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技術 伝票入力可能日付制御装置、伝票入力可能日付制御方法、および、伝票入力可能日付制御プログラム

出願人 株式会社オービック
発明者 江河聡松田佳久芹澤邦明
出願日 2016年8月25日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2016-165094
公開日 2017年9月21日 (4年1ヶ月経過) 公開番号 2017-168071
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード 従データ 非定型処理 チェックタイミング 入力可否 チェックロジック マスタ設定 業務処理データ 処理具
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

事業所毎または伝票区分毎に締日をコントロールすることにより、事業所単位または伝票区分単位での伝票入力可能日付をコントロールすることが可能な伝票入力可能日付制御装置を提供することを課題とする。

解決手段

制御部102を備えた伝票入力可能日付制御装置100であって、制御部102は、企業内の部門を示す部門データと、データ区分を示す区分データと、を含む伝票データを記憶する伝票データファイル106aと、部門毎、または、データ区分毎に、伝票データファイル106aへの伝票データの入力が可能な日付である伝票入力可能日付を管理する管理部102bと、を備えている。

概要

背景

特許文献1には、受注伝票明細、納品伝票明細、請求書明細を主データとし、受注伝票、納品伝票、請求書を従データとし、主データから従データを索引できるようにリレーションを持たせることにより、締日によらず、受発注業務の変更・訂正などの非定型処理を柔軟に行う受発注管理システムが開示されている。

概要

事業所毎または伝票区分毎に締日をコントロールすることにより、事業所単位または伝票区分単位での伝票入力可能日付をコントロールすることが可能な伝票入力可能日付制御装置を提供することを課題とする。制御部102を備えた伝票入力可能日付制御装置100であって、制御部102は、企業内の部門を示す部門データと、データ区分を示す区分データと、を含む伝票データを記憶する伝票データファイル106aと、部門毎、または、データ区分毎に、伝票データファイル106aへの伝票データの入力が可能な日付である伝票入力可能日付を管理する管理部102bと、を備えている。

目的

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、事業所毎またはデータ区分毎に締日をコントロールすることにより、事業所単位またはデータ区分単位での伝票の入力可能日付(伝票入力可能日付)をコントロールすることが可能な伝票入力可能日付制御装置、伝票入力可能日付制御方法、および、伝票入力可能日付制御プログラムを提供する

効果

実績

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請求項1

制御部を備えた伝票入力可能日付制御装置であって、前記制御部は、企業内の部門を示す部門データと、データ区分を示す区分データと、を含む伝票データを記憶する伝票記憶手段と、前記部門毎、または、前記データ区分毎に、前記伝票記憶手段への伝票データの入力が可能な日付である伝票入力可能日付を管理する管理手段と、を備えたことを特徴とする伝票入力可能日付制御装置。

請求項2

前記制御部は前記伝票データの計上日と、前記伝票入力可能日付とを比較し、当該伝票データが前記伝票記憶手段へ入力可能か否か判断する判断手段、を更に備えたことを特徴とする、請求項1に記載の伝票入力可能日付制御装置。

請求項3

前記管理手段は、前記部門毎、または、前記データ区分毎に、前記伝票入力可能日付の開始日である入力可能開始日付、および/または、前記伝票入力可能日付の終了日である締日付を前記伝票入力可能日付として管理すること、を特徴とする、請求項1または2に記載の伝票入力可能日付制御装置。

請求項4

前記管理手段は、前記部門、または、前記データ区分をひとまとめにした伝票入力制御グループ毎に、前記伝票入力可能日付を管理すること、を特徴とする、請求項1から3のうちいずれか一つに記載の伝票入力可能日付制御装置。

請求項5

前記部門は、事業所であることを特徴とする請求項1から4のうちいずれか一つに記載の伝票入力可能日付制御装置。

請求項6

前記データ区分は、受注、出荷、売上、発注入荷および/または仕入であることを特徴とする請求項1から4のうちいずれか一つに記載の伝票入力可能日付制御装置。

請求項7

制御部を備えた伝票入力可能日付制御装置に実行させるための伝票入力可能日付制御方法であって、前記制御部で実行させる、企業内の部門を示す部門データと、データ区分を示す区分データと、を含む伝票データを記憶する伝票記憶ステップと、前記部門毎、または、前記データ区分毎に、前記伝票記憶ステップへの伝票データの入力が可能な日付である伝票入力可能日付を管理する管理ステップと、を含むことを特徴とする伝票入力可能日付制御方法。

