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技術 板カム機構及び板カム機構を有するクランプ装置

出願人 鍋屋バイテック株式会社
発明者 青山正宏
出願日 2016年3月18日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2016-055815
公開日 2017年9月28日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2017-172596
状態 特許登録済
技術分野 伝動装置
主要キーワード 外形輪郭形状 円柱コロ 収納ブロック 楕円カム 固定クランプ部材 両クランプ部材 接近離間方向 円錐コロ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年9月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

転がり軸受の数を少なくすることができる板カム機構及び板カム機構を有するクランプ装置を提供する。

解決手段

クランパ本体ケース22には固定クランプ部材30と、固定クランプ部材30に対して接近離間方向に移動自在に配置された可動クランプ部材32を備える。回転軸52が、機構ケース23に対して、無軸受状態で回動自在に支持され、ネジ部材40が、可動クランプ部材32に連結されている。楕円カム組付体50は、回転軸52の回転中心からの距離が回転方向において少なくとも一部が異なる外形輪郭を有する板カム51を有する。可撓性の環状部材53と板カム51との間において転動自在に配置された複数の転動部材54を備える。環状部材53の外周周面には皿バネ44群により付勢されたネジ部材40が当接されている。

概要

背景

回転運動直線運動に変換する機構の一つとして板カム機構が知られている(特許文献1参照)。板カム機構は、板の輪郭カムフェース)を回転中心からの距離が角度によって異なるようにすることで、その輪郭に押し付けられた部品カムフォロア)に対して、中心からの距離の変化に等しい直線運動を与えることができる機構となっている。

概要

転がり軸受の数を少なくすることができる板カム機構及び板カム機構を有するクランプ装置を提供する。クランパ本体ケース22には固定クランプ部材30と、固定クランプ部材30に対して接近離間方向に移動自在に配置された可動クランプ部材32を備える。回転軸52が、機構ケース23に対して、無軸受状態で回動自在に支持され、ネジ部材40が、可動クランプ部材32に連結されている。楕円カム組付体50は、回転軸52の回転中心からの距離が回転方向において少なくとも一部が異なる外形輪郭を有する板カム51を有する。可撓性の環状部材53と板カム51との間において転動自在に配置された複数の転動部材54を備える。環状部材53の外周周面には皿バネ44群により付勢されたネジ部材40が当接されている。

目的

本発明の目的は、転がり軸受の数を少なくすることができる板カム機構及び板カム機構を有するクランプ装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

回転軸に固定された板カムであって、前記回転軸の回転中心からの距離が回転方向において少なくとも一部が異なる外形輪郭を有する板カムと、前記板カムの前記外形輪郭の周囲を覆うように配置されるとともに可撓性を有する環状部材と、前記環状部材と前記板カムとの間において転動自在に配置された複数の転動部材とを備え、前記板カムが前記回転軸とともに回転した際に、前記板カムの外形輪郭が、前記転動部材を介して、前記環状部材に伝搬する組付体と、前記環状部材の外周周面に当接するカムフォロワとを有する板カム機構

請求項2

前記板カムが楕円カムである請求項1に記載の板カム機構。

請求項3

請求項2の板カム機構を有するクランプ装置であって、ハウジングに対して固定された固定クランプ部材と、前記ハウジングに配置されているとともに、前記固定クランプ部材に対して接近離間方向に移動自在に配置された可動クランプ部材と、を備え、前記回転軸が、前記ハウジングに対して、無軸受状態で回動自在に支持され、前記カムフォロワが、前記可動クランプ部材に連結されている、板カム機構を有するクランプ装置。

請求項4

前記回転軸が、手動操作可能なレバーに連結されている請求項3に記載の板カム機構を有するクランプ装置。

請求項5

前記回転軸が、回動を付与する駆動源に連結されている請求項3に記載の板カム機構を有するクランプ装置。

請求項6

前記可動クランプ部材を前記固定クランプ部材に接近方向または離間方向へ付勢する付勢部材を備える請求項4または請求項5に記載の板カム機構を有するクランプ装置。

技術分野

0001

本発明は、板カム機構及び板カム機構を有するクランプ装置に関するものである。

背景技術

0002

回転運動直線運動に変換する機構の一つとして板カム機構が知られている(特許文献1参照)。板カム機構は、板の輪郭カムフェース)を回転中心からの距離が角度によって異なるようにすることで、その輪郭に押し付けられた部品カムフォロア)に対して、中心からの距離の変化に等しい直線運動を与えることができる機構となっている。

