使途(費目)の選択入力を利用者に行わせている。

0006

また、特許文献3では、レシートに記載された購入品目文字情報をOCRによって認識し、個々のレシートの内容の明細を表示して、利用者に分類(費目)も含めて確認、修正させ、家計簿を作成するシステムが呈示されている。尚、ここで「費目」とは、例えば「食材費」、「生活用品」、「娯楽レジャー」といったような、購入品サービスの用途別のジャンルを示すものである。

先行技術

0007

特開2003−122916号公報
特開2009−188707号公報
特開2013−228863号公報

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、先行技術文献にあるように、OCRによってレシート等に記載された文字を読み取る技術は公知の技術として知られているが、先に述べたようにOCRによって文字を抽出する場合、誤認識や認識不能の発生を避けられない。このために、特許文献1のように、OCR認識後のデータベースに対してメンテナンスを行ったり、特許文献2のように、1件の項目購入商品)を入力するごとに、あるいは、特許文献3のように1件のレシートを入力するごとにデータ確認や修正を行ったりする必要があった。

0009

ここで、レシート等におけるOCRの認識において特に問題になる点は、比較的文字認識が簡単な、金額(数字)や品名(英字やかな)ではなく、特許文献1にも記されているように、「新しいレシートフォーマット」などの出現による読取位置の変動や不定な形状をしたロゴによって、ロゴ部分の近傍に付随する店舗名や住所などの認識が困難だという点が挙げられる。

0010

また、入力したデータを帳簿や家計簿に展開する場合、特許文献2や特許文献3にも示されているように、各項目(購入品)の費目を入力する必要があるが、通常のレシートには費目は記載されていないことが多く、別途入力が必要となる。また、例えば品名から自動的に費目を類推するようにしたとしても、結果的には利用者が確認して入力し直す、といった負荷がかかってしまう。

0011

本発明の目的は、上記の問題に鑑み、レシート等におけるOCRの認識において、レシートに記載されている電話番号を認識することにより、精度よく店舗名を決定するとともに、OCRの誤認識を前提としたデータ入力支援機能を備えた携帯型情報装置サーバ装置データ入力支援システムを提供することである。

課題を解決するための手段

0012

前記課題を解決するための、本願の第1の発明は、撮像手段と、通信手段と、表示手段と、入力手段と、記憶手段と、レシートOCR手段と、店名入力補助手段と、を備えた携帯型情報装置であって、前記記憶手段には、過去に利用した店舗の店舗名と該店舗の電話番号の組合せを記録した利用店舗テーブルと、前記レシートOCR手段を利用して作成されるレシートデータが記録され、前記レシートOCR手段は、前記撮像手段により入力されたレシート画像データOCR処理して、電話番号文字列、商品名文字列、金額文字列、その他の文字列を認識出力するとともに、前記利用店舗テーブルに認識した電話番号文字列と一致するデータがあれば、対応する店舗名を、そのレシート画像データにより認識された各種認識文字列関係づけて1件のレシートデータとして前記記憶手段に記録させ、前記店名入力補助手段は、前記利用店舗テーブルに認識した電話番号文字列と一致するデータが存在しない場合であって、一部の所定桁数だけ異なる電話番号データが存在する場合は、その電話番号に対応する店舗名を前記表示手段に店舗名候補として提示することを特徴とする携帯型情報装置である。こうして、認識対象の電話番号が利用店舗テーブルに記録されている電話番号と一致する場合は店舗名を確定し、そのレシートデータを記憶するとともに、電話番号の一部の所定桁数だけが異なる店舗が存在する場合は、その店舗の店舗名を、利用者に店舗名候補として提示することができる。

0013

第2の発明は、操作者により前記店名入力補助手段が提示した店舗名候補が選択された場合、該店舗名と1件のレシートデータを関係づけて前記記憶手段に記録するとともに、該店舗名候補と、前記レシートOCR手段が認識した電話番号であって前記利用店舗テーブルに存在しなかった電話番号と、の組合せを前記利用店舗テーブルに新たに追加することを特徴とする、第1の発明における携帯型情報装置である。このようにして、文字の誤認識の許容度を広くすることにより、光学文字認識(OCR)による文字認識率の向上を図り、より多くの店舗の店舗名を、利用者に提示することができる。

0014

第3の発明は、操作者により前記店名入力補助手段が提示した店舗名候補のいずれか一を選択し、該店舗名候補の文字列を前記入力手段によって修正し、該修正した店舗名と1件のレシートデータを関係づけて前記記憶手段に記録するとともに、該修正した店舗名と、前記レシートOCR手段が認識した電話番号であって前記利用店舗テーブルに存在しなかった電話番号と、の組合せを前記利用店舗テーブルに新たに追加することを特徴とする、第2の発明における携帯型情報装置である。このようにして、利用者が利用する店舗の情報を獲得することにより、より多くの店舗の店舗名を、利用者に提示することができる。

