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技術 冷風器、および冷風器と通気性シャツとの組み合わせ

出願人 株式会社金星
発明者 石井裕一
出願日 2016年3月22日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2016-057456
公開日 2017年9月28日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2017-172839
状態 特許登録済
技術分野 冷凍機械と関連しない装置
主要キーワード 冷風器 送電ライン ボイラー室 外周面積 現場監督者 襟首部分 潜熱性 収納容器同士
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年9月28日)のものです。
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図面 (20)

課題

携帯性に優れると共に、冷却空気を容易に得ることができる冷風器、および冷風器と通気性シャツとの組み合わせを提供する。

解決手段

本発明による冷風器10は、空気23を吸気して冷却し、冷却空気27を供給する、携帯可能な冷風器であって、外部から取り込んだ空気23を冷却部12Aに供給する送風部11と、空気23と接触するように配置された冷却材収納容器31Aを具備してなり、送風部11から供給された空気23を冷却材収納容器31Aに接触させて冷却空気27を発生させる冷却部12Aと、冷却空気27を外部に供給する冷却空気搬送ライン13とを具備してなる。

概要

背景

ボイラー室鋳物工場などの高温環境であって冷房装置の設置が困難な作業空間、または屋外作業場などの高温環境で作業を快適にするために、例えば、または水などの冷却材で取り込んだ外気を冷却し、冷やされた空気を冷風として排出する、小型で携帯可能な冷却装置の開発が進められている。

このような冷却装置として、例えば、取り込んだ外気を、氷などの冷却材に直接接触させて冷却し、冷やされた空気を冷風として排出する携帯型冷風機が提案されている(例えば、特許文献1参照)。

概要

携帯性に優れると共に、冷却空気を容易に得ることができる冷風器、および冷風器と通気性シャツとの組み合わせを提供する。本発明による冷風器10は、空気23を吸気して冷却し、冷却空気27を供給する、携帯可能な冷風器であって、外部から取り込んだ空気23を冷却部12Aに供給する送風部11と、空気23と接触するように配置された冷却材収納容器31Aを具備してなり、送風部11から供給された空気23を冷却材収納容器31Aに接触させて冷却空気27を発生させる冷却部12Aと、冷却空気27を外部に供給する冷却空気搬送ライン13とを具備してなる。

目的

本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、携帯性に優れ、かつ冷却空気を容易に得ることができる冷風器、および冷風器と通気性シャツとの組み合わせを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

外部空気吸気して冷却し、冷却空気を供給する、携帯可能な冷風器であって、外部から取り込んだ前記外部空気を冷却部に供給する送風部と、前記外部空気と接触するように配置された冷却材収納容器具備してなり、前記送風部から供給された前記外部空気を前記冷却材収納容器に接触させて冷却空気を発生させる冷却部と、前記冷却空気を外部に供給する冷却空気搬送ラインと、を具備してなることを特徴とする、冷風器。

請求項2

前記冷却材収納容器は、前記外部空気が通過する貫通孔を具備してなり、前記外部空気が前記貫通孔を通過する際に冷却される、請求項1に記載の冷風器。

請求項3

前記冷却材収納容器が円筒状に形成され、前記冷却材収納容器の内周面外周面との間に空間を有し、前記空間に冷却材が収容されてなる、請求項2に記載の冷風器。

請求項4

前記貫通孔は、前記送風部から供給される前記外部空気が供給される供給口と、前記貫通孔内の前記冷却空気が前記冷却空気搬送ラインに排出される排出口とを対向するように設け、前記供給口から前記排出口にかけて前記貫通孔の断面積縮径するように形成されてなる、請求項2または3に記載の冷風器。

請求項5

前記冷却部が、前記冷却材収納容器同士の間、または前記冷却部と前記冷却材収納容器との間に間隙を有してなり、前記外部空気が前記間隙を通過する際に冷却される、請求項1に記載の冷風器。

請求項6

前記冷却材収納容器が、板状に形成され、前記冷却材収納容器同士の間、または前記冷却部と前記冷却材収納容器との間に間隙を形成するための突起部を具備してなる、請求項5に記載の冷風器。

請求項7

前記冷却材収納容器は、前記冷却材収納容器の少なくとも一方の面に凹部を具備してなる、請求項5または6に記載の冷風器。

請求項8

前記冷却部は、前記冷却材収納容器の外周の少なくとも一部に伝熱を抑制する断熱部をさらに具備してなる、請求項1〜7のいずれか一項に記載の冷風器。

請求項9

前記冷却部は、前記冷却材収納容器を収容する容器本体をさらに具備してなり、前記冷却材収納容器が前記容器本体に挿脱可能に収容されてなる、請求項1〜8のいずれか一項に記載の冷風器。

請求項10

前記送風部に給電する電源部をさらに具備してなる、請求項1〜9の何れか一項に記載の冷風器。

請求項11

前記送風部が、前記冷却部に着脱可能に連結されてなる、請求項1〜10の何れか一項に記載の冷風器。

請求項12

前記冷却材収納容器が、アルミニウムアルミニウム合金、銅、銅合金、または鉄からなる群から選択される1種以上で形成されてなる、請求項1〜11の何れか一項に記載の冷風器。

請求項13

前記冷却空気搬送ラインの長さは、5〜50cmである、請求項1〜12の何れか一項に記載の冷風器。

請求項14

請求項1〜13の何れか一項に記載の冷風器と、前身後身頃、両および襟台によって構成され、前記後身頃の脇下部分に設けられた、通気のための脇下開口部と、前記脇下開口部の開口縁に設けられた、開口状態を保持するための開口状態保持手段とを具備してなり、前記開口状態保持手段が、前記開口縁の裾の折り込み部分に挿入された芯部材を有する通気性シャツと、を具備してなり、前記脇下開口部に前記冷却空気搬送ラインの先端が挿入されることを特徴とする、組み合わせ。

請求項15

前記開口状態保持手段が、前記開口縁に設けられた突起部材を有する、請求項14に記載の組み合わせ。

請求項16

前記脇下開口部の開口縁に、前記冷却空気を前記通気性シャツの内部に供給するための冷却空気導入保持手段をさらに具備してなる、請求項14または15に記載の組み合わせ。

請求項17

前記後身頃の背中部分のいずれかの位置に、通気のための背中開口部をさらに具備してなる、請求項14〜16のいずれか一項に記載の組み合わせ。

請求項18

前記通気性シャツは、前記襟台が相対的に低く、前記襟が相対的に小さく、かつ、襟先ボタンダウンの形態である、請求項14〜17のいずれか一項に記載の組み合わせ。

請求項19

前記襟台の高さが3cm〜4cmであり、前記襟台が後身頃の中心部から前身頃に向けて先細り形状である、請求項18に記載の組み合わせ。

請求項20

前記前身頃の前立て部分に配置されてなる第一ボタンが、前記前身頃の最上端部から下端方向に4.5cm〜5.5cmの位置に配置されてなる、請求項18または19に記載の組み合わせ。

請求項21

前記襟の付け根から前記襟先の先端部までの長さが9cm〜10cmであり、前記襟の角度が55°〜65°である、請求項18〜20のいずれか一項に記載の組み合わせ。

請求項22

前記通気性シャツの肩部に肩章が設けられ、前記通気性シャツの胸部フラップポケットが設けられてなる、請求項14〜21のいずれか一項に記載の組み合わせ。

技術分野

0001

本発明は、持ち運びできる携帯可能な冷風器、および冷風器と通気性シャツとの組み合わせに関する。

背景技術

0002

ボイラー室鋳物工場などの高温環境であって冷房装置の設置が困難な作業空間、または屋外作業場などの高温環境で作業を快適にするために、例えば、または水などの冷却材で取り込んだ外気を冷却し、冷やされた空気を冷風として排出する、小型で携帯可能な冷却装置の開発が進められている。

0003

このような冷却装置として、例えば、取り込んだ外気を、氷などの冷却材に直接接触させて冷却し、冷やされた空気を冷風として排出する携帯型冷風機が提案されている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開2006−200866号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来のような携帯型の冷却装置では、冷風機を手で持ち運んで使用することは簡単であるが、衣類などに取り付けて使用するには、冷風機のサイズが大きく、冷風機が重すぎるため、衣類などの携帯用として使用することは困難である。

