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技術 配賦処理装置、配賦処理方法、及び、配賦処理プログラム

出願人 株式会社オービック
発明者 下瀬健一芹澤邦明
出願日 2016年7月7日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2016-135488
公開日 2017年9月21日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 2017-168068
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード 累計期間 原価償却 合計作業 閑散期 利用実態 製造時期 間接費 繁忙期
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

正確な案件収支を捉えるのに役立つ情報を提供することが可能となる配賦処理装置、配賦処理方法及び配賦処理プログラムを提供することを課題とする。

解決手段

本実施形態では、(1)複数の案件(例えば、案件A、案件B及び案件C)と紐付製造部門に対し、例えば4月から6月の各月で発生した部門間接費を、各月で各案件に費やした作業時間に応じて各案件に配賦金額を配賦する処理と、(2)製造部門に対し、例えば4月から6月の期間に発生する累計間接費を、各月で発生した部門間接費を集計することで算出すると共に、例えば4月から6月の期間中に各案件に費やした累計作業時間を、各月の作業時間を案件毎に集計することで算出し、そして、算出した累計間接費を、算出した案件毎の累計作業時間に応じて各案件に再配賦金額を配賦する処理と、を行う。

概要

背景

案件収支管理を行っている企業では、案件別収支を月次決算で捉える為、毎月各案件の部門間接費を各案件の日報時間比率に応じて配賦する処理を行っている。

なお、先行技術文献として、特許文献1が挙げられる。特許文献1には、広告を行う団体が広告の代価として支払う料金の科目を決定する際に、利用実態に応じて配賦した料金を所定の比率で再配賦した料金を用いるとの記載がある(請求項3等参照)。

概要

正確な案件別収支を捉えるのに役立つ情報を提供することが可能となる配賦処理装置、配賦処理方法及び配賦処理プログラムを提供することを課題とする。本実施形態では、(1)複数の案件(例えば、案件A、案件B及び案件C)と紐付製造部門に対し、例えば4月から6月の各月で発生した部門間接費を、各月で各案件に費やした作業時間に応じて各案件に配賦金額を配賦する処理と、(2)製造部門に対し、例えば4月から6月の期間に発生する累計間接費を、各月で発生した部門間接費を集計することで算出すると共に、例えば4月から6月の期間中に各案件に費やした累計作業時間を、各月の作業時間を案件毎に集計することで算出し、そして、算出した累計間接費を、算出した案件毎の累計作業時間に応じて各案件に再配賦金額を配賦する処理と、を行う。

目的

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、正確な案件別収支を捉えるのに役立つ情報を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

制御部を備えた配賦処理装置であって、前記制御部は、複数の案件担当に対し所定の期間に発生する間接費を、前記所定の期間中に各案件に費やした時間に応じて各案件に配賦する第一の配賦処理手段と、前記担当に対し前記所定の期間を複数含む任意の期間に発生する累計間接費を、前記所定の期間毎の前記間接費を集計することで算出すると共に、前記任意の期間中に各案件に費やした累計時間を、前記所定の期間毎の前記時間を案件毎に集計することで算出し、そして、当該算出した累計間接費を、当該算出した案件毎の累計時間に応じて各案件に配賦する第二の配賦処理手段と、を備えたこと、を特徴とする配賦処理装置。

請求項2

前記制御部は、前記任意の期間に各案件に配賦する累計配賦金額を、前記所定の期間毎に前記第一の配賦処理手段が配賦した配賦金額を案件毎に集計することで算出し、当該算出した累計配賦金額と前記第二の配賦処理手段が配賦した配賦金額との差額を案件毎に算出する差額算出手段と、前記差額算出手段が算出した案件毎の差額に基づいて、案件間の振替仕訳を作成する仕訳作成手段と、を更に備えたこと、を特徴とする、請求項1記載の配賦処理装置。

請求項3

前記担当は、複数の案件と紐付部門であることを特徴とする、請求項1または2に記載の配賦処理装置。

請求項4

前記所定の期間は、月を単位とする期間であることを特徴とする、請求項1から3のいずれか1つに記載の配賦処理装置。

請求項5

制御部を備えた情報処理装置で実行される配賦処理方法であって、前記制御部で実行される、複数の案件の担当に対し所定の期間に発生する間接費を、前記所定の期間中に各案件に費やした時間に応じて各案件に配賦する第一の配賦処理ステップと、前記担当に対し前記所定の期間を複数含む任意の期間に発生する累計間接費を、前記所定の期間毎の前記間接費を集計することで算出すると共に、前記任意の期間中に各案件に費やした累計時間を、前記所定の期間毎の前記時間を案件毎に集計することで算出し、そして、当該算出した累計間接費を、当該算出した案件毎の累計時間に応じて各案件に配賦する第二の配賦処理ステップと、を含むこと、を特徴とする配賦処理方法。