0015

第4の発明は、ロゴマッチング手段をさらに備えた携帯型情報装置であって、前記記憶手段には、店舗と店舗が属するチェーンのレシートに記されるロゴパターンの画像データと該店舗と店舗が属するチェーンのチェーン名の組合せを記録したロゴパターンテーブルがさらに記録され、前記ロゴマッチング手段は、前記レシート画像データと前記ロゴパターンの画像データをパターンマッチングすることにより、対応するチェーン名を前記ロゴパターンテーブルから取得することを特徴とする、第3の発明における携帯型情報装置である。こうすることによって、携帯型情報装置はレシートの画像データから店舗が属するチェーン名を利用者に提示することができる。

0016

第5の発明は、コンピュータを、第1の発明から第4の発明のいずれか1つに記載の携帯型情報装置として機能させるためのコンピュータプログラムである。

0017

第6の発明は、サーバの通信手段と、サーバの記憶手段と、マスター照合手段と、を備えたサーバ装置であって、前記サーバの記憶手段には、店舗名と該店舗の電話番号の組合せを記録した店舗名マスターデータベースが記録され、前記マスター照合手段は、前記携帯型情報装置からの電話番号文字列を含んだ問合せを受信し、前記電話番号文字列の電話番号に対応する店舗名を前記店舗名マスターデータベースから検索し、検索が成功した場合は検索成功通知と店舗名を、検索が成功した場合は検索不成功の通知を前記携帯型情報装置に送信することを特徴とするサーバ装置である。こうすることによって、携帯型情報装置は電話番号のデータを提供することによって、外部のサーバ装置に店舗名の照合を依頼することができる。

0018

第7の発明は、パターンマッチング手段をさらに備えたサーバ装置であって、前記サーバの記憶手段には、店舗名と該店舗の所在地データの組合せをさらに記録した前記店舗名マスターデータベースと、店舗と店舗が属するチェーンのレシートに記されるロゴパターンの画像データと該店舗と店舗が属するチェーンのチェーン名の組合せを記録したチェーン名ロゴパターンデータベースがさらに記録され、前記パターンマッチング手段は、前記携帯型情報装置からの所在地データとレシート画像データを含んだ問合せを受信し、前記レシート画像データと前記ロゴパターンの画像データをパターンマッチングすることにより、対応するチェーン名を前記チェーン名ロゴパターンデータベースから検索し、該検索したチェーン名と所在地データをキーに店舗名を前記店舗名マスターデータベースから検索し、該店舗名を返すことを特徴とする、第6の発明におけるサーバ装置である。こうすることによって、携帯型情報装置は所在地データとレシートの画像データを提供することによって、外部のサーバ装置に店舗名の照合を依頼することができる。

0019

第8の発明は、店舗名登録ログデータベースをさらに備えたサーバ装置であって、前記サーバ装置は、各々の携帯型情報装置が前記利用店舗テーブルに新たに店舗名と電話番号を追加した際のログを受信し、該利用店舗テーブルに追加されたデータを集計した店舗名登録ログデータベースをさらに備え、前記店舗名登録ログデータベースから同一電話番号を持つログのレコードを抽出し、該レコードに登録されている登録店舗名を登録された数の多い順に所定の数だけ選定し、該選定した登録店舗名を元に店舗名の正規化を行い、結果的に一番数の多い店舗名を当該電話番号に対応する店舗名として決定し、該電話番号と前記決定した店舗名のレコードを作成して前記店舗名マスターデータベースに登録または更新する、ことを特徴とする第6または第7の発明におけるサーバ装置である。ここで「正規化」するとは、実際に同一の店舗を意味する店舗名の表記ゆれをなくすために例えば「店」、「支店」、「出張所」、「分店」などの商号に添える接尾語が付いている場合に、店舗名を接尾語を除いた部分に標準的な接尾語(例えば「店」)を付加した店舗名に揃えることをいう。こうすることによって、店舗名マスターデータベースのレコードを生成または更新することができ、該データベースの内容を最新の状態に保つことができる。

0020

第9の発明は、コンピュータを、第6の発明または第7の発明のいずれかに記載のサーバ装置として機能させるためのコンピュータプログラムである。

0021

第10の発明は、第1の発明から第4の発明のいずれかの携帯型情報装置と第6の発明から第8の発明のいずれか1つに記載のサーバ装置がネットワークで接続された、データ入力支援システムである。これらの装置が協働することにより、より高確度な店舗名検索が可能となり、利用者の入力負荷の軽減に寄与する。

発明の効果

0022

本発明によれば、レシート等におけるOCRの認識において、レシートに記載されている電話番号を認識することで店舗名を決定するとともに、OCRで誤認識された場合でも適切に入力を支援し、費目の記載がない場合でも、適切な費目を付与することができる。