0006

また、夏場、特に昼間の気温が高い状態において、従業者(例えば、作業員警備員現場監督者など)が衣類を着用してから現場まで移動して作業に取り掛かるまでに、例えば3時間など所定時間経過していることが多い。さらに、近年の異常気象の影響で熱中症発症率が増加しており、夏季において、特に屋外または冷房装置のない場所において長時間にわたって制服で作業や業務に従事しなければならない従業者にとって、体温の上昇を少しでも低減し可能な限り熱さから身を守ることは、熱中症の予防のみならず、従業者の健康維持の観点からも極めて重要である。そのため、冷風機を衣類などへの携帯型として使用する際、特に作業に取り掛かる前後の最も気温が高い状態の時に、冷却効果が維持されていることが必要である。

0007

今後、冷却装置の有効利用を図る上で、小型かつ軽量としつつ、冷却空気が容易に得られる冷風器が希求されている。

0008

本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、携帯性に優れ、かつ冷却空気を容易に得ることができる冷風器、および冷風器と通気性シャツとの組み合わせを提供するものである。

課題を解決するための手段

0009

上述の課題を解決するため、本発明による冷風器は、外部空気吸気して冷却し、冷却空気を供給する、携帯可能な冷風器であって、外部から取り込んだ前記外部空気を冷却部に供給する送風部と、前記外部空気と接触するように配置された冷却材収納容器具備してなり、前記送風部から供給された前記外部空気を前記冷却材収納容器に接触させて冷却空気を発生させる冷却部と、前記冷却空気を外部に供給する冷却空気搬送ラインと、を具備してなることを特徴とする。

0010

本発明においては、前記冷却材収納容器は、前記外部空気が通過する貫通孔を具備してなり、前記外部空気が前記貫通孔を通過する際に冷却されることが好ましい。

0011

本発明においては、前記冷却材収納容器が、円筒状に形成され、前記冷却材収納容器の内周面外周面との間に空間を有し、前記空間に冷却材が収容されてなることが好ましい。

0012

本発明においては、前記貫通孔は、前記送風部から供給される前記外部空気が供給される供給口と、前記貫通孔内の前記冷却空気が前記冷却空気搬送ラインに排出される排出口とを対向するように設け、前記供給口から前記排出口にかけて前記貫通孔の断面積縮径するように形成されてなることが好ましい。

0013

本発明においては、前記冷却部が、前記冷却材収納容器同士の間、または前記冷却部と前記冷却材収納容器との間に間隙を有してなり、前記外部空気が前記間隙を通過する際に冷却されることが好ましい。

0014

本発明においては、前記冷却材収納容器が、板状に形成され、前記冷却材収納容器同士の間、または前記冷却部と前記冷却材収納容器との間に間隙を形成するための突起部を具備してなることが好ましい。

0015

本発明においては、前記冷却材収納容器は、前記冷却材収納容器の少なくとも一方の面に凹部を具備してなることが好ましい。

0016

前記冷却部は、前記冷却材収納容器の外周の少なくとも一部に伝熱を抑制する断熱部をさらに具備してなることが好ましい。

0017

本発明においては、前記冷却部は、前記冷却材収納容器を収容する容器本体をさらに具備してなり、前記冷却材収納容器が前記容器本体に挿脱可能に収容されてなることが好ましい。

0018

本発明においては、前記送風部に給電する電源部をさらに具備してなることが好ましい。

0019

本発明においては、前記送風部が、前記冷却部に着脱可能に連結されてなることが好ましい。

0020

本発明においては、前記冷却材収納容器が、アルミニウムアルミニウム合金、銅、銅合金、または鉄からなる群から選択される1種以上で形成されてなることが好ましい。

0021

本発明においては、前記冷却空気搬送ラインの長さは、5〜50cmであることが好ましい。

0022

本発明による組み合わせは、上記の冷風器と、前身後身頃、両および襟台によって構成され、前記後身頃の脇下部分に設けられた、通気のための脇下開口部と、前記脇下開口部の開口縁に設けられた、開口状態を保持するための開口状態保持手段とを具備してなり、前記開口状態保持手段が、前記開口縁の裾の折り込み部分に挿入された芯部材を有する通気性シャツと、を具備してなり、前記脇下開口部に前記冷却空気搬送ラインの先端が挿入されることを特徴とする。

0023

本発明においては、前記開口状態保持手段が、前記開口縁に設けられた突起部材を有することが好ましい。

0024

本発明においては、前記脇下開口部の開口縁に、前記冷却空気を前記通気性シャツの内部に供給するための冷却空気導入保持手段をさらに具備してなることが好ましい。

0025

本発明においては、前記後身頃の背中部分のいずれかの位置に、通気のための背中開口部をさらに具備してなることが好ましい。

0026

本発明においては、前記通気性シャツは、前記襟台が相対的に低く、前記襟が相対的に小さく、かつ、襟先ボタンダウンの形態であることが好ましい。

0027

本発明においては、前記襟台の高さが3cm〜4cmであり、前記襟台が後身頃の中心部から前身頃に向けて先細り形状であることが好ましい。

0028

本発明においては、前記前身頃の前立て部分に配置されてなる第一ボタンが、前記前身頃の最上端部から下端方向に4.5cm〜5.5cmの位置に配置されてなることが好ましい。

0029

本発明においては、前記襟の付け根から前記襟先の先端部までの長さが9cm〜10cmであり、前記襟の角度が55°〜65°であることが好ましい。

0030

本発明においては、前記通気性シャツの肩部に肩章が設けられ、前記通気性シャツの胸部フラップポケットが設けられてなることが好ましい。

発明の効果

0031

本発明の冷風器によれば、冷却材収納容器内の冷却材と空気とを間接的に熱交換させて空気を冷却することにより、小型かつ軽量としながら冷却空気を容易に得ることができるため、携帯性に優れ、かつ冷却空気を容易に得ることができる。

0032

本発明による組み合わせによれば、通気性シャツは、従来のシャツ、特に業務用(公用)のシャツの構成・デザインを大幅に変更することなく、簡易な構造で効果的に通気性を確保することができる。そのため、本発明による組み合わせは、従来のシャツなどのデザインの公用性を維持しつつ、良好な通気特性発現させることができると共に、通気性シャツの内部に冷却空気を供給することにより通気性シャツ内の温度を低下させることができる、という優れた効果を奏する。

図面の簡単な説明

0033

本発明の第1の実施形態による冷風器を示す図である。
冷却部および送風部を連結した状態を示す斜視図である。
図2のA−A方向から見た図である。
図2のB−B方向から見た図である。
送風部の内部の構成の一例を示す図である。
冷却部と送風部との分離状態を示す図である。
冷却部の他の構成の一例を示す図である。
冷却部の斜視図である
冷却部の容器本体の蓋を一部開いた状態を示す図である
冷却部の構成を示す断面図である。
取付け部材取付け位置の他の一例を示す図である。
電源部の構成の一例を示す斜視図である。
電源部を分離した状態の一例を示す図である。
電池容器を分離した状態の一例を示す図である。
取付け部材の他の構成の一例を示す図である。
取付け部材の他の構成の一例を示す図である。
冷風器を衣類に装着して状態の一例を示す図である。
通気性シャツの正面図である。
通気性シャツの背面図である。
通気性シャツの脇下開口部の部分拡大図である。
通気性シャツの脇下開口部の部分拡大図である。
低襟台シャツの首部分の各構成要素の展開図および寸法表であって、(a)は襟の展開図であり(b)は襟台の展開図であり(c)は好ましい一態様における各部分の寸法を表す。
通気性シャツの別の態様の背面図である。
通気性シャツの別の態様の正面図である。
本発明の第2の実施形態による冷風器を示す斜視図である。
冷却材収納容器が容器本体内に収容されている状態を示す斜視図である。
図26のA−A方向から見た図である。
冷却部の構成を示す断面図である。
冷却材収納容器の構成を示す斜視図である。
冷却材収納容器の他の構成の一例を示す斜視図である。
冷却材収納容器の他の構成の一例を示す斜視図である。
冷却材収納容器の他の構成の一例を示す斜視図である。
冷却材収納容器の構成の一例を示す分解斜視図である。

実施例

0034

以下、本発明を実施するための形態(以下、実施形態という)を図面に基づいて詳細に説明する。なお、下記実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。

