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技術 処置方法、および医療装置

出願人 テルモ株式会社
発明者 宇佐美宏佳
出願日 2016年3月22日 (4年1ヶ月経過) 出願番号 2016-057441
公開日 2017年9月28日 (2年7ヶ月経過) 公開番号 2017-169694
状態 未査定
技術分野 レーザー手術装置 内視鏡 手術用機器
主要キーワード マーキングステップ マーキング器具 被覆ステップ 針状部材 回転ガイド 切除ステップ 導入ステップ 切除片
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

消化器官に形成された病変部の治療を低侵襲に行うことを可能にする処置方法、及び消化器官に形成された病変部の治療を低侵襲に行うことを可能にする医療装置を提供する。

解決手段

処置方法は、内視鏡下において病変部を切除する切除ステップ(S14)と、内視鏡から複数の針状部材を突出させて、複数の針状部材で病変部を含む切除対象物を穿刺する穿刺ステップ(S16)と、複数の針状部材を加熱して病変部を焼灼することにより、病変部の細胞壊死させる焼灼ステップ(S17)と、を有している。

概要

背景

などの消化器官に形成されたポリープなどの病変部を切除する手技として、内視鏡下において行われるEMR(内視鏡的粘膜切除術)やESD(内視鏡的粘膜切開剥離術)が知られている。これらの手技では、内視鏡のワーキングチャンネルを介して生体内に導入されるスネアナイフ等を利用してポリープの切除を行う。ポリープの切除を行う手技に関連して、例えば、特許文献1には、スネアと針でポリープを保持しながらポリープの切除を行う方法が開示されており、特許文献2には、加熱したニードルナイフでポリープを切除する方法が開示されている。

概要

消化器官に形成された病変部の治療を低侵襲に行うことを可能にする処置方法、及び消化器官に形成された病変部の治療を低侵襲に行うことを可能にする医療装置を提供する。処置方法は、内視鏡下において病変部を切除する切除ステップ(S14)と、内視鏡から複数の針状部材を突出させて、複数の針状部材で病変部を含む切除対象物を穿刺する穿刺ステップ(S16)と、複数の針状部材を加熱して病変部を焼灼することにより、病変部の細胞壊死させる焼灼ステップ(S17)と、を有している。

目的

本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、消化器官に形成された病変部の治療を低侵襲に行うことを可能にする処置方法、及び消化器官に形成された病変部の治療を低侵襲に行うことを可能にする医療装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

生体消化器官に形成された切除対象となる病変部を処置する処置方法であって、内視鏡下において前記病変部を切除する切除ステップと、前記内視鏡から複数の針状部材を突出させて、前記複数の針状部材で前記病変部を含む切除対象物を穿刺する穿刺ステップと、前記複数の針状部材を加熱して前記病変部を焼灼することにより、前記病変部の細胞壊死させる焼灼ステップと、を有する処置方法。

請求項2

前記切除ステップにおいて、レーザー照射により前記病変部を切除する、請求項1に記載の処置方法。

請求項3

前記切除ステップの前に、前記消化器官の内壁において前記病変部が形成された部分の近傍に膨隆材を注入して、前記内壁の一部が突出した膨隆部を形成する膨隆部形成ステップを有する請求項1または請求項2に記載の処置方法。

請求項4

生体の消化器官内に挿入可能な挿入部、前記挿入部に形成されたワーキングチャンネル、前記消化器官に形成された切除対象となる病変部を切除する切除部、及び前記病変部を撮像可能な撮像部を備える内視鏡と、前記内視鏡と組み合わせた状態で、前記ワーキングチャネルを介して前記消化器官内に導入される複数の処置具と、を有し、前記処置具は、先端部に前記病変部を含む切除対象物を穿刺した状態で加熱可能な針状部材を備える、医療装置