図面の簡単な説明

0023

本実施形態の構成を示す図である。
携帯型情報装置100についてより詳しく説明する機能ブロック図である。
携帯型情報装置100のハードウェア構成を示す図である。
携帯型情報装置100の利用店舗テーブルT10を説明する図である。
携帯型情報装置100のユーザ属性テーブルT20を説明する図である。
サーバ装置300のハードウェア構成を示す図である。
サーバ装置300についてより詳しく説明する機能ブロック図である。
サーバ装置300の店舗名マスターデータベースD10を説明する図である。
サーバ装置300の店舗名登録ログデータベースD20を説明する図である。
サーバ装置300の代表チェーン名リストD30を説明する図である。
サーバ装置300の店舗名表記揺れデータベースD40を説明する図である。
典型的な実施形態の処理の流れを説明するフローチャートである。
典型的な実施形態における携帯型情報装置100の表示例を示す図である。
マスター照合処理の流れを説明するフローチャートである。
ロゴ認識処理1の流れを説明するフローチャートである。
ロゴ認識処理2の流れを説明するフローチャートである。
マスターDBの更新の処理の流れを説明するフローチャートである。

実施例

0024

本明細書の実施形態の説明で使用される、チェーン名と店識別名、あるいは店舗名という用語について説明する。一般の消費者に商号や屋号、ブランドとして知られている名前または業者の識別名をここでは「チェーン名」と称し、直営フランチャイズなどの運営方式に関わらず、その配下の店舗の識別名を(チェーン名を含めないで)「店識別名」と称することとする。また、チェーン名と店識別名を併せて一つの店名として扱う場合は、「店舗名」と称することとする。また、漠然と店舗の名称を示す場合、単に「店名」と称する場合がある。

0025

以下に、本発明の一つの実施形態に係るシステムの構成について図面を参照してさらに詳細に説明する。

0026

図1は、本実施形態の構成を示す図である。100は携帯型情報装置であって、典型的にはスマートフォン等の可搬型端末であり、内蔵カメラ190を備える。また、携帯型情報装置100は、前記内蔵カメラ190で、利用者の所持するレシート等200を撮影する。また、携帯型情報装置100は、ネットワーク500を介して外部装置との情報の送受信を行う。ここでは特に、店舗に関する多種のデータベースを有するサーバ装置300と情報の授受を行う。

0027

(携帯型情報装置の説明)
図2は、携帯型情報装置100のハードウェア構成を示す図である。携帯型情報装置100は先に述べたように典型的にはスマートフォンであり、ハードウェアとしては一つのコンピュータシステムである。携帯型情報装置100は、制御部101、記憶部102、カメラインターフェース(I/F)部103、入力部104、表示部105、通信部106を備え、それらがバス109を介して接続される。また、本構成の特徴として、カメラI/F部103に接続される内蔵カメラ190が備えられている。尚、図2のハードウェア構成は一例であり、別途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。

0028

制御部101は、CPU(Central Processing Unit)、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)等で構成される。CPUは、記憶部102、ROM、記録媒体等に格納されるプログラムをRAM上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス109を介して接続された各装置を駆動制御し、コンピュータが行う処理を実現する。ROMは、不揮発性メモリであり、携帯型情報装置100のブートプログラム、データ等を恒久的に保持している。RAMは、揮発性メモリであり、記憶部102、ROM、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持して、制御部101が各種処理を行う為に使用するワークエリアとして使用される。

0029

記憶部102は、制御部101が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、OS(オペレーティングシステム)等が格納される。プログラムに関しては、OS(オペレーティングシステム)に相当する制御プログラムや、撮像手段110として機能するプログラムコード、通信手段120として機能するプログラムコード、表示手段130として機能するプログラムコード、入力手段140として機能するプログラムコード、レシートOCR手段160として機能するプログラムコード、店名入力補助手段170として機能するプログラムコードが格納されている。これらのプログラムコードは、制御部101により必要に応じて読み出されてRAMに移され、CPUに読み出されて実行されることにより各種の手段として機能する。

0030

カメラI/F部103は、制御部101のCPUが内蔵カメラ190を制御するためのインターフェースであり、カメラI/F部103を介してコンピュータ内蔵カメラ190が撮像した画像データを取り込む。入力部104は、例えば、タッチパネル等の入力装置である。利用者は入力部104を介して、携帯型情報装置100に対し、操作指示動作指示、データ入力等を行うことができる。表示部105は、液晶パネル等のディスプレイ装置であり、入力部104のタッチパネルと重畳して設置されていてもよい。

0031

通信部106は、通信制御装置通信ポート等を有し、携帯型情報装置100とネットワーク500間の通信を媒介する無線通信インターフェースであり、ネットワーク500を介して、他のコンピュータとの通信制御を行う。

