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技術 樹脂粒子分散液の製造方法、及び、静電荷像現像トナーの製造方法

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 佐伯祐太山下敬弘森一也原敬瀬戸秋次
出願日 2016年3月15日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2016-050362
公開日 2017年9月21日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2017-165825
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における現像剤 高分子物質の処理方法
主要キーワード 平均供給量 pH計 樹脂供給機 ペルフルオロアルキルスルホンアミド 樹脂微粒 篩分処理 フィルタプレス装置 各供給ライン
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (4)

課題

樹脂粒子における樹脂分子量の低下が抑制された樹脂粒子分散液が得られる樹脂粒子分散液の製造方法を提供すること、及び、発色性に優れた静電荷像現像トナーを得ることができる静電荷像現像トナーの製造方法を提供すること。

解決手段

少なくとも樹脂を含む原料塩基界面活性剤、及び、水を混合して樹脂粒子の水分散液を得る分散工程を含み、前記分散工程が、スクリュー軸を内部に備え、原料供給バレルを含む複数のバレルを有し、該複数のバレルは加熱及び冷却手段を有する混練機により行い、特定のパラメータが下記式(1)を満たすことを特徴とする樹脂粒子分散液の製造方法。 300≦(μ×n2×d3)/F≦8,000 (1)

概要

背景

電子写真法など静電荷像を経て画像情報可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、静電荷像現像トナー(以下、単に「トナー」という場合がある。)を含む現像剤で静電荷像を現像し、転写定着工程を経て静電荷像が可視化される。
上記トナーの製造方法としては、例えば乳化重合凝集法があり、樹脂粒子化させた分散液、離型剤の分散液等から凝集工程等を経てトナーの粒子を製造する。この際に、樹脂を粒子化させる方法として、樹脂の有機溶媒溶液転相乳化する方法が用いられている。
一方、有機溶媒非存在下での樹脂の粒子化方法として、樹脂を高温溶融し、水中に粒子として分散する方法が知られている。例えば、特許文献1には、有機溶媒の非存在下で、樹脂を溶融混合することと、必要に応じて界面活性剤を前記樹脂に添加することと、前記樹脂に塩基性剤及び水を添加して樹脂粒子エマルジョンを形成することと、を含む方法が開示されている。

概要

樹脂粒子における樹脂の分子量の低下が抑制された樹脂粒子分散液が得られる樹脂粒子分散液の製造方法を提供すること、及び、発色性に優れた静電荷像現像トナーを得ることができる静電荷像現像トナーの製造方法を提供すること。 少なくとも樹脂を含む原料塩基、界面活性剤、及び、水を混合して樹脂粒子の水分散液を得る分散工程を含み、前記分散工程が、スクリュー軸を内部に備え、原料供給バレルを含む複数のバレルを有し、該複数のバレルは加熱及び冷却手段を有する混練機により行い、特定のパラメータが下記式(1)を満たすことを特徴とする樹脂粒子分散液の製造方法。 300≦(μ×n2×d3)/F≦8,000 (1)

目的

本発明が解決しようとする課題は、樹脂粒子における樹脂の分子量の低下が抑制された樹脂粒子分散液が得られる樹脂粒子分散液の製造方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

少なくとも樹脂を含む原料塩基界面活性剤、及び、水を混合して樹脂粒子水分散液を得る分散工程を含み、前記分散工程が、スクリュー軸を内部に備え、原料供給バレルを含む複数のバレルを有し、該複数のバレルは加熱及び冷却手段を有する混練機により行い、前記混練機のスクリュー回転数(rpm)をn、前記混練機のバレル内径(m)をd、前記原料の供給量(kg/h)をF、混練機の原料供給バレルから数えて最初の樹脂分散液組成物を添加するバレルの設定温度+10℃における、フローテスターで測定した前記原料の粘度(Pa・s)をμとしたとき、下記式(1)を満たすことを特徴とする樹脂粒子分散液の製造方法。300≦(μ×n2×d3)/F≦8,000(1)

請求項2

前記原料が、2以上の樹脂を含む、請求項1に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。

請求項3

前記原料が、着色剤及び/又は離型剤を含む、請求項1又は2に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。

請求項4

請求項1〜3のいずれか1項に記載の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、及び、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程、を含むことを特徴とする静電荷像現像トナーの製造方法。

技術分野

0001

本発明は、樹脂粒子分散液の製造方法、及び、静電荷像現像トナーの製造方法に関する。

背景技術

0002

電子写真法など静電荷像を経て画像情報可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、静電荷像現像トナー(以下、単に「トナー」という場合がある。)を含む現像剤で静電荷像を現像し、転写定着工程を経て静電荷像が可視化される。
上記トナーの製造方法としては、例えば乳化重合凝集法があり、樹脂粒子化させた分散液、離型剤の分散液等から凝集工程等を経てトナーの粒子を製造する。この際に、樹脂を粒子化させる方法として、樹脂の有機溶媒溶液転相乳化する方法が用いられている。
一方、有機溶媒非存在下での樹脂の粒子化方法として、樹脂を高温溶融し、水中に粒子として分散する方法が知られている。例えば、特許文献1には、有機溶媒の非存在下で、樹脂を溶融混合することと、必要に応じて界面活性剤を前記樹脂に添加することと、前記樹脂に塩基性剤及び水を添加して樹脂粒子エマルジョンを形成することと、を含む方法が開示されている。