請求項5

前記撮像部は、前記挿入部の軸直交断面の中心位置を回転中心として前記挿入部の周方向に沿って回転可能である、請求項4に記載の医療装置。

請求項6

前記切除部は、レーザー照射により前記病変部を切除するレーザー照射部である、請求項4または請求項5に記載の医療装置。

技術分野

0001

本発明は、消化器官に形成された病変部を処置する処置方法、及び消化器官に形成された病変部の処置に用いられる医療装置に関する。

背景技術

0002

などの消化器官に形成されたポリープなどの病変部を切除する手技として、内視鏡下において行われるEMR(内視鏡的粘膜切除術)やESD(内視鏡的粘膜切開剥離術)が知られている。これらの手技では、内視鏡のワーキングチャンネルを介して生体内に導入されるスネアナイフ等を利用してポリープの切除を行う。ポリープの切除を行う手技に関連して、例えば、特許文献1には、スネアと針でポリープを保持しながらポリープの切除を行う方法が開示されており、特許文献2には、加熱したニードルナイフでポリープを切除する方法が開示されている。

先行技術

0003

特開2006−334491号公報
特表2009−533150号公報

発明が解決しようとする課題

0004

消化器官内で切除されたポリープは、スネア等を利用して生体器官を経由して生体外へ取り出される。例えば、比較的大きなポリープを切除した場合、生体外へ取り出す際にポリープの脱落等が生じ易くなるため、作業を慎重に進めなければならない。このため、手技時間が長時間化し、患者に掛かる負担が大きくなってしまう。また、ポリープがある程度大きくなると、内視鏡下で取り出すことが困難になるため、開腹手術を行わなければならず、手技の侵襲度が高くなってしまう。

0005

本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、消化器官に形成された病変部の治療を低侵襲に行うことを可能にする処置方法、及び消化器官に形成された病変部の治療を低侵襲に行うことを可能にする医療装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係る処置方法は、生体の消化器官に形成された切除対象となる病変部を処置する処置方法であって、内視鏡下において前記病変部を切除する切除ステップと、前記内視鏡から複数の針状部材を突出させて、前記複数の針状部材で前記病変部を含む切除対象物を穿刺する穿刺ステップと、前記複数の針状部材を加熱して前記病変部を焼灼することにより、前記病変部の細胞壊死させる焼灼ステップと、を有する。

0007

本発明に係る医療装置は、生体の消化器官内に挿入可能な挿入部、前記挿入部に形成されたワーキングチャンネル、前記消化器官に形成された切除対象となる病変部を切除する切除部、及び前記病変部を撮像可能な撮像部を備える内視鏡と、前記内視鏡と組み合わせた状態で、前記ワーキングチャネルを介して前記消化器官内に導入される複数の処置具と、を有し、前記処置具は、先端部に前記病変部を含む切除対象物を穿刺した状態で加熱可能な針状部材を備える。

発明の効果

0008

本発明の処置方法は、内視鏡下において病変部を切除した後、切除した病変部を焼灼して、病変部の細胞を壊死させる。このため、切除した病変部を生体外へ取り出すことなく消化器官内に残留させることができる。したがって、手技時間の短縮化を図ることができ、低侵襲な手技を実現することが可能になる。

0009

本発明の医療装置は、内視鏡下において病変部を切除した後、切除した病変部を焼灼して、病変部の細胞を壊死させることを可能にする。このため、切除した病変部を生体外へ取り出すことなく消化器官内に残留させることができる。したがって、手技時間の短縮化を図ることができ、低侵襲な手技を実現することが可能になる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の実施形態に係る医療装置の全体構成を示す図である。
図2(A)は、図1に示す矢印2A方向から見た内視鏡の挿入部の正面図であり、図2(B)は、図1に示す破線部2B部分の拡大断面図である。
本発明の実施形態に係る処置方法の各手順を示すフローチャートである。
図4(A)は、処置方法のマーキングステップ(S12)を模式的に示す斜視図であり、図4(B)は、処置方法の膨隆部形成ステップ(S13)を模式的に示す斜視図である。
図5(A)は、処置方法の切除ステップ(S14)を模式的に示す斜視図であり、図5(B)は、処置方法の被覆ステップ(S15)を模式的に示す斜視図である。
図6(A)は、処置方法の穿刺ステップ(S16)を模式的に示す斜視図であり、図6(B)は、処置方法の焼灼ステップ(S17)を模式的に示す斜視図である。