請求項6

制御部を備えた情報処理装置に実行させるための配賦処理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、複数の案件の担当に対し所定の期間に発生する間接費を、前記所定の期間中に各案件に費やした時間に応じて各案件に配賦する第一の配賦処理ステップと、前記担当に対し前記所定の期間を複数含む任意の期間に発生する累計間接費を、前記所定の期間毎の前記間接費を集計することで算出すると共に、前記任意の期間中に各案件に費やした累計時間を、前記所定の期間毎の前記時間を案件毎に集計することで算出し、そして、当該算出した累計間接費を、当該算出した案件毎の累計時間に応じて各案件に配賦する第二の配賦処理ステップと、を含むこと、を特徴とする配賦処理プログラム。

技術分野

0001

本発明は、配賦処理装置、配賦処理方法、及び、配賦処理プログラムに関する。

背景技術

0002

案件収支管理を行っている企業では、案件別収支を月次決算で捉える為、毎月各案件の部門間接費を各案件の日報時間比率に応じて配賦する処理を行っている。

0003

なお、先行技術文献として、特許文献1が挙げられる。特許文献1には、広告を行う団体が広告の代価として支払う料金の科目を決定する際に、利用実態に応じて配賦した料金を所定の比率で再配賦した料金を用いるとの記載がある(請求項3等参照)。

先行技術

0004

特開2003−58810号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、毎月ほぼ同額の部門間接費を計上している状況において、繁忙期閑散期で案件の工数乖離が大きい場合、工数比率に応じた配賦金額の割合も大きくなるので、各案件に対して不公平按分結果となる。それ故、企業では、正確な案件別収支を捉えることが困難となる。例えば、製造部門紐付く3つの案件(案件A、案件B及び案件C)が存在し、且つ、4月から6月にかけて毎月定額で18,000円の部門間接費が発生し、且つ、4月(閑散期)の全案件の合計作業時間が6月(繁盛期)のそれより少なく(ここでは4月の作業時間を100とし6月の作業時間を200とする)、且つ、4月から6月にかけての累計作業時間が案件Aと案件Cで同じである(ここでは120とする)という状況(図1参照)では、4月と6月の部門間接費の時間単価(4月は180円で6月は90円)を比べると、4月と6月で2倍という大きな乖離が発生することになる。そして、案件Aと案件Cの累計作業時間は同じにもかかわらず、案件Aでは単価の高い閑散期に40時間の作業実績が発生しているので、案件Aと案件Cで4月から6月にかけての累計配賦金額に大きな差が発生してしまう。そのため、作業の実施期による案件の偏り及び不公平感が高く、故に、企業では正確な案件別収支を捉えることが困難となる。

0006

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、正確な案件別収支を捉えるのに役立つ情報を提供することが可能となる配賦処理装置、配賦処理方法及び配賦処理プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る配賦処理装置は、制御部を備えた配賦処理装置であって、前記制御部は、複数の案件の担当に対し所定の期間に発生する間接費を、前記所定の期間中に各案件に費やした時間に応じて各案件に配賦する第一の配賦処理手段と、前記担当に対し前記所定の期間を複数含む任意の期間に発生する累計間接費を、前記所定の期間毎の前記間接費を集計することで算出すると共に、前記任意の期間中に各案件に費やした累計時間を、前記所定の期間毎の前記時間を案件毎に集計することで算出し、そして、当該算出した累計間接費を、当該算出した案件毎の累計時間に応じて各案件に配賦する第二の配賦処理手段と、を備えたこと、を特徴とする。

0008

また、本発明に係る配賦処理装置は、前記配賦処理装置において、前記制御部は、前記任意の期間に各案件に配賦する累計配賦金額を、前記所定の期間毎に前記第一の配賦処理手段が配賦した配賦金額を案件毎に集計することで算出し、当該算出した累計配賦金額と前記第二の配賦処理手段が配賦した配賦金額との差額を案件毎に算出する差額算出手段と、前記差額算出手段が算出した案件毎の差額に基づいて、案件間の振替仕訳を作成する仕訳作成手段と、を更に備えたこと、を特徴とする。