先行技術

0003

特開2009−191271号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明が解決しようとする課題は、樹脂粒子における樹脂の分子量の低下が抑制された樹脂粒子分散液が得られる樹脂粒子分散液の製造方法を提供することである。
また、本発明の他の目的は、発色性に優れた静電荷像現像トナーを得ることができる静電荷像現像トナーの製造方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0005

本発明の上記課題は、以下の<1>又は<4>に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である<2>〜<3>とともに以下に記載する。
<1> 少なくとも樹脂を含む原料塩基、界面活性剤、及び、水を混合して樹脂粒子の水分散液を得る分散工程を含み、前記分散工程が、スクリュー軸を内部に備え、原料供給バレルを含む複数のバレルを有し、該複数のバレルは加熱及び冷却手段を有する手段を有する混練機により行い、前記混練機のスクリュー回転数(rpm)をn、前記混練機のバレル内径(m)をd、前記原料の供給量(kg/h)をF、混練機の原料供給バレルから数えて最初の樹脂分散液組成物を添加するバレルの設定温度+10℃における、フローテスターで測定した前記原料の粘度(Pa・s)をμとしたとき、下記式(1)を満たすことを特徴とする樹脂粒子分散液の製造方法、
300≦(μ×n2×d3)/F≦8,000 (1)
<2> 前記原料が、2以上の樹脂を含む、<1>に記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
<3> 前記原料が、着色剤及び/又は離型剤を含む、<1>又は<2>に記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
<4> <1>〜<3>のいずれか1項に記載の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、及び、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程、を含むことを特徴とする静電荷像現像トナーの製造方法。

発明の効果

0006

上記<1>に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、樹脂粒子における樹脂の分子量の低下が抑制された樹脂粒子分散液が得られる樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記<2>に記載の発明によれば、前記原料が、2以上の樹脂を含まない場合に比して、樹脂粒子における樹脂の分子量の低下が抑制された樹脂粒子分散液が得られる樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記<3>に記載の発明によれば、前記原料が、着色剤及び/又は離型剤を含まない場合に比して、樹脂粒子における樹脂の分子量の低下が抑制された樹脂粒子分散液が得られる樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記<4>に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、発色性に優れた静電荷像現像トナーが容易に製造される。

図面の簡単な説明

0007

本実施形態に好適に使用される製造装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に好適に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に好適に使用されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。

0008

以下に、本実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、「A〜B」との記載は、AからBの間の範囲だけでなく、その両端であるA及びBも含む範囲を表す。例えば、「A〜B」が数値範囲であれば、「A以上B以下」又は「B以上A以下」を表す。
本実施形態において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。

0009

(樹脂粒子分散液の製造方法)
本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、少なくとも樹脂を含む原料、塩基、界面活性剤、及び、水を混合して樹脂粒子の水分散液を得る分散工程を含み、前記分散工程が、スクリュー軸を内部に備え、原料供給バレルを含む複数のバレルを有し、該複数のバレルは加熱及び冷却手段を有する混練機により行い、前記混練機のスクリュー回転数(rpm)をn、前記混練機のバレル内径(m)をd、前記原料の供給量(kg/h)をF、混練機の原料供給バレルから数えて最初の樹脂分散液組成物を添加するバレルの設定温度+10℃における、フローテスターで測定した前記原料の粘度(Pa・s)をμとしたとき、下記式(1)を満たすことを特徴とする。
300≦(μ×n2×d3)/F≦8,000 (1)

0010

本実施形態の樹脂粒子分散液は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液である。
また、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液は、静電荷像現像トナー製造用樹脂粒子分散液として好適に用いられる。

0011

本発明者らは、特許文献1に記載の方法によれば、樹脂のTg以上の熱をかけて樹脂粘度を低下させ、シェアをかけて樹脂中に副資材(界面活性剤や塩基)や水を混合する必要があるため、乳化時に樹脂が分解し、樹脂の分子量が低下する傾向があることを見出した。
また、本発明者らは、上記のような分子量が低下した樹脂微粒分散液を用いたトナーにおいては、転写効率の低下や低温定着性の低下といった、トナー品質の低下が引き起こされることを見出した。
本発明者らが鋭意検討した結果、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法によれば、樹脂粒子の分子量の低下が抑えられた樹脂粒子分散液が得られることを見出した。
また、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を静電荷像現像トナーの原料に用いることにより、発色性に優れた静電荷像現像トナーが得られることを本発明者らは見出した。

