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技術 連結機構、電子機器及び連結機構の製造方法

出願人 キヤノン株式会社
発明者 兒玉保則山本翔司
出願日 2016年3月25日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2016-062536
公開日 2017年9月28日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2017-170864
状態 特許登録済
技術分野 プラスチック等の成形用の型 プラスチック等の射出成形
主要キーワード 可動駒 円弧穴 係合形状 仮想円筒面 回動軸まわり 回動角度θ 溶融シリンダ 断面円弧形状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年9月28日)のものです。
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図面 (15)

課題

連結機構保管時の整列性と組み付けの作業性の向上を図る。

解決手段

連結機構であるリンク機構200は、互いに回動可能に連結された成形品201,202を備えている。成形品201は、貫通孔211Hが形成された本体211と、本体211の面211Aに形成された係合片221とを有している。成形品202は、本体211の面211Bの側に配置された本体212と、本体212に形成された回動軸232及び係合片222と、を有する。係合片222は、本体211の面211Aの側に配置され、回動軸232に固定されて貫通孔211Hに対して回動軸232を抜け止めした状態とする。係合片221の係合面及び係合片222の係合面は、中心軸線LZまわりの回動方向の第1の力では係合した状態を維持し、かつ第1の力よりも大きい回動方向の第2の力では係合が解除される形状に形成されている。

概要

背景

電子機器には、軸を有する成形品貫通孔を有する成形品の軸と貫通孔とを嵌合させて回動可能に連結した連結機構が搭載されている。例えば電子機器の装置本体に対して開閉部材開閉させるリンク機構に連結機構が適用されている。

従来の連結機構では、例えば軸及び貫通孔の各々の一部を鍵溝形状とし、各々の鍵溝形状を位置合わせることで容易な組み立てを可能としていた。そして、連結機構が組み立てられた後、装置本体への組み付けが行われていた。なお、装置本体へ組み付けられた連結機構は、鍵溝形状が合う角度以外の範囲において、軸の一部の鍵溝形状が抜け止めとなるため、成形品同士が相対的に回動しても分離しない構成となっている。

このような連結機構の各成形品は、別々に成形されて、別々に保管されていた。そして、保管場所から各成形品を組み立て場所まで移動させた後に組み立てが行われて連結機構が製造され、装置本体への組み付けが行われていた。このような連結機構の製造方法では、成形品毎保管スペースが必要であり、また、組立工数がかかるという問題があった。

一方、インサート成形や2色成形などの成形方法により金型内複数部品を連結する方法が知られている(特許文献1,2参照)。インサート成形の場合、予め成形された成形品を金型キャビティ内に設置した後、射出成形を行うことで複数の成形品を金型内で一体に組み立てる成形手法が採られる。2色成形の場合、金型のキャビティ内で成形品を射出成形により成形した後、引き続き次の成形品を射出成形により成形することで、複数の成形品を金型内で一体に組み立てる成形手法が採られる。

したがって、インサート成形や2色成形により連結機構を製造することも考えられる。このような製造方法により、成形品同士の抜け止め構造を形成したり、成形品の保管スペースや組立工数を削減したりすることができる。

概要

連結機構の保管時の整列性と組み付けの作業性の向上をる。連結機構であるリンク機構200は、互いに回動可能に連結された成形品201,202を備えている。成形品201は、貫通孔211Hが形成された本体211と、本体211の面211Aに形成された係合片221とを有している。成形品202は、本体211の面211Bの側に配置された本体212と、本体212に形成された回動軸232及び係合片222と、を有する。係合片222は、本体211の面211Aの側に配置され、回動軸232に固定されて貫通孔211Hに対して回動軸232を抜け止めした状態とする。係合片221の係合面及び係合片222の係合面は、中心軸線LZまわりの回動方向の第1の力では係合した状態を維持し、かつ第1の力よりも大きい回動方向の第2の力では係合が解除される形状に形成されている。

目的

本発明は、連結機構の保管時の整列性と組み付けの作業性の向上を図ることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

第1の成形品と、前記第1の成形品に回動可能に連結された第2の成形品と、を備え、前記第1の成形品は、貫通孔が形成された第1の本体と、前記第1の本体の第1の面に形成された、第1の係合面を有する第1の係合部と、を備え、前記第2の成形品は、前記第1の本体の前記第1の面とは反対の第2の面の側に配置された第2の本体と、前記貫通孔に嵌合されて前記第1の本体の前記第1の面よりも突出するよう前記第2の本体に形成された回動軸と、前記第1の係合面に係合する第2の係合面を有し、前記第1の本体の前記第1の面の側に配置され、前記回動軸に固定されて前記貫通孔に対して前記回動軸を抜け止めした状態とする第2の係合部と、を有し、前記第1の係合面及び前記第2の係合面は、前記第1の成形品と前記第2の成形品との間に加えられた前記回動軸の中心軸線まわり回動方向の第1の力では係合した状態を維持し、かつ前記第1の力よりも大きい前記回動方向の第2の力では係合が解除される形状に形成されていることを特徴とする連結機構

請求項2

前記第1の係合部は、前記第1の本体の前記第1の面から突出して形成されており、前記第1の係合部の突出方向の先端に前記第1の係合面が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の連結機構。

請求項3

前記第1の成形品及び前記第2の成形品は、樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の連結機構。

請求項4

前記第1の成形品を形成する樹脂材料と前記第2の成形品を形成する樹脂材料とが同一材料であることを特徴とする請求項3に記載の連結機構。

請求項5

前記第1の係合面と前記第2の係合面とが係合した状態で一致する形状に形成されていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の連結機構。

請求項6

前記第1の係合面及び前記第2の係合面のうち一方の係合面が凹部を有し、他方の係合面が前記凹部に嵌る凸部を有し、前記他方の係合面が前記一方の係合面を乗り越えて係合解除されることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の連結機構。

請求項7

前記凹部及び前記凸部のそれぞれは、断面V字形状となる一対の傾斜面を有することを特徴とする請求項6に記載の連結機構。

請求項8

前記凹部及び前記凸部それぞれの前記傾斜面における前記回動軸の中心軸線に直交する仮想平面に対する傾斜角度が、1°以上60°以下であることを特徴とする請求項7に記載の連結機構。