請求項8

制御部を備えた伝票入力可能日付制御装置に実行させるための伝票入力可能日付制御プログラムであって、前記制御部において、企業内の部門を示す部門データと、データ区分を示す区分データと、を含む伝票データを記憶する伝票記憶ステップと、前記部門毎、または、前記データ区分毎に、前記伝票記憶ステップへの伝票データの入力が可能な日付である伝票入力可能日付を管理する管理ステップと、を含むことを特徴とする伝票入力可能日付制御プログラム。

技術分野

0001

本発明は、伝票入力可能日付制御装置、伝票入力可能日付制御方法、および、伝票入力可能日付制御プログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、受注伝票明細、納品伝票明細、請求書明細を主データとし、受注伝票、納品伝票、請求書を従データとし、主データから従データを索引できるようにリレーションを持たせることにより、締日によらず、受発注業務の変更・訂正などの非定型処理を柔軟に行う受発注管理システムが開示されている。

先行技術

0003

特開2004−240503号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記特許文献1では、データベース蓄積される業務処理データ業務プロセスに従って処理する受発注管理システムにおいて、取引する商品明細データを主データとし、取引の一般データを従データとし、前記主データから前記従データを索引できるようにリレーションを持たせることにより、締日によらず、受発注業務の変更・訂正などの非定型処理が柔軟に行うことができる。しかしながら、特許文献1は、事業所毎または伝票区分データ区分)毎に締日をコントロールするものでないため、伝票の入力可能日付を事業所毎または伝票区分毎にコントロールすることができないという課題があった。

0005

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、事業所毎またはデータ区分毎に締日をコントロールすることにより、事業所単位またはデータ区分単位での伝票の入力可能日付(伝票入力可能日付)をコントロールすることが可能な伝票入力可能日付制御装置、伝票入力可能日付制御方法、および、伝票入力可能日付制御プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る伝票入力可能日付制御装置は、制御部を備えた伝票入力可能日付制御装置であって、前記制御部は、企業内の部門を示す部門データと、データ区分を示す区分データと、を含む伝票データを記憶する伝票記憶手段と、前記部門毎、または、前記データ区分毎に、前記伝票記憶手段への伝票データの入力が可能な日付である伝票入力可能日付を管理する管理手段と、を備えたことを特徴とする。

0007

また、本発明に係る伝票入力可能日付制御装置は、前記制御部は、前記伝票データの計上日と、前記伝票入力可能日付とを比較し、当該伝票データが前記伝票記憶手段へ入力可能か否か判断する判断手段、を更に備えたことを特徴とする。

0008

また、本発明に係る伝票入力可能日付制御装置は、前記管理手段は、前記部門毎、または、前記データ区分毎に、前記伝票入力可能日付の開始日である入力可能開始日付、および/または、前記伝票入力可能日付の終了日である締日付を前記伝票入力可能日付として管理すること、を特徴とする。

0009

また、本発明に係る伝票入力可能日付制御装置は、前記管理手段は、前記部門、または、前記データ区分をひとまとめにした伝票入力制御グループ毎に、前記伝票入力可能日付を管理すること、を特徴とする。

0010

また、本発明に係る伝票入力可能日付制御装置は、前記部門は、事業所であることを特徴とする。

0011

また、本発明に係る伝票入力可能日付制御装置は、前記データ区分は、受注、出荷、売上、発注入荷および/または仕入であることを特徴とする。

0012

また、本発明に係る伝票入力可能日付制御方法は、制御部を備えた伝票入力可能日付制御装置に実行させるための伝票入力可能日付制御方法であって、前記制御部で実行させる、企業内の部門を示す部門データと、データ区分を示す区分データと、を含む伝票データを記憶する伝票記憶ステップと、前記部門毎、または、前記データ区分毎に、前記伝票記憶ステップへの伝票データの入力が可能な日付である伝票入力可能日付を管理する管理ステップと、を含むことを特徴とする。