実施例

0011

以下、各図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。

0012

図1は実施形態に係る医療装置10を示す図であり、図2は実施形態に係る医療装置10の各部の構成の説明に供する図である。図3は実施形態に係る処置方法の各手順を示すフローチャートであり、図4図6は実施形態に係る処置方法を模式的に示す斜視図である。

0013

図1及び図2を参照して、本実施形態の処置方法に好適に使用される医療装置10について説明する。

0014

図1に示すように、医療装置10は、消化器官内の観察を可能にする内視鏡100と、内視鏡100を介して消化器官内に導入される複数の処置具210、220と、を有している。本実施形態の説明では、胃(消化器官)500に形成されたポリープ(病変部)Pを切除した後、ポリープPを焼灼してその細胞を壊死させる手技に医療装置10を適用した例を説明する(図6(A)、図6(B)を参照)。

0015

まず、内視鏡100について説明する。

0016

図1には、内視鏡100の側面図を示している。図2(A)は、図1の矢印2A方向から見た内視鏡100の挿入部170の正面図を示している。図2(B)は、図1の破線部2B部分の軸方向に沿う拡大断面図を示している。

0017

本明細書の説明では、内視鏡100において、生体内に挿入される挿入部170側を「先端側」と称し、操作部110が配置される側を「基端側」と称し、湾曲操作がなされていない状態の挿入部170の延伸方向を「軸方向」と称する。

0018

図1及び図2(A)に示すように、内視鏡100は、胃500内に挿入可能な挿入部170と、挿入部170の基端側に配置された操作部110と、ポリープPを切除する切除部140と、ポリープPを撮像可能な撮像部130と、照明光出射するライトガイド150と、を有している。

0019

挿入部170は湾曲操作が可能な可撓管で構成している。図2(A)に示すように、挿入部170は、第1処置具210を挿入及び突出可能な第1ワーキングチャンネル191と、第2処置具220を挿入及び突出可能な第2ワーキングチャンネル192と、を有している。

0020

撮像部130は、先端側に対物レンズが配置された光学レンズ系と、対物レンズで捉えた光学像画像信号に変換する光学素子と、画像信号を表示装置へ伝達するイメージガイドファイバと、を有している。撮像部130は、図示省略する信号線を介してディスプレイ等を備える表示装置と電気的に(通信可能に)接続されている。また、撮像部130は、可撓性を備える中空状のチューブで全体が被覆されている。

0021

ライトガイド150は、図示省略する光源装置と接続されており、光源装置から出射された照明光を挿入部170の先端側へ伝達する。ライトガイド150は、例えば、公知の光ファイバーによって構成することができる。ライトガイド150は、撮像部130と同様に可撓性を備える中空状のチューブで全体が被覆されている。

0022

切除部140は、先端からレーザー照射可能なレーザー照射部により構成している。切除部140は、図示省略するレーザー発振器と接続されており、レーザー発振器から出射されたレーザーを挿入部170の先端側へ伝達する。切除部140の先端部には、レーザー光焦点位置を調整するための図示省略する光学レンズ系が配置されている。レーザーを伝達する部材としては、例えば、公知のレーザー伝達用光ファイバー等を用いることができる。

0023

操作部110は、挿入部170の湾曲操作を行うための湾曲操作ノブ111と、挿入部170内の第1ワーキングチャンネル191に連通する第1ポート115aと、挿入部170内の第2ワーキングチャンネル192に連通する第2ポート115bと、流体を供給する供給チューブ160が挿入される第3ポート115cと、挿入部170の基端側を保護するプロテクタ117と、挿入部170に対する撮像部130の回転操作を行うための回転コネクタ部120と、を有している。

0024

湾曲操作ノブ111は、牽引ワイヤ112(図2(B)を参照)を介して挿入部170の先端側に配置された湾曲駒113と接続されている。湾曲操作ノブ111を回転操作することにより、挿入部170の先端側を屈曲させることができる。

