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技術 作業台車

出願人 シシクアドクライス株式会社
発明者 今西陽介
出願日 2016年3月25日 (5年10ヶ月経過) 出願番号 2016-061930
公開日 2017年9月28日 (4年4ヶ月経過) 公開番号 2017-171216
状態 特許登録済
技術分野 機関車 フォークリフトと高所作業車 収穫機本体(5)(特定作物用)
主要キーワード 滑り上がり パイプレール 乗り上がり 各後車輪 操舵シャフト 作業台車 ゴムタイヤ 車軸方向
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年9月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

搭乗している作業者の安全を十分に確保できる作業台車を提供すること。

解決手段

作業台車1は、作業者が搭乗して作業する昇降可能な作業台6を有しており、地面に敷設されたガイド手段10に沿って車輪3がその地面に接触して走行する。作業台車1の車輪3とガイド手段10との間に、車輪3と同期して回動し、ガイド手段10に当接可能となっている当接部である円盤7が設けられている。円盤7は車輪3のホイール又は車輪3の車軸23に固定されるようになっている。

概要

背景

作業者昇降可能な作業台上に搭乗して、高所での作業を容易に行うことができる作業台車が知られている。

このような作業台車として、特許文献1に示すものがある。特許文献1の作業台車は、フランジを有する車輪パイプレール上を走行するようになっている。車輪がフランジを有していることで、パイプレールから車輪が脱線しにくくなっている。

概要

搭乗している作業者の安全を十分に確保できる作業台車を提供すること。作業台車1は、作業者が搭乗して作業する昇降可能な作業台6を有しており、地面に敷設されたガイド手段10に沿って車輪3がその地面に接触して走行する。作業台車1の車輪3とガイド手段10との間に、車輪3と同期して回動し、ガイド手段10に当接可能となっている当接部である円盤7が設けられている。円盤7は車輪3のホイール又は車輪3の車軸23に固定されるようになっている。

目的

本発明は、搭乗している作業者の安全を十分に確保できる作業台車を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

作業者搭乗して作業する昇降可能な作業台を有しており、地面に敷設されたガイド手段に沿って車輪がその地面に接触して走行する作業台車であって、作業台車の車輪とガイド手段との間に、車輪と同期して回動し、ガイド手段に当接可能となっている当接部が設けられていることを特徴とする作業台車。

請求項2

前記当接部は円盤であり、車輪のホイール又は車輪の車軸に固定されていることを特徴とする請求項1の作業台車。

請求項3

前記円盤の直径は車輪の直径より小さいことを特徴とする請求項2に記載の作業台車。

請求項4

車軸方向の外側から内側に向かって、車輪、当接部、ガイド手段の順、ガイド手段、当接部、車輪の順、又は、ガイド手段、当接部、車輪、当接部、ガイド手段の順になっていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の作業台車。

技術分野

0001

本発明は、作業台車に関するものであり、特に高所での作業を容易に行うことができる作業台車に関するものである。

背景技術

0002

作業者昇降可能な作業台上に搭乗して、高所での作業を容易に行うことができる作業台車が知られている。

0003

このような作業台車として、特許文献1に示すものがある。特許文献1の作業台車は、フランジを有する車輪パイプレール上を走行するようになっている。車輪がフランジを有していることで、パイプレールから車輪が脱線しにくくなっている。

先行技術

0004

特開2006−206260号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、車輪がパイプレール上を走行し、その車輪がフランジを有すると、車輪の乗り上がり滑り上がり等の様々な要因によって脱線が発生し、作業台車に搭乗している作業者の安全が脅かされる可能性があるという問題がある。

0006

また、パイプレール上を車輪が走行するので、パイプレール上に障害物があった場合に、車輪が障害物を乗り越える時の衝撃が直接的に作業台車に伝わってしまい作業台車に搭乗している作業者の安全が脅かされる可能性もある。