請求項9

前記第1の係合面及び前記第2の係合面は、係合している状態のときに、前記回動方向の2方向のうち、一方向に前記第2の力が作用したときには係合が解除され、他方向に前記第2の力が作用したときには回動が規制される形状に形成されていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の連結機構。

請求項10

前記第1の係合面及び前記第2の係合面は、前記回動軸の中心軸線に直交する仮想平面に対して傾斜する傾斜面と、前記傾斜面に隣接して配置され、前記仮想平面に対し前記傾斜面よりも大きい角度に形成された壁面と、を有することを特徴とする請求項9に記載の連結機構。

請求項11

前記第1の係合面及び前記第2の係合面は、前記回動方向に間隔をあけて配置された複数の平面と、前記各平面を階段状に接続する複数の壁面と、を有し、前記複数の平面のうち、少なくとも1つの平面が、前記回動軸の中心軸線に直交する仮想平面に対して傾斜する傾斜面であり、前記各壁面が、前記仮想平面に対し前記傾斜面よりも大きい角度に形成されていることを特徴とする請求項9に記載の連結機構。

請求項12

前記貫通孔は、前記回動軸がスライド可能に長孔に形成されており、前記第1の係合面及び前記第2の係合面は、係合した状態で前記回動軸が前記長孔の長手方向へスライドするのを規制する形状に形成されていることを特徴とする請求項1乃至11のいずれか1項に記載の連結機構。

請求項13

前記第1の成形品は、前記第1の本体に形成され、前記第2の成形品の回動により前記第2の係合部が接触することで、前記第1の成形品に対する前記第2の成形品の回動範囲を規制する規制部を更に有することを特徴とする請求項1乃至12のいずれか1項に記載の連結機構。

請求項14

前記規制部は、前記第2の係合部を係止する形状に形成されていることを特徴とする請求項13に記載の連結機構。

請求項15

請求項1乃至14のいずれか1項に記載の連結機構を有する電子機器

請求項16

第1の成形品と、前記第1の成形品に回動可能に連結された第2の成形品と、を有する連結機構を製造する連結機構の製造方法であって、貫通孔が形成された第1の本体と、前記第1の本体の第1の面に形成された、第1の係合面を有する第1の係合部と、を有する前記第1の成形品を成形する第1成形工程と、前記第1の本体の前記第1の面とは反対の第2の面の側に配置された第2の本体と、前記貫通孔に嵌合されて前記第1の本体の前記第1の面よりも突出するよう前記第2の本体に形成された回動軸と、前記第1の係合面に係合する第2の係合面を有し、前記第1の本体の前記第1の面の側に配置され、前記回動軸に固定されて前記貫通孔に対して前記回動軸を抜け止めした状態とする第2の係合部と、を有する前記第2の成形品を成形する第2成形工程と、を備え、前記第2成形工程では、前記第1の係合面及び前記第2の係合面を、前記第1の成形品と前記第2の成形品との間に加えられた前記回動軸まわりの回動方向の第1の力では係合した状態を維持し、かつ前記第1の力よりも大きい前記回動方向の第2の力では係合が解除される形状に成形することを特徴とする連結機構の製造方法。

請求項17

前記第1成形工程では、前記第1の成形品を樹脂材料の射出成形により金型内で成形し、前記第2成形工程では、前記第2の成形品を樹脂材料の射出成形により、前記第1成形工程にて用いた前記金型内で成形することを特徴とする請求項16に記載の連結機構の製造方法。

請求項18

前記第2成形工程では、前記第1の成形品と同一の樹脂材料で前記第2の成形品を成形することを特徴とする請求項17に記載の連結機構の製造方法。

技術分野

0001

本発明は、第1の成形品と第2の成形品とが回動可能に連結された連結機構、連結機構を備えた電子機器、及び連結機構の製造方法に関する。

背景技術

0002

電子機器には、軸を有する成形品と貫通孔を有する成形品の軸と貫通孔とを嵌合させて回動可能に連結した連結機構が搭載されている。例えば電子機器の装置本体に対して開閉部材開閉させるリンク機構に連結機構が適用されている。

0003

従来の連結機構では、例えば軸及び貫通孔の各々の一部を鍵溝形状とし、各々の鍵溝形状を位置合わせることで容易な組み立てを可能としていた。そして、連結機構が組み立てられた後、装置本体への組み付けが行われていた。なお、装置本体へ組み付けられた連結機構は、鍵溝形状が合う角度以外の範囲において、軸の一部の鍵溝形状が抜け止めとなるため、成形品同士が相対的に回動しても分離しない構成となっている。

0004

このような連結機構の各成形品は、別々に成形されて、別々に保管されていた。そして、保管場所から各成形品を組み立て場所まで移動させた後に組み立てが行われて連結機構が製造され、装置本体への組み付けが行われていた。このような連結機構の製造方法では、成形品毎保管スペースが必要であり、また、組立工数がかかるという問題があった。

0005

一方、インサート成形や2色成形などの成形方法により金型内複数部品を連結する方法が知られている(特許文献1,2参照)。インサート成形の場合、予め成形された成形品を金型キャビティ内に設置した後、射出成形を行うことで複数の成形品を金型内で一体に組み立てる成形手法が採られる。2色成形の場合、金型のキャビティ内で成形品を射出成形により成形した後、引き続き次の成形品を射出成形により成形することで、複数の成形品を金型内で一体に組み立てる成形手法が採られる。

0006

したがって、インサート成形や2色成形により連結機構を製造することも考えられる。このような製造方法により、成形品同士の抜け止め構造を形成したり、成形品の保管スペースや組立工数を削減したりすることができる。

先行技術

0007

特開2000−15656号公報
特開平11−10676号公報

発明が解決しようとする課題

0008

しかし、成形品を連結した連結機構では、各成形品が自由に回動するため、保管している連結機構の整列崩れ作業者又はロボット等の生産装置が装置本体へ連結機構を組み付ける際に連結機構を取得しづらいものとなっていた。また、装置本体への組み付け作業中においても、連結機構の各成形品が自由に回動するため、装置本体への組み付け作業に支障をきたしていた。