0025

第1ポート115aは、第1処置具210が挿入可能に構成されている。第1ポート115a内へ第1処置具210を挿入することにより、第1ワーキングチャンネル191内へ第1処置具210を配置することができ、第1ワーキングチャンネル191の先端側から第1処置具210を突出させることができる(図6(A)を参照)。

0026

第2ポート115bは、第2処置具220が挿入可能に構成されている。第2ポート115b内へ第2処置具220を挿入することにより、第2ワーキングチャンネル192内へ第2処置具220を配置することができ、第2ワーキングチャンネル192の先端側から第2処置具220を突出させることができる(図6(B)を参照)。

0027

第3ポート115cは、第1ワーキングチャンネル191と連通している。第3ポート115cには、例えば、後述する処置において利用される被覆材540を供給するための供給チューブ160を挿入することができる。第1ポート115a内へ供給チューブ160を挿入することにより、第1ワーキングチャンネル191の先端側から供給チューブ160を突出させることができる(図5(B)を参照)。

0028

供給チューブ160は、図示省略する流体供給源液密に接続されている。供給チューブ160を利用して供給する流体は、被覆材540のみに特に限定されず、例えば、生理食塩水等の液体であってもよい。

0029

なお、各ワーキングチャンネル191、192は、いずれも挿入部170の先端側まで延在しているため、例えば、第1ワーキングチャンネル191に第2処置具220を挿入して先端側へ突出させてもよいし、第2ワーキングチャンネル192に第1処置具210を挿入して先端側へ突出させてもよい。また、供給チューブ160を第2ポート115bから挿入して第2ワーキングチャンネル192から突出させてもよい。また、後述するように、任意のワーキングチャンネル191、192を通じて、マーキング器具330や注液器具340といった他の医療器具を内視鏡100の先端側へ突出させることも可能である(図4(A)及び図4(B)を参照)。

0030

回転コネクタ部120は、操作部110の先端側に回転可能に取り付けている。図2(B)に示すように、回転コネクタ部120には、撮像部130が挿通される挿通孔121が形成されている。この挿通孔121の内径は撮像部130の外径と略同一もしくは小さく形成されており、撮像部130が嵌合により固定されている。

0031

図2(B)に示すように、挿入部170の本体を構成する管状部材171には挿通孔121に臨む貫通孔173を形成している。管状部材171の貫通孔173は、管状部材171の全周に亘って形成している。同様に、管状部材171を覆うように取り付けられたプロテクタ117には、挿通孔121に臨む貫通孔118を形成している。プロテクタ117の貫通孔118は、プロテクタ117の全周に亘って形成している。

0032

撮像部130は、回転コネクタ部120の挿通孔121、プロテクタ117の貫通孔118、及び管状部材171の貫通孔173を経由して撮像チャンネル181内に挿入されている。撮像チャンネル181は、挿入部170に挿通した挿通チューブ180と、挿入部170の本体を構成する管状部材171との間に区画される通路により構成している。挿通チューブ180の内腔には、切除部140、ライトガイド150、第1ワーキングチャンネル191、第2ワーキングチャンネル192、及び牽引ワイヤ112が挿通されている。

0033

回転コネクタ部120は、図2(A)に示すように、挿入部170の軸直交断面の中心位置A(図2(A)中においては、正面図中により中心位置Aを示している)を回転中心として、矢印r1、矢印r2で示すように挿入部170の周方向に沿って回転させることができる。回転コネクタ部120を回転させると、回転コネクタ部120に固定された撮像部130も連動して回転する。

0034

例えば、内視鏡の挿入部の細径化を図る場合、撮像部を細径化することが考えられる。ただし、撮像部を細径化すると、その分、撮像部の視野角が狭くなるため、内視鏡下の手技でポリープ等の病変を見落としてしまう可能性がある。本実施形態の内視鏡100では、撮像部130の回転位置に応じて挿入部170の径方向外方側の視野角を広げることができる。このため、撮像部130の視野角は、当該撮像部130が一定の位置で固定されている場合に比べて広くなる。したがって、撮像部130を細径化しつつも、視野角を広げることができるため、撮像部130の細径化を通じて挿入部170の細径化を図ることができる。