0007

そこで、上記点より本発明は、搭乗している作業者の安全を十分に確保できる作業台車を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するため、請求項1の作業台車は、作業者が搭乗して作業する昇降可能な作業台を有しており、地面に敷設されたガイド手段に沿って車輪がその地面に接触して走行する作業台車であって、作業台車の車輪とガイド手段との間に、車輪と同期して回動し、ガイド手段に当接可能となっている当接部が設けられている。

0009

請求項1の作業台車によれば、車輪が地面に直接接触して走行するので、フランジを有する車輪がガイド手段上を走行する場合と異なり、車輪の乗り上がり、滑り上がり等の発生を抑制することができる。

0010

作業台車の走行中の振動を吸収するために、車輪が例えばゴムタイヤを有する場合もある。この場合、車輪とガイド手段との接触により、車輪の乗り上がり、滑り上がり等の発生する可能性がある。しかしながら、作業台車の車輪とガイド手段との間に、ガイド手段に当接可能となっている当接部が設けられているので、車輪がゴムタイヤを有していても、そのゴムタイヤがガイド手段と直接接触することがない。そのため、車輪の乗り上がり、滑り上がり等の発生する抑制できる。さらに当接部によって、ゴムタイヤがガイド手段と直接接触しないため、ゴムタイヤがガイド手段によって摩耗・破損することを防止できる。

0011

さらに、当接部は車輪と同期して回動するので、当接部の局所的な摩耗を防止することができる。

0012

また、車輪が地面に直接接触して走行するので、ガイド手段上を車輪が走行する場合と異なり、ガイド手段上に障害物があったとしても車輪が障害物を乗り越えることがない。そのため、車輪が障害物を乗り越える時の衝撃が発生しない。

0013

また、車輪が地面に直接接触して走行するので、車輪がガイド手段上を走行する場合と異なり、ガイド手段が敷設されている場所及びガイド手段が敷設されてない場所の両方で、作業台車がスムーズに走行することができる。ガイド手段が敷設されている場所において、車輪をガイド手段上に載せるための作業も必要ない。

0014

請求項2の作業台車は、請求項1の作業台車において、前記当接部は円盤であり、車輪のホイール又は車輪の車軸に固定されている。

0015

請求項2の作業台車によれば、請求項1の作業台車と同様に作用する上に、前記当接部は円盤であることで、円盤の中心と車輪の回転軸の中心とが一致していれば、円盤の当接部が地面に接触することなく車輪の側面を覆うことができる。これにより、ゴムタイヤがガイド手段と直接接触することをより確実に防止することができる。また、車輪のホイール又は車輪の車軸に固定されていることによって、車輪と円盤との回動の同期を容易に行うことができる。

0016

請求項3の作業台車は、請求項2の作業台車において、円盤の直径は車輪の直径より小さい。

0017

請求項3の作業台車によれば、円盤が地面と接触して、走行抵抗が発生することや円盤が摩耗することを防止できる。

0018

請求項4の作業台車は、請求項1乃至請求項3のいずれかの作業台車において、車軸方向の外側から内側に向かって、当接部、円盤、ガイド手段の順、ガイド手段、当接部、車輪の順、又は、ガイド手段、当接部、車輪、当接部、ガイド手段の順になっている。

0019

請求項4の作業台車によれば、請求項1乃至請求項3のいずれかの作業台車と同様に作用する上に、ガイド手段の地面に敷設に制限がある場合にも対応可能であり、多様な状況においても、地面に敷設されたガイド手段に沿って車輪がその地面に接触して走行することができる。

発明の効果

0020

請求項1乃至4のいずれかの作業台車は、搭乗している作業者の安全を十分に確保できる。

図面の簡単な説明

0021

本発明の一実施形態の作業台車とガイド手段の一部の側面図である。
図1の作業台車とガイド手段の正面図である。
図1の作業台車及び本発明の別の実施形態の車輪、円盤及び車軸、並びに、ガイド手段の位置関係を示す正面図である。