0035

(第1の実施形態)
本発明の第1の実施形態による冷風器について説明する。図1は、本実施形態による冷風器を示す図であり、図2は、冷却部および送風部を連結した状態を示す斜視図であり、図3は、図2のA−A方向から見た図であり、図4は、図2のB−B方向から見た図である。図1図4に示すように、冷風器10は、送風部11、冷却部12A、冷却空気搬送ライン13、および電源部14を有する。

0036

送風部11は、冷却部12Aと連結されており、外部から吸気して取り込んだ空気(外部空気)を冷却部12Aに供給するものである。送風部11は、図5に示すように、内部に、ファン21と、送風通路22とを備えており、外部から空気23を送風通路22を介して冷却部12Aに送風している。送風部11の側面には、運転のスイッチ24が設けられ、送風部11のファン21の回転数など送風部11の運転を調整し、送風部11の運転の開始または停止を制御する。なお、スイッチ24は、オンまたはオフ切り替え式でもよい。また、送風部11の側面には接続端子25が設けられ、送電ライン26の一端が接続端子25に接続されている。送電ライン26の他端は、電源部14に接続されており、送風部11は、電源部14と送電ライン26で接続される。送風部11と電源部14との連結は、接続端子25からの送電ライン26の抜き差しにより容易に行われる。

0037

空気23の供給量は、0.0036〜0.01m3/分であることが好ましく、より好ましくは0.0036〜0.068m3/分である。空気23の供給量が上記範囲内であれば、空気23が冷却部12Aを通る際に、空気23が冷却部12Aで十分熱交換されずに冷却部12Aから排出されることを抑制することができるため、冷却部12Aで冷却空気27(図1参照)の温度を空気23の温度に比べて所定温度(例えば、3℃)以上冷やすことができる。また、冷却空気27(図1参照)の供給量は、空気23の供給量に主に依存する傾向にある。そのため、冷風器10を通気性シャツに携帯させ、冷却空気27(図1参照)を冷却部12Aから冷却空気搬送ライン13を通して、通気性シャツなどの衣類に供給する際、空気23の供給量を上記範囲内とすることにより、冷却空気27(図1参照)の過剰な供給を抑制することができる。これにより、衣類が冷却空気27(図1参照)で過度に膨らむことを抑制し、衣類の形状を極力保持しつつ、通気性シャツなどに供給された冷却空気27(図1参照)を通気性シャツなどに留まらせて通気性シャツ71内を低温状態に保持することができる。

0038

送風部11は、冷却部12Aに着脱可能に連結されており、冷却部12Aは、端部に冷却部12Aの長手方向に沿ってスライド可能なスライド機構を有している。図6に示すように、送風部11は、冷却部12Aの端部と冷却部12Aの長手方向に沿ってスライドさせることにより、冷却部12Aとの着脱を容易に行うことができる。なお、本実施形態においては、スライド機構は、冷却部12Aの端部に、冷却部12Aの長手方向に沿って送風部11がスライド可能に構成されているが、図7に示すように、冷却部12Aの端部は、冷却部12Aの短手方向に沿ってスライド可能にスライド機構が構成されていてもよい。

0039

冷却部12Aは、送風部11から供給された空気23を冷却して冷却空気(冷風)27を発生させるものである。図8は、冷却部12Aの斜視図であり、図9は、冷却部12Aの容器本体の蓋を一部開いた状態を示す図であり、図10は、冷却部12Aの構成を示す断面図である。図8図10に示すように、冷却部12Aは、冷却材収納容器31Aと、容器本体32と、断熱部33とを有する。

0040

冷却材収納容器31Aは、容器本体32内に収容され、空気23に接触可能に配置されており、送風部11から供給された空気23を冷却材収納容器31Aに接触させて冷却空気27を発生させる。本実施形態では、冷却材収納容器31Aは、空気23が通過する貫通孔(通気路)34を有し、円筒状に形成されている。冷却材収納容器31Aの内部は、円錐台状の形状に形成されている。冷却材収納容器31Aは、送風部11から冷却材収納容器31Aに空気23を供給する供給口35と、冷却材収納容器31Aから冷却空気搬送ライン13に冷却空気27を排出する排出口36とが対向するように形成され、供給口35から排出口36にかけて貫通孔34の断面積が縮径するように形成されている。なお、冷却材収納容器31Aの内部の形状は、この形状に限定されるものではなく、例えば、三角錐台四角錐台などの形状であってもよい。

0041

冷却材収納容器31Aは、伝熱性が高い材料で形成され、例えば、熱伝導性に優れるアルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、または鉄からなる群から選択される1種以上で形成されている。また、冷却材収納容器31Aは、全面が伝熱性が高い材料で形成されていなくてもよく、貫通孔34を形成する内周面31aが少なくとも伝熱性が高い材料で形成されていればよい。これにより、冷却材収納容器31Aの内周面31aと外周面31bとで形成される冷却材収納容器31Aの内部の空間に収容される冷却材38と、空気23との熱交換を容易に効率良く行うことができる。

0042

冷却材収納容器31Aは、冷却材収納容器31Aの内周面31aと外周面31bとの間に空間を有し、冷却材収納容器31Aの内部は空洞になっている。冷却材収納容器31Aは、その内部の空間に冷却材38を収容している。冷却材収納容器31Aは、冷却材38の種類などに応じて、冷却材収納容器31A内から冷却材38を取り出し可能に構成してもよいし、冷却材収納容器31A内に冷却材38を密封した状態のまま保存するようにしてもよい。

0043

冷却材38は、冷却性能を有する材料からなるものであれば特に制限されるものではなく、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を組み合わせて使用してもよい。冷却材38としては、例えば、保冷剤、繰り返し再生使用できるポリビニルアルコールゲル、氷などからなる蓄冷材などが好適に用いられる。冷却材38が冷却材収納容器31A内から取り出し可能である場合、冷却材38は冷凍庫などで凍らせておいたものを用いることができ、冷却材38が冷却材収納容器31A内に密封された状態のままである場合、冷却材38は冷却材収納容器31A内から取り出せないため、冷却材収納容器31Aそのものを冷凍庫などで冷却し、内部の冷却剤を凍らせておいたものを用いる。

0044

冷却材38は、冷却材収納容器31Aの内部の空間に充填された状態で配置されているが、冷却材38は、冷却材38の種類によっては隙間などが形成されている状態で冷却材収納容器31Aの内部の空間に充填されていてもよい。

0045

冷却材38の融点は、冷却効果の持続性の観点から、潜熱性が高いことが必要であるが、例えば、−18.0〜27.7℃であることが好ましく、より好ましくは、−5.0〜0℃である。冷却材38の融点が上記温度範囲内であれば、外気の温度を下げることができるため、冷却材として有効に用いることができる。

0046

冷却材収納容器31Aの内周面31aの面積は、例えば、130〜600cm2であることが好ましい。冷却材収納容器31Aの内周面31aの面積が600cm2を超えると、冷却材収納容器31Aが大きくなり、冷却材収納容器31Aの内周面31aの面積が130cm2を下回ると、空気23の冷却効果が低くなる。冷却材収納容器31Aの内周面31aの面積が上記範囲内であれば、冷却材収納容器31Aの内周面31aの面積、または冷却材38の種類などによる影響を受けることなく、冷却材収納容器31Aが大きくなることを抑制しつつ、空気23の適度な冷却性能の低下を抑制することができる。なお、冷却性能とは、空気23を所定時間(例えば、3〜10時間)、所定温度(例えば、3℃)以上冷やすことができるように、空気23の冷却効果を維持することができることを意味し、空気23の冷却効果が大きく、空気23を冷やしすぎて、空気23の冷却効果を所定時間保てなくなる場合、または空気23の冷却効果が小さすぎて空気23を十分冷やすことができない場合などが生じない程度の空気23の冷却効率をいう。

0047

冷却材収納容器31Aは、容器本体32に挿脱可能に収容されている。冷却材収納容器31Aの冷却効果が低下した場合には、冷却材収納容器31Aは容器本体32から容易に抜き出し、新たに冷却された冷却材収納容器31Aを容器本体32内に容易に挿入することができるため、冷却材収納容器31Aの交換を容易に行うことができる。