0035

また、ポリープPを切除するための切除部140がスネアで構成されている場合、切除可能なポリープPの大きさは、スネアの内径(ポリープPに引っ掛けられる環状部分の内径)に左右される。このため、より大きなポリープPを切除する場合、ポリープPの大きさに対応することが可能となるように、より大きなスネアを利用する必要が生じる。より大きなスネアを利用するためには、挿入部170のワーキングチャンネルを大径化しなければならず、結果として、挿入部170の外径が大径化されてしまう。これに対して、本実施形態の内視鏡100は、ポリープPを切除するための切除部140がレーザー照射部により構成されているため、ポリープPの大きさに応じてワーキングチャンネルを大径化する必要がない。よって、挿入部170の細径化を図りつつ、より大きなポリープPに対応することが可能になる。

0036

図2(B)に示すように、回転コネクタ部120およびプロテクタ117には回転コネクタ部120の回転操作をガイドするための回転ガイド部125を設けている。

0037

回転ガイド部125は、回転コネクタ部120に形成した凹状の溝部123と、プロテクタ117に形成した突起部119とにより構成している。回転コネクタ部120を回転させる際、溝部123に対して突起部119が摺動することにより、回転コネクタ部120の回転が円滑になされる。また、突起部119と溝部123とが引っ掛かり合うことで、回転コネクタ部120が軸方向に移動するのを防止することができる。

0038

内視鏡100の各部を構成する材料は、公知の内視鏡において一般的に用いられている樹脂材料金属材料などを適宜使用することが可能であり、具体的な材質等は特に限定されない。

0039

次に、第1処置具210及び第2処置具220について説明する。

0040

図6(A)に示すように、第1処置具210は、先端に配置された針状部材211と、針状部材211の基端側に設けられた可撓性を備えるシャフト部213と、シャフト部213に挿通された導線215と、を有している。

0041

針状部材211は、ポリープPに対する穿刺が可能となるように、先端側に先細る先鋭端形状で形成されている。針状部材211は、当該針状部材211に高周波電流通電することが可能となるように、公知の金属材料で形成している。

0042

シャフト部213は、カテーテル等の公知の医療器具で利用されている可撓性を備える管状の部材で構成している。シャフト部213の基端側には、図示省略するハブが設けられている。導線215は、ハブを通じてシャフト部213の基端側から導出されている。

0043

導線215の先端側は、針状部材211と接続されている。導線215の基端側は、シャフト部213の基端側に設けたハブから導出されており、図示省略する高周波電源と接続されている。導線215の外表面は、絶縁性を備える被覆チューブにより被覆されている。導線215は、高周波電源から供給された高周波電流を針状部材211へ供給し、針状部材211を加熱する。

0044

図6(A)に示すように、第2処置具220は、先端に配置された針状部材221と、針状部材221の基端側に設けられた可撓性を備えるシャフト部223と、シャフト部223に挿通された導線225と、を有している。第2処置具220は、第1処置具210と略同一の構成を有しているため、説明は省略する。

0045

なお、内視鏡100の操作部110や各処置具210、220のハブ(図示省略)には、医療装置10の各部の作動(例えば、レーザーの照射、針状部材の加熱等)を制御する制御部(図示省略する)との間で制御信号送受信可能に構成された操作スイッチ等を設けることが可能である。

0046

次に、図3図6を参照して、本実施形態に係る処置方法を説明する。

0047

図3に示すように、処置方法は、概説すると、導入ステップ(S11)と、マーキングステップ(S12)と、膨隆部形成ステップ(S13)と、切除ステップ(S14)と、被覆ステップ(S15)と、穿刺ステップ(S16)と、焼灼ステップ(S17)と、を有している。以下、各ステップを順に説明する。