0032

図3は、本実施形態の携帯型情報装置100についてその機能の側面からより詳しく説明する機能ブロック図である。携帯型情報装置100は、内蔵カメラ190によって例えばレシート等200を撮影し、撮影した画像データを記憶部102に渡す撮像手段110と、ネットワーク500を介して外部装置、特に、サーバ装置300との間でデータの送受信を行う通信手段120と、画像データやテキストデータ化されたテキストデータを表示部105に表示する表示手段130と、操作指示、動作指示、文字データの入力や編集等を入力部104を介して行う入力手段140と、撮影した画像データや認識されたテキストデータ等を記憶する記憶手段150と、撮像手段110により入力されたレシート等200の画像データをOCR処理して、電話番号文字列、商品名文字列、金額文字列、その他の文字列を認識出力するとともに、利用店舗テーブルに認識した電話番号文字列と一致するデータがあれば、対応する店舗名を、そのレシート画像データにより認識された各種認識文字列と関係づけて1件のレシートデータとして前記記憶手段に記録させるレシートOCR手段160と、利用店舗テーブルに認識した電話番号文字列と一致するデータが存在しない場合であって、一部の所定桁数だけ異なる電話番号データが存在する場合は、その電話番号に対応する店舗名を前記表示手段に店舗名候補として提示する店名入力補助手段170と、を備えている。また、データベースとして、利用店舗テーブルT10、ユーザ属性テーブルT20、ロゴパターンテーブルT30を備えている。処理の流れやデータベースについては、さらに詳細な説明を後述する。

0033

(携帯型情報装置のデータベースの説明)
以下に、本実施形態の携帯型情報装置100が持つデータベースについて説明する。また、本実施形態では、これらの各種データベースについて、説明の上で必要最低限の項目しか例示していないが、実際の運用においては、これらに派生する様々な項目が付加され保存されていてもよい。

0034

図4は、携帯型情報装置100が持つデータベースの一つである利用店舗テーブル(T10)を説明する図である。利用者が、携帯型情報装置100を用いてレシート等200を撮影し、結果的にテキストデータとして取り込んだ場合、該レシート等を発行した店舗情報を利用店舗テーブル(T10)に記録する。即ち、過去に一度でもレシート等200を撮影し認識させた店舗については、利用店舗テーブル(T10)に登録されており、2回目以降の店舗名の認識高速化に有用である。

0035

電話番号(T11)は、このテーブルのキーであり、OCRによって電話番号(と思しき文字列)が認識されると、これを基に店舗を確定し、当該電話番号のレコードを参照して、チェーン名(T12)と店識別名(T13)を特定する。また、当該店舗で購入した商品やサービスの費目について標準設定で付与できるよう、費目(T14)欄も設けられる。その他、正規の電話番号と所定桁数だけ異なる電話番号である類似電話番号についても当該テーブルに記録される(T15)。

0036

図5は、携帯型情報装置100が持つデータベースの一つであるユーザ属性テーブル(T20)を説明する図である。このテーブルには、利用者の様々な属性(T21)に対する情報(T22)が記されており、後述する店舗名の認識処理などで用いられる。原則的に1利用者(1携帯型情報装置)に対し1レコードの一つのテーブルしか存在しない。

0037

その他、図示しないが、携帯型情報装置100が持つデータベースとして、代表的なチェーン店のレシート等200のロゴの画像データが記憶されたロゴパターンテーブル(T30)が存在する。これは、後述するが、レシートOCR手段160において、レシート等200から電話番号が抽出できなかった場合、レシート等200の画像データとパターンマッチングを行う際に用いられるテーブルである。

0038

(サーバ装置の説明)
図6は、本実施形態のサーバ装置300のハードウェア構成を示す図である。サーバ装置300は、ハードウェアとしては一つのコンピュータシステムであり、携帯型情報装置100と同様の機能を持ち、制御部301、記憶部302、周辺機器インターフェース(I/F)部303、入力部304、表示部305、通信部306を備えており、それらがバス309を介して接続されている。

0039

図7は、本実施形態のサーバ装置300についてその機能の側面からより詳しく説明する機能ブロック図である。本サーバ装置300は、ネットワーク500を介して外部装置、特に、携帯型情報装置100との間でデータの送受信を行うサーバの通信手段310と、携帯型情報装置100から受信したレシート等200の画像データや認識されたテキストデータ等を記憶するサーバの記憶手段320と、携帯型情報装置100からの電話番号文字列を含んだ問い合わせに応じて、店舗名マスターデータベースD10および店舗名表記揺れデータベースD40と照合して結果を返信するマスター照合手段330と、携帯型情報装置100からのユーザ情報(所在地データ)とレシート画像データを含んだ問い合わせに応じて、チェーン名ロゴパターンデータベースD50のロゴの画像データとでパターンマッチングを行いチェーン名を決定した後、ユーザ情報(所在地データ)から店舗名を決定して結果を返信するパターンマッチング手段340と、が備えられている。