0048

冷却材収納容器31Aは伝熱性が高いため、冷却材収納容器31Aの貫通孔34に誘導された空気23と、冷却材収納容器31A内の冷却材38とは、冷却剤収納容器31Aの内周面31aを介して間接的に熱交換させることができる。この結果、空気23は冷却されて冷却空気27として貫通孔34から排出される。

0049

冷却材収納容器31Aは、貫通孔34を有し、貫通孔34内に空気23を通すことにより、空気23が貫通孔34を通過する際に、貫通孔34を通る空気23を貫通孔34の周囲に接触させることができる。これにより、空気23は、貫通孔34の内周面31aを介して内周面31aの全周で冷却材38と間接的に熱交換させることができる。そのため、氷などの冷却材表面に空気23を接触させる場合に比べて、適度な空気23の冷却性能を得ることができる。

0050

冷却材収納容器31Aの内部の容積は、85〜540cm3であることが好ましく、130〜270cm3であることがより好ましい。冷却材収納容器31Aの内部の体積が85cm3未満だと、冷却材収納容器31Aの内部に充填される冷却材38が少ないため、空気23の冷却効果が十分高められない。一方、冷却材収納容器31Aの内部の容積が540cm3を超えると、冷却材収納容器31Aを大きくする必要があるため、冷却部12Aが大きくなり、携帯用として有効に用いることができない。冷却材収納容器31Aの内部の容積が上記範囲内であれば、冷却材収納容器31Aの内部に、冷却材38を上記範囲内で充填することができるため、空気23の冷却効果を高めることができる。また、冷却部12Aが大きくなることを抑制できるため、冷風器10を衣類などに安定して装着でき、携帯用として有効に用いることができる。

0051

また、貫通孔34の断面積は、供給口35から排出口36にかけて連続的に縮径するように形成されている。貫通孔34の断面積を上記のように構成することにより、貫通孔34内を流れる空気23の適度な冷却性能を発揮させることができる。

0052

貫通孔34の排出口36の断面積と、供給口35から排出口36までの長さとの比は、1:2.0〜1:25であることが好ましく、より好ましくは1:2.5〜1:20である。この比が、上記範囲内であれば、空気23を効率良くより長時間安定して冷却することができると共に、冷却部12Aの大きさの増大を抑えコンパクトにすることができる。

0053

容器本体32は、プラスチック、または金属などで形成されており、冷却材収納容器31Aおよび断熱部33を内部に収容している。容器本体32は、収納本体41と、収納本体41の開口部を閉塞する蓋部42とを有する。蓋部42は、収納本体41とヒンジ43で一端が結合されており、収納本体41の開口部を閉じる際、蓋部42は収納本体41に例えばラッチ式などの固定機構で連結される。容器本体32は、冷却材収納容器31Aの供給口35および排出口36に対応した位置にそれぞれ供給口45および排出口46を有している。

0054

断熱部33は、冷却材収納容器31Aの外周面31bに設けられ、伝熱を抑制するものである。断熱部33は、断熱材を用いて形成されており、断熱材としては、熱伝導性が低く断熱性に優れた公知の断熱材を用いることができる。断熱材としては、例えば、ウレタンフォームポリスチレンフォームなどの発泡状物、ケイ酸カルシウムシリカアルミナといったセラミックス粉末を含む成形体グラスウールロックウールセラミックファイバーなどからなる繊維状物粒状物などが挙げられる。こうした断熱材は、単体で使用されてもよく、2種以上を組み合わせて使用してもよい。断熱材の熱抵抗値は、0.1575〜10m2・k/wであることが好ましい。熱抵抗値が上記範囲内であれば、断熱材の厚みが大きくなることを抑制できるため、取り扱い易くすることができると共に、費用が増大することを低減することができる。

0055

断熱部33の厚さは、断熱部33の強度、断熱性に応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、断熱部33の厚さは、0.2〜15mmであることが好ましく、0.3〜6.5mmであることが更に好ましい。断熱部33の厚さが上記範囲内であれば、断熱部33の断熱性を十分維持することができる。

0056

断熱部33は、冷却材収納容器31Aの周囲に冷却材収納容器31Aを加工用に形成されていれば、一体でなくてもよく、例えば、断熱部33が上下2つに分割されて構成されていてもよい。

0057

なお、断熱部33は、冷却材収納容器31Aの外周面31bの全面に設けられているが、外周面31bの一部にのみ設けられていてもよい。

0058

また、本実施形態では、冷風器10は、衣類やベルトなどに装着するための取付け部材48が容器本体32に設けられている。取付け部材48は、例えば、金属線ワイヤーなどで形成することができる。なお、取付け部材48の取付け位置は、容器本体32に限定されず、図11に示すように、送風部11に取付けるようにしてもよい。

0059

冷却部12Aは、後述するように、送風部11の端部とスライド可能に連結されており、送風部11の端部にスライドさせることで送風部11からの着脱が行われる。また、冷却空気搬送ライン13の端部は冷却部12Aの貫通孔34の排出口36に容易に連結できる。そのため、冷却部12Aは、送風部11および冷却空気搬送ライン13から容易に着脱することができる。

0060

冷却部12Aの大きさの送風部11の大きさに対する比は、0.8〜1.5であることが好ましく、より好ましくは0.9〜1.2である。従来の冷却装置では、一般に、送風部は、ファンなどで構成され、サイズは大きく変動することはないが、外部から取り込んだ空気を冷却するために冷却部は送風部の数倍(例えば、5倍以上)大きいもので構成されている。そのため、従来の冷却装置では、衣類などに取り付けて使用するには、冷却装置のサイズが大きく、冷却装置が重すぎるため、衣類などに取り付けて、衣類などへの携帯用として使用することは困難である。また、冷却部12Aの大きさの送風部11の大きさに対する比が0.8未満の場合、冷却部12Aが小さすぎるため、外部から取り込んだ空気23を十分冷却することができない可能性がある。一方、冷却部12Aの大きさの送風部11の大きさに対する比が1.5を超える場合、冷却部12Aのサイズが大きく、冷却部12Aが重くなるため、冷風器10を衣類などに取り付けて衣類等の携帯用として使用し難くなる可能性がある。そのため、本実施形態では、冷却部12Aの大きさの送風部11の大きさに対する比を上記範囲内とすることにより、衣類等への携帯用として使用しつつ、衣類の内部に外部から取り込んだ空気23を安定して冷却して、冷却空気27として衣類等に供給することができる。

0061

冷却空気27は、貫通孔34から冷却部12Aの排出口36および容器本体32の排出口46を通って冷却空気搬送ライン13に供給される。

0062

冷却空気搬送ライン13は、冷却空気27を供給ノズル51に供給するラインであり、冷却空気27を外部に排出する。冷却空気搬送ライン13内を通る冷却空気27は、供給ノズル51から外部に供給される。供給ノズル51の位置を調整することにより、冷却空気27の供給位置を任意に調整することができる。

0063

冷却空気搬送ライン13の内径は、5〜34mmであることが好ましい。冷却空気搬送ライン13の内径が34mm以内であれば、冷却空気27が外気温より4℃以上低い場合でも、冷却空気27を外部に供給する前に、冷却空気搬送ライン13で冷却空気27の温度が1℃以上低下することを抑制することができる。よって、冷却空気搬送ライン13の内径が、上記範囲内であれば、冷却空気27が外気の影響を受けて温度が上昇するのを抑制した状態で供給ノズル51から排出することができる。

0064

冷却空気搬送ライン13の長さは、5〜50cmであることが好ましい。冷却空気搬送ライン13の内径が、上記範囲内であれば、冷却空気27の温度が上昇するのを抑制した状態で供給ノズル51から排出することができる。また、冷却空気搬送ライン13は1つで構成されているが、冷却空気搬送ライン13の途中で複数(例えば、2つ)に分岐して、冷却空気27を複数の場所に供給するようにしてもよい。