0013

また、本発明に係る伝票入力可能日付制御プログラムは、制御部を備えた伝票入力可能日付制御装置に実行させるための伝票入力可能日付制御プログラムであって、前記制御部において、企業内の部門を示す部門データと、データ区分を示す区分データと、を含む伝票データを記憶する伝票記憶ステップと、前記部門毎、または、前記データ区分毎に、前記伝票記憶ステップへの伝票データの入力が可能な日付である伝票入力可能日付を管理する管理ステップと、を含むことを特徴とする。

発明の効果

0014

本発明によれば、事業所毎またはデータ区分毎に締日をコントロールすることにより、事業所単位またはデータ区分単位での伝票入力可能日付をコントロールすることが可能になるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0015

図1は、伝票入力可能日付制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
図2は、伝票入力可能日付制御装置における処理の一例を示すフローチャートである。
図3は、伝票入力制御グループ設定の一例を示す図である。
図4は、伝票入力可能日付設定画面の一例を示す図である。
図5は、伝票入力可能日付マスタの一例を示す図である。
図6は、伝票締切チェックロジックの一例を示す図である。
図7は、伝票入力可能日付設定のイメージの一例を示す図である。

実施例

0016

本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。

0017

[1.概要
例えば、製造メーカなどでは、工場営業部門によって業務の締日程が異なるため、システムで扱える締日付による伝票入力可能日付を管理したいという要望があった。しかしながら、従来は、システムの締日付により伝票入力可能日付を制御していたため、伝票入力可能日付制御は、システム単位会社単位で1つしか設定できなかった。

0018

すなわち、現行の伝票入力可能日付制御では、システム全体で1つの設定しかできなかったため、(1)伝票入力チェックを完了した事業所から段階的に伝票入力を締め切りたい場合、または、(2)業務単位で早期に数字確定したい場合(受注実績の数字など、月末の月次締処理前)に、事業所や伝票といった細かい単位での伝票入力の日付制御を行うことができなかった。

0019

本発明は、事業所毎または伝票区分(データ区分)毎に締日のコントロールを可能にするため、事業所ごとまたはデータ区分ごとに入力可能日付を登録してもよい。また、マスタ上は、伝票区分をひとまとめにする伝票区分グループによる制御も可能である。また、月次締処理のタイミングで各入力可能日付を1ヶ月カウントアップする仕組みとしてもよい。現行では、システム全体の締、または、業務単位の締により入力可能日付を制御する概念はあったが、事業所毎、もしくは、データ区分毎に締日のコントロール、または、伝票入力可能日付のコントロールを制御できるものはなかった。このため、本実施形態に係る伝票入力可能日付制御装置100は、これを実現するようにした点に特徴がある。

0020

具体的には、当仕様以前は、基本情報管理マスタの伝票入力可能日付(伝票のデータ区分が「受注」および「発注」である場合は、受発注入力可能日付)で伝票計上日をチェックしていた。本実施形態に係る伝票入力可能日付制御装置100は、各伝票計上日の入力可能日付(伝票入力可能日付)設定を拡張して、細分化する仕様としている。

0021

本実施形態に係る仕様を反映させた場合は、システム分類、企業内の部門(例えば、事業所(営業所、工場、支社等))またはデータ区分(伝票の種別を表す区分)別に伝票入力可能日付を設定出来る仕組みを用意し、その設定も基本情報管理マスタと合わせて伝票計上日をチェックしている。なお、データ区分が「受注」および「発注」である伝票については、受発注入力可能日付制御を行っている。また、本実施形態に係る伝票入力可能日付制御装置100は、各伝票登録ジョブからデータ区分別設定および基本情報管理マスタの伝票入力可能日付の両方を参照し、登録の可否判断を行っている。

0022

[2.構成]
本実施形態に係る伝票入力可能日付制御装置100の構成の一例について、図1を参照して説明する。図1は、伝票入力可能日付制御装置100の構成の一例を示すブロック図である。

0023

伝票入力可能日付制御装置100は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、伝票入力可能日付制御装置100は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、PDA(Personal Digital Assistants)、スマートフォンタブレットパーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。