0012

<分散工程>
分散工程は、樹脂粒子の水分散液を製造する工程であり、有機溶剤を使用することなく実施する。前記樹脂粒子は、ポリエステル樹脂を含有するポリエステル樹脂粒子であることが好ましい。樹脂粒子に含まれる樹脂、例えばポリエステル樹脂は、トナー粒子結着剤としての役割を有する。上記ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂非結晶性ポリエステル樹脂(「非晶性ポリエステル樹脂」ともいう。)に大別されるが、本実施形態では少なくとも非結晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。樹脂、塩基、及び、界面活性剤については、後に詳しく説明する。

0013

本実施形態における分散工程においては、有機溶剤を使用しない。従来の懸濁重合法、溶解懸濁法及び乳化凝集合一法等の湿式製法は、有機溶剤を使用する場合があるが、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、有機溶剤を使用せず混合することにより、有機溶剤を除去する必要がなく、残留有機溶剤による臭気がなく、経済的及び環境的にメリットを有する。

0014

分散工程は、スクリュー軸を内部に備え、原料供給バレルを含む複数のバレルを有し、該複数のバレルは加熱及び冷却手段を有する混練機により実施され、いくつかのサブ工程を含むことが好ましい。サブ工程としては、樹脂、好ましくはポリエステル樹脂、より好ましくは酸基を有するポリエステル樹脂を含む原料を混練機に供給する原料供給部と、塩基供給部と、分散助剤である界面活性剤供給部を含み、前記樹脂と前記塩基と前記界面活性剤とを前記混練機中で混合する混合工程と、前記混練機に水を供給する水供給工程と、溶融した前記樹脂と前記塩基と前記界面活性剤と前記水とを前記混練機の中で混練して樹脂粒子の水分散物を得る造粒工程との組み合わせが例示できる。前記の混合工程、水供給工程及び造粒工程の各工程を、1つの混練機の中で実施することが好ましい。混練機の中で、混練しながら剪断力の下で、樹脂、塩基、界面活性剤及び水が供給され、これらの成分を混合しながら樹脂を造粒して樹脂粒子とするのが、分散工程である。すなわち、樹脂等供給工程、水供給工程、混合工程及び造粒工程は、一体となったサブ工程であることが好ましい。

0015

これらのサブ工程を含む分散工程により、有機溶剤を使用することなく、樹脂粒子の水分散液がより安定に製造される。
ここで、有機溶剤とは、樹脂など結着樹脂を溶解するための炭素原子を含む溶剤を意味し、従来の樹脂溶液転相乳化法で使用されている、酢酸エチルなどが例示できる。
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法においては、樹脂を溶解する有機溶剤を全く使用せずに、樹脂粒子の水分散液が製造される。また、この水分散液を使用して、凝集合一法によりトナー粒子(トナー母粒子)が製造される。
以下に、好ましく例示された上記の各サブ工程について、順に説明する。

0016

〔混合工程〕
混合工程とは、前記分散工程のサブ工程の一つであり、前記樹脂を含む原料、前記塩基、及び、前記界面活性剤を供給し、加熱下に混合する混合工程であり、前記樹脂を溶融して、溶融した前記樹脂を含む原料と前記塩基と前記界面活性剤とを混合する工程であることが好ましい。
混練機への樹脂を含む原料の供給については、特に制限はないが、好ましくは、酸基を有する樹脂を含む原料を、分散助剤である、塩基、界面活性剤などと共に混練機に供給することが好ましい。
樹脂を含む原料、塩基、及び、界面活性剤は、混練機に同時に供給しても、逐次に供給してもよい。樹脂を含む原料、塩基、及び、界面活性剤をそれぞれ独立に供給してもよいし、また、樹脂を含む原料及び塩基の混合物と、界面活性剤とに分けて供給してもよい。中でも、まず、樹脂を含む原料と塩基とを混合し、その後、界面活性剤を供給することが好ましい。

0017

混合工程では、好ましくは、樹脂が加熱下に溶融ないし軟化され、溶融した前記樹脂と前記塩基及び前記界面活性剤とが混合される。混合工程は、好ましくは、混練機中で剪断力をかけながら混練する工程である。混合工程は、連続式でも、バッチ式でもよい。混練機のバレル内の温度は、樹脂の軟化温度又は融解温度以上であれば特に制限はないが、分散性の観点から、70℃〜100℃であることが好ましく、80℃〜99℃であることがより好ましく、85℃〜99℃であることが特に好ましい。
混練機は、樹脂が上記の温度範囲に加熱されるように、バレル設定温度バレル温度)を調節する。