0009

そこで、本発明は、連結機構の保管時の整列性と組み付けの作業性の向上を図ることを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本発明の連結機構は、第1の成形品と、前記第1の成形品に回動可能に連結された第2の成形品と、を備え、前記第1の成形品は、貫通孔が形成された第1の本体と、前記第1の本体の第1の面に形成された、第1の係合面を有する第1の係合部と、を備え、前記第2の成形品は、前記第1の本体の前記第1の面とは反対の第2の面の側に配置された第2の本体と、前記貫通孔に嵌合されて前記第1の本体の前記第1の面よりも突出するよう前記第2の本体に形成された回動軸と、前記第1の係合面に係合する第2の係合面を有し、前記第1の本体の前記第1の面の側に配置され、前記回動軸に固定されて前記貫通孔に対して前記回動軸を抜け止めした状態とする第2の係合部と、を有し、前記第1の係合面及び前記第2の係合面は、前記第1の成形品と前記第2の成形品との間に加えられた前記回動軸の中心軸線まわり回動方向の第1の力では係合した状態を維持し、かつ前記第1の力よりも大きい前記回動方向の第2の力では係合が解除される形状に形成されていることを特徴とする。

発明の効果

0011

本発明によれば、連結機構の保管時の整列性と組み付けの作業性が向上する。

図面の簡単な説明

0012

第1実施形態に係る電子機器の一例としての画像形成装置概略構成を示す説明図である。
第1実施形態に係る連結機構の一例としてのリンク機構を示す斜視図である。
(a)は第1実施形態に係るリンク機構の第1の成形品を示す斜視図である。(b)は(a)のIIIB−IIIB線に沿う第1の成形品の断面図である。
(a)は第1実施形態に係るリンク機構の第2の成形品を示す斜視図である。(b)は(a)のIVB−IVB線に沿う第2の成形品の断面図である。
(a)は係合部同士が係合している状態を示すリンク機構の部分斜視図である。(b)は(a)のVB−VB線に沿うリンク機構の断面図である。
(a)は係合部同士の係合が解除されている状態を示すリンク機構の部分斜視図である。(b)は(a)のVIB−VIB線に沿うリンク機構の断面図である。
(a)及び(b)は第1実施形態に係るリンク機構の製造方法を示す説明図である。
(a)は第2実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。(b)は(a)のVIIIB−VIIIB線に沿うリンク機構の断面図である。
第3実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。
第4実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。
(a)は第4実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。(b)は(a)のXIB−XIB線に沿うリンク機構の断面図である。
第5実施形態に係るリンク機構を示す斜視図である。
第5実施形態に係るリンク機構の第1の成形品を示す斜視図である。
第5実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。

実施例

0013

以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。

0014

[第1実施形態]
図1は、第1実施形態に係る電子機器の一例としての画像形成装置の概略構成を示す説明図である。第1実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例に説明する。電子機器である画像形成装置100は、装置本体101と、装置本体101に対して開閉自在に支持されたトレイ102と、トレイ102と装置本体101とを接続する連結機構であるリンク機構200と、を備えている。

0015

図2は、第1実施形態に係る連結機構の一例としてのリンク機構を示す斜視図である。リンク機構200は、第1の成形品である成形品201と、第2の成形品である成形品202と、を有する。成形品201及び成形品202は、互いに回動可能に連結されたリンク部材である。つまり、成形品202は、成形品201に対して相対的に回動する。なお、成形品202を基準とすれば、成形品201が成形品202に対して回動するということができ、成形品201を基準とすれば、成形品202が成形品201に対して回動するということができ、表現が異なるだけで、いずれも同じ動作である。

0016

成形品201は、装置本体101及びトレイ102のうちの一方に取り付けられ、成形品202は、装置本体101及びトレイ102のうちの他方に取り付けられる。

0017

成形品201,202は、樹脂材料で形成されている。第1実施形態では、成形品201を形成する樹脂材料と成形品202を形成する樹脂材料とが同一材料である。成形品201,202の材質は、ポリアセタール(POM)等の摺動性が良好な材料を使用するのが好ましい。ただし、装置本体101側やトレイ102側の材料によって求められる特性によっては、一般の射出成形で用いられるABS樹脂ポリカーボネートなどの樹脂材料を用いてもよい。

0018

図3(a)は、第1実施形態に係るリンク機構の第1の成形品を示す斜視図である。図3(b)は、図3(a)のIIIB−IIIB線に沿う第1の成形品の断面図である。図4(a)は、第1実施形態に係るリンク機構の第2の成形品を示す斜視図である。図4(b)は、図4(a)のIVB−IVB線に沿う第2の成形品の断面図である。

0019

第1の成形品である成形品201は、第1の本体である長手方向X1に延びる板状の本体211と、第1の係合部である係合片221とを有する。本体211は、一対の表面である平面211A,211Bを有している。平面(第1の面)211Aと平面(第2の面)211Bとは互いに平行となるように形成されている。一対の平面211A,211Bのうち、一方の平面211Aに係合片221が形成されている。本体211には、Z方向に延びる中心軸線LZを中心とする円柱形状(平面視円形状)の貫通孔211Hが形成されている。Z方向は、平面211A(211B)の法線方向でもある。貫通孔211Hは、本体211の長手方向X1の一端部に形成されており、係合片221は、貫通孔211Hの近傍に形成されている。なお、本体211の長手方向X1の他端部は、図1の装置本体101及びトレイ102のうちの一方に連結される。係合片221は、貫通孔211Hに対し、本体211の長手方向X1と直交する短手方向Y1の端に形成されている。

0020

係合片221は、平面211Aから突出方向であるZ方向に突出して形成されている。係合片221のZ方向の基端が平面211Aに固定され、係合片221のZ方向の先端には、第1の係合面である係合面221Aが形成されている。

0021

第2の成形品である成形品202は、成形品201の本体211の平面211Aとは反対の平面211Bの側に配置された第2の本体である長手方向X2に延びる板状の本体212と、回動軸232と、第2の係合部である係合片222と、を有する。