0024

伝票入力可能日付制御装置100は、制御部102と通信インターフェース部104と記憶部106と入出力インターフェース部108と、を備えている。伝票入力可能日付制御装置100が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

0025

通信インターフェース部104は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線通信回線を介して、伝票入力可能日付制御装置100をネットワーク300に通信可能に接続する。通信インターフェース部104は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク300は、伝票入力可能日付制御装置100とサーバ200とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやLAN(Local Area Network)等である。

0026

記憶部106には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部106には、OS(Operating System)と協働してCPU(Central Processing Unit)に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部106として、例えば、RAM(Random Access Memory)・ROM(Read Only Memory)等のメモリ装置ハードディスクのような固定ディスク装置フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部106は、伝票データファイル106aと、伝票別入力可能日付マスタ106bとを備えている。

0027

伝票データファイル106aは、伝票(伝票データ)を管理するためのファイルである。ここで、伝票データは、企業内の部門(例えば、事業所など)を識別するためのデータ(例えば、事業所コードなど)、システム分類、データ区分(伝票区分)を示す区分データおよび伝票の計上日を含んでいる。なお、本説明では、企業内の部門の例として事業所という表現を用いたが、「オペレータ所属グループ」または「オペレータに紐付属性」という表現を用いてもよい。また、データ区分は、例えば、「受注」、「出荷」、「売上」、「発注」、「入荷」および/または「仕入」であってもよい。

0028

なお、伝票入力可能日付の制御(設定)の最小単位は、データ区分毎を可能とする。ここで、設定が煩雑になる場合、データ区分のグループ(伝票入力制御グループ)を作成し、当該グループ単位で伝票入力可能日付を設定してもよい。伝票入力制御グループは、例えば、データ区分「受注」、「出荷」および「売上」をひとまとめにした「受注〜売上」、データ区分「発注」、「入荷」および「仕入」をひとまとめにした「発注〜仕入」並びに「在庫移動」などであってもよい。

0029

また、データ上は、システム分類およびデータ区分を共に保持するようにしてもよい。また、システム分類は、マスタ設定および伝票入力可能日付設定を行った場合に、更新するようにしてもよい。

0030

伝票別入力可能日付マスタ106bは、システム分類、企業内の部門およびデータ区分単位で伝票入力可能日付を保持するテーブルである。なお、伝票別入力可能日付マスタ106bに保持(格納)されるデータは、各伝票登録ジョブからチェックが行いやすい様、伝票入力制御グループではなく、データ区分に分解して作成されてもよい。

0031

入出力インターフェース部108には、入力装置112及び出力装置114が接続されている。出力装置114には、モニタ家庭用テレビを含む)の他、スピーカプリンタを用いることができる。入力装置112には、キーボードマウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置114をモニタ114とし、入力装置112をキーボード112またはマウス112として記載する場合がある。

0032

制御部102は、伝票入力可能日付制御装置100を統括的に制御するCPU等である。制御部102は、OS等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部102は、機能概念的に、伝票入力制御グループ設定部102aと、管理部102bと、判断部102cと、を備えている。

0033

伝票入力制御グループ設定部102aは、企業内の部門、または、データ区分をひとまとめにした伝票入力制御グループ設定を行う。

0034

管理部102bは、企業内の部門毎、または、データ区分毎に、伝票データファイル106aへの伝票データの入力が可能な日付である伝票入力可能日付を、伝票別入力可能日付マスタ106bにて管理する。なお、管理部102bは、伝票入力可能日付として、伝票入力可能日付の開始日である入力可能開始日付、および/または、伝票入力可能日付の終了日である締日付を前記伝票入力可能日付として管理してもよい。

0035

判断部102cは、伝票データの計上日と、伝票別入力可能日付マスタ106bの伝票入力可能日付とを比較し、当該伝票データを伝票データファイル106aに入力可能か否か判断する。

0036

[3.処理の具体例]
本実施形態の処理の具体例について、図2から図7を参照して説明する。図2は、伝票入力可能日付制御装置100における処理の一例を示すフローチャートである。