0048

まず、導入ステップ(S11)を行う。

0049

導入ステップでは、内視鏡100の挿入部170の先端側を胃500内に導入する(図4(A)を参照)。導入は、鼻腔を経由させてもよいし、口腔を経由させてもよい。ただし、本実施形態の内視鏡100は、前述したように挿入部170が細径化して構成されているため、鼻腔を経由させて挿入することが可能である。経鼻的に挿入部170を挿入することにより、挿入時に患者が咽頭反射を起こすのを防止でき、患者に掛かる負担を軽減することが可能になる。

0050

胃500内に内視鏡100を導入した後、撮像部130を利用してポリープPの位置を確認する。なお、ライトガイド150からの照明光の出射や撮像部130の回転操作は、各ステップ全体にわたって適宜実施することができる。

0051

次に、マーキングステップ(S12)を行う。

0052

図4(A)に示すように、マーキング器具330を利用してポリープPの周囲にマーキング520を付ける。マーキング器具330は、例えば、第1ワーキングチャンネル191から内視鏡100の先端側へ突出させることができる。

0053

マーキング器具330としては、例えば、マーキング520の形成に用いられる公知のすみを、胃500の内壁注入可能な針を備える公知の医療器具を利用することが可能である。なお、ポリープPの周囲にレーザーを照射してマーキング520を形成してもよい。

0054

次に、膨隆部形成ステップ(S13)を行う。

0055

図4(B)に示すように、注液器具340を利用して胃500の内壁に膨隆材531を注入し、内壁の一部が突出した膨隆部530を形成する。膨隆材531は、例えば、胃500の内壁においてポリープPが形成された部分の直下に位置する粘膜下層に注入する。注液器具340は、例えば、第1ワーキングチャンネル191から内視鏡100の先端側へ突出させることができる。なお、膨隆部530は、説明の都合上、誇張して図示している。

0056

注液器具340としては、例えば、膨隆材531を胃500の内壁に注入可能は針を備える公知の医療器具を利用することが可能である。膨隆材531としては、例えば、生理食塩水やヒアルロン酸ナトリウム等の液体を用いることが可能である。

0057

次に、切除ステップ(S14)を行う。

0058

図5(A)に示すように、切除部140からレーザーLを照射し、膨隆部530とともにポリープPを胃500の内壁から切除する。切除を行う際、マーキング520を目印にして、マーキング520の外側に設定される切断位置cに沿ってレーザーLを照射する。

0059

レーザーLのエネルギーは、胃500の内壁の周辺組織と膨隆部530とを切り離すことが可能な範囲で適宜設定することが可能である。ただし、周辺組織に対して熱が過剰に付与されないように、レーザーLのエネルギーは極力抑えることが好ましい。

0060

次に、被覆ステップ(S15)を行う。

0061

図5(B)に示すように、膨隆部530を切り離した部分に、供給チューブ160を利用して被覆材540を塗布する。供給チューブ160は、例えば、第1ワーキングチャンネル191から内視鏡100の先端側へ突出させることができる。

0062

被覆材540としては、例えば、ポリエチレングリコール(PEG)の液体を用いることが可能である。膨隆部530を切り離した部分(胃500の内壁)に被覆材540を塗布して被覆することにより、切り離した部分が胃酸等の消化液に晒されるのを防止することができ、炎症が発生するのを防止することができる。

0063

次に、穿刺ステップ(S16)を行う。

0064

図6(A)に示すように、第1処置具210の針状部材211を、ポリープPを含む膨隆部530(切除片)に穿刺し、第2処置具220の針状部材221を、ポリープPを含む膨隆部530に穿刺する。穿刺を行うのに先立って膨隆部530を形成しているため、各針状部材211、221による穿刺を容易かつ迅速に行うことができる。なお、第1処置具210による穿刺と第2処置具220による穿刺は、同時に行ってもよいし、それぞれ順不同に行ってもよい。