0009

また、本発明に係る配賦処理装置は、前記配賦処理装置において、前記担当は、複数の案件と紐付く部門であることを特徴とする。

0010

また、本発明に係る配賦処理装置は、前記配賦処理装置において、前記所定の期間は、月を単位とする期間であることを特徴とする。

0011

また、本発明に係る配賦処理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される配賦処理方法であって、前記制御部で実行される、複数の案件の担当に対し所定の期間に発生する間接費を、前記所定の期間中に各案件に費やした時間に応じて各案件に配賦する第一の配賦処理ステップと、前記担当に対し前記所定の期間を複数含む任意の期間に発生する累計間接費を、前記所定の期間毎の前記間接費を集計することで算出すると共に、前記任意の期間中に各案件に費やした累計時間を、前記所定の期間毎の前記時間を案件毎に集計することで算出し、そして、当該算出した累計間接費を、当該算出した案件毎の累計時間に応じて各案件に配賦する第二の配賦処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。

0012

また、本発明に係る配賦処理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための配賦処理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、複数の案件の担当に対し所定の期間に発生する間接費を、前記所定の期間中に各案件に費やした時間に応じて各案件に配賦する第一の配賦処理ステップと、前記担当に対し前記所定の期間を複数含む任意の期間に発生する累計間接費を、前記所定の期間毎の前記間接費を集計することで算出すると共に、前記任意の期間中に各案件に費やした累計時間を、前記所定の期間毎の前記時間を案件毎に集計することで算出し、そして、当該算出した累計間接費を、当該算出した案件毎の累計時間に応じて各案件に配賦する第二の配賦処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。

発明の効果

0013

本発明によれば、正確な案件別収支を捉えるのに役立つ情報を提供することが可能となる配賦処理装置を提供することができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0014

図1は、配賦処理の一例を示す図である。
図2は、配賦処理装置100の構成の一例を示すブロック図である。
図3は、本実施形態における配賦処理装置100が実行するメインの処理の一例を示すフローチャートである。
図4は、配賦データテーブル106aの一例を示す図である。
図5は、配賦仕訳及び配賦差額仕訳の一例を示す図である。
図6は、案件の月別推移のP/Lの一例を示す図である。

実施例

0015

本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。

0016

[1.概要
案件収支を見る際、複数の案件(プロジェクト)を担当する部門に発生する間接費(部門間接費)を各種比率(例えば、売上金額比率や日報時間(作業時間)比率など)で各案件へ配賦する処理(配賦処理)を行っている。ここで、日報時間比率に基づいて配賦処理を行う場合、繁忙期に作業実績が発生したプロジェクトに対する時間単価および配賦金額が小さくなり、逆に、閑散期に作業実績が発生したプロジェクトに対する時間単価および配賦金額が高くなることがある。

0017

具体的には、「製造部門」にづく案件が3つ存在した場合、案件収支管理を支援する標準的なシステムアプリケーションソフトウェア)では、各月の作業時間比に応じて各案件への配賦処理が行われる。毎月部門経費(部門間接費)が定額で¥18,000発生し、且つ、4月(閑散期)の合計作業時間が6月のそれに比べて少ない図1に示すようなケースでは、部門間接費の時間単価(4月は「¥180」、6月は「¥90」)を比べると、4月は6月に比べ2倍の乖離が発生してしまうことになる。
更に、各案件の配賦結果を見てみると、案件Aと案件Cの4月から6月までの累計作業時間が120と同一であるにも関わらず、案件Aは配賦単価(時間単価)が高い4月の閑散期に作業実績が発生している為、案件ごとの累計配賦金額に大きな差が発生してしまっている(図1塗りつぶし部分参照)。このような状態が発生すると、実施期間による案件の偏り・不公平感が高く、正確な案件収支を捉えられない。

0018

そこで、本実施形態では、上述したケースで発生してしまう累計配賦金額の差を均すための新たな仕組みである累計配賦処理(再配賦処理)を実施する。累計配賦処理では、4月から6月までの累計期間(本発明の「任意の期間」に相当)の累計部門間接費を当該累計期間における累計作業時間で除することによって当該累計期間の配賦単価を求め、各案件の累計作業時間から各案件の本来の再配賦金額を求める。その上で、累計配賦処理では、案件毎の配賦差額として各単月で求めた配賦金額(この金額は本実施形態における単月配賦処理を実施して得られたものである)と本来の再配賦金額の差額(配賦差額)を求める。これにより、単月配賦と累計配賦の両方を組み合わせることで、各月のP/Lを捉えながらも任意の期間でのP/Lを捉えることが出来る。以下、具体的な構成および動作について説明する。