0022

本体212は、一対の表面である平面212A,212Bを有している。平面(第3の面)212Aと平面(第4の面)212Bとは互いに平行となるように形成されている。そして、本体212の平面212Aは、本体211の平面211Bと平行となるように配置されている。一対の平面212A,212Bのうち、平面211Bに対向する側の一方の平面212Aには、Z方向に突出する円柱形状の回動軸232が形成されている。Z方向は、回動軸232および貫通孔211Hの中心軸線LZの延びる方向でもある。回動軸232は、本体212の長手方向X2の一端部に形成されている。なお、本体212の長手方向X2の他端部は、図1の装置本体101及びトレイ102のうちの他方に連結される。

0023

回動軸232は、貫通孔211Hに嵌合されて本体211の平面211AよりもZ方向に突出する長さに形成されている。

0024

第2の係合部である係合片222は、回動軸232に固定され、回動軸232が貫通孔211Hに嵌合した状態で本体211の平面211Aの側に配置されて貫通孔211Hに対して回動軸232を抜け止めした状態としている。係合片222は、回動軸232のZ方向の先端部の側面(周面)において回動軸232の中心軸線LZに対してZ方向に直交する方向(半径方向)、第1実施形態では本体211の一端212C側の方向に突出して形成されている。そして、係合片222は、係合片221の係合面221Aに対向する側に形成された、係合面221Aに係合する第2の係合面である係合面222Aを有している。

0025

図5(a)は、係合部同士が係合している状態を示すリンク機構の部分斜視図である。図5(b)は、図5(a)のVB−VB線に沿うリンク機構の断面図である。図6(a)は、係合部同士の係合が解除されている状態を示すリンク機構の部分斜視図である。図6(b)は、図6(a)のVIB−VIB線に沿うリンク機構の断面図である。

0026

係合面221A及び係合面222Aは、成形品201と成形品202との間に加えられた回動軸232の中心軸線LZまわりの回動方向Rの第1の力F1では係合した状態を維持する形状に形成されている。また、係合面221A及び係合面222Aは、成形品201と成形品202との間に加えられた回動軸232の中心軸線LZまわりの回動方向Rの第1の力F1よりも大きい回動方向Rの第2の力F2で係合が解除される形状に形成されている。つまり、係合面221A,222Aは、成形品201と成形品202との間に加えられた回動軸232の中心軸線LZまわりの回動方向Rの力が閾値を下回っているときには係合状態が維持され、閾値を上回ったときには係合が解除される形状に形成されている。

0027

具体的に説明すると、係合面221A及び係合面222Aのうち一方の係合面、本実施形態では係合面221Aが凹部221Bを有し、他方の係合面、本実施形態では係合面222Aが凹部221Bに嵌る凸部222Bを有する。係合面222Aが係合面221Aを乗り越えることで係合解除される。なお、係合面222Aが凸部222Bを有し、係合面221Aが凹部221Bを有しているが、逆の関係、即ち係合面221Aが凸部、係合面222Aが凹部を有していてもよい。

0028

凹部221B及び凸部222Bのそれぞれは、回動軸232の中心軸線LZを中心とする仮想円筒面で切断した断面で断面V字形状となる一対の傾斜面(テーパー面)を有して構成される。凹部221Bは断面V字形状の凹面であり、凸部222Bは断面V字形状の凸面である。

0029

係合面221Aと係合面222Aとは係合した状態で一致する形状に形成されている。つまり、係合面221Aと係合面222Aとは、係合した状態において全面で接触している。

0030

このように、凸部222Bと凹部221Bとが相似形状で係合しており、成形品201と成形品202とを相対的に第2の力F2で回動させることで、係合片222がZ方向に撓み変形して傾斜面同士が互いにスライドし、係合面同士の係合が解除される。

0031

第1実施形態では、図5(b)に示す凸部222Bと凹部221BのZ方向の係合深さ寸法DAは、0.1[mm]以上0.7[mm]以下程度である。また、凹部221B及び凸部222Bそれぞれの傾斜面における回動軸232の中心軸線LZに直交する仮想平面PAに対する傾斜角度θ1が、1°以上60°以下に設定されている。このような傾斜角度に設定することにより、慣性力部材同士衝突力などの外乱によって係合解除となるのを防ぎ、人やロボット等が力を加えたときには、係合を解除することができる。

0032

第1実施形態では、図5(a)に示すように、係合面221A,222A同士の係合状態では、本体211の長手方向X1に延びる軸線L1と、本体212の長手方向X2に延びる軸線L2との成す角度θ2が一定角度(例えば90°)に維持される。したがって、保管の際および保管後の移動の際においても、第1の力F1よりも大きい第2の力F2(つまり、閾値を上回る力)が成形品201,202間に作用しなければ、角度θ2に一定に維持され、リンク機構200の保管時の整列性が向上する。この結果、人の手又は自動機(生産装置)による組付けを行う際に、リンク機構200を取りやすくすることができる。

0033

また、図6(a)に示すように、第2の力F2で成形品201と成形品202とを相対的に回動させて、軸線L1と軸線L2との成す角度を、角度θ2の状態から角度θ3の状態とする。なお、図6(a)では、成形品202の位置を固定とし、成形品202に対して成形品201を反時計回りに回動させた状態を図示している。したがって、成形品201に対して成形品202が時計回りに回動していることと等価である。

0034

この回動力が成形品201,202に作用したことにより、凹部221Bと凸部222Bの傾斜面同士が互いにスライドして、係合面221Aと係合面222Aとの係合が解除される。したがって、装置本体101や他の部品であるトレイ102への組み付けの際に、必要なタイミングで係合を解除することができるため、組み付けの作業性が向上する。

0035

また、係合片221が平面211Aに対して突出して形成されているので、係合面221Aと係合面222Aとの係合解除時には、係合面222A(凸部222B)と成形品201の平面211Aと間に隙間を設けることができる。この隙間の寸法DBは、0.05[mm]以上1.0[mm]以下となるように設定するのが好ましい。このように、係合解除後には、係合面222Aと平面211Aとの間に隙間が形成されるので、成形品201,202同士が回動する際の摺動性を向上させることができる。

0036

また、第1実施形態では、凹部221B及び凸部222Bが断面V字形状であるので、回動方向Rの2方向のうち、いずれの方向にも係合を解除することができる。

0037

なお、係合解除後は凸部222Bが係合片221に接触するため、係合解除状態の角度θ3から角度θ2に戻すことは容易ではなく、再係合することが困難な構造となっている。このことから、各係合片221,222は、実使用上の回動角度θ4の範囲以外の位置に設ける必要があり、回動角度θ4は、樹脂の成形品201,202に求められる特性で決定すればよい。