先行技術

0003

特開2011−1968号公報

発明が解決しようとする課題

0004

板カム機構の機械効率を高めるためには、前記カムフェースに押し付けられた部品(カムフォロア)、板カムを支持する軸受に、合計2個若しくは3個の転がり軸受が必要となる。上記複数の転がり軸受は、前記板カムの回転軸と直交する方向に対しては、重ねて配置することはできない。このため、板カム機構の前記回転軸における軸方向長さは、各軸受の軸方向長さを足し合わせしたものが、最短の長さとなる。

0005

例えば図8に示す板カム機構においては、板カム100の回転軸102の両端に一対の軸受にて支持される部位の長さa、bと、カムフォロア104を回転を支持する軸受に要する長さcが必要となる。
本発明の目的は、転がり軸受の数を少なくすることができる板カム機構及び板カム機構を有するクランプ装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明の板カム機構は、回転軸に固定された板カムであって、前記回転軸の回転中心からの距離が回転方向において少なくとも一部が異なる外形輪郭を有する板カムと、前記板カムの前記外形輪郭の周囲を覆うように配置されるとともに可撓性を有する環状部材と、前記環状部材と前記板カムとの間において転動自在に配置された複数の転動部材とを備え、前記板カムが前記回転軸とともに回転した際に、前記板カムの外形輪郭が、前記転動部材を介して、前記環状部材に伝搬する組付体と、前記環状部材の外周周面に当接するカムフォロワとを有するものである。
また、前記板カムが楕円カムとしてもよい。

0007

また、本発明は、前記板カム機構を有するクランプ装置であって、ハウジングに対して固定された固定クランプ部材と、前記ハウジングに配置されているとともに、前記固定クランプ部材に対して接近離間方向に移動自在に配置された可動クランプ部材と、を備え、前記回転軸が、前記ハウジングに対して、無軸受状態で回動自在に支持され、前記カムフォロワが、前記可動クランプ部材に連結されているものである。

0008

上記構成により、板カムはその外形輪郭を覆うように配置された環状部材に対して複数の転動部材を介して回動自在になっている。このため、回転軸を支持する部材には、転がり軸受けを設ける必要はなく、回転軸の軸方向の長さの短縮ができる。また、この結果、部品点数の削減図ることができる。
また、前記回転軸が、手動操作可能なレバーに連結されていてもよい。
また、前記回転軸が、回動を付与する駆動源に連結されていてもよい。
また、前記可動クランプ部材を前記固定クランプ部材に接近方向または離間方向へ付勢する付勢部材を備えていてもよい。

発明の効果

0009

本発明の板カム機構及び板カム機構を有するクランプ装置によれば、転がり軸受の数を少なくすることができる効果を奏する。

図面の簡単な説明

0010

一実施形態のクランプ装置の斜視図。
一実施形態のクランプ装置の断面図。
一実施形態のクランプ装置の板カム機構において、機構ケースを省略した要部斜視図。
一実施形態のクランプ装置を構成する可動クランプ部材、固定クランプ部材、及びネジ部材の分解斜視図。
一実施形態のクランプ装置のクランパ本体ケースの斜視図。
一実施形態の板カム機構の斜視図。
一実施形態のクランプ装置の機構ケースの斜視図。
従来の板カム機構の概略図。

実施例

0011

以下、本発明の板カム機構を、楕円カム機構に具体化して、該楕円カム機構を備えたクランプ装置について、図1図7を参照して説明する。

0012

図1図2に示すように、クランプ装置10は、ハウジング20、ハウジング20に設けられた固定クランプ部材30及び可動クランプ部材32、ハウジング20内に設けられた楕円カム組付体50等を備えている。

0013

ハウジング20は、可動クランプ部材32及び固定クランプ部材30を収納するクランパ本体ケース22と、楕円カム組付体50を収納する機構ケース23からなる。

0014

図1図2、及び図5に示すように、クランパ本体ケース22は、可動クランプ部材32及び固定クランプ部材30をそれぞれ収納する一対の収納ブロック部24、25と、両収納ブロック部24、25の上部間を連結する連結部26を備えており、収納ブロック部24、25の下部が対向するように全体形状が逆凹状に形成されている。