0040

(サーバ装置のデータベースの説明)
次に、本実施形態のサーバ装置300が持つデータベースについて説明する。先に述べたように、これらのデータベースについても、説明の上で必要最低限の項目しか例示していないが、実際の運用においては、これらに派生する様々な項目が付加され保存されていてもよい。

0041

図8は、サーバ装置300が持つデータベースの一つである店舗名マスターデータベース(以降、データベースをDBと略すことがある)D10を説明する図である。本DBには、当初から全国の店舗の情報が蓄積されているのが好ましいが、データの蓄積量の多寡に関わらず、後述のマスター生成手順によって、マスターデータベースの生成や蓄積データの追加、更新を逐次行うことができる。

0042

店舗名マスターDB(D10)は、電話番号(D11)、この電話番号に対応するチェーン名(D12)と店識別名(D13)、この店舗の費目について標準設定で付与できるよう、費目(D14)欄が設けられており、この店舗の登録ログ数(後述する)も蓄積される(D15)。また、明示しないが、店舗の住所や生活圏情報などを適宜記録してもよい(D16)。

0043

図9は、サーバ装置300が持つデータベースの一つである店舗名登録ログデータベース(D20)を説明する図である。本DBは、携帯型情報装置100が新規に店舗名を登録したときのログを受信し、それらのデータを集計したものである。

0044

店舗名登録ログDB(D20)には、少なくとも、キーとなる電話番号順にこの電話番号(D21)に対応して登録された店舗名(D22)とその登録数(D23)が蓄積される。店舗名登録ログDB(D20)は、利用者が携帯型情報装置100の利用店舗テーブル(T10)に新たに店舗名を登録する度に、そのログを受信することによって更新される。通常は、利用者の嗜好事情から、登録される店舗名は微妙に異なるため、一つの電話番号に対して複数の登録店舗名が記録される。

0045

図10は、サーバ装置300が持つデータベースの一つである代表チェーン名リスト(D30)を説明する図である。本DBは、店舗名登録ログDB(D20)に登録されているログの解析に用いるもので、代表となるチェーン名に対して、どんな登録された(チェーン名の)名称が存在するかを対応付けたリストである。

0046

図11は、サーバ装置300が持つデータベースの一つである店舗名表記揺れデータベース(D40)を説明する図である。本DBは、店舗名マスターDB(D10)に登録されている情報を補完するもので、電話番号(D41)をキーとして、携帯型情報装置100の利用店舗テーブル(T10)に記録されたチェーン名の揺れ(D42)や店識別名の揺れ(D43)、また類似電話番号(D44)などのデータを受信することにより適宜記録される。

0047

その他、図示しないが、サーバ装置300が持つデータベースとしてチェーン名ロゴパターンデータベース(D50)が存在する。これは、後述する携帯型情報装置100からのロゴのパターンマッチングの要請を受けた場合、パターンマッチングに用いられるロゴの画像データが記憶されたデータベースである。本DBは、各々の携帯型情報装置100がそれぞれ持っているロゴパターンテーブル(T30)の蓄積データを拡大したような構成を持つ。

0048

ここから、本発明の典型的な実施形態としての1つのデータ入力支援システム(以下、「本実施形態1」と称す)の動作を説明する。携帯型情報装置100とサーバ装置300は、ネットワークで接続され協働することにより、データ入力支援システムとして作動する。

0049

図12は、本実施形態1の、レシート等200を撮影して、記載されている電話番号を認識し、店舗名を決定するフローチャートである。

0050

先ず、利用者は、撮像手段110を用いて、レシート等200を携帯型情報装置100の内蔵カメラ190で撮影し、撮影した画像データを携帯型情報装置100の記憶部102に格納する(S201)。

0051

次に、取得した前記画像データを読み出し、レシートOCR手段160によって、電話番号文字列、商品名文字列、金額文字列、その他の文字列として認識する(S202)。

0052

ここで、電話番号文字列が認識できた場合(S203のY)、該電話番号と、図4の携帯型情報装置100の利用店舗テーブル(T10)を参照して電話番号データの照合処理を行い(S204)、利用店舗テーブル(T10)に合致する電話番号(T11)が存在した場合(S205のY)、合致した店名のチェーン名(T12)と店識別名(T13)、および、標準設定の費目(T14)を採用し、前記表示手段130を用いて携帯型情報装置100の表示部105に店舗名候補として表示する。図13Aにこのときの表示例を示す。ここで、例えば、図13Aを表示したまま次の操作を行ったとき、利用者が表示された店舗名候補を確認したとみなし、表示された店舗名候補を店舗名とし、(S209)、前記商品名文字列、金額文字列、その他の文字列と関係づけて1件のレシートデータとして前記記憶手段150を用いて記憶部102に記録する(S210)。