0065

電源部14は、送風部11に給電するものであり、送電ライン26を介して送風部11に電力を供給している。図12図14に示すように、電源部14は、乾電池などの電池61が設置される電池装填部62と、電池61が収容される電池容器63と、電池容器63を衣類やベルトなどに装着するための取付け部材64とを有する。取付け部材64は、電池装填部62および電池容器63の外周を挟持するカバー64aとクリップ64bとを有し、カバー64aは、電池装填部62と電池容器63の一部との外周を挟持して、電池装填部62および電池容器63をカバー64aに固定している。電池装填部62の端面には接続端子65が設けられ、電源部14は、送風部11と送電ライン26で接続される。送風部11と電源部14との連結は、接続端子65からの送電ライン26の抜き差しにより容易に行われる。なお、電力源として、乾電池以外に、充電池太陽電池などを用いてもよいし、これらの電池を複数併用してもよい。また、外部電源としてバッテリを利用してもよいし、ACアダプタを介して家庭用電源を使用してもよい。

0066

また、本実施形態においては、取付け部材64は、カバー64aで電池装填部62および電池容器63と固定して連結されているが、これに限定されず、例えば、図15に示すように、取付け部材64Bは、クリップ64bのみで構成され、電池容器63に連結可能に構成されていてもよい。また、取付け部材64Bは、電源部14だけに用いられているが、これに限定されず、図16に示すように、取付け部材64Bは、冷却部12A、および送風部11に設けられていてもよい。

0067

冷風器10では、冷却部12Aと送風部11とが連結された状態で電源部14の電源を入れると、送風部11が駆動して、空気23が送風部11に設けた吸気口から吸気され、送風通路22を介して冷却部12Aに送風される。冷却部12Aに送風された空気23は、冷却材収納容器31Aの貫通孔34に供給され、貫通孔34に誘導された空気23と、冷却材収納容器31A内の冷却材38とは、冷却材収納容器31Aの内周面31a、すなわち貫通孔34の内壁を介して間接的に熱交換させることができる。この結果、空気23は冷却されて冷却空気27として貫通孔34から排出される。冷却部12Aで発生した冷却空気27は、冷風器10の排出口36から冷却空気搬送ライン13に送風され、供給ノズル51から外部に排出される。冷風器10は、空気23を、所定時間(例えば、3〜10時間)、所定温度(例えば、3℃)以上冷やすことができる。

0068

このように、冷風器10は、冷却部12Aの貫通孔34に空気23を供給し、貫通孔34の内周面31aを介して内周面31aの全周で冷却材38と間接的に熱交換させることにより、空気23の適度な冷却性能を得ることができるため、空気23が例えば所定温度(例えば、3℃)以上冷やされた冷却空気27を容易に得ることができる。また、冷風器10は、冷却した冷却材収納容器31A自体を空気23の冷却用として用いており、冷却水を装置内で循環させる必要がないため、冷却水の流量を調整して冷風の温度を制御するなどの操作が必要ない。そのため、冷風器10では、センサー循環ポンプなどを設ける必要がないため、装置の重量および大きさを抑えつつ、安価に製造することができる。よって、冷風器10は、冷却部12Aを小型かつ軽量としつつ冷却空気27を得ることができるため、携帯性に優れ、かつ冷却空気27を容易に得ることができると共に、製造コストの低減を図ることができる。

0069

また、冷風器10は、冷却材収納容器31Aを容器本体32に挿脱可能に構成しているため、衣類などに冷風器10を装着した状態のまま冷却材収納容器31Aの交換を容易に行うことができる。

0070

冷風器10は、上記のような特性を有することから、携帯可能な冷風器として有効に用いることができ、例えば、衣類などに装着して衣類用の携帯型の冷風器として好適に用いることができる。

0071

次に、本実施形態に係る冷風器と通気性シャツと組み合わせた実施形態の一例について説明する。なお、図中、図示と理解のし易さの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比などは変更されており、実物のそれらと必ずしも正確に一致するものではない。図17は、冷風器を通気性シャツに装着して状態の一例を示す図であり、図18は、通気性シャツの正面図であり、図19は、通気性シャツの背面図であり、図20は、通気性シャツの脇下開口部の部分拡大図である。

0072

図18図19に示すように、通気性シャツ71は、前身頃(まえみごろ)72、後身頃(うしろみごろ)、両方の袖74、襟75および襟台76によって構成されており、通気性シャツ71は、前身頃72と前立て77によって正面が形成され、後身頃73ならびに肩ヨーク78によって背面が構成される。正面の前立て77はボタン79によって固定される。また、前身頃72には必要に応じてポケット82が配置される。なお、両方の袖74は長袖であるが、半袖であってもよい。

0073

通気性シャツ71の首部分の構成は、襟75と襟台76とからなり、襟台76は相対的に低く、襟75は相対的に小さくし、かつ剣先(襟先)80はボタンダウンの形態であり、通気性シャツ71は、低い襟台を有するシャツである。通気性シャツ71の首部分の構成を上記のように構成することにより、ネクタイ非着用時においても襟台76が倒れることなく襟75が立った状態を保つことができ、着用時にだらしなくならずに外観の公用性を保つことが可能となる。なお、相対的とは、襟75または襟台76が、従来より公知の一般的なシャツの襟または襟台と比較した場合をいう。さらに、一般の公用シャツの第一ボタンの位置は襟台上に設けられるが、本実施形態では、前立て77を固定するボタン79のうち第一ボタンの位置は、襟台76よりも少し下げた位置にする。前記第一ボタンの位置を上記のように配置することにより、通気性を確保しながら首元を閉めなくてもだらしなく見えない形状とすることができる。

0074

また、通気性シャツ71は、両方の袖74に対向する後身頃73の脇下部分に通気のための脇下開口部Gを設け、脇下開口部Gに冷却空気搬送ライン13の先端に設けた供給ノズル51が挿入されている。脇下開口部Gを設けることにより、脇下開口部Gから通気流として冷却空気27を通気性シャツ71内に供給し、襟首部分から抜けるような通気性を確保することができる。これに、通気性シャツ71内に冷却空気27を通すことができるため、通気性シャツ71内の温度を低下させることができる。また、冷却空気27の供給量は、送風部11から冷却部12Aに供給される空気23の供給量に主に依存する。冷却部12Aに供給される空気23の供給量を、上述の通り、所定の範囲内とすることで、通気性シャツ71内への冷却空気27の過剰な供給を抑制することができる。そのため、冷却空気27により通気性シャツ71が過度に膨らむことを抑制して通気性シャツ71の形状を極力保持することができる。また、通気性シャツ71に供給された冷却空気27を通気性シャツ71内に極力留まらせて、通気性シャツ71内を低温状態で保持することができる。また、図17では、本実施形態では、冷却空気搬送ライン13は、一方の脇下開口部Gのみに挿入されているが、これに限定されず、冷却空気搬送ライン13の途中から2つに分岐して、両方の脇下開口部Gに供給ノズル51を挿入するようにしてもよい。

0075

また、通気性シャツ71は、図20に示すように、脇下開口部Gの開口縁83の内部に開口縁83の開口状態を保持するための芯部材(開口状態保持手段)83aを有している。芯部材83aは、開口縁83の裾の折り込み部分から挿入され、開口縁83の内部に設けられている。芯部材83aを開口縁83に設けることにより、開口縁83の開口状態が維持されるように開口縁83を浮かせ、開口縁83の開口状態を保持することができるため、通気の更なる促進を図ることができる。また、芯部材83aによって開口縁83の開口状態が、比較的簡易な手段によって常時維持させることができるため、シャツとしての外観やデザインに違和感を生じさせることなく通気性の促進を図ることができる。

0076

芯部材83aは、比較的硬めの部材で構成されており、このような芯部材83aの材料としては、ナイロン織物ナイロンポリエチレンから構成される織物ポリエステルとポリエチレンから構成される織物、ポリエステル織物、ポリエステルと綿から構成される織物、あるいはポリエチレン織物などを用いることができる。合成繊維製の織物以外では、形状記憶性を有する金属材料を使用することもできる。

0077

また、本実施形態では、通気性シャツ71は、芯部材83aに代えて、図21に示すように、開口縁83に突起部材83bを設けて、開口縁83の開口状態を保持するようにしてもよい。また、通気性シャツ71は、芯部材83aおよび突起部材83bを設けて、開口縁83の開口状態が維持できるようにしてもよい。

0078

さらに、通気性シャツ71は、脇下開口部Gの開口縁83に、冷風器10からの冷却空気27をシャツ内部に安定して導入できるようにするため、冷却空気搬送ライン13を保持するための冷却空気導入保持部材(冷却空気導入保持手段)84が設けられていてもよい。