0019

[2.構成]
本実施形態に係る配賦処理装置の構成の一例について、図2を参照して説明する。図2は、配賦処理装置100の構成の一例を示すブロック図である。

0020

配賦処理装置100は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、配賦処理装置100は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、PDA(Personal Digital Assistants)、スマートフォンタブレットパーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。

0021

配賦処理装置100は、制御部102と通信インターフェース部104と記憶部106と入出力インターフェース部108と、を備えている。配賦処理装置100が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

0022

通信インターフェース部104は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線通信回線を介して、配賦処理装置100をネットワーク300に通信可能に接続する。通信インターフェース部104は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク300は、配賦処理装置100とサーバ200とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやLAN(Local Area Network)等である。

0023

記憶部106には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部106には、OS(Operating System)と協働してCPU(Central Processing Unit)に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部106として、例えば、RAM(Random Access Memory)・ROM(Read Only Memory)等のメモリ装置ハードディスクのような固定ディスク装置フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部106は、配賦データテーブル106aと、仕訳データテーブル106bとを備えている。

0024

配賦データテーブル106aは、所定の期間(例えば、月を単位とする期間)における案件ごとの配賦処理に関する配賦情報と、所定の期間を複数含む任意の期間において案件ごとに行われた、累計の配賦処理に関する累計配賦情報と、任意の期間における案件ごとの再配賦処理に関する再配賦情報と、再配賦処理にて算出された案件ごとの再配賦金額から、任意の期間における配賦処理にて算出された案件ごとの累計の配賦金額(累計配賦金額)を差し引いた配賦差額に関する配賦差額情報と、を管理するテーブルである。
配賦情報は、例えば、所定の期間中に各案件に費やした作業時間と、所定の期間中に全案件に費やした合計作業時間と、所定の期間に部門に発生する間接費(例えば、部門間接費)と、案件に対する間接費の時間単価(配賦金額を算出するための時間単価)と、所定の期間における各案件の配賦金額と、などを含むものである。
累計配賦情報は、例えば、任意の期間中に全案件に費やした累計作業時間と、任意の期間に発生した累計間接費と、任意の期間中に各案件に費やした累計作業時間と、任意の期間における各案件の累計配賦金額と、などを含むものである。
再配賦情報は、例えば、任意の期間中に全案件に費やした累計作業時間と、累計間接費と、案件に対する間接費の時間単価(再配賦金額を算出するための時間単価)と、任意の期間中に各案件に費やした累計作業時間と、任意の期間における各案件の再配賦金額と、などを含むものである。
配賦差額情報は、例えば、配賦差額(例えば、正の金額、負の金額など)などを含むものである。

0025

仕訳データテーブル106bは、仕訳作成部102gが作成した仕訳情報と、振替仕訳情報と、を管理するテーブルである。
仕訳情報は、例えば、借方の情報として、勘定科目と、配賦金額と、部門と、案件に関する情報と、を含み、貸方の情報として、勘定科目と、間接費と、部門に関する情報と、を含むものである。
振替仕訳情報は、例えば、借方の情報として、勘定科目と、正の金額の配賦差額と、案件を担当する部門と、案件に関する情報と、を含み、貸方の情報として、勘定科目と、負の金額の配賦差額と、案件を担当する部門と、案件に関する情報と、を含むものである。

0026

入出力インターフェース部108には、入力装置112及び出力装置114が接続されている。出力装置114には、モニタ家庭用テレビを含む)の他、スピーカプリンタを用いることができる。入力装置112には、キーボードマウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置114をモニタ114とし、入力装置112をキーボード112またはマウス112として記載する場合がある。