0018

〔水供給工程〕
水供給工程とは、前記分散工程のサブ工程の一つであり、上記の混合工程に引き続いて実施される。すなわち、溶融された樹脂、塩基及び界面活性剤の混合物に、分散媒である水を供給する工程である。もっとも、塩基又は界面活性剤が水溶液として供給されてもよい。水供給工程は、水のみを供給する工程である。
水供給工程では、好ましくは剪断力をかけながら、溶融した樹脂、塩基及び界面活性剤の混合物に対して水を供給する。
水としては、井水水道水イオン交換水蒸留水が使用され、イオン交換水が好ましく使用される。なお、水は、水混和性水性溶剤を含んでもよいが、含まないことが好ましい。
水供給工程において、水は樹脂の溶融状態を維持するために十分な温度に加熱されていることが好ましい。具体的には、水の供給口が接続された混練機のバレル温度は、70℃〜99℃であることが好ましく、予め加温した水を供給することが好ましい。なお、混練機において、水の沸騰を防止する加圧が可能であれば、水を100℃以上の温度としてもよい。
また、水供給工程における水の添加方法としては、分割して添加しても、一度に添加してもよいが、2回以上に分けて添加することが好ましく、3回以上に分けて添加することがより好ましい。上記態様であると、塩基及び界面活性剤の使用量が少量であっても、造粒性により優れ、粒度分布のより狭い樹脂粒子の水分散液が得られる。
水の総使用量としては、特に制限はないが、得られる樹脂粒子の水分散液の固形分濃度が、1〜60質量であることが好ましく、5〜50質量%であることがより好ましく、10〜50質量%であることが特に好ましい。

0019

〔造粒工程〕
造粒工程とは、溶融した前記樹脂を、前記塩基及び前記界面活性剤の存在下で、前記水中で混練して樹脂粒子にする工程である。造粒工程では、溶融した樹脂が、前記塩基及び前記界面活性剤と共に混練機中で混練され、剪断力により樹脂粒子とされ、水分散液となる。造粒工程は、樹脂の単一種又は混合物が、加熱下に、溶融され又は軟化されて、剪断力によって、次第に小さな平均粒径を有する樹脂粒子になる工程であり、上記の混合工程から始まり、水供給工程の後に最終的な平均粒径を有する樹脂粒子の水分散液となり、混練機から排出される。
最終的に得られる樹脂粒子の分散液における樹脂粒子の平均粒径(体積平均粒径)は、60nm以上300nm以下の範囲であることが好ましく、80nm以上250nm以下の範囲であることがより好ましい。上記範囲であると、樹脂粒子の凝集性が十分であり、かつ、トナーの粒径分布を狭くすることができる。
得られた樹脂粒子の分散液中の粒子の体積平均粒径は、例えば、マイクロトラック(日機装(株)製、マイクロトラックUPA9340)、レーザー回析粒度分布測定装置((株)堀場製作所製、LA−700)で測定することが好ましく、マイクロトラック(日機装(株)製、マイクロトラックUPA9340)で測定することがより好ましい。測定法として具体的には、以下の方法が例示される。分散液となっている状態の試料固形分で約2gになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約40mlにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約2分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積50%になったところを体積平均粒径(D50)とする。

0020

〔混練機〕
本実施形態における分散工程は、分散工程が、スクリュー軸を内部に備え、原料供給バレルを含む複数のバレルを有し、該複数のバレルは加熱及び冷却手段を有する混練機により行われる。
該複数のバレルは必要に応じて界面活性剤及び/又は水等を含む樹脂分散液組成物を添加する手段を有していてもよい。
樹脂等供給工程に続く混合工程、及び、樹脂粒子の造粒工程は、共通の一台の装置を使用しても、それぞれの工程を別の装置により実施してもよい。更にはそれぞれの工程に別装置を複数台使用してもよい。全体の工程は、バッチ式であっても、バッチ連続式であっても、連続式であってもよい。溶融粘度が低い樹脂の場合は撹拌槽でもよいが、より高粘度の樹脂にも対応するために、バッチ式の場合には、例えば加圧ニーダーバンバリーミキサーラボプラストミル、等のバッチ式混合装置が好ましく、連続式の場合には、押出機、特に混合性の良い二軸押出機多軸押出機などが好ましい。また、これら装置を組み合わせて使用してもよい。二軸混練押出機は市販されており、たとえば東機械(株)のSSシリーズを例示することができる。