0079

また、通気性シャツ71の首部分の各構成要素の好ましい一態様およびその寸法の一例を図22に示す。図22は、通気性シャツ71の首部分の各構成要素についての展開図および、好ましい一態様における寸法を示す表である。図22(a)は襟75の展開図であり、図22(b)は襟台76の展開図であり、図22(c)は通気性シャツ71の好ましい一態様における各部分の寸法を示す表である。図22(a)および図22(b)ともに、図の中心部が後身頃73の中心部に対応し、両側は前身頃72の中心部に対応する。

0080

通気性シャツ71においては、襟台76の高さ(図22(b)中のF)は、3cm〜4cm、好ましくは3cm〜3.6cm、より好ましくは3cm〜3.3cm、最も好ましくは3cmとすることができる。また、通気性シャツ71によると、襟台76の高さは後身頃73の中心から左右両側の前身頃72の中心へ向かって先細り形状となっていてもよい。後身頃73の中心部から左右両側の前身頃72の中心部へ向けて襟台76を先細り形状とすることにより、首元の通気性を確保しつつ襟75を効果的に立たせることができる。

0081

通気性シャツ71においては、襟75の付け根から剣先80の先端部までの長さ(図22(a)中のC)は、9cm〜10cm、好ましくは9cm〜9.6cm、より好ましくは9cm〜9.3cm、最も好ましくは9cmとすることができる。また、通気性シャツ71では、後身頃73の中心部における襟75の付け根から襟75の先端部までの長さ(図22(a)中のD)は、4.5cm〜5cm、好ましくは4.5cm〜4.8cm、より好ましくは4.5cm〜4.6cm、最も好ましくは4.5cmとすることができる。

0082

通気性シャツ71においては、前身頃72の最上端部(袖側の最端部)から第一ボタンまでの長さ、すなわち、第一ボタンが、前身頃72の最上端部から下端方向(裾側の縁の方向)に配置される位置までの長さは、4.5cm〜5.5cm、好ましくは4.8cm〜5.3cm、最も好ましくは5cmとすることができる。該第一ボタンを襟台上に配置せず、裾側に少し下げた位置に配置することにより、第一ボタンを開けなくても首元の通気性を確保することが可能である。さらに、従来のシャツにおいて通気性を確保するために第一ボタンを開けると、すなわち、第二ボタンの位置まで前立て部分が開くことになるのに対して、通気性シャツ71の場合は、従来のシャツの第二ボタンの位置よりも上に第一ボタンが配置されてなることから、首元の通気性は確保しながらも、外観がだらしなくなることなく公用性を保つことができる。

0083

通気性シャツ71においては、前から見た襟75と襟75との間の角度を、55°〜65°、好ましくは60°〜65°、より好ましくは60°〜63°、最も好ましくは60°とすることができる。この角度で襟部分を形成することにより、ネクタイを着用しなくても襟元がだらしなく広がることなく、襟部分が構造的支えられて効果的に襟部分を立たせることができ、したがって外観の公用性を保つこともできる。

0084

襟台76の高さ、襟75の大きさ、および襟75と襟75との間の角度を所定の値にすることにより、ネクタイ非着用時であっても襟75および襟台76からなる首部分が立つことができる。また、前身頃72の最上端部から第一ボタンまでの長さを所定の値にすることにより、首元を閉めなくても開きすぎることなく、首元へ抜ける通気性を一層促進することを可能にしながら、外観の公用性を保つことができる。

0085

これら通気性シャツ71の首元の特徴により、クールビズなどでネクタイを着用しなくても、襟部分が立つことによりだらしなくなることなく、外観の公用性を保持しつつ、通気性も確保することができる。これにより、夏季などの過酷な環境下においてもビジネスの場面に則した外観を維持することができ、また、それ以外の場面でもネクタイ装着の煩わしさから解放させることができる。また、このようにデザイン性と機能性とを兼ね備えることによって、消費者購買意欲を促進し、経済的・商業的に優れた効果を発揮することが可能である。

0086

また、通気性シャツ71は、図23に示すように、後身頃73の背中部分の所定の位置に、通気のための背中開口部85をさらに設けてもよい。このような背中開口部85を追加的に設けることにより、通気性シャツ71の通気性を一層向上させることができる。

0087

また、通気性シャツ71は、図24に示すように、両肩部に肩章86が設けられていてもよい。低襟台シャツは、主に現場監督ガードマンが着用することを企図するものであるため、そのような肩章86を付けることによって外観の公用性を向上することが可能である。また、必要に応じて、前身頃72の胸部に、フラップ付ポケット82aおよび82bを設けることもできる。フラップ付ポケット82aおよび82bを付することにより、通気性シャツ71の実用性を向上することが可能である。

0088

上記のような通気性シャツ71は、従来のシャツの構成・デザインを大幅に変更することなく、比較的簡易な構造であるため、ネクタイ非着用時の良好な外観を確保しつつ首まわりを含むシャツの全体において効果的な通気性を確保することができる。そのため、従来のシャツなどのデザインの公用性を維持しつつ、良好な通気特性を発現させることができる。

0089

また、脇下開口部Gは、通気性シャツ71を着用した場合に特に熱気蓄積しやすい脇下部分に設けられているため、身体の中で特に蒸れやすく、また滲出しやすい脇部分に起因する従来の問題を効果的に解消することができる。さらに、通気性シャツ71は、第一ボタンの前立て77よりも下に配置することにより、首元から脇下開口部Gへの通気性が促進され、該低い位置に配置されてなる第一ボタンおよび脇下開口部Gのいずれか一方のみを具備するシャツと比較して、該シャツ着用時の快適性相乗的に向上するという優れた効果を発揮する。

0090

特に、シャツ着用時に生じやすい脇汗はシャツの黄ばみの原因となるばかりでなく、臭いやワキガ(腋臭症)の原因ともなるが、この通気性シャツ71によれば、このような問題も予防することができる。

0091

なお、通気性シャツ71は、低い襟台を有するシャツの場合について説明したが、これに限定されず、通常の高さの襟台を有する、公知のシャツでもよい。

0092

このように、冷風器10と通気性シャツ71との組み合わせは、通気性シャツ71の内部に冷風器10から冷却空気27を供給することにより、シャツなどのデザインの公用性を維持しつつ、通気性シャツ71内の温度を低下させることができる。また、冷風器10から通気性シャツ71内に供給される冷却空気27の供給量を調整して、通気性シャツ71内への冷却空気27の過剰な供給を抑制することにより、冷却空気27による通気性シャツ71の過度な膨らみを抑制して通気性シャツ71の形状を極力保持することができると共に、通気性シャツ71内を低温状態に保持することができる。そのため、冷風器10と通気性シャツ71との組み合わせを用いれば、例えば、夏場、特に昼間の気温が高くなる時間帯でも、冷却空気27を通気性シャツ71内に供給することができるため、作業員が作業服など衣類を着用してから現場まで移動して作業に取り掛かるまでに長時間経過していても、作業員が外で作業を行う時間帯でも通気性シャツ71内には冷却空気27を供給することができる。よって、冷風器10と通気性シャツ71との組み合わせを用いれば、作業員などの気温による影響を軽減することができ、安定して作業などを行うようにすることができる。また、冷風器10は、例えば、工事現場など、外で作業を行う作業員に限らず、コンサートイベント会場などで作業員などにも好適に用いることができる。

0093

(第2の実施形態)
第2の実施形態による冷風器について、図面を参照して説明する。なお、上記実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。本実施形態による冷風器は、上記第1の実施形態とは冷却部の構成以外は同様の構成を有するものであり、図1に示す送風部11、冷却空気搬送ライン13、および電源部14を有する。そのため、本実施形態においては、冷却部の構成についてのみ説明する。

0094

図25は、本発明の第2の実施形態による冷風器を示す斜視図であり、図26は、冷却材収納容器が容器本体内に収容されている状態を示す斜視図であり、図27は、図26のA−A方向から見た図であり、図28は、冷却部の構成を示す断面図であり、図29は、冷却材収納容器の構成を示す斜視図である。図25図29に示すように、冷却部12Bは、一対の冷却材収納容器31Bと、容器本体32とを有し、冷却材収納容器31Bは、内部に冷却材38を収容している。冷却部12Bは、冷却材収納容器31B同士の間、または冷却材収納容器31Bと容器本体32の間に間隙を有しており、冷却材収納容器31Bは、容器本体32内に供給される空気23と接触可能に収容され、空気23は、容器本体32内の間隙を通過する際に冷却される。