0027

制御部102は、配賦処理装置100を統括的に制御するCPU等である。制御部102は、OS等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部102は、機能概念的に、合計作業時間算出部102aと、配賦金額算出部102bと、累計作業時間算出部102cと、累計間接費算出部102dと、再配賦金額算出部102eと、差額計上部102fと、仕訳作成部102gとを備えている。なお、合計作業時間算出部102aと、配賦金額算出部102bとは、本発明の第一の配賦処理手段に相当する。また、累計作業時間算出部102cと、累計間接費算出部102dと、再配賦金額算出部102eとは、本発明の第二の配賦処理手段に相当する。また、差額計上部102fは、本発明の差額算出手段を含むものである。また、仕訳作成部102gは、本発明の仕訳作成手段に相当する。

0028

合計作業時間算出部102aは、所定の期間中に全案件に費やした合計作業時間を、配賦データテーブル106aに格納されている、所定の期間中に各案件に費やした作業時間を集計することで算出し、算出した合計作業時間を配賦データテーブル106aに格納する。合計作業時間算出部102aが実施する処理については、以下の[3.処理の具体例]にて詳細に説明する。

0029

配賦金額算出部102bは、合計作業時間算出部102aが算出した合計作業時間と、配賦データテーブル106aに格納されている、所定の期間で発生した間接費と、配賦データテーブル106aに格納されている、所定の期間中に各案件に費やした作業時間とに基づいて、作業時間に応じた各案件の配賦金額を算出し、算出した配賦金額を配賦データテーブル106aに格納する。配賦金額算出部102bが実施する処理については、以下の[3.処理の具体例]にて詳細に説明する。

0030

累計作業時間算出部102cは、任意の期間中に各案件に費やした累計作業時間と、任意の期間中に全案件に費やした累計作業時間とを、配賦データテーブル106aに格納されている、所定の期間中に各案件に費やした作業時間を集計することで算出し、算出した各案件に費やした累計作業時間と、全案件に費やした累計作業時間とを配賦データテーブル106aに格納する。累計作業時間算出部102cが実施する処理については、以下の[3.処理の具体例]にて詳細に説明する。

0031

累計間接費算出部102dは、任意の期間に発生した累計間接費を、配賦データテーブル106aに格納されている、所定の期間に発生した間接費を集計することで算出し、算出した累計間接費を配賦データテーブル106aに格納する。累計間接費算出部102dが実施する処理については、以下の[3.処理の具体例]にて詳細に説明する。

0032

再配賦金額算出部102eは、合計作業時間算出部102aが算出した合計作業時間と、累計作業時間算出部102cが算出した、任意の期間中に各案件に費やした累計作業時間と、累計間接費算出部102dが算出した累計間接費とに基づいて、上記累計作業時間に応じた再配賦金額を算出し、算出した再配賦金額を配賦データテーブル106aに格納する。再配賦金額算出部102eが実施する処理については、以下の[3.処理の具体例]にて詳細に説明する。

0033

差額計上部102fは、任意の期間に発生した各案件の累計配賦金額を、配賦金額算出部102bが算出した配賦金額を集計することで算出し、算出した当該累計配賦金額を配賦データテーブル106aに格納する。また、差額計上部102fは、再配賦金額算出部102eが算出した再配賦金額と、算出した上記累計配賦金額とに基づいて、再配賦金額と、累計配賦金額との配賦差額を算出し、算出した配賦差額を配賦データテーブル106aに格納する。差額計上部102fが実施する処理については、以下の[3.処理の具体例]にて詳細に説明する。

0034

仕訳作成部102gは、配賦金額算出部102bが算出した配賦金額に基づいて、当該配賦金額に関する仕訳(配賦仕訳)を作成し、作成した配賦仕訳を仕訳データテーブル106bに格納する。また、仕訳作成部102gは、差額計上部102fが算出した配賦差額に基づいて配賦差額に関する仕訳(配賦差額仕訳)を作成し、作成した配賦差額仕訳を仕訳データテーブル106bに格納する。仕訳作成部102gが実施する処理については、以下の[3.処理の具体例]にて詳細に説明する。

0035

[3.処理の具体例]
本実施形態の具体例について、図3から図6を参照して説明する。図3は、本実施形態における配賦処理装置100が実行するメインの処理の一例を示すフローチャートである。

0036

なお、本説明では、所定の期間が月を単位とする期間として設定され、4月から6月が任意の期間と設定され、各月に各案件に費やした作業時間と、各月に発生した部門間接費(¥18,000)とが配賦データテーブル106aに格納されていることを前提とする(図4参照)。