実施例

0022

以下、本発明の一実施形態である作業台車1について説明する。図1及び図2に示すように、作業台車1は地面に敷設されたガイド手段10に沿って走行する。

0023

ガイド手段10は、断面が円形長尺パイプ11と、このパイプ11を地面に固定する固定具12と備える。

0024

作業台車1は、車体2と、車体2の下部に設けられている左右一対前車輪3,3及び後車輪4,4と、車体2上に設けられている昇降リンク機構5と、この昇降リンク機構5上に設けられている作業台6とを備える。

0025

作業台6は、昇降リンク機構5によって昇降可能となっている。作業台6には、作業者が搭乗して作業できるようになっている。

0026

車体2は、複数のフレームからなる直方体枠体である。車体2には、作業台車1が走行するためのモーター21と、モーター21及び昇降リンク機構5にエネルギーを供給するためのバッテリー22が収容されている。

0027

前車輪3,3は、それぞれ車体2に回動可能に軸支されている車軸23に取り付けられているホイール31と、ホイール31の外周を囲むゴム製のタイヤ32とを有する。後車輪4,4も、それぞれ車体2に回動可能に軸支されている車軸23に取り付けられているホイール41と、ホイール41の外周を囲むゴム製のタイヤ42とを有する。

0028

作業台車1は、前車輪3,3及び後車輪4,4が地面に接触して走行する。前車輪3,3は、作業台車1の進行方向を変える操舵輪である。前車輪3,3は、作業台6に搭乗した作業者が操作可能なハンドル61と、操舵シャフト62を介して接続されている。操舵シャフト62は昇降リンク機構による作業台6の昇降に追随して伸縮するようになっている。

0029

後車輪4,4は、前述のモーター21からの動力伝動される駆動輪である。後車輪4,4の駆動は、ハンドル61に取り付けられている操作部63で操作することができる。

0030

図3(a)に示すように、作業台車1の前車輪3,3は、それぞれ、ガイド手段10との間にガイド手段10に当接可能となっている当接部である円盤7が設けられている。後車輪4,4も同様に、それぞれ当接部である円盤7が設けられている。円盤7は、各前車輪3,3及び各後車輪4,4の車軸に固定されている。正面から見ると、車軸方向の外側から内側に向かって、前車輪3又は後車輪4、円盤7、ガイド手段10の順となっている。

0031

同一の車軸23に取り付けられている円盤7と車輪は同心となっている。円盤7は、同心となっている車輪と同期して回動する。円盤7の直径は、同心となっている車輪の直径より小さくなっている。

0032

車輪がガイド手段10に接近しても、車輪がガイド手段10に直接当接することなく、円盤7がガイド手段10に当接するようになっている。

0033

上記実施形態では、円盤7は、各前車輪3,3及び各後車輪4,4の車軸23に固定されている場合について説明したがこれに限定されることはない。例えば、車輪のホイールに円盤が固定されていてもよい。

0034

上記実施形態では、当接部が円盤7である場合について説明したが、これに限定されることはない。車輪がガイド手段に直接当接することなく、当接部がガイド手段に当接するようになっていれば、当接部は、例えば円盤以外の板体であってもよいし、板体以外の形状のものであってもよい。

0035

上記実施形態では、正面から見ると、車軸方向の外側から内側に向かって、前車輪3又は後車輪4、円盤7、ガイド手段10の順となっている場合について説明したがこれに限定されることはない。例えば、図3(b)に示すように、正面から見ると、車軸方向の外側から内側に向かって、ガイド手段、円盤、車輪の順となっていてもよいし、図3(c)に示すように、正面から見ると、少なくとも片方の車輪において、ガイド手段、円盤、車輪、円盤、ガイド手段の順となっていてもよい。

0036

1作業台車
2 車体
3前車輪
4後車輪
5昇降リンク機構
6作業台
7円盤
10ガイド手段
11パイプ
12固定具
21モーター
22バッテリー
23車軸
31ホイール
32 タイヤ
41 ホイール
42 タイヤ
61ハンドル
62操舵シャフト
63 操作部

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