0021

以下に連続式の場合の一例として、本実施形態に好適に用いられる混練機として二軸混練押出機を使用する場合について、図1を参照しながら説明する。
二軸混練押出機10は、二軸スクリューを内部に備え混練及び造粒を行うバレル12を有しており、バレル12は、樹脂を含む原料投入口14、水酸化アルカリ金属(水溶液)投入口16、界面活性剤投入口18、水投入口20、21、22、並びに、排出口24を有している。各投入口には、原料を供給する供給ライン26が接続されており、また、各供給ライン26には、必要に応じ、供給量を調整可能なポンプ28が備えられている。原料投入口14には、供給ラインにより樹脂供給機30が接続されている。原料投入口14の側壁には、水酸化アルカリ金属(水溶液)投入口16が突出して設けられており、水酸化アルカリ金属(水溶液)投入口16には、供給ラインにより水酸化アルカリ金属水溶液タンク32が接続されている。界面活性剤投入口18には、供給ラインにより界面活性剤水溶液タンク34が接続されており、界面活性剤水溶液タンク34には、恒温槽等のような温度調節装置36が設けられている。水投入口20、21、22にはそれぞれ、供給ラインにより純水タンク38が接続されており、純水タンク38には、ヒーター40が設けられている。
二軸混練押出機10におけるバレル12は約10個の区画に分かれており、例えば、各バレル毎に二軸のスクリューの構造を変更したり、設定温度を調節することができる。また、二軸混練押出機10は、各バレル毎に温度調節装置を備えている。バレルに順次投入された樹脂、水酸化アルカリ金属水溶液、界面活性剤、及び水は、混合され、混練され、最終的に排出口24より樹脂粒子の水分散液として排出される。本実施形態の好ましい態様としては、まず、樹脂と水酸化アルカリ金属水溶液とを二軸混練押出機10に供給し、二軸混練押出機10の原料供給口が接続された樹脂供給バレル42から排出口24までの約10個のバレルのうち、前半部分のバレルに界面活性剤投入口18を接続し、中央部分から後半部分のバレル3カ所に分けて水投入口20、21、22を接続している。二軸混練押出機を本実施形態に使用する場合、最初の1バレル目に、樹脂と水酸化アルカリ金属水溶液とを供給した後、続く2バレル目〜10バレル目までの恒温域44ではバレル12の内部温度が85℃〜99℃の温度範囲に維持されるように各バレルの加熱温度の調節を行うことが好ましい。

0022

本実施形態において、混練機のスクリュー回転数(rpm)をn、混練機のバレル内径(m)をd、前記原料の供給量(kg/h)をF、混練機の原料供給バレルから数えて最初の樹脂分散液組成物を添加するバレルの設定温度+10℃における、フローテスターで測定した前記原料の粘度(Pa・s)をμとしたとき、下記式(1)を満たす。
300≦(μ×n2×d3)/F≦8,000 (1)

0023

回転数nは1,500rpm以下であることが好ましく、240〜1,500rpmであることがより好ましい。
原料供給量Fは混練機サイズによって異なり、バレル内径d3(m)/原料供給量(kg/h)F=2.2×10-5〜1.8×10-7であることが好ましい。
例えばバレル内径が0.026mの場合、0.8kg/h〜95kg/hであることが好ましい。
混練機設定温度+10℃における、フローテスターで測定した原料の粘度μは20,000Pa・s以下であることが好ましく、500〜15,000Pa・sであることがより好ましい。
上記粘度μは、原料をサンプルミルで30秒間粉砕した後、室温10℃/湿度15%環境化で24時間放置したものをフローテスターで粘度測定することにより測定可能である。フローテスターにおけるダイ径はφ0.5mmのものを使用し、測定条件初期ホールド時間300秒、昇温速度を1℃/minとして混練機のバレル設定温度+10℃における原料の粘度を測定可能である。

0024

以下、本実施形態に用いられる、樹脂を含む原料、塩基、及び、界面活性剤について、順に説明する。

0025

〔樹脂を含む原料〕
−非結晶性ポリエステル樹脂−
本実施形態においては、樹脂を含む原料における樹脂が、非結晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。
以下、非結晶性ポリエステル樹脂の合成に使用されるポリカルボン酸及びポリオールについて説明する。非結晶性ポリエステル樹脂の原料モノマーとして、二価以上の第二級アルコール及び/又は二価以上の芳香族カルボン酸化合物が好ましい。二価以上の第二級アルコールとしては、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物プロピレングリコール、1,3−ブタンジオールグリセロール等が挙げられる。これらの中では、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物及び/又はビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、が好ましい。
二価以上の芳香族カルボン酸化合物としては、テレフタル酸イソフタル酸フタル酸ドデセニルコハク酸及びトリメリット酸が好ましく、テレフタル酸及びトリメリット酸がより好ましい。

0026

また、ヒドロキシカルボン酸を非結晶性ポリエステル樹脂を製造する原料として用いることもできる。前記ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、ヒドロキシヘプタン酸ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸ヒドロキシウンデカン酸リンゴ酸酒石酸粘液酸クエン酸等を挙げることができる。

0027

非結晶性ポリエステル樹脂を使用する場合、該非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Tgは、50℃〜80℃であることが好ましく、50℃〜65℃であることがより好ましい。Tgが50℃以上であると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が良好であるため、定着の際にホットオフセット性に優れる。また、Tgが80℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度が上昇しにくい。結着樹脂のガラス転移温度は、ASTMD3418−82に規定された方法(DSC法)で測定した値をいう。

0028

非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、5,000〜100,000であることが好ましく、10,000〜90,000であることがより好ましく、20,000〜80,000であることが更に好ましい。
非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が、上記の数値の範囲内であると、画像強度定着性両立されるので好ましい。上記の重量平均分子量は、テトラヒドロフラン(THF)可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)法による分子量測定で得られる。樹脂の分子量はTHF可溶物をTSK−GEL(GMH(東ソー(株)製))等を使用して、THF溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出される。