0065

次に、焼灼ステップ(S17)を行う。

0066

図6(B)に示すように、各針状部材211、221を加熱して、膨隆部530とともにポリープPを焼灼する。膨隆部530を焼灼することにより、ポリープPの細胞を壊死(凝固壊死)させる。複数の針状部材211、221から熱を同時に付与することができるため、ポリープPを効率良く焼灼することができる。各針状部材211、221を加熱する温度は、焼灼後の切除片Dを胃500内に残留させた場合に、切除片Dが生体に対して影響を生じさせない程度までポリープPの細胞を壊死させることが可能な範囲で適宜設定される。

0067

焼灼を終えた後、切除片Dを胃500内に残留させる。切除片Dは、例えば、胃500内で分泌される消化液によって溶かされ、その後、分解吸収される。

0068

なお、焼灼を終えた後、胃500内の他のポリープに対する処置を継続して実施してもよいし、内視鏡100を生体外へ抜去してもよい。

0069

上述した手技では、切除ステップ(S14)を終えた後、被覆ステップ(S15)を実施し、その後に穿刺ステップ(S16)を実施した。ただし、切除ステップ(S14)と穿刺ステップ(S16)は同時に実施してもよいし、穿刺ステップ(S16)を実施した後に切除ステップ(S14)を実施してもよい。切除ステップ(S14)と同時に、または切除ステップ(S14)を行うのに先立って各針状部材211、221でポリープPを含む膨隆部530(切除対象物)を穿刺することにより、切除を終えた後に穿刺を行う場合と比較して、穿刺作業を容易に行うことが可能になる。

0070

また、被覆ステップ(S15)は、例えば、切除ステップ(S14)と同時に実施することも可能である。上記に例示したように、切除ステップ(S14)と同時に穿刺ステップ(S16)が行われる場合、切除ステップ(S14)、被覆ステップ(S15)、穿刺ステップ(S16)の各ステップは同時に実施することができる。切除ステップ(S14)を実施しつつ、被覆ステップ(S15)を実施することにより、ポリープPを含む膨隆部530を切り離した部分(胃500の内壁)に被覆材540を速やかに被覆することが可能になるため、切り離した部分に炎症等が発生するのをより好適に防止することが可能になる。なお、切除ステップ(S14)、被覆ステップ(S15)、穿刺ステップ(S16)の各ステップを同時に実施する場合、例えば、内視鏡100には、各処置具210、220と被覆材540を供給するための供給チューブ160を同時に突出させることが可能となるように、3つのワーキングチャンネルを設けることができる。ただし、供給チューブ160の利用を省略して、内視鏡100に設けられたワーキングチャンネル191、192のいずれかを利用して被覆材540を直接供給することにより、ワーキングチャンネルを増設することなく、切除ステップ(S14)、被覆ステップ(S15)、穿刺ステップ(S16)の各ステップを同時に実施することも可能である。

0071

以上のように、本実施形態に係る処置方法(胃500に形成されたポリープPを処置する方法)は、内視鏡100下においてポリープPを切除する切除ステップ(S14)と、内視鏡100から複数の針状部材211、221を突出させて、複数の針状部材211、221でポリープPを含む切除対象物を穿刺する穿刺ステップ(S16)と、複数の針状部材211、221を加熱してポリープPを焼灼することにより、ポリープPの細胞を壊死させる焼灼ステップ(S17)と、を有している。

0072

上記処置方法では、内視鏡100下においてポリープPを切除した後、切除したポリープPを焼灼して、ポリープPの細胞を壊死させる。このため、切除したポリープPを生体外へ取り出すことなく胃500内に残留させることができる。したがって、手技時間の短縮化を図ることができ、低侵襲な手技を実現することが可能になる。

0073

また、本実施形態の処置方法は、切除ステップにおいて、レーザー照射によりポリープPを切除する。このため、切除可能なポリープPの大きさが制限されるのを防止することができる。

0074

また、本実施形態の処置方法は、切除ステップの前に、胃500の内壁においてポリープが形成された部分の近傍に膨隆材531を注入して、内壁の一部が突出した膨隆部530を形成する膨隆部形成ステップを有している。このため、各針状部材211、221の穿刺を簡単かつ容易に行うことができ、手技時間のより一層の短縮化を図ることができる。