0037

[ステップS1:各月の配賦処理]
本説明では、各月の配賦処理として、合計作業時間算出部102aによる各月で全案件に費やした合計作業時間の算出、配賦金額算出部102bによる案件に対する部門間接費の時間単価及び各月における各案件の配賦金額の算出並びに仕訳作成部102gによる配賦仕訳の作成を行う。具体的には、合計作業時間算出部102aは、配賦データテーブル106aに格納されている、各月で各案件に費やした作業時間を参照して、合計作業時間を下記の通り算出し、算出した合計作業時間を配賦データテーブル106aに格納する(図4参照)。
・4月の合計作業時間:100(案件Aの作業時間「40」と、案件Bの作業時間「60」とを足し合わせて算出したもの)
・5月の合計作業時間:150(案件Aの作業時間「40」と、案件Bの作業時間「70」と、案件Cの作業時間「40」とを足し合わせて算出したもの)
・6月の合計作業時間:200(案件Aの作業時間「40」と、案件Bの作業時間「80」と、案件Cの作業時間「80」とを足し合わせて算出したもの)

0038

また、配賦金額算出部102bは、配賦データテーブル106aに格納されている、各月で各案件に費やした作業時間、各月に発生した部門間接費及び合計作業時間算出部102aが算出した合計作業時間を参照して、案件に対する部門間接費の時間単価及び各月における各案件の配賦金額を下記の通り算出し、算出した時間単価及び配賦金額を配賦データテーブル106aに格納する(図4参照)。
(各月の時間単価)
・4月の時間単価:¥180(4月の部門間接費「¥18,000」を4月の合計作業時間「100」で除することによって算出したもの)
・5月の時間単価:¥120(5月の部門間接費「¥18,000」を5月の合計作業時間「150」で除することによって算出したもの)
・6月の時間単価:¥90(6月の部門間接費「¥18,000」を6月の合計作業時間「200」で除することによって算出したもの)
(4月の各案件の配賦金額)
・案件Aの配賦金額:¥7,200(4月の時間単価「¥180」に4月の案件Aの作業時間「40」を掛けて算出したもの)
・案件Bの配賦金額:¥10,800(4月の時間単価「¥180」に4月の案件Bの作業時間「60」を掛けて算出したもの)
(5月の各案件の配賦金額)
・案件Aの配賦金額:¥4,800(5月の時間単価「¥120」に5月の案件Aの作業時間「40」を掛けて算出したもの)
・案件Bの配賦金額:¥8,400(5月の時間単価「¥120」に5月の案件Bの作業時間「70」を掛けて算出したもの)
・案件Cの配賦金額:¥4,800(5月の時間単価「¥120」に5月の案件Cの作業時間「40」を掛けて算出したもの)
(6月の各案件の配賦金額)
・案件Aの配賦金額:¥3,600(6月の時間単価「¥90」に6月の案件Aの作業時間「40」を掛けて算出したもの)
・案件Bの配賦金額:¥7,200(6月の時間単価「¥90」に6月の案件Bの作業時間「80」を掛けて算出したもの)
・案件Cの配賦金額:¥7,200(6月の時間単価「¥90」に6月の案件Cの作業時間「80」を掛けて算出したもの)

0039

また、仕訳作成部102gは、配賦データテーブル106aに格納されている、配賦金額算出部102bが算出した配賦金額を参照して、当該配賦金額に関する配賦仕訳を作成し、作成した当該配賦仕訳を仕訳データテーブル106bに格納する(図5参照)。図5に示す配賦仕訳は、本説明における4月の配賦金額に基づいて作成された配賦仕訳である。

0040

なお、各月の配賦処理は、バッチ処理により所定の日時(例えば月末など)に行われるように設定されていてもよい。

0041

[ステップS2:累計作業時間及び累計間接費算出]
累計作業時間算出部102cは、配賦データテーブル106aに格納されている各月の合計作業時間を参照して、4月から6月の期間中に全案件に費やした累計作業時間を算出し、算出した累計作業時間を配賦データテーブル106aに格納する。また、累計作業時間算出部102cは、配賦データテーブル106aに格納されている、各月で各案件に費やした作業時間を参照して、4月から6月の期間中に各案件に費やした累計作業時間を算出し、算出した累計作業時間を配賦データテーブル106aに格納する。具体的には、累計作業時間算出部102cによる処理は、下記の通り行われる。
(4月から6月の期間中に全案件に費やした累計作業時間)
・4月から6月の累計作業時間:450(4月の合計作業時間「100」と、5月の合計作業時間「150」と、6月の合計作業時間「200」とを足し合わせて算出したもの)
(4月から6月の期間中に各案件に費やした累計作業時間)
・案件Aの累計作業時間:120(4月の作業時間「40」と、5月の作業時間「40」と、6月の作業時間「40」とを足し合わせて算出したもの)
・案件Bの累計作業時間:210(4月の作業時間「60」と、5月の作業時間「70」と、6月の作業時間「80」とを足し合わせて算出したもの)
・案件Cの累計作業時間:120(5月の作業時間「40」と、6月の作業時間「80」とを足し合わせて算出したもの)