0029

本実施形態に用いられる非結晶性ポリエステル樹脂の105℃における溶融粘度(105℃溶融粘度)は、シェアレート2.6s-1において、20,000Pa・s以下であることが好ましく、2,000〜20,000Pa・sであることがより好ましい。105℃における溶融粘度は、剪断試験により、シェアレート(歪み速度)2.6s-1における溶融粘度をフローテスターCFT−500F型((株)島津製作所製)を用いて、測定することができる。

0030

非結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、ポリオール成分とポリカルボン酸成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類に応じて使い分けて製造する。また、金属触媒ブレンステッド酸触媒等の重縮合触媒を使用することが好ましい。
非結晶性ポリエステル樹脂は、上記ポリオールとポリカルボン酸を直接重縮合する場合には、例えば、上記ポリオールとポリカルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計撹拌器流下コンデンサーを備えた反応容器に配合し、不活性ガス窒素ガス等)の存在下、150℃〜250℃で加熱し、副生する水など低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造される。

0031

また、本実施形態に用いられる樹脂を含む原料は、2以上の樹脂を含むことが好ましく、2以上のポリエステル樹脂を含むことがより好ましい。
樹脂を含む原料が2以上のポリエステル樹脂を含む場合、少なくとも1種類の非結晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましく、2種類の非結晶性ポリエステル樹脂を組み合わせて使用するか、非結晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂とを組み合わせて使用することが好ましい。

0032

本実施形態に用いられる樹脂を含む原料は、着色剤及び/又は離型剤を含むことが好ましい。
以下、上記結晶性ポリエステル樹脂、着色剤、及び、離型剤について説明する。

0033

−結晶性ポリエステル樹脂−
本実施形態に用いられる結晶性ポリエステル樹脂は、脂肪族ジカルボン酸脂肪族ジオールとからなることが好ましく、主鎖部分の炭素数が4〜20である直鎖型ジカルボン酸、直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。直鎖型であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、結晶融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。また、炭素数が4以上であると、エステル結合濃度が低く、電気抵抗が適度であり、トナー帯電性に優れる。また、20以下であると、実用上の材料の入手が容易である。前記炭素数としては14以下であることがより好ましい。

0034

結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸マロン酸コハク酸グルタル酸アジピン酸ピメリン酸スベリン酸、アゼリン酸セバシン酸、1,9−ノナンジカルボン酸、1,10−デカンジカルボン酸、1,11−ウンデカンジカルボン酸、1,12−ドデカンジカルボン酸、1,13−トリデカンジカルボン酸、1,14−テトラデカンジカルボン酸、1,16−ヘキサデカンジカルボン酸、1,18−オクタデカンジカルボン酸など、又は、その低級アルキルエステル酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると、セバシン酸、1,10−デカンジカルボン酸が好ましい。
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、1,3−プロパンジオール、1,4−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、1,7−ヘプタンジオール、1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール、1,10−デカンジオール、1,11−ウンデカンジオール、1,12−ドデカンジオール、1,13−トリデカンジオール、1,14−テトラデカンジオール、1,18−オクタデカンジオール、1,14−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール、1,10−デカンジオールが好ましい。
三価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリントリメチロールエタントリメチロールプロパンペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0035

多価カルボン酸成分のうち、脂肪族ジカルボン酸の含有量が80モル%以上であることが好ましく、90モル%以上であることがより好ましい。脂肪族ジカルボン酸の含有量が80モル%以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオール成分の含有量が80モル%以上であることが好ましく、90モル%以上であることがより好ましい。前記脂肪族ジオール成分の含有量が80モル%以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。

0036

本実施形態において、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度Tmは、50〜100℃であることが好ましく、50〜90℃であることがより好ましく、50〜80℃であることが更に好ましい。上記範囲であると、剥離性及び低温定着性に優れ、更にオフセットが低減されるので好ましい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度の測定には、示差走査熱量計を用い、室温(20℃)から180℃まで毎分10℃の昇温速度で測定を行った時のJIS K−7121:87に示す入力補償示差走査熱量測定融解ピーク温度として求めることができる。なお、結晶性ポリエステル樹脂は、複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、最大のピークをもって融解温度とする。

0037

結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、10,000〜60,000であることが好ましく、15,000〜45,000であることがより好ましく、20,000〜30,000であることが更に好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が、上記の数値の範囲内であると、画像強度と定着性が両立されるので好ましい。上記の重量平均分子量は、非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量と同様の方法により測定することが可能である。

0038

結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、上述の非結晶性ポリエステル樹脂の製造方法と同様の方法により製造することが可能である。