0038

凸部222Bと凹部221Bは、成形品201,202が相対的に回動することで係合解除できればよく、V字形状に限定するものではない。例えば凸部が、円柱や角柱、断面半円断面円弧形状などの形状であってもよい。この場合、凹部は、凸部が嵌る形状であって、第2の力で係合解除できる形状であればよい。さらには、単純な軸穴形状だけでなく、長穴と丸、長穴と角軸円弧穴丸軸など、第2の力で係合解除できれば様々な軸と穴の組み合わせであってもよい。

0039

次に、第1実施形態のリンク機構200の製造方法について説明する。図7(a)及び図7(b)は、第1実施形態に係るリンク機構200の製造方法を示す説明図である。具体的には、図7(a)は、成形品201を成形する第1成形工程を示す説明図、図7(b)は、成形品202を成形する第2成形工程を示す説明図である。図7(a)及び図7(b)には、金型300の断面を図示している。

0040

金型300内には、第1の成形品である成形品201を成形するキャビティ322と、第2の成形品である成形品202を成形するキャビティ323とが形成されている。キャビティ322には、ホットランナー324が接続され、キャビティ323にはホットランナー325が接続されている。ホットランナー324にはバルブ326とゲート327、ホットランナー325はバルブ328とゲート329が配置されている。各バルブ326,328をシーケンシャル制御によって独立して動作させることで、各ゲート327,329が開閉するタイミングを任意に調整することができる。

0041

成形品201と成形品202との連結部近傍には、軸穴形状を形成する一対の可動駒330,331が配置されており、一対の可動駒330,331は、カム332とエアーシリンダ333により動作することができる。エアーシリンダ333は、シーケンシャル制御によって一対の可動駒330,331の動作タイミングを任意に調整することができる。

0042

第1実施形態では、まず、図7(a)に示すように、成形品201を成形し(第1成形工程)、次に、図7(b)に示すように、成形品202を成形する(第2成形工程)。

0043

まず、第1成形工程について具体的に説明する。図7(a)に示すように、バルブ326を開き、溶融された樹脂をゲート327からキャビティ322に充填する。この際、バルブ328を閉じており、ゲート329からキャビティ323には、溶融樹脂が流れ込まない。さらには、カム332とエアーシリンダ333を矢印方向に動作させて、一対の可動駒330,331を互いに接触させ、キャビティ322に充填された樹脂がキャビティ323に流動しないように塞いでいる。このように、射出成形により樹脂材料からなる成形品201が金型内で成形される。

0044

次に、第2成形工程について具体的に説明する。図7(b)に示すように、キャビティ322に溶融樹脂を充填した後、バルブ328を開き、溶融樹脂をゲート329からキャビティ323に充填する。

0045

この際、カム332とエアーシリンダ333を矢印方向に差動させて、一対の可動駒330,331を移動してつくられる空間334にもゲート329から充填された溶融樹脂を流れ込ませる。このように、空間334もキャビティ323の一部となり、射出成形により樹脂材料からなる成形品202が同じ金型300内で成形される。なお、バルブ326は一対の可動駒330,331が移動するのと同時に閉じられており、キャビティ322に充填された樹脂は流動しない。

0046

第1実施形態では、各キャビティ322,323に溶融樹脂を充填するタイミングには差が設けられている。具体的には、溶融樹脂が充填されたキャビティ322の連結部近傍の樹脂表面が固化した後に、溶融樹脂をキャビティ323に充填する。そのため、成形品201と成形品202とは固着しない。

0047

第1実施形態によれば、ホットランナー324,325のゲート327,329と330,331の移動をシーケンシャル制御することで、射出装置の1つの溶融シリンダの1回の射出工程内で、第1成形工程及び第2成形工程を実施することができる。このため、汎用成形機でリンク機構200を製造でき、設備投資を低減できる。

0048

なお、通常の成形によりリンク機構200を製造する場合について説明したが、これに限定するものではなく、インサート成形によりリンク機構200を製造することも可能である。さらに、成形品201,202を同一の樹脂材料で形成する場合について説明したが、2色成形可能な装置を利用し異なる樹脂材料で形成してもよい。また、インサート成形の場合、成形品201は金属であってもよい。

0049

[第2実施形態]
次に、第2実施形態に係る連結機構としてのリンク機構について説明する。図8(a)は、第2実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。図8(b)は、図8(a)のVIIIB−VIIIB線に沿うリンク機構の断面図である。なお、第2実施形態において、第1実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略する。図8(a)及び図8(b)には、成形品同士が係合している状態を図示している。第2実施形態では、第1及び第2の係合面の形状が第1実施形態と異なる。

0050

リンク機構400は、第1の成形品である成形品401と、第2の成形品である成形品402と、を有する。成形品401及び成形品402は、互いに回動可能に連結されたリンク部材である。つまり、成形品402は、成形品401に対して相対的に回動する。

0051

成形品401は、装置本体101及びトレイ102(図1)のうちの一方に取り付けられ、成形品402は、装置本体101及びトレイ102のうちの他方に取り付けられる。成形品401,402は、上記第1実施形態で説明した成形品201,202と同一の材料で形成されている。

0052

第1の成形品である成形品401は、第1の本体である長手方向X1に延びる板状の本体211と、第1の係合部である係合片421とを有する。係合片421は、平面211Aから突出方向であるZ方向に突出して形成されている。係合片421のZ方向の基端が平面211Aに固定され、係合片421のZ方向の先端には、第1の係合面である係合面421Aが形成されている。

0053

第2の成形品である成形品402は、成形品401の本体211の平面211Aとは反対の平面211Bの側に配置された第2の本体である長手方向X2に延びる板状の本体212と、回動軸232と、第2の係合部である係合片422と、を有する。

0054

係合片422は、回動軸232に固定され、回動軸232が貫通孔211Hに嵌合した状態で本体211の平面211Aの側に配置されて貫通孔211Hに対して回動軸232を抜け止めした状態としている。係合片422は、回動軸232のZ方向の先端部の側面(周面)において回動軸232の中心軸線LZに対してZ方向に直交する方向(半径方向)、第2実施形態では本体211の一端212C側の方向に突出して形成されている。そして、係合片422は、係合片421の係合面421Aに対向する側に形成された、係合面421Aに係合する第2の係合面である係合面422Aを有している。