0042

累計間接費算出部102dは、配賦データテーブル106aに格納されている、各月に発生した部門間接費を参照して、4月から6月の期間中に発生した累計間接費を算出し、算出した累計間接費を配賦データテーブル106aに格納する。具体的には、累計間接費算出部102dによる処理は、下記の通り行われる。
(累計間接費)
・累計間接費:¥54,000(各月で発生した部門間接費「¥18,000」を足し合わせて算出したもの)

0043

[ステップS3:再配賦金額算出]
再配賦金額算出部102eは、ステップS2にて算出した累計間接費及び4月から6月の期間中に全案件に費やした累計作業時間を参照して、4月から6月の期間における案件に対する部門間接費の配賦単価(時間単価)を算出し、算出した時間単価を配賦データテーブル106aに格納する。そして、再配賦金額算出部102eは、算出した上記時間単価及びステップS2にて算出した4月から6月の期間中に各案件に費やした累計作業時間を参照して、各案件の再配賦金額を算出し、算出した再配賦金額を配賦データテーブル106aに格納する。具体的には、再配賦金額算出部102eによる処理は、下記の通り行われる。
(時間単価)
・時間単価:¥120(累計間接費「¥54,000」を4月から6月の期間中に全案件に費やした累計作業時間「450」で除することによって算出したもの)
(再配賦金額)
・案件Aの再配賦金額:¥14,400(配賦単価「¥120」に案件Aの累計作業時間「120」を掛けて算出したもの)
・案件Bの再配賦金額:¥25,200(配賦単価「¥120」に案件Bの累計作業時間「210」を掛けて算出したもの)
・案件Cの再配賦金額:¥14,400(配賦単価「¥120」に案件Cの累計作業時間「120」を掛けて算出したもの)

0044

[ステップS4:差額計上]
差額計上部102fは、配賦データテーブル106aに格納されている各月の配賦金額を参照して、4月から6月の期間における各案件の累計配賦金額を算出し、算出した累計配賦金額を配賦データテーブル106aに格納する。そして、差額計上部102fは、ステップS3にて算出した各月の再配賦金額及び算出した上記累計配賦金額を参照して、再配賦金額と累計配賦金額の差額(配賦差額)し、算出した当該差額を配賦データテーブル106aに格納する。具体的には、差額計上部102fによる処理は、下記の通り行われる。
(累計配賦金額)
・案件Aの累計配賦金額:¥15,600(4月の案件Aの配賦金額「¥7,200」と、5月の案件Aの配賦金額「¥4,800」と、6月の案件Aの配賦金額「¥3,600」とを足し合わせて算出したもの)
・案件Bの累計配賦金額:¥26,400(4月の案件Bの配賦金額「¥10,800」と、5月の案件Bの配賦金額「¥8,400」と、6月の案件Bの配賦金額「¥7,200」とを足し合わせて算出したもの)
・案件Cの累計配賦金額:¥12,000(5月の案件Cの配賦金額「¥4,800」と、6月の案件Cの配賦金額「¥7,200」とを足し合わせて算出したもの)
(配賦差額)
・案件Aの配賦差額:−¥1,200(再配賦金額「¥14,400」から累計配賦金額「¥15,600」を引いたもの)
・案件Bの配賦差額:−¥1,200(再配賦金額「¥25,200」から累計配賦金額「¥26,400」を引いたもの)
・案件Cの配賦差額:¥2,400(再配賦金額「¥14,400」から累計配賦金額「¥12,000」を引いたもの)

0045

[ステップS5:仕訳作成]
仕訳作成部102gは、正の金額に関する配賦差額を借方、負の金額に関する配賦差額を貸方として、差額に関する配賦差額仕訳を作成する(図5参照)。図5に示すように、本実施形態では、各月の配賦仕訳及び配賦差額仕訳(案件間の振替仕訳)のデータを作成することで、外部システム(例えば、会計システムなど)への連携データとしての仕訳データを作成することが可能となる。