0039

−着色剤−
本実施形態に用いられる着色剤としては、トナーの分野で公知のものを用いることができ、色相角彩度明度耐候性OHP透過性、トナー中での分散性の観点から任意に選択すればよい。
具体的には、ウオッチヤングレッドパーマネントレッドブリリアカーミン3B、ブリリアンカーミン6B、デイポンオイルレッドピラゾロンレッドリソールレッドローダミンBレーキレーキレッドCローズベンガル、などの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種着色剤などが例示できる。
また、前記着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラックニグロシン染料(C.I.No.50415B)、アニリンブルー(C.I.No.50405)、カルコオイルブルー(C.I.No.azoic Blue3)、クロムイエロー(C.I.No.14090)、ウルトラマリンブルー(C.I.No.77103)、デュポンオイルレッド(C.I.No.26105)、キノリンイエロー(C.I.No.47005)、メチレンブルークロライド(C.I.No.52015)、フタロシアニンブルー(C.I.No.74160)、マラカイトグリーンオクサレート(C.I.No.42000)、ランプブラック(C.I.No.77266)、ローズベンガル(C.I.No.45435)、これらの混合物などを好ましく用いることができる。
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
着色剤の使用量は、上記樹脂を含む原料100質量部に対して、0.1〜40質量部であることが好ましく、0.5〜30質量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を1種単独で使用する、又は、2種以上を併せて使用することができる。

0040

−離型剤−
離型剤の具体例としては、例えば、エステルワックスポリエチレンポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物ポリグリセリンワックスマイクロクリスタリンワックスパラフィンワックスカルナバワックスサゾールワックスモンタン酸エステルワックス脱酸カルナバワックス、パルミチン酸ステアリン酸モンタン酸ブラシジン酸エレオステアリン酸バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類ステアリルアルコールアラルキルアルコール、ベフェニルアルコールカルナウビルアルコール、セリルアルコールメリシルアルコール、あるいは更に長鎖アルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類ソルビトールなどの多価アルコール類リノール酸アミドオレイン酸アミドラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類メチレンビスステアリン酸アミドエチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、N,N’−ジオレイルアジピン酸アミド、N,N’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類;m−キシレンビスステアリン酸アミド、N,N’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族ビスアミド類;ステアリン酸カルシウムラウリン酸カルシウムステアリン酸亜鉛ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩(一般に金属石けんといわれているもの);脂肪族炭化水素系ワックススチレンアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸多価アルコール部分エステル化物植物性油脂水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。これらの中でも、ワックス類が好ましい。
前記離型剤は、1種を単独で、又は2種以上を併用してもよい。
前記離型剤の含有量は、上記樹脂を含む原料100質量部に対して、1〜40質量部の範囲で含有することが好ましく、3〜30質量部の範囲で含有することがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。

0041

〔塩基〕
本実施形態の分散工程には、樹脂の酸基を解離させるために塩基(塩基性化合物)が使用される。塩基としては、水酸化アルカリ金属(アルカリ金属水酸化物)、水酸化アルカリ土類アルカリ土類金属の水酸化物)、炭酸アルカリ(アルカリ金属の炭酸塩)、有機アミンが例示される。具体的には、水酸化リチウム水酸化ナトリウム水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属が好ましい。水酸化アルカリ金属と併用できる塩基としては、水酸化マグネシウム水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の酸化物又は水酸化物等が例示される。アルカリ土類金属の水酸化物が併用できるが、アルカリ金属の水酸化物の単独使用がより好ましく、水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムがより好ましく、水酸化ナトリウムが特に好ましい。また、本実施形態に使用する塩基は、1種単独で使用しても2種以上を併用してもよい。水酸化アルカリ金属の使用量は、樹脂の酸基を解離させるために十分であればよく、少量過剰に使用してもよい。
上記塩基の使用量は、使用する樹脂の酸基の含有量に依存するが、酸基を中和するために十分であることが好ましい。樹脂100質量部に対し、0.001〜10質量部であることが好ましく、0.005〜5質量部であることがより好ましく、0.01〜2質量部であることが更に好ましく、0.01〜1質量部であることが特に好ましい。上記範囲であると、造粒性及び分散安定性により優れ、また、トナーの転写性により優れる。
塩基の混練機への供給は、塩基の水溶液として供給することが好ましく、高濃度の塩基の水溶液として供給することがより好ましい。高濃度の塩基の水溶液における濃度としては、塩基の溶解度や液温過飽和状態等にもよるが、4〜70質量%であることが好ましく、10〜65質量%であることがより好ましく、20〜60質量%であることが更に好ましい。上記の態様であると、機構は不明であるが、分散性により優れ、粒度分布の幅がより狭い樹脂粒子分散液が得られる。

0042

〔界面活性剤〕
本実施形態に用いられる界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤両性界面活性剤カチオン性界面活性剤、及び、ノニオン性界面活性剤の各種界面活性剤が例示される。中でも、アニオン性界面活性剤が好ましく、硫酸エステル型又はスルホン酸型のアニオン性界面活性剤がより好ましく、スルホン酸型のアニオン性界面活性剤が更に好ましく、ジスルホン酸型のアニオン性界面活性剤が特に好ましい。