0055

係合面421A及び係合面422Aは、成形品401と成形品402との間に加えられた回動軸232の中心軸線LZまわりの回動方向の第1の力では係合した状態を維持する形状に形成されている。また、係合面421A及び係合面422Aは、成形品401と成形品402との間に加えられた回動軸232の中心軸線LZまわりの回動方向の第1の力よりも大きい回動方向の第2の力で係合が解除される形状に形成されている。つまり、係合面421A,422Aは、成形品401と成形品402との間に加えられた回動軸232の中心軸線LZまわりの回動方向の力が閾値を下回っているときには係合状態が維持され、閾値を上回ったときには係合が解除される形状に形成されている。

0056

第2実施形態では、係合面421A,422Aは、係合している状態のときに、回動方向の2方向R1,R2のうち、一方向R1に第2の力が作用したときには係合が解除され、他方向R2に第2の力が作用したときには回動が規制される形状に形成されている。図8(a)では、成形品401の位置を固定とし、成形品401を基準に成形品402を一方向R1(時計回り)に回動させて係合解除させる場合について図示している。成形品402を基準とすれば、成形品401を反時計回りに回動させて係合解除させることになる。

0057

係合面421Aは、回動軸232の中心軸線LZに直交する仮想平面PBに対して傾斜する傾斜面421Cと、傾斜面421Cに隣接して配置され、仮想平面PBに対し傾斜面421Cよりも大きい角度に形成された壁面421Dと、を有する。

0058

同様に、係合面422Aは、仮想平面PBに対して傾斜する傾斜面422Cと、傾斜面422Cに隣接して配置され、仮想平面PBに対し傾斜面422Cよりも大きい角度に形成された壁面422Dと、を有する。

0059

成形品401,402は、係合状態で、壁面421D,422Dにより、壁面421D,422D同士が接触する方向、即ち方向R2の回動が規制される。つまり、成形品401を基準とすれば、図8(a)では成形品402は、係合状態で反時計回りの回動が規制されることになる。成形品402を基準とすれば、成形品401は、係合状態で時計回りの回動が規制されることになる。

0060

各傾斜面421C,422Cの傾斜角度は1°以上60°以下に設定されている。また、各壁面421D,422Dの傾斜角度は60°よりも大きく90°以下に設定されている。第2実施形態では、各壁面421D,422Dは、仮想平面PBに対して垂直な面に形成されている。

0061

第2実施形態では、係合面422Aの傾斜面422C及び壁面422Dにより凸部が構成され、係合面421Aの傾斜面421C及び壁面421Dにより凹部が構成されている。即ち、係合面421A及び係合面422Aのうち一方の係合面、本実施形態では係合面421Aが凹部を有し、他方の係合面、本実施形態では係合面422Aが凹部に嵌る凸部を有する。係合面422Aが係合面421Aを乗り越えることで係合解除される。なお、係合面421Aが凹部を有し、係合面422Aが凸部を有しているが、逆の関係、即ち係合面422Aが凹部、係合面421Aが凸部を有していてもよい。

0062

係合面421Aと係合面422Aとは係合した状態で一致する形状に形成されている。つまり、係合面421Aと係合面422Aとは、係合した状態において全面で接触している。このように、凸部と凹部とが係合しており、成形品401と成形品402とを相対的に第2の力で一方向R1に回動させることで、係合片422がZ方向に撓み変形して傾斜面421C,422C同士が互いにスライドし、係合面同士の係合が解除される。また、反対の他方向R2の回動は、壁面421D,422D同士の接触により規制される。このように、係合解除方向が一方向R1のみとなるので、装置本体101への組み付けの際、組み付け姿勢の間違いを防止することができる。

0063

[第3実施形態]
次に、第3実施形態に係る連結機構としてのリンク機構について説明する。図9は、第3実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。なお、第3実施形態において、第1及び第2実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略する。図9には、成形品同士が係合している状態を図示している。

0064

リンク機構500は、第1の成形品である成形品501と、第2の成形品である成形品502と、を有する。成形品501及び成形品502は、互いに回動可能に連結されたリンク部材である。つまり、成形品502は、成形品501に対して相対的に回動する。

0065

成形品501は、装置本体101及びトレイ102(図1)のうちの一方に取り付けられ、成形品502は、装置本体101及びトレイ102のうちの他方に取り付けられる。成形品501,502は、上記第1実施形態で説明した成形品201,202と同一の材料で形成されている。

0066

成形品501は、本体211と、複数の係合片421とを有する。成形品502は、本体212と、回動軸232と、複数の係合片422とを有する。よって、第3実施形態では、第2実施形態と同様、一方向の回動でのみ係合の解除が可能であり、他方向の回動が規制される。

0067

成形品501,502のうちの一方を装置本体101(図1)に取り付けた後に他方を回動させて係合解除する際に、リンク機構500とその周囲に配置された他部品との位置関係により、手を入れることができる空間に制限がある。この状況下で組み付け作業を行うと、係合解除する力に対し、斜めの方向に力が加わることがある。

0068

第3実施形態によれば、係合形状を複数設けたことで、係合解除時に回動軸232に加わる力を分散することができため、係合解除時の回動軸232の変形を抑えることができる。これにより、リンク機構500を装置本体101へ組み付ける際、リンク機構500の係合解除を安定して行うことができる。

0069

[第4実施形態]
次に、第4実施形態に係る連結機構としてのリンク機構について説明する。図10は、第4実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。なお、第4実施形態において、第1〜第3実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略する。図10には、成形品同士が係合している状態を図示している。

0070

リンク機構600は、第1の成形品である成形品601と、第2の成形品である、第2実施形態と同様の構成の成形品402と、を有している。成形品601及び成形品402は、互いに回動可能に連結されたリンク部材である。つまり、成形品402は、成形品601に対して相対的に回動する。

0071

成形品601は、本体211及び係合片421を有する。第4実施形態においても、第2実施形態と同様、一方向R1に第2の力が作用したときに係合が解除され、反対の他方向に第2の力が作用しても、回動が規制されているため、係合は解除されない。