0015

図2図5に示すように、収納ブロック部24、25には、クランパ本体ケース22の長さ方向に断面円形をなす収納孔24a、25aが形成されている。なお、収納孔24a、25aの断面形状は断面円形に限定するものではなく、他の断面形状でもよい。収納ブロック部24、25における相互に対向する対向面には、収納孔24a、25aにそれぞれ連通した開口24b、25bが形成されている。開口24b、25bは、本実施形態では、半円状に形成されているが、この形状に限定するものではない。

0016

図4に示すように、固定クランプ部材30は、円柱状に形成されていて、図2に示すように収納ブロック部25の収納孔25aに対して収納された状態で収納ブロック部25に固定されている。可動クランプ部材32は、円柱状に形成されていて、図2に示すように収納ブロック部24の収納孔24aに対して収納された状態で収納ブロック部24に対して、クランパ本体ケース22の長さ方向、すなわち、固定クランプ部材30に対して接近離間方向に移動自在にされている。

0017

固定クランプ部材30及び可動クランプ部材32の互いに対向する下部端面には収納ブロック部24、25の開口24b、25bから突出したクランプ部30b、32bが形成されている。クランプ部30b、32bの互いに対向する面は平坦面となっている。

0018

なお、可動クランプ部材32、及び固定クランプ部材30の形状は、円柱状に限定するものではなく、収納孔24a、25aに対して収納できる形状、例えば、嵌合できる形状であればよい。

0019

図2に示すように、クランパ本体ケース22の連結部26及び収納ブロック部25に収納された固定クランプ部材30には、クランパ本体ケース22の長さ方向に沿って貫通孔26a、30aが同軸となるように形成されている。また、収納ブロック部24に収納された可動クランプ部材32には、貫通孔26aと同軸となるネジ孔32aが形成されている。ネジ孔32aには、固定クランプ部材30の貫通孔30a及び連結部26の貫通孔26aに対して遊動自在に貫通されたネジ部材40が取付けられている。

0020

図4に示すようにネジ部材40は、断面円形をなす棒部41と、棒部41先端に設けられた雄ネジ部42と、棒部41基端に設けられて拡径されたフランジ状の頭部43を有していて、雄ネジ部42が、可動クランプ部材32のネジ孔32aに螺着されている。ネジ部材40がクランパ本体ケース22の長さ方向に往復移動することにより、可動クランプ部材32は、固定クランプ部材30に対して接近離間する。

0021

図2に示すように、機構ケース23は、周壁27及び底壁28により有底円筒状に形成されていて、その底壁28が固定クランプ部材30の外端面に対して植設された連結ピン38等により一体に連結固定されている。
図2に示すように機構ケース23内には、底壁28側から先端開口34に向けて順に小径部35、大径部36及び雌ネジ部37を有している。

0022

前記ネジ部材40は、大径部36及び小径部35に頭部43及び棒部41の一部がそれぞれ位置するようにして、底壁28に形成された透孔を貫通して配置されている。ネジ部材40の頭部43の近傍の棒部41には、ブッシュ45が外嵌されている。ブッシュ45は、棒部41に外嵌された筒部45aと該筒部45aの一端から張り出された外向きフランジ45bとからなる。また、前記ブッシュ45の筒部45aは皿バネ44群の中心に設けられた透孔内に収納され、外向きフランジ45bはネジ部材40の頭部43と、皿バネ44群の一端部間に挟圧されている。

0023

小径部35内には、付勢部材としての複数の皿バネ44が積層された状態で収納されている。複数の皿バネ44を以下では皿バネ44群という。皿バネ44群の中心に設けられた透孔には、ネジ部材40の棒部41が挿通されている。そして、ネジ部材40が可動クランプ部材32のネジ孔32aに螺合されることにより、頭部43が皿バネ44群を圧縮して後述するクランプ力を発生させている。この可動クランプ部材32のネジ孔32aに対する螺合(ネジ込み)は、後述する楕円カム組付体50及びアジャストスクリュ56を組み込む以前に、予め設定されたトルクで行われている。

0024

これにより、皿バネ44群は、その一端が底壁28に当接して、他端がブッシュ45を介してネジ部材40の頭部43を雌ネジ部37側へ押圧することにより、ネジ部材40を介して、可動クランプ部材32を固定クランプ部材30側へ、すなわち接近方向へ常時付勢する。
また、図2に示すように大径部36には、楕円カム組付体50が配置されている。楕円カム組付体50は組付体に相当する。