0095

冷却材収納容器31Bは、板状に形成され、冷却材収納容器31Bは、容器本体32の内部の形状に対応するように、冷却材収納容器31Bの長手方向を容器本体32の挿出方向とし、冷却材収納容器31Bの短手方向を容器本体32への冷却材収納容器31Bの挿出方向と直交する方向としている。また、冷却材収納容器31Bの主面31c、31dおよび側面31eに、冷却材収納容器31Bの挿脱方向に沿って形成された突設部91がそれぞれ設けられている。本実施形態では、突設部91が、冷却材収納容器31Bの主面31c、31dに3つ設けられ、冷却材収納容器31Bの側面31eに1つ設けられている。一方の冷却材収納容器31Bの主面31c、31dに設けられた突設部91は、他方の冷却材収納容器31Bの主面31c、31dに設けられた突設部91と対向する位置に設けられている。なお、冷却材収納容器31Bの主面31c、31dおよび側面31eに設けられる突設部91の数は、これに限定されず、冷却材収納容器31Bの大きさなどに応じて、適宜任意の数としてよい。

0096

一対の冷却材収納容器31Bが容器本体32内に収容されると、一対の冷却材収納容器31Bの主面31c、31dに設けられている突設部91同士の位置がそれぞれ対応しているため、一対の冷却材収納容器31Bの主面31c、31dに設けられた突設部91の端部同士が接触すると共に、冷却材収納容器31Bの側面31eに設けられた突設部91が容器本体32内の内壁と接触するように配置される。そのため、一対の冷却材収納容器31Bが容器本体32内に収容されると、冷却材収納容器31Bは、冷却材収納容器31B同士の間、および冷却材収納容器31Bと容器本体32の内壁との間に、間隙が形成される。これにより、容器本体32内に供給される空気23は、冷却材収納容器31B同士の間、および冷却材収納容器31Bと容器本体32の内壁との間に形成されている間隙を通過する。空気23は、隙間を通過する際に、冷却材収納容器31Bと接触して、冷却材収納容器31Bを介して冷却材38と間接的に熱交換させ、冷却させることができる。そのため、氷などの冷却材表面に空気23を接触させる場合に比べて、空気23の適度な冷却性能を得ることができる。なお、容器本体32内に供給される空気23の大部分は、冷却材収納容器31B同士の間に形成されている間隙を通過させ、容器本体32内に供給される空気23の一部は、冷却材収納容器31Bと容器本体32の内壁との間に形成されている間隙を通過させているが、容器本体32内に供給される空気23の全部を、冷却材収納容器31B同士の間に形成されている間隙に通過させるようにしてもよい。

0097

冷却材収納容器31Bは、冷却材収納容器31Aと同様、伝熱性が高い材料で形成され、例えば、熱伝導性に優れるアルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、または鉄からなる群から選択される1種以上で形成されている。また、冷却材収納容器31Aは、全面が伝熱性が高い材料で形成されていなくてもよく、冷却材収納容器31Bの主面31c、31dのみが少なくとも伝熱性が高い材料で形成されていてもよい。

0098

冷却材収納容器31Bは、その内部に空間を有しており、冷却材収納容器31Bの内部の空間に冷却材38を収容している。冷却材収納容器31Bは、冷却材38の種類などに応じて、例えば、図30に示すように、本体93と蓋部94とで構成し、それぞれ分離可能として、冷却材収納容器31B内から冷却材38を取り出し可能に構成してもよい。また、冷却材収納容器31Bは、冷却材収納容器31B内に冷却材38を密封した状態のまま保存するようにしてもよい。

0099

冷却材収納容器31Bの内部の容積は、85〜540cm3であることが好ましく、130〜270cm3であることがより好ましい。冷却材収納容器31Bの内部の容積が85cm3未満だと、冷却材収納容器31Bの内部に充填される冷却材38が少ないため、空気23の冷却効果が十分高められない。一方、冷却材収納容器31Bの内部の容積が540cm3を超えると、冷却材収納容器31Bを大きくする必要があるため、冷却部12Bが大きくなり、携帯用として有効に用いることができない。冷却材収納容器31Bの内部の容積が上記範囲内であれば、冷却材収納容器31Bの内部に、冷却材38を上記範囲内で充填することができるため、空気23の冷却効果を高めることができる。また、冷却部12Bが大きくなることを抑制できるため、冷風器10を衣類などに安定して装着でき、携帯用として有効に用いることができる。

0100

冷却材収納容器31Bの面積は、例えば、175〜645cm2であることが好ましい。冷却材収納容器31Bの面積が大きすぎると、冷却材収納容器31Bが大きくなり、冷却材収納容器31Bの面積が小さすぎると、空気23の冷却効果が低くなる。冷却材収納容器31Bの面積が上記範囲内であれば、冷却材収納容器31Bの面積、または冷却材38の種類などによる影響を受けることなく、冷却材収納容器31Bが大きくなることを抑制しつつ、空気23の冷却性能の低下を抑制することができる。なお、冷却材収納容器31Bの面積には、冷却材収納容器31Bの外周の面積の他に、突設部91の外周の面積を含めて判断される。

0101

また、冷却材収納容器31Bの外周と突設部91との面積の比は、10:1〜45:1であることが好ましい。冷却材収納容器31Bの外周面積の突設部91の面積に対する比が10よりも小さい場合、突設部91が大き過ぎ、容器本体32内の間隙が小さくなるため、空気23の熱交換効率が低下する。一方、冷却材収納容器31Bの外周面積の突設部91の面積に対する比が45を超える場合、突設部91が小さ過ぎ、容器本体32内の間隙が小さくなるため、空気23の流通量が低下し、冷却空気27の生成量が低下する。そのため、上記面積の比を上記範囲内とすることで、少ない空気量から効率良く冷却空気27を生成することができる。

0102

冷却材収納容器31Bは、容器本体32に挿脱可能に収容されている。冷却材収納容器31Bの冷却効果が低下した場合には、一方または両方の冷却材収納容器31Bは容器本体32から容易に抜き出し、新たに冷却された冷却材収納容器31Bを容器本体32内に容易に挿入することができるため、冷却材収納容器31Bの交換を容易に行うことができる。

0103

冷却材収納容器31Bは伝熱性が高いため、冷却材収納容器31Bに供給された空気23は、一対の冷却材収納容器31Bを介して冷却材38と間接的に熱交換され、冷却空気27として冷却材収納容器31Bから排出される。

0104

また、冷却材収納容器31Bは、容器本体32の供給口45側および排出口46側の両端に、冷却材収納容器31B同士が対向する主面31c側から他方の主面31d側に向かって広くなるように形成した傾斜面92を有する。これにより、一対の冷却材収納容器31Bの傾斜面92同士の間に形成される空隙を大きくできる。よって、冷却材収納容器31Bは、傾斜面92を有することにより、一対の冷却材収納容器31Bの対向する主面31c同士の間の供給口45側および排出口46における空気23および冷却空気27の乱流を防いで、容器本体32の間隙を通る空気23および冷却空気27を円滑に通過させることができる。そのため、供給口35に供給される空気23を、冷却材収納容器31B同士の間に供給し易くできると共に、冷却材収納容器31B同士の間から排出された冷却空気27を配出口29から外部に排出し易くすることができる。

0105

冷却材収納容器31Bの主面31dに対する傾斜面92の角度は、45〜60°の範囲内であることが好ましい。この冷却材収納容器31Bの主面31dに対する傾斜面92の角度が上記範囲内であれば、空気23の冷却効果を保持しつつ、冷却材収納容器31B同士の間に形成されている間隙への空気23の流入、および冷却材収納容器31B同士の間に形成されている間隙からの冷却空気27の流出をし易くすることができる。

0106

傾斜面92の長さL1と高さL2との比(L1:L2)は、1:0.12〜1:1.5であることが好ましく、1:0.3〜1:1であることがより好ましい。傾斜面92の長さL1と高さL2との比を上記範囲内とすることにより、空気23を冷却材収納容器31B同士の間に供給し易くすることができ、空気23の適度な冷却性能を維持することができると共に、冷却空気27を配出口29から外部に排出し易くすることができる。