0075

本実施形態に係る医療装置10は、胃500内に挿入可能な挿入部170、挿入部170に形成された各ワーキングチャンネル191、192、胃500に形成されたポリープPを切除する切除部140、及びポリープPを撮像可能な撮像部130を備える内視鏡100と、内視鏡100と組み合わせた状態で、各ワーキングチャネル191、192を介して胃500内に導入される複数の処置具210、220と、を有している。そして、処置具210、220の各々は、先端部にポリープPを含む切除対象物を穿刺した状態で加熱可能な針状部材211、221を備えている。

0076

上記医療装置10は、内視鏡100下においてポリープPを切除した後、切除したポリープPを焼灼して、ポリープPの細胞を壊死させることを可能にする。このため、切除したポリープPを生体外へ取り出すことなく胃500内に残留させることができる。したがって、手技時間の短縮化を図ることができ、低侵襲な手技を実現することが可能になる。

0077

また、本実施形態の内視鏡100が備える撮像部130は、挿入部170の軸直交断面の中心位置Aを回転中心として挿入部170の周方向に沿って回転可能に構成されている。このため、撮像部130の挿入部170を細径化しつつも、視野角を広げることができるため、撮像部130の細径化を通じて内視鏡100の細径化を図ることができる。

0078

また、本実施形態の内視鏡100が備える切除部140は、レーザー照射によりポリープPを切除するレーザー照射部により構成されている。このため、ポリープPの大きさに応じてワーキングチャンネルを大径化する必要がないため、挿入部170の細径化を図りつつ、より大きなポリープPにも対応できる。

0079

以上、実施形態を通じて本発明に係る処置方法および医療装置を説明したが、本発明は各実施形態において説明した方法や装置のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。

0080

内視鏡や各処置具の具体的な構造等は、実施形態において説明した構成に限定されることなく、適宜変更することが可能である。例えば、内視鏡のチャンネル数は、増減することが可能であり、一つのワーキングチャンネルを利用して、各処置具を先端側から突出するようにしてもよい。また、例えば、一度の処置で利用する処置具の数は、少なくとも二つ以上であればよく、より多くの処置具を利用してもよい。また、例えば、各処置具の針状部材の形状や加熱方法等も、穿刺及び加熱が可能な限りにおいて変更することが可能である。また、例えば、処置具毎に異なる形状や構造を備えるものを利用してもよい。また、切除を行うための切除部は、レーザー照射部以外のもので構成されてもよく、例えば、内視鏡のワーキングチャンネルを介して送達可能なスネアやナイフ等であってもよい。

0081

本発明の処置方法及び医療装置を適用する生体の臓器は、胃のみに限定されることはなく、例えば、食道十二指腸肝臓膵臓小腸盲腸大腸肛門等の消化器官に広く適用することが可能である。

0082

また、適用対象となる病変部は、ポリープのみに限定されることはない。消化器官に形成された切除対象となるものが広く含まれ、例えば、肉腫等の腫瘍であってもよい。また、適用対象がポリープである場合、無茎性ポリープ、亜有茎性ポリープ、有茎性ポリープ等のいずれのポリープに対しても適用することが可能である。また、病変部を含む切除対象物は、処置対象となる病変部が少なくとも含まれていればよく、病変部周辺の細胞や組織が含まれていなくてもよい。

0083

10医療デバイス
100内視鏡、
110 操作部、
115a 第1ポート、
115b 第2ポート、
115c 第3ポート、
120回転コネクタ部、
130撮像部、
140切除部(レーザー照射部)、
150ライトガイド、
160供給チューブ、
170 挿入部、
191 第1ワーキングチャンネル、
192 第2ワーキングチャンネル、
210 第1処置具、
211針状部材、
213シャフト部、
215導線、
220 第2処置具、
221 針状部材、
223 シャフト部、
225 導線、
330マーキング器具、
340注液器具、
500胃、
520マーキング、
530隆起部
531膨隆材、
540被覆材、
Pポリープ(病変部)、
D焼灼後の切除片。

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