0025

図2図3に示すように楕円カム組付体50は、楕円形状を有する板カム51と、板カム51に一体に連結された回転軸52と、板カム51の外形輪郭の周囲を覆うように配置された可撓性の環状部材53と、環状部材53と板カム51との間において転動自在に配置された複数の転動部材54とを備えている。板カム51は、楕円カムに相当する。複数の転動部材54は、互いに同一径を有する円柱状のコロからなる。なお、転動部材54間は、転動部材同士が転動自在に若干の隙間があることが好ましい。

0026

回転軸52は、板カム51の長軸短軸交点を回転中心となるように板カム51に対して取りつけられている。このようにして、回転軸52が、板カム51に取付けられていることにより、板カム51の外形輪郭は回転軸52の回転中心からの距離が回転方向において一部が異なるものとなる。

0027

板カム51、回転軸52、環状部材53及び転動部材54の材質は限定はしないが、板カム51、回転軸52、転動部材54は、剛性を有する金属が好ましい。また、環状部材53は、例えばステンレスを挙げることができるが、この材質に限定するものではない。

0028

環状部材53は、前記複数の転動部材54が板カム51の周囲を覆うように配置された際に、板カム51の外形輪郭に沿うように、すなわち、板カム51の外形輪郭形状相似形状または略相似形状となる大きさとされている。従って、楕円カム組付体50は、板カム51が回転軸52とともに回転した際に、板カム51の外形輪郭が、転動部材54を介して、環状部材53に伝搬するものとなっている。

0029

図7に示すように回転軸52の両端は、機構ケース23の周壁27に内外を貫通した透孔27aを介して外部に突出されている。また、回転軸52の両端は、透孔27aの周縁に対して無軸受状態で回動自在に支持されている。透孔27aは、クランパ本体ケース22の長さ方向に延びる長孔に形成されていて、回転軸52、すなわち、楕円カム組付体50の同方向への移動が透孔27a(長孔)の延びる方向において許容されている。また、上記透孔27aによって、回転軸52の両端は、回転は許容されるが図2において鉛直方向の移動が、規制されている。

0030

また、図2に示すように機構ケース23の雌ネジ部37には、アジャストスクリュ56が螺着されている。アジャストスクリュ56は、皿バネ44群の付勢力により押圧されたネジ部材40の頭部43と協働して楕円カム組付体50を挟着して拘束する。

0031

上記のように楕円カム組付体50は、アジャストスクリュ56とネジ部材40の頭部43によって拘束されるとともに、板カム51が回転する際、この拘束状態が保持されながら、図7に示す透孔27a(長孔)が延びる方向において、移動可能である。

0032

ネジ部材40はカムフォロアに相当し、ネジ部材40と楕円カム組付体50とにより楕円カム機構が構成されている。

0033

回転軸52の両端には、コ字状をなす取付部材57を介して操作レバー58が取付けられている。図2に示すように操作レバー58は、鉛直方向に立った起立状態と、起立状態から図2において時計回り方向へ90度回転した倒伏状態との間を選択的に操作可能となっている。図2に示す操作レバー58が起立状態のときは、板カム51はその長軸が鉛直方向に沿うように、かつ短軸が水平方向に配置されている。また、操作レバー58が倒伏状態のときは、板カム51は短軸が鉛直方向に向くように、かつ長軸が水平方向に向くように配置されている。

0034

上記のように構成されたクランプ装置10は、操作レバー58が起立状態のときに可動クランプ部材32と固定クランプ部材30とにより、工作機械等に設けられたレールR等の対象物を挟着する常時閉形のクランプ装置となっている。この種のストッパ装置は、例えば、工作機械等のレールを移動するテーブルのストッパ装置として使用可能である。
(実施形態の作用)
上記のように構成されたクランプ装置10の作用を説明する。

0035

なお、説明の便宜上、図2に示すように、レールRを、クランプ装置10の固定クランプ部材30と可動クランプ部材32のクランプ部30b、32bとにより挟着(クランプ)した状態から説明する。レールRをクランプした状態では、操作レバー58が起立状態となっている。このときのレールRの可動クランプ部材32と固定クランプ部材30によるクランプ力は、皿バネ44群が、ネジ部材40の頭部43により圧縮されたことにより発生している。