0037

図2に示すように、まず、伝票入力制御グループ設定部102aは、データ区分をひとまとめにした伝票入力制御グループの設定を行う(ステップS1)。

0038

そして、管理部102bは、伝票入力制御グループ毎に、伝票データファイル106aへの伝票データの入力が可能な伝票入力可能日付を、伝票別入力可能日付マスタ106bにて管理(設定)する(ステップS2)。

0039

そして、判断部102cは、伝票データの計上日と、伝票別入力可能日付マスタ106bの伝票入力可能日付とを比較し、当該伝票データを伝票データファイル106aに入力可能か否か判断し(ステップS3)、処理を終了する。

0040

ここで、図3を参照して、伝票入力制御グループ設定部102aによる伝票入力制御グループ設定の一例を説明する。図3は、伝票入力制御グループ設定の一例を示す図である。

0041

伝票入力可能日付制御装置100の伝票入力制御の最小単位は、データ区分毎を可能とするが、設定が煩雑になる。したがって、伝票入力制御グループ設定部102aは、「受注〜売上」「発注〜仕入」「在庫移動」などのデータ区分のグループ(伝票入力制御グループ)を作成し、作成したグループ単位で設定を行うようにする。例えば、図3に示すように、伝票制御グループ設定部102aは、データ区分「20:受注」、「30:出荷」および「40:売上」からなるグループを伝票入力制御グループ「001:受注〜売上」とし、データ区分「50:発注」、「60:入荷」および「70:仕入」からなるグループを伝票入力制御グループ「002:発注〜仕入」として設定してもよい。

0042

なお、データ上はシステム分類およびデータ区分を共に保持するようにしてもよい。また、システム分類は、マスタ設定および伝票入力可能日付設定を行ったシステム分類を更新してもよい。

0043

更に、図4および図5を参照して、管理部102bによる伝票入力可能日付設定の一例を説明する。

0044

まず、管理部102bは、伝票入力可能日付設定の指示を受けると、管理部102bは、出力装置114に伝票入力可能日付設定画面Mを表示する。そして、オペレータは、入力装置112を操作して、出力装置114に表示された伝票入力可能日付設定画面Mに伝票入力可能日付設定の入力を行う。

0045

ここで、図4を参照して、伝票入力可能日付設定画面Mの構成例を説明する。図4は、伝票入力可能日付設定画面Mの一例を示す図である。本説明において、伝票入力可能日付設定画面Mは、大別して、事業所(事業所コード)の範囲を指定するための領域M1と、伝票入力制御グループの範囲を指定するための領域M2と、伝票入力締切日を入力するための領域M3と、締切更新後の伝票入力可能日付(本説明では、伝票入力可能開始日付)を入力するための領域M4と、更新対象にチェックを入れるための領域M5とで構成されている。

0046

このように、伝票入力可能日付設定画面Mでは、システム分類(内部的に保持し、設定を行ったシステム分類がデータ上更新される)、事業所コードおよび伝票入力制御グループを範囲指定することで、一覧形式で表示し、個々に設定を行ったり、画面表示分に対する一括締切設定を行ったりすることも可能となっている。

0047

なお、領域M1は、オペレータの所属事業所を初期表示するように設定されていてもよい。また、領域M3は、伝票入力可能日付設定を行う当月の月末日デフォルトでセットするように設定されていてもよい。また、領域M4は、デフォルトでは更新前と同じ値(データ区分別設定と基本情報のうち、大きい方の日付)が設定されていてもよい。また、「一括日付セット」ボタン押下げすることにより、領域M3に入力した伝票入力締切日に入力した値(日付)に1を加えた日付を、領域M5にてチェックを入れた更新対象の伝票入力可能開始日付としてセットしてもよい。

0048

次に、管理部102bは、伝票入力可能日付設定画面Mに入力された伝票入力可能日付設定を参照し、当該設定を伝票別入力可能日付マスタ106bにて管理する。ここで図5を参照して、管理部102bが管理する伝票入力可能日付マスタ106bの一例を説明する。図5は、伝票入力可能日付マスタ106bの一例を示す図である。