0053

また、前記照合処理を行ったとき、利用店舗テーブル(T10)の電話番号(T11)に合致する電話番号が存在しなかった場合(S205のN)は、店名入力補助手段170によって、店舗名候補を提示する。類似電話番号(T15)がテーブルに存在する場合、または、電話番号の一部の所定桁数だけが異なる、例えば1文字(1桁)だけ異なっている電話番号が利用店舗テーブル(T10)の電話番号(T11)に存在するとき(S211のY)、その電話番号に対応する店舗名(候補)を前記表示手段130を用いて携帯型情報装置100の表示部105に店舗名候補として表示する(S212、表示例は図13A)。

0054

ここで、利用者(操作者)が表示された店舗名候補を選択した場合、例えば、当該表示のまま次の操作を行ったとき、利用者が表示された店舗名候補を確認したとみなし、表示された店舗名候補を店舗名として採用する。また、利用者(操作者)が表示された店舗名候補のいずれか一を選択し、該店舗名候補の文字列を修正する場合、例えば、図13Aの店舗名候補の横の「×」ボタン(B01)をクリックして、該店舗名候補の文字列を選択し、前記入力手段140を用いて文字列を修正することができる。図13Bにこのときにおける入力中の表示例を示す。ここではB02のダイアログボックスを用いて店舗名を修正入力している。このようにして修正した店舗名候補を、利用者が決定した店舗名として採用する(S213)。

0055

さらに、該決定した店舗名と前記レシートOCR手段が認識した電話番号であって前記利用店舗テーブルに存在しなかった電話番号と、の組合せを前記利用店舗テーブル(T10のT15)に新たに追加する(S219)。また、この店舗名に対応するチェーン名(T12)と店識別名(T13)、および、標準設定の費目(T14)を採用し、前記商品名文字列、金額文字列、その他の文字列と関係づけて1件のレシートデータを関係づけて前記記憶手段150を用いて記憶部102に記録する(S210)。

0056

ところで、店名入力補助手段170によって、店舗名候補が提示できなかった場合、例えば電話番号が1文字(1桁)だけ異なっている類似電話番号のデータが利用店舗テーブル(T10のT15)に存在しなかった場合(S211のN)、携帯型情報装置100の利用店舗テーブル(T10)を用いた探索を諦め、サーバ装置300に店舗名の問合わせを依頼することができる(S221)。

0057

図14は、前記店舗名の問合わせ依頼が行われた場合に起動される、マスター照合処理(SUB1)について説明する図である。

0058

先ず、店舗名の問合わせ依頼(S221)を行うとき、マスター照合処理(SUB1)に対して、通信手段120を介して問合せの対象となる電話番号文字列を引数として渡す。この電話番号は、上述したように、利用店舗テーブル(T10)に存在しなかった電話番号である。

0059

マスター照合処理(SUB1)は前記引数からキーとなる電話番号を取り出す(SS11)。そして、サーバ装置300の店舗名マスターDB(D10)を参照して電話番号データの照合(検索)処理を行い(SS12)、店舗名マスターDB(D10)に合致する電話番号(D11)が存在した場合(SS13のY)、照合(検索)成功の通知を作成し(SS14)、合致した店名のチェーン名(D12)と店識別名(D13)、および、標準設定の費目(D14)を抽出し(SS15)、前記照合成功の通知とともに携帯型情報装置100に送信して(SS16)処理を終える。また、この電話番号データの照合処理(SS12)において、店舗名表記揺れデータベース(D40)の電話番号揺れ(D44)を参照してもよい。

0060

また、店舗名マスターDB(D10)および店舗名表記揺れデータベース(D40)に合致する電話番号(D11)が存在しなかった場合(SS13のN)、照合(検索)不成功の通知を作成し(SS17)、サーバ装置300の通信手段を介して携帯型情報装置100に送信し(SS16)処理を終える。

0061

図12戻り、サーバ装置300に店舗名の問合わせを依頼(S221)した結果、サーバ装置300の店舗名マスターDB(D10)との照合が成功した場合(S222のY)、マスター照合処理(SUB1)から受信した店舗名を採用し、チェーン名と店識別名、および、標準設定の費目(D14)を採用して前記表示手段130を用いて携帯型情報装置100の表示部105に店舗名候補として表示する。ここで、例えば、そのまま次の操作を行ったとき、利用者が表示された店舗名候補を確認したとみなし(S223)、表示された店舗名候補を店舗名とし、利用店舗テーブル(T10)に存在しなかった店舗名と電話番号との組合せを前記利用店舗テーブルに追加し(S229)、前記商品名文字列、金額文字列、その他の文字列と関係づけて1件のレシートデータとして前記記憶手段150を用いて記憶部102に記録する(S210)。

0062

ここで、店舗名の問合わせの結果、サーバ装置300の店舗名マスターDB(D10)との照合が不成功だった場合(S222のN)、また、そもそもレシートOCR手段160による文字認識処理(S202)によって電話番号文字列が認識できなかった場合(S203のN)はロゴ認識処理1(SUB2)を起動する。