0072

第4実施形態では、成形品601は、本体211に形成され、成形品402の回動により係合片422が接触することで、成形品601に対する成形品402の回動範囲を規制する規制部である規制片431を更に有する。規制片431は、本体211の一方の平面211AにZ方向に突出して形成されている。

0073

規制片431は、係合片422を係止する形状に形成されている。即ち、規制片431には、係合片422の凸部と一時的に係合可能な凹部431Aが形成されている。

0074

図11(a)は、第4実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。図11(b)は、図11(a)のXIB−XIB線に沿うリンク機構の断面図である。なお、図11(a)及び図11(b)には、成形品601,402の係合片421,422同士の係合が解除され、係合片422が規制片431に一時的に係合している状態を図示している。

0075

図11(a)に示すように、係合片421と係合片422との係合を解除して更に一方向R1に成形品402を成形品601に対して回動させると、係合片422が規制片431に接触して、それ以上の回動が規制される。

0076

図11(b)に示すように、係合片422の係合面422Aは、傾斜面422Cと壁面422Dからなる凸部を有している。規制片431の凹部431A(図10)は、係止状態で傾斜面422Cに接触する傾斜面431Cを有している。傾斜面431Cは、傾斜面422Cの一部と接触するよう構成されている。このように、係合片422と規制片431とは一時的に係合させることができる。そして、係合片422と規制片431との係合を解除するときは、係合片422と係合片421との係合を解除するときの力(第2の力)よりも小さい力(第3の力)で行うことができる。

0077

以上、第4実施形態によれば、リンク機構600を装置本体101(図1)に取り付けた後、リンク機構600の周辺部品メンテナンスを行う際に、係合片422と規制片431とを仮係合させて作業空間を広げることができる。よって、メンテナンス性を向上させることができる。

0078

[第5実施形態]
次に、第5実施形態に係る連結機構としてのリンク機構について説明する。図12は、第5実施形態に係るリンク機構を示す斜視図である。図13は、第5実施形態に係るリンク機構の第1の成形品を示す斜視図である。図14は、第5実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。なお、第5実施形態において、第1〜第4実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略する。図12には、成形品同士が係合している状態を図示している。図14には、成形品同士の係合が解除された状態を図示している。

0079

リンク機構700は、第1の成形品である成形品701と、第2の成形品である成形品702と、を有する。成形品701及び成形品702は、互いに回動可能に連結されたリンク部材である。つまり、成形品702は、成形品701に対して相対的に回動する。なお、成形品702を基準とすれば、成形品701が成形品702に対して回動するということができ、成形品701を基準とすれば、成形品702が成形品701に対して回動するということができ、表現が異なるだけで、いずれも同じ動作である。

0080

成形品701は、装置本体101及びトレイ102(図1)のうちの一方に取り付けられ、成形品702は、装置本体101及びトレイ102のうちの他方に取り付けられる。成形品701,702は、第1実施形態の成形品201,202と同様の材料で形成されている。

0081

第1の成形品である成形品701は、第1の本体である長手方向X1に延びる板状の本体711と、第1の係合部である係合片721とを有する。本体711は、一対の表面である平面711A,711Bを有している。平面(第1の面)711Aと平面(第2の面)711Bとは互いに平行となるように形成されている。一対の平面711A,711Bのうち、一方の平面711Aに係合片721が形成されている。本体711には、Z方向に延びる貫通孔711Hが形成されている。

0082

係合片721は、平面711Aから突出方向であるZ方向に突出して形成されている。係合片721のZ方向の基端が平面711Aに固定され、係合片721のZ方向の先端には、第1の係合面である係合面721Aが形成されている。係合片721は、貫通孔711Hの周囲に扇形状に形成されている。

0083

第2の成形品である成形品702は、成形品701の本体711の平面711Aとは反対の平面711Bの側に配置された第2の本体である長手方向X2に延びる板状の本体712と、回動軸732と、第2の係合部である係合片722と、を有する。

0084

本体712は、一対の表面である平面712A,712Bを有している。平面(第3の面)712Aと平面(第4の面)712Bとは互いに平行となるように形成されている。そして、本体712の平面712Aは、本体711の平面711Bと平行となるように配置されている。一対の平面712A,712Bのうち、平面711Bに対向する側の一方の平面712Aには、Z方向に突出する回動軸732が形成されている。

0085

回動軸732は、貫通孔711Hに嵌合されて本体711の平面711AよりもZ方向に突出する長さに形成されている。Z方向は回動軸732の中心軸線LZの延びる方向でもある。

0086

第2の係合部である係合片722は、回動軸732に固定され、回動軸732が貫通孔711Hに嵌合した状態で本体711の平面711Aの側に配置されて貫通孔711Hに対して回動軸732を抜け止めした状態としている。即ち、係合片722は、成形品701と成形品702を分離不能とするよう回動軸732を抜け止めした状態としている。係合片722は、回動軸732のZ方向の先端部の側面(周面)において回動軸732の中心軸線LZに対してZ方向に直交する方向に突出して形成されている。そして、係合片722は、係合片721の係合面721Aに対向する側に形成された、係合面721Aに係合する第2の係合面である係合面722Aを有している。

0087

係合面721A及び係合面722Aは、成形品701と成形品702との間に加えられた回動軸732の中心軸線LZまわりの回動方向の第1の力では係合した状態を維持する形状に形成されている。また、係合面721A及び係合面722Aは、成形品701と成形品702との間に加えられた回動軸732の中心軸線LZまわりの回動方向の第1の力よりも大きい回動方向の第2の力で係合が解除される形状に形成されている。つまり、係合面721A,722Aは、成形品701と成形品702との間に加えられた回動軸732の中心軸線LZまわりの回動方向の力が閾値を下回っているときには係合状態が維持され、閾値を上回ったときには係合が解除される形状に形成されている。

0088

第5実施形態では、係合面721A,722Aは、係合している状態のときに、回動方向の2方向R1,R2のうち、一方向R1に第2の力が作用したときには係合が解除され、他方向R2に第2の力が作用したときには回動が規制される形状に形成されている。図12では、成形品701の位置を固定とし、成形品701を基準に成形品702を一方向R1(時計回り)に回動させて係合解除させる場合について図示している。成形品702を基準とすれば、成形品701を反時計回りに回動させて係合解除させることになる。