0049

なお、本説明では、伝票入力可能日付設定画面Mに、図4に示す伝票入力可能日付設定が入力されたものとする。この場合、管理部102bは、伝票別入力可能日付マスタ106bにて、図5に示すように、システム分類、事業所およびデータ区分単位で伝票入力可能日付を保持(管理)する。

0050

なお、本説明では、伝票入力可能日付として入力可能開始日付のみを保持し(図5参照)、入力可能月数および入力可能終了日付については、従来通り記憶部106に格納されている基本情報管理マスタの値を使用するものとする。また、本説明において、伝票入力可能日付マスタ106bに格納されたデータは、各伝票登録ジョブからチェックが行い易いように、伝票入力制御グループではなく、データ区分に分解してデータが作成されている。

0051

更に、図6および図7を参照して、判断部102cによる伝票入力可否判断の一例を説明する。図6は、伝票締切チェックロジックの一例を示す図である。

0052

図6に示すように、判断部102cは、各伝票登録ジョブから呼び出した引数受け取り、基本情報管理マスタの伝票入力可能日付および伝票別入力可能日付マスタ106bの伝票入力可能日付の双方を参照して、伝票入力可否判断を行い、伝票データ計上(入力)の可否を返す共通ロジックを作成する。そして、判断部102cは、伝票データを基本情報管理マスタの伝票入力可能日付に基づくチェック(伝票入力可否判断)および伝票別入力可能日付マスタ106bの伝票入力可能日付に基づくチェックのいずれかで対象外(計上不可)と判断した場合、当該伝票データを伝票データファイル106aに登録(入力)不可(伝票計上NG)とする。また、判断部102cは、伝票データが基本情報管理マスタの伝票入力可能日付に基づくチェックおよび伝票別入力可能日付マスタ106bの伝票入力可能日付に基づくチェックの結果、双方で計上可と判断した場合、当該伝票データを伝票データファイル106aに登録可(伝票計上OK)とする。なお、伝票別入力可能日付マスタ106bにて伝票入力可能日付が未設定である場合、伝票別入力可能日付マスタ106bの伝票入力可能日付に基づくチェックはOK(登録可)と扱う。

0053

ここで各伝票登録ジョブでのチェックタイミングは、(i)伝票計上日を入力し、Enterキーを押下した時、(ii)明細確定時、(iii)伝票登録時、(iv)データ取込の日付チェック時等、伝票入力可能日付チェックが既に実装されている箇所全般である。

0054

なお、上記(ii)明細確定時でのチェックは、例えば、受注入力ヘッダで「出」、明細で「受発注」(「受発」および「発注」)が指定され、または「発注」だけ締切されている場合などをチェックする。つまり、伝票締切(伝票入力可能日付)のチェックは、伝票単位の計上日で基本的には判断可能である。しかし、「受注」および「発注」、もしくは、「売上」および「仕入」などを伝票中の明細単位で指定、並びに同時計上できる機能(いわゆる商品の取寄せや仕入先から得意先への直送機能)を持たせた場合は、「受注」および「発注」、もしくは、「売上」および「仕入」で締切日(伝票入力可能日付)が異なる可能性があるため、明細確定時にもチェックを行うようにする。

0055

また、判断部102cは、作成される伝票データのデータ区分が複数ある場合、1つずつ全部チェックする。例えば、データ区分が「受発注」(「受注」および「発注」)であり、計上日が3月20日の場合、判断部102cは、データ区分が「受注」、計上日が3月20日である場合と、データ区分が「発注」、計上日が3月20日である場合の両方をチェックする。この場合、判断部102cが伝票データ登録を片方でもNG(入力不可)と判断した場合、伝票データを入力不可とする。

0056

ここで、図7を参照し、本実施形態に係る伝票入力可能日付制御装置100の伝票入力可能日付設定の具体的なイメージおよび伝票データの計上(入力)可否の処理具体例を、実例を挙げて説明する説明する。図7は、伝票入力可能日付設定のイメージの一例を示す図である。

0057

なお、本説明では、記憶部106には、基本情報管理マスタ(以下、(1)と称する。図7参照)が格納され、当該マスタには、「受発注」以外のデータ区分に設定されている伝票入力可能日付「20XX/03/01〜20XX/04/30(月数:2)」と、データ区分「受発注」に設定されている伝票入力可能日付(受発注入力可能日付)「20XX/03/01〜20XX/05/31(月数:3)」が格納されているものとする。