0063

図15は、ロゴ認識処理1(SUB2)について説明する図である。

0064

先ず、ロゴ認識処理1(SUB2)に対して、携帯型情報装置100の記憶部102に格納されているロゴ認識の対象となるレシート等200を撮影した画像データを引数として渡す。この画像データから、ロゴ部分を抽出する(SS21、一例では、画像データの上部の所定の範囲を固定的に選択して抽出する)。

0065

携帯型情報装置100はロゴマッチング手段180を起動して、抽出したロゴ部分の画像データと携帯型情報装置100のロゴパターンテーブル(T30)のロゴの画像データとでパターンマッチングによる検索を行い、ある閾値以上のマッチングが得られた場合、当該ロゴの画像データを持つチェーン名を取得する(SS22)。また、携帯型情報装置100のユーザ属性テーブル(T20)から、住所情報と生活圏情報(所在地データ)を取得して(SS23)処理を終える。尚、ビットマップ画像データの比較によるパターンマッチングは公知の手法であり、その詳細な記載は割愛する。

0066

図12に戻り、ロゴ認識処理1(SUB2)で取得したチェーン名または抽出したロゴ部分の画像データ、及び、住所情報と生活圏情報(所在地データ)を、サーバ装置300に対し、通信手段120を介して引き渡し、問合せを依頼する(S231)。

0067

サーバ装置300は、問合せを受け、ロゴ認識処理2(SUB3)を起動する。図16は、前記店舗名の問合わせ依頼が行われた場合に起動される、ロゴ認識処理2(SUB3)について説明する図である。

0068

ロゴ認識処理2(SUB3)は、引き渡されたデータ中に取得したチェーン名が存在しなかった場合(SS31のN)、パターンマッチング手段340を起動する。先ず、携帯型情報装置100から受信した、抽出したロゴ部分の画像データとサーバ装置300のチェーン名ロゴパターンデータベース(D50)のロゴの画像データとでパターンマッチングによる照合(検索)を行い、ある閾値以上のマッチングが得られた場合、当該ロゴの画像データに対応するチェーン名を取得する(SS32)。

0069

上記処理によりチェーン名を取得し、あるいは引き渡されたデータ中の取得済みのチェーン名を(SS31のY)抽出し、該チェーン名および住所情報と生活圏情報と、サーバ装置300の店舗名マスターDB(D10)の店舗の住所や生活圏情報(D16に存在する)との照合(検索)を行い、店舗名を特定する(SS33)。尚、前記パターンマッチングでチェーン名を取得できなかった場合や店舗名を特定できなかった場合はそれぞれに所定のデータを割り当てる。

0070

サーバ装置300は携帯型情報装置100に対し、特定した店舗名を、サーバ装置300の通信手段を介して送信して(SS34)処理を終える。

0071

図12に戻り、携帯型情報装置100は、サーバ装置300から受信した店舗名を表示手段130により表示部105に表示する。利用者は表示された店舗名を視認して、編集の必要があると判断した場合、該店舗名を入力手段140によって新規に入力し直すか編集することにより修正する(S232)。

0072

これらの処理を行った結果、得られた店舗名を採用し、利用店舗テーブル(T10)に存在しなかった該店舗名と該店舗の電話番号との組合せを前記利用店舗テーブル(T10)に追加し(S239)、チェーン名と店識別名、および、標準設定の費目(D14)を採用して(S239)、前記商品名文字列、金額文字列、その他の文字列と関係づけて1件のレシートデータとして前記記憶手段150を用いて記憶部102に記録する(S210)。

0073

本実施形態1によれば、利用者はレシート等200をOCR認識することによって、店舗名を決定するとともに、商品名文字列、金額文字列、その他の文字列を取得できるとともに、商品等に対して費目を付与したデータを得ることができる。

0074

(マスターDBの更新)
続いて、サーバ装置300が持つ店舗名マスターDB(D10)の蓄積データの追加や更新について説明する。

0075

長期間使用している既存の店舗名マスターDB(D10)は、例えば閉店したり移転したりした店舗の古い情報がそのまま蓄積されていることがあり、また、チェーン店の統廃合などで店舗名が変わってしまう場合もあって、経時的にデータが不適切になってしまうことがあった。このような場合、データベース自体を作成し直したり、メンテナンスしたりする必要がある。以下に、新しい店名が、何人かの利用者により、それらの利用者の携帯型情報装置100のデータベースには登録されているが未だサーバ装置300の店舗名マスターDB(D10)には登録されていない場合の、同DBの更新手段を説明する。

0076

本処理では、多数の利用者がそれぞれの携帯型情報装置100の利用店舗テーブル(T10)に店舗名をどのように登録したかといったログを集計した店舗名登録ログDB(D20)を用いて、同一電話番号の店舗(一つに特定される店舗)がどういった属性(チェーン名、店識別名等)で登録されているかについてその登録数の多寡で評価し、店舗名マスターDB(D10)に未登録の店舗については、前記評価に従って新規にレコードを生成し、登録済の店舗については前記評価に従ってレコードを更新することにより、店舗名マスターDB(D10)の蓄積データの追加や更新を行うことが示される。