0089

係合面721A,722Aは、階段状に形成されている。即ち、係合面721Aは、回動方向に間隔をあけて配置された複数(3つ以上)の平面721C1,721C2,721C3と、各平面721C1,721C2,721C3を階段状に接続する複数の壁面721D1,721D2とを有する。各平面721C1,721C2,721C3及び各壁面721D1,721D2は、貫通孔711Hまで延びる扇形状に形成されている。

0090

同様に、係合面722Aは、回動方向に間隔をあけて配置された複数(3つ以上)の平面722C1,722C2,722C3と、各平面722C1,722C2,722C3を階段状に接続する複数の壁面722D1,722D2とを有する。

0091

第5実施形態では、係合面721Aと係合面722Aとは係合した状態で一致する形状に形成されている。つまり、係合面721Aと係合面722Aとは、係合した状態において全面で接触している。具体的には、係合面721A,722Aが係合した状態では、平面721C1と平面722C1、平面721C2と平面722C2、平面721C3と平面722C3、壁面721D1と壁面722D1、壁面721D2と壁面722D2がそれぞれ接触している。

0092

複数の平面721C1,721C2,721C3のうち、少なくとも1つの平面、第5実施形態では平面721C2が、回動軸732の中心軸線LZに直交する仮想平面に対して傾斜する傾斜面である。各壁面721D1,721D2は、仮想平面に対し傾斜面721C2よりも大きい角度、第5実施形態では仮想平面に対して垂直に形成されている。

0093

同様に、複数の平面722C1,722C2,722C3のうち、少なくとも1つの平面、第5実施形態では平面722C2が、回動軸732の中心軸線LZに直交する仮想平面に対して傾斜する傾斜面である。各壁面722D1,722D2は、仮想平面に対し傾斜面722C2よりも大きい角度、第5実施形態では仮想平面に対して垂直に形成されている。

0094

以上の構成により、成形品701,702は、係合状態において、一方向R1のみ係合解除が可能であり、壁面721D1,721D2,722D1,722D2によって他方向R2の回動が規制される。つまり、成形品701を基準とすれば、成形品702は、反時計回りの回動が規制されることになる。成形品702を基準とすれば、成形品701は、時計回りの回動が規制されることになる。

0095

貫通孔711Hは、回動軸732が長手方向XDにスライド可能に長手方向XDに延びる長孔に形成されている。そして、係合面721A,722Aは、係合した状態で回動軸732が貫通孔711Hの長手方向XDへスライドするのを規制する形状に形成されている。具体的には、複数の壁面721D1,721D2のうち、少なくとも1つの壁面721D1の延びる方向が、残りの壁面721D2の延びる方向と異なっていればよい。第5実施形態では、2つの壁面721D1,721D2があるので、これらが互いに異なる方向に延びて形成されていればよい。例えば、壁面721D2は、長手方向XDと同じ方向に延びて形成されているが、壁面721D1は、長手方向XDに対してずれた方向に延びて形成されている。具体的には、各壁面721D1,721D2は、係合状態で回動軸732の中心軸線LZに向かうように形成されている。なお、係合面721Aに係合する係合面722Aも同様に構成されている。

0096

このように、係合解除の方向を規制する壁面721D1,721D2,722D1,722D2は、回動方向の他方向R2だけでなく長手方向XDへスライドしないように規制するよう構成されている。

0097

ここで、図14に示す係合解除状態で、平面711Aと平面722C3との間、平面721C3と平面722C2との間、及び平面721C2と平面722C1との間には、それぞれ0.1[mm]以上のクリアランスが設けられている。

0098

また、係合解除後は、成形品702の回動軸732が成形品701の貫通孔711Hの長手方向XDに沿って回動しながら往復移動が可能となる。各係合面721A,722Aが階段形状に形成されているので、長手方向XDへ回動軸732(即ち成形品702)がスライドする際に、係合片721,722同士の干渉を回避することができ、長手方向XDへの移動範囲を広げることができる。

0099

以上、第5実施形態の係合面721A,722Aを階段状とした構成によれば、係合解除方向を一方向R1に規制しながら、貫通孔711Hを長孔としたことによる係合状態における長手方向XDへのスライドが防止される。係合解除後は、係合面722Aと、係合面721A及び平面711Aとの間のクリアランスを確保しながら、係合片721,722同士の干渉を回避して、長手方向XDへスライドする回動軸732の移動範囲を広げることができる。

0100

なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で多くの変形が可能である。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。

0101

上述した実施形態では、リンク機構を例に説明したが、リンク機構に限定するものではなく、回動可能に連結された一対の成形品を有する連結機構であって、組み付け直前までは係合しており、必要なタイミングで係合解除できる成形品全般に適用できる。

0102

また、上述の実施形態では、連結機構が2つの成形品で構成される場合について説明したが、3つ以上の成形品で構成されていてもよい。この場合、複数の成形品のうち、互いに連結された2つの成形品の間で上述した係合構造とすればよい。

0103

また、連結機構の製造方法として、ホットランナーバルブのシーケンシャル制御と駒移動を用いた型内の成形を例に説明したが、これに限定するものではない。型内で複数部品の組み立てを行うことが可能な製造方法で成形できればよい。

0104

また、上述の実施形態では、画像形成装置の開閉自在なトレイに連結機構を適用した場合について説明したが、これに限定するものではなく、画像形成装置の給送カセットと装置本体の間の連結部分等、種々の部材に適用可能である。また、画像形成装置に限らず、あらゆる電子機器に適用可能である。

0105

また、上述の実施形態では、第1及び第2の成形品の各本体が、2つの平面を有する場合について説明したが、平面に限定するものではなく、どのような形状の面であってもよい。

0106

200…リンク機構(連結機構)、201…成形品(第1の成形品)、202…成形品(第2の成形品)、211…本体(第1の本体)、211H…貫通孔、212…本体(第2の本体)、221…係合片(第1の係合片)、221A…係合面(第1の係合面)、222…係合片(第2の係合片)、222A…係合面(第2の係合面)、232…回動軸

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