0036

また、楕円カム組付体50の環状部材53は、板カム51の周囲を覆うように配置された複数の転動部材54により、板カム51の外形輪郭の相似形状または略相似形状となって伝搬されて楕円形状となっている。

0037

この状態で、操作レバー58を付勢力に抗して90度回転させて倒伏状態にすると、楕円カム組付体50の板カム51が回転軸52と一体に回転されて、板カム51の短軸が水平方向を向いた状態から鉛直方向を向き、一方、長軸は鉛直方向の向きから水平方向へ向く。

0038

そして、この楕円カム組付体50の外形輪郭形状は、複数の転動部材54が板カム51を覆うように配置されて可撓性の環状部材53が楕円形状となっているため、板カム51の長軸と短軸との長さの差分を圧縮量にして皿バネ44群を圧縮する。従って、この圧縮量の分だけネジ部材40が機構ケース23からクランパ本体ケース22側に移動し、すなわち、可動クランプ部材32が固定クランプ部材30から離間して、両クランプ部材の間隔が広がり、これによってレールRが解放される。

0039

また、倒伏状態の操作レバー58を皿バネ44群の付勢力に抗して起立状態にすると、鉛直方向に向いていた板カム51の短軸が水平方向に向いて配置され、長軸が水平方向の向きから鉛直方向に向いて配置される。この結果、板カム51の長軸と短軸との長さの差分だけ、ネジ部材40が板カム51(すなわち、板カム51の相似形状等になっている環状部材53)により移動して可動クランプ部材32が固定クランプ部材30に接近する。これによってレールRが挟着される。

0040

上記板カム機構では、回転軸52を機構ケース23に支持する部位は、簡単な長孔である透孔27aの周縁部で済み、板カム51の周囲に配置された環状部材53との間に介在配置された複数の転動部材54があるため、回転軸52の回転自体は、円滑に回転することができる。従って、新たに、機構ケース23と回転軸52間に転がり軸受を設ける必要がない。
本実施形態によれば、下記の特徴がある。

0041

(1)本実施形態の板カム機構は、回転軸52に固定された板カム51であって、回転軸52の回転中心からの距離が回転方向において少なくとも一部が異なる外形輪郭を有する板カム51を有する。また、板カム機構は、板カム51の外形輪郭の周囲を覆うように配置されるとともに可撓性を有する環状部材53と、環状部材53と板カム51との間において転動自在に配置された複数の転動部材54を備える。また、板カム機構は、板カム51が回転軸52とともに回転した際に、板カム51の外形輪郭が、転動部材54を介して、環状部材53に伝搬する楕円カム組付体50を備えていて、環状部材53の外周周面に当接するネジ部材40(カムフォロワ)を有する。

0042

この結果、板カムは、環状部材53との間において複数の転動部材を介して回転することができ、転がり軸受を省略して、回転軸を支持部材(例えば、機構ケース23)に対して支持することができる。
(2)本実施形態の板カム機構では、板カム51を、楕円カムとしている。この結果、楕円カムを有する板カム機構において、上記(1)の効果を奏する。

0043

(3)本実施形態のクランプ装置10は、クランパ本体ケース22(ハウジング)に対して固定された固定クランプ部材30と、機構ケース23(ハウジング)に配置されているとともに、固定クランプ部材30に対して接近離間方向に移動自在に配置された可動クランプ部材32と、を備えている。また、回転軸52が、機構ケース23(ハウジング)に対して、無軸受状態で回動自在に支持され、ネジ部材40(カムフォロワ)が、可動クランプ部材32に連結されている。
この結果、このクランプ装置によれば、転がり軸受を省略して、回転軸を支持部材(例えば、機構ケース23)に対して支持することができる。

0044

(4)本実施形態のクランプ装置10は、回転軸52が、手動操作可能な操作レバー58に連結されている。この結果、本実施形態のクランプ装置によれば、手動によりレバー操作が可能なクランプ装置において、上記(3)の効果を奏する。

0045

(5)本実施形態のクランプ装置10は、可動クランプ部材32を固定クランプ部材30に接近方向に付勢する皿バネ44群(付勢部材)を備えていて、常時閉形のクランプ装置となっている。この結果、常時閉形のクランプ装置において、上記(3)の効果を奏する。
なお、本発明の実施形態は、前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように構成してもよい。