0077

ここで、店舗名マスターDB(D10)は、先に説明したように電話番号と、この電話番号に対応するチェーン名および店識別名がユニークにづけられているものであり、店舗名登録ログDB(D20)は、利用者が携帯型情報装置100に新規に店舗名を登録したときのログを受信し、それらのデータを集計したものであって、ここに登録されている登録店舗名は、利用者の嗜好や事情から微妙に異なっているため、一つの電話番号に対して複数の登録店舗名が記録されることがある。

0078

図17は、店舗名マスターDB(D10)の生成や蓄積データの追加、更新に係るフローチャートである。先ず、サーバ装置300が持つ店舗名登録ログDB(D20)から、同一電話番号を持つログのレコードを抽出する(S301)。ここで、店舗名表記揺れデータベース(D40)の電話番号揺れ(D44)を参照して、該電話番号を同一電話番号と見做して処理を続けてもよい。

0079

同一電話番号を持つログのレコードを抽出したら、登録数(D23)が多いレコードの登録店舗名(D22)を例えば5件抽出し、それぞれの登録店舗名(D22)からチェーン名と思われる部分を切り出してチェーン名候補とする(S302)。チェーン名(と思われる部分)と店識別名(と思われる部分)の間に区切り空白)等がない場合は、代表チェーン名リスト(D30)を利用して登録店舗名(D22)からチェーン名候補を切り出してもよい。

0080

切り出したそれぞれのチェーン名候補をサーバ装置300が持つ代表チェーン名リスト(D30)と照合する(S303)。代表チェーン名リスト(D30)は、先に述べたように、代表となるチェーン名(D31)に対して、どんな(チェーン名の)名称(D32)が登録されているかを対応付けたリストであって、利用者が登録した登録店舗名の一部が代表チェーン名リストに存在すれば(S304のY)、候補のチェーン名として、該当する代表チェーン名(D31)に決定する(S305)。また、登録店舗名の一部が代表チェーン名リストに存在しなければ(S304のN)、登録数(D23)が1位のレコードの登録店舗名をチェーン名として決定する(S306)。

0081

次に、店識別名を決定するために、先の同一電話番号を持つログのレコードの登録店舗名(D22)からチェーン名と思われる部分を切り出した残りの部分を店識別名候補として抽出する(S307)。店識別名候補は抽出されない場合もありうる。また、チェーン名と思われる部分の選定には、代表チェーン名リスト(D30)を利用してもよい。

0082

それぞれのレコードの店識別名候補について正規化する、例えば「店」、「支店」、「出張所」、「分店」などの商号に添える接尾語が付いている場合など、それらが付いていない店識別名候補と同じのものとして扱うこととして、例えば「店」という接尾語付きの店識別名候補に一本化し、登録数を合算するような編集を行う(S308)。

0083

正規化を行った後の店識別名候補について、合算した登録数を評価し、一番多かった店識別名候補を店識別名として決定する(S309)。

0084

上述のようにして、ある一つの電話番号について、その電話番号に対応する店舗名(チェーン名+店識別名)を決定する(S310)。

0085

こうして、電話番号に対応するチェーン名と店識別名が決定した場合、好ましくは、既存の店舗名マスターDB(新規にマスターDBを作り直している場合は、古い店舗名マスターDB、レコードを更新している場合は修正中の店舗名マスターDB)を参照し、該電話番号に対応する店舗の、標準設定される費目と、類似電話番号などの表記揺れデータなどの付加情報を取得する(S311)。

0086

このようにして、電話番号と決定したまたは取得したデータに基づいて新規のレコードを次々に(電話番号の種類だけ)作成して登録し、新たな店舗名マスターDBを生成する、または既存店舗名マスターDBにレコードを追加登録、または、書き換え更新する(S312)。

0087

本処理によれば、利用者は店舗名マスターDB(D10)について、新たな店舗名マスターDBを生成することができる。または、既存の店舗名マスターDBにデータを追加、更新することができる。

0088

本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更、応用が可能である。例えば、携帯型情報装置100は、本実施形態で示したようなスマートフォンでなく、タブレット端末などの装置であってもよい。また、携帯型情報装置100における、表示データの選択方法や文字列の編集方法について、タッチペンマウスを用いたり、様々なユーザインタフェースを使用しても同様に本発明の実施をすることが可能である。

0089

100携帯型情報装置
200レシート等
300サーバ装置
500ネットワーク
T10利用店舗テーブル
T20ユーザ属性テーブル
T30ロゴパターンテーブル
D10店舗名マスターデータベース
D20 店舗名登録ログデータベース
D30 代表チェーン名リスト
D40 チェーン名ロゴパターンデータベース

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