0058

また、本説明では、記憶部106には、月次締制御(全体)のデータ(以下、(2)と称する。図7参照)として、会計年月「20XX/02」および月次締処理区分「2:確定処理終了」が格納されているものとする。

0059

また、本説明では、伝票別入力可能日付マスタ106b(以下、(3)と称する。図7参照)には、事業所コード「100:東京本社」の伝票入力可能日付がデータ区分毎に設定されており、データ区分「20:受注」の伝票入力可能日付「20XX/03/01〜」、データ区分「30:出荷」の伝票入力可能日付「20XX/04/01〜」、データ区分「40:売上」の伝票入力可能日付「20XX/04/01〜」、データ区分「50:発注」の伝票入力可能日付「20XX/04/01〜」が格納されているものとする。

0060

ここで、例えば、伝票データ「A」(計上日「20XX/3/25」、データ区分「20:受注」)が入力されたとする。この場合、伝票データ「A」の計上日は、(1)および(3)ともに入力可能範囲内にある(図7参照)。したがって、判断部102cは、伝票データ「A」を「計上可」と判断する。

0061

また、例えば、伝票データ「B」(計上日「20XX/3/25」、データ区分「受発注」(「20:受注」および「50:発注」)」)が入力されたとする。この場合、伝票データ「B」の計上日は、(1)および(3)の設定ともに受注側はOK(「計上可」)であるが、(3)の設定で発注側が「20XX/3/31」以前は伝票計上不可となっている(図7参照)。したがって、判断部102cは、伝票データ「B」を「計上不可」と判断する。

0062

また、例えば、伝票データ「C」(計上日「20XX/3/25」、データ区分「50:発注」)が入力されたとする。この場合、伝票データ「C」の計上日は、(3)の設定で発注側が「20XX/3/31」以前は伝票計上不可となっている(図7参照)。したがって、判断部102cは、伝票データ「C」を「計上不可」と判断する。

0063

以上、説明したように、本実施形態では、伝票入力可能日付をシステム全体ではなく、事業所単位または伝票区分(データ区分)単位でスライドさせることが可能となる。また、月次締処理のタイミングで各伝票入力可能日付を1ヶ月カウントアップする仕組みを導入してもよい。

0064

[4.他の実施形態]
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。

0065

例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。

0066

また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

0067

また、伝票入力可能日付制御装置100に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。

0068

例えば、伝票入力可能日付制御装置100が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、CPUおよび当該CPUにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて伝票入力可能日付制御装置100に機械的に読み取られる。すなわち、ROMまたはHDD(Hard Disk Drive)などの記憶部などには、OSと協働してCPUに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、RAMにロードされることによって実行され、CPUと協働して制御部を構成する。

0069

また、このコンピュータプログラムは、伝票入力可能日付制御装置100に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。

0070

また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、USB(Universal Serial Bus)メモリ、SD(Secure Digital)カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、EPROM(Erasable Programmable Read Only Memory)、EEPROM(登録商標)(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory)、CD−ROM(Compact Disk Read Only Memory)、MO(Magneto−Optical disk)、DVD(Digital Versatile Disk)、および、Blu−ray(登録商標) Disc等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。

0071

また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールライブラリとして分散構成されるものや、OSに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後インストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。

0072

記憶部に格納される各種のデータベース等は、RAM、ROM等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。

0073

また、伝票入力可能日付制御装置100は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、伝票入力可能日付制御装置100は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア(プログラムまたはデータ等を含む)を実装することにより実現してもよい。

0074

更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。

0075

本発明は、特に、企業内で締日付の異なる事業所の伝票入力可能日付を制御する場合などにおいて有用である。

0076

100伝票入力可能日付制御装置
102 制御部
102a 伝票入力制御グループ設定部
102b管理部
102c 判断部
104通信インターフェース部
106 記憶部
106a伝票データファイル
106b 伝票別入力可能日付マスタ
108入出力インターフェース部
112入力装置
114出力装置
200サーバ
300 ネットワーク

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