0107

冷却部12Bの大きさの送風部11の大きさに対する比は、上記第1の実施形態と同様、0.8〜1.5であることが好ましく、より好ましくは0.9〜1.2である。上記第1の実施形態と同様、冷却部12Bの大きさの送風部11の大きさに対する比が0.8未満の場合、冷却部12Bが小さすぎるため、外部から取り込んだ空気23を十分冷却することができない可能性がある。一方、冷却部12Bの大きさの送風部11の大きさに対する比が1.5を超える場合、冷却部12Bのサイズが大きく、冷却部12Bが重くなるため、冷風器10を衣類などに取り付けて衣類等の携帯用として使用し難くなる可能性がある。そのため、本実施形態では、冷却部12Bの大きさの送風部11の大きさに対する比を上記範囲内とすることにより、衣類等への携帯用として使用しつつ、衣類の内部に外部から取り込んだ空気23を安定して冷却して、冷却空気27として衣類などに供給することができる。

0108

また、冷却材収納容器31Bは、図31図33に示すように、冷却材収納容器31Bの主面31c、31dに、凹部95を備えていてもよい。なお、図31図33では、冷却材収納容器31Bは、本体93と蓋部94とで構成され、本体93と蓋部94とに分離可能に構成されているものとする。本実施形態では、凹部95は、円形状に形成されている。冷却材収納容器31B内に収容される冷却材38は、冷却時には、一般に、中心部分が最後に固まるため、中心部分が膨らみ易い傾向にある。冷却材収納容器31Bの主面31c、31dに凹部95を設けることにより、冷却材収納容器31B内の冷却材38を冷却する際、冷却材38の中心付近の冷却効率を高めることができるため、冷却材38全体をより均等に冷却でき、冷却材38の中心部分が膨らむことを抑制することができる。なお、図31図33では、冷却材収納容器31Bは、主面31c、31dに凹部95を設けているが、これに限定されず、主面31cまたは主面31dにのみ凹部95を設けてもよい。

0109

また、凹部95の直径R1は、冷却材収納容器31Bの短手方向の長さL1に対して、0.4〜0.6であることが好ましく、より好ましくは0.43〜0.55である。凹部95の直径R1の冷却材収納容器31Bの短手方向の長さL1に対する比が高すぎると、冷却材収納容器31Bの主面31c、31dに対する凹部95の占める割合が大きすぎるため、冷却材収納容器31B内に収容される冷却材38の中心部分以外の領域の冷却効率も高くしてしまう。一方、凹部95の直径R1の冷却材収納容器31Bの短手方向の長さL1に対する比が小さすぎると、冷却材収納容器31Bの主面31c、31dに対する凹部95の占める割合が小さすぎるため、冷却材収納容器31B内に収容される冷却材38の中心部分の冷却効率を十分高められない。凹部95の直径R1の冷却材収納容器31Bの短手方向の長さL1に対する比が、上記範囲内であれば、冷却材38全体をより均等に冷却できるため、冷却材38の中心部分が膨らむことを抑制することができる。

0110

凹部95の深さは、冷却材収納容器31Bの厚さ、すなわち主面31cと主面31dとの間の長さに対して、0.06〜0.2であることが好ましく、より好ましくは0.1〜0.15である。凹部95の深さの冷却材収納容器31Bの厚さに対する比が小さすぎると、凹部95が浅いため、凹部95部分の冷却材収納容器31Bの厚さを十分小さくすることができず、凹部95を介して冷却材38を十分冷却することができない。一方、凹部95の深さの冷却材収納容器31Bの厚さに対する比が大きすぎると、凹部95が深すぎるため、冷却材38の中心部分の冷却効果が高すぎ、冷却材38の中心部分以外の冷却効果も高め、冷却材38の全体の冷却効果のばらつきを小さく抑制することができない。凹部95の深さの冷却材収納容器31Bの厚さに対する比が、上記範囲内であれば、冷却材38の中心部分の冷却効果を高めつつ、冷却材38の全体の冷却効果のばらつきを小さく抑制することができる。

0111

なお、本実施形態では、凹部95の表面の形状は、円状に形成されているが、これに限定されるものではなく、四角形状など他の形状であってもよい。

0112

本実施形態でも、上記第一の実施形態と同様、冷却部12Bと送風部11(図1参照)とが連結された状態で電源部14(図1参照)の電源を入れると、送風部11(図1参照)が駆動して、空気23が送風部11(図1参照)に設けた吸気口から吸引され、送風通路22(図1参照)を介して冷却部12Bに送風される。冷却部12Bに送風された空気23は、容器本体32内に供給され、空気23は容器本体32内の空隙を通りながら冷却材収納容器31B内に収容されている冷却材38と冷却材収納容器31Bの内壁を介して間接的に熱交換して冷却空気27となる。冷却部12Bで発生した冷却空気27は、冷却部12Bの排出口36から冷却空気搬送ライン13(図1参照)に送風され、供給ノズル51(図1参照)から外部に排出される。本実施形態でも、空気23を、所定時間(例えば、3〜10時間)、所定温度(例えば、3℃)以上冷やすことができる。

0113

このように、本実施形態による冷風器では、冷却部12Bに空気23を供給し、冷却材収納容器31Bを介して冷却材収納容器31Bの全周で冷却材38と間接的に熱交換させることにより、空気23の適度な冷却性能を得ることができるため、空気23が例えば所定温度(例えば、3℃)以上冷やされた冷却空気27を容易に得ることができる。また、本実施形態による冷風器は、上記第一の実施形態による冷風器10と同様、冷却した冷却材収納容器31B自体を空気23の冷却用として用いており、冷却水を装置内で循環させる必要がないため、冷却水の流量を調整して冷風の温度を制御するなどの操作が必要ない。そのため、本実施形態による冷風器は、上記第一の実施形態による冷風器10と同様、センサーや循環ポンプなどを設ける必要がないため、装置の重量および大きさを抑えつつ、安価に製造することができる。よって、本実施形態による冷風器においても、上記第一の実施形態による冷風器10と同様、冷却部12Bを小型かつ軽量としつつ冷却空気27を得ることができるため、携帯性に優れ、かつ冷却空気27を容易に得ることができると共に、製造コストの低減を図ることができる。

0114

また、本実施形態による冷風器も、上記第一の実施形態による冷風器10と同様、衣類などに装着した状態のまま冷却材収納容器31Bの交換を容易に行うことができる。

0115

なお、本実施形態では、断熱部33が設けられていないが、冷却材収納容器31Bの外周と容器本体32の内壁との間であって、冷却材収納容器31Bの外周の少なくとも一部に断熱部33(図1参照)を設け、外部の熱が内部に伝熱されることを抑制して、空気23の適度な冷却性能を維持させるようにしてもよい。

0116

10冷風器
11送風部
12A、12B 冷却部
13冷却空気搬送ライン
14電源部
21ファン
22送風通路
23 空気(外部空気)
24 スイッチ
25、65接続端子
26送電ライン
27 冷却空気
31A、31B冷却材収納容器
31a内周面
31b外周面
31c、31d 主面
31e 側面
32容器本体
33断熱部
34貫通孔(通気路)
35、45 供給口
36、46 排出口
38 冷却材
41収納本体
42、94 蓋部
43ヒンジ
48、52取付け部材
51供給ノズル
61電池
62 電池装填部
63電池容器
64A、64B 取付け部材
71通気性シャツ
72前身頃
73後身頃
74袖
75襟
76襟台
77前立て
78肩ヨーク
79 ボタン
80剣先(襟先)
82ポケット
82aフラップ付ポケット
82b フラップ付ポケット
83開口縁
83a芯部材(開口状態保持手段)
83b突起部材
84 冷却空気導入保持部材(冷却空気導入保持手段)
85 背中開口部
86 肩章
91突設部
92 傾斜面
93 本体
95 凹部
A 襟の水平方最大長
B 襟の水平方向最小長さ
C 襟の付け根から襟先の先端部までの長さ
D 後身頃の中心部における襟の付け根から襟の先端部までの長さ
E 襟台の長さ
F 襟台の高さ
G脇下開口部

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