0046

・前記実施形態の板カム機構を楕円カム機構としたが、本発明の板カム機構は楕円カム機構に限定されるものではなく、楕円以外の他の外形輪郭を有する板カム機構に具体化してもよい。すなわち、板カムを楕円カム以外のカムの形状にして、回転軸の回転中心からの距離が回転方向において少なくとも一部が異なる外形輪郭を有する板カムとしてもよい。
・前記実施形態では、転動部材を円柱コロとしたが、球、針、円錐コロに変更してもよい。

0047

・前記実施形態のクランプ装置では、手動操作可能な操作レバーに回転軸52を回転操作するようにした。この操作レバー58に代えて、回転軸52を、駆動源としてのモータ、或いはソレノイド等に直接或いはリンク機構等を介して連結して、回転軸を正回転及び逆回転できるようにしても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
・前記実施形態では、クランプ装置10の皿バネ44群に代えて、コイルスプリング板ばね等の他の弾性体等からなる付勢部材に変更してもよい。

0048

・前記実施形態では、皿バネ44群を機構ケース23内に配置したが、収納ブロック部24内において、付勢部材を可動クランプ部材32を固定クランプ部材30側へ付勢するように配置して、常時閉形のクランプ装置としてもよい。

0049

・前記実施形態のクランプ装置10は、可動クランプ部材32を固定クランプ部材30に接近方向に付勢する付勢部材を備えている。これに代えて、可動クランプ部材32を固定クランプ部材30に対して離間方向に付勢する付勢部材を備えていてもよい。この場合、クランプ装置は、常時開形のクランプ装置となる。例えば、収納ブロック部24内において、前記弾性体としての付勢部材を配置して前記付勢部材により、可動クランプ部材32を固定クランプ部材30側へ付勢する。
・前記実施形態では、収納ブロック部24に可動クランプ部材32を配置し、収納ブロック部25に固定クランプ部材30を配置した。

0050

この構成に代えて、収納ブロック部24に固定クランプ部材30を配置し、収納ブロック部25に可動クランプ部材32を配置してもよい。この場合、貫通孔26aを省略するとともに、機構ケース23をクランパ本体ケース22に対して固定するものとする。他の構成は、図2に示す構成と同様とする。このように構成したクランプ装置は、常時開形のクランプ装置とすることができる。

0051

10…クランプ装置、
20…ハウジング、22…クランパ本体ケース、23…機構ケース23、
24…収納ブロック部、24a…収納孔、24b…開口、
25…収納ブロック部、25a…収納孔、25b…開口、26…連結部、
26a…貫通孔、27…周壁、27a…透孔、28…底壁、
30…固定クランプ部材、30a…貫通孔、30b…クランプ部、
32…可動クランプ部材、32a…ネジ孔、32b…クランプ部、
33…底壁、34…先端開口、35…小径部、36…大径部、
37…雌ネジ部、38…連結ピン
40…ネジ部材(カムフォロア)、41…棒部、42…雄ネジ部、
43…頭部、44…皿バネ、45…ブッシュ、45a…筒部、
45b…外向きフランジ、50…楕円カム組付体(組付体組)、
51…板カム、52…回転軸、53…環状部材、54…転動部材、
56…アジャストスクリュ、58…操作レバー、
100…板カム、102…回転軸、104…カムフォロア、
R…レール。

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    【課題】本発明はゴブレットクリーニング設備を開示した。【解決手段】本体および前記本体の中に設置される操作チャンバを含み、前記操作チャンバの右側端壁の中には外部と連通している置き孔が設置され、前記操作チ... 詳細

  • 胡金霞の「 ニットセーターの埃をはたく装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】本発明はニットセーターの埃をはたく装置を開示した。【解決手段】装置主体を含み、前記装置主体の中には右方に開口した作業チャンバが設置され、前記作業チャンバの左側内壁の中にはスライドブロックチャン... 詳細

  • 済南惠満汽車用品有限公司の「 防砂サイクリングマスク」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】本発明は防砂サイクリングマスクを開示した。【解決手段】使用する時、モーターを始動して第一傘歯車を回転連動させ、第一傘歯車が噛合によって第二傘歯車とウォームとを回転連動させ、ウォームが噛合によっ... 詳細

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