0043

アニオン性界面活性剤としては、カルボン酸型、硫酸エステル型、スルホン酸型、及びリン酸エステル型のいずれのタイプのものでも使用され得る。例えば、脂肪酸塩ロジン酸塩ナフテン酸塩エーテルカルボン酸塩アルケニルコハク酸塩硫酸第一アルキル塩、硫酸第二アルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩、硫酸アルキルフェニルポリオキシエチレン塩、硫酸モノアシルグリセリン塩、アシルアミノ硫酸エステル塩硫酸化油硫酸化脂肪酸アルキルエステルα−オレフィンスルホン酸塩、第二アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、アシルイセチオン酸塩ジアルキルスルホコハク酸塩アルキルベンゼンスルホン酸塩アルキルナフタレンスルホン酸塩アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩石油スルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、リン酸アルキル塩、リン酸アルキルポリオキシエチレン塩、リン酸アルキルフェニルポリオキシエチレン塩、ペルフルオロアルキルカルボン酸塩ペルフルオロアルキルスルホン酸塩、ペルフルオロアルキルリン酸エステルが挙げられる。これらの中でも、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩が好ましく、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムがより好ましい。

0044

両性界面活性剤とは、分子構造内にカチオン基アニオン基との両者を併せ持っている界面活性剤であって、分子構造内では電荷の分離があるが、分子全体としては電荷を持たない物質を意味する。両性イオン界面活性剤としては、例えば、N−アルキルニトリロトリ酢酸、N−アルキルジメチルベタイン、N−アルキルオキシメチル−N,N−ジエチルベタイン、N−アルキルスルホベタイン、N−アルキルヒドロキシスルホベタインレシチンペルフルオロアルキルスルホンアミドアルキルベタインが挙げられる。

0045

カチオン性界面活性剤としては、例えば、N−アシルアミン塩、第四級アンモニウム塩イミダゾリウム塩が挙げられ、具体的には、例えば、脂肪酸ポリエチレンポリアミドアルキルトリメチルアンモニウム塩ジアルキルジメチルアンモニウム塩アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩アルキルピリジニウム塩、アシルアミノエチルメチルジエチルアンモニウム塩、アシルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩、アシルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アシルアミノエチルピリジニウム塩、ジアシルアミノエチルアンモニウム塩、ジアシロキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アルキルオキシメチルピリジニウム塩、1−アシルアミノエチル−2−アルキルイミダゾリウム塩が挙げられる。

0046

ノニオン性界面活性剤としては、例えば、多価アルコールと脂肪酸とのエステルポリオキシエチレンアルキルエーテルポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのエーテルポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエチレンオキシドが付加された脂肪酸、エチレンオキサイドが付加された多価アルコール脂肪酸エステル疎水基親水基とがアミド結合で結合した脂肪酸アルカノールアミドアルキルポリグリコシドが挙げられる。
なお、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、及び、ノニオン性界面活性剤としては、上記に例示したものに限定されるものではなく、上記のほか、公知のアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤を使用してもよい。また、本実施形態に使用する界面活性剤は、1種単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。

0047

前記分散工程における界面活性剤の使用量は、樹脂100質量部に対し、0.1〜20質量部であることが好ましく、0.5〜15質量部であることがより好ましく、1〜10質量部であることが更に好ましい。上記範囲であると、造粒性及び分散安定性により優れ、また、トナーの転写性により優れる。

0048

界面活性剤の混練機への供給は、界面活性剤の水溶液として供給することが好ましく、高濃度界面活性剤水溶液として供給することがより好ましい。界面活性剤水溶液の界面活性剤濃度としては、界面活性剤の溶解度や液温、過飽和状態等にもよるが、5〜60質量%であることが好ましく、10〜55質量%であることがより好ましく、20〜50質量%であることが更に好ましい。上記の態様であると、機構は不明であるが、造粒性及び分散安定性により優れ、粒度分布の幅がより狭い樹脂粒子分散液が得られる。

0049

(静電荷像現像トナーの製造方法)
本実施形態の静電荷像現像トナー(以下、単に「トナー」ともいう。)は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液に分散された樹脂粒子を結着樹脂として少なくとも使用したトナーである。
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、及び、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程、を含むことが好ましい。

0050

<凝集工程>
本実施形態のトナーの製造方法は、樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程(「凝集工程」ともいう。)を含むことが好ましい。
前記凝集工程においては、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により製造された樹脂粒子分散液、及び、必要に応じて、着色剤分散液離型剤分散液中の各粒子を水系媒体中において凝集させて、所望の体積平均粒径の凝集粒子を形成する。前記凝集粒子はヘテロ凝集等により形成され、凝集粒子の安定化、粒度/粒度分布制御を目的として、界面活性剤や凝集剤を添加してもよい。また、凝集粒子の形成は、回転剪断ホモジナイザー撹拌下、凝集剤を添加することにより行うことが好ましい。また、前記凝集工程における温度は、凝集が進行すれば特に制限はないが、10℃〜55℃であることが好ましい。

0051

本実施形態においては、目的に応じて