0046

なお、配賦差額仕訳の作成は、バッチ処理により所定の日時(例えば任意の期間の末日など)に行われるように設定されていてもよい。

0047

以上の処理により、本実施形態では、これまでの月次の配賦処理と任意の期間における再配賦それぞれを同時に満たすことが可能であり、月次決算における早期の収支把握と年次決算における正確な原価・収支把握を同時に満たすことが可能となる(図6参照)。

0048

以上で、[3.処理の具体例]の説明を終了する。

0049

[4.本実施形態のまとめ及び他の実施形態]
以上説明したように、本実施形態では、(1)複数の案件(例えば、案件A、案件B及び案件C)と紐付く製造部門に対し、例えば4月から6月の各月で発生した部門間接費を、各月で各案件に費やした作業時間に応じて各案件に配賦金額を配賦する処理と、(2)製造部門に対し、例えば4月から6月の期間中に発生する累計間接費を、各月で発生した部門間接費を集計することで算出すると共に、例えば4月から6月の期間中に各案件に費やした累計作業時間を、各月の作業時間を案件毎に集計することで算出し、そして、算出した累計間接費を、算出した案件毎の累計作業時間に応じて各案件に再配賦金額を配賦する処理と、(3)例えば4月から6月の期間に各案件に配賦する累計配賦金額を、各月毎に配賦した配賦金額を案件毎に集計することで算出し、算出した累計配賦金額と、配賦した再配賦金額との差額を案件毎に算出する処理と、(4)案件毎の累計配賦金額と、再配賦金額との差額に基づいて、案件間の振替仕訳を作成する処理と、を行う。

0050

なお、本実施形態では、部門間接費の案件配賦を実施例としているが、例えば、以下の(A)及び(B)に示す例のように、他業務(分野)への応用も可能と考える。
(A)管理会計における全社経費の各事業所・部門への配賦処理
本実施形態同様に、製造部門間によって繁忙期・閑散期が重なっておらず違っている場合、部門費用の偏りが生じ、部門業績への影響が考えられる。したがって、本実施形態の「間接費」を「全社経費」に置き換え、さらに、本実施形態の「部門」を「事業所・部門」に置き換えた場合、部門費用の偏りの解消が可能と考える。
(B)製造業における製造経費への配賦処理
製造業においても、毎月同額の製造機械工場原価償却費が発生している。したがって、本実施形態の「間接費」を「製造経費」に置き換え、さらに、本実施形態の「案件」を「製品」に置き換えた場合、製造時期に応じた製品ごとの原価もならすことが可能と考える。

0051

また、例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。

0052

また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

0053

また、配賦処理装置100に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。

0054

例えば、配賦処理装置100が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、CPUおよび当該CPUにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて配賦処理装置100に機械的に読み取られる。すなわち、ROMまたはHDD(Hard Disk Drive)などの記憶部などには、OSと協働してCPUに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、RAMにロードされることによって実行され、CPUと協働して制御部を構成する。

0055

また、このコンピュータプログラムは、配賦処理装置100に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。

0056

また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、USB(Universal Serial Bus)メモリ、SD(Secure Digital)カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、EPROM(Erasable Programmable Read Only Memory)、EEPROM(登録商標)(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory)、CD−ROM(Compact Disk Read Only Memory)、MO(Magneto−Optical disk)、DVD(Digital Versatile Disk)、および、Blu−ray(登録商標) Disc等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。

0057

また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールライブラリとして分散構成されるものや、OSに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後インストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。

0058

記憶部に格納される各種のデータベース等は、RAM、ROM等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。

0059

また、配賦処理装置100は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、配賦処理装置100は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア(プログラムまたはデータ等を含む)を実装することにより実現してもよい。

0060

更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。

0061

本発明は、特に、工事業界・コンサル業界・IT業界などにおいて有用である。

0062

100配賦処理装置
102 制御部
102a合計作業時間算出部
102b配賦金額算出部
102c累計作業時間算出部
102d累計間接費算出部
102e 再配賦金額算出部
102f差額計上部
102g仕訳作成部
104通信インターフェース部
106 記憶部
106a 配賦データテーブル
106b仕訳データテーブル
108入出力インターフェース部
112入力装置
114出力装置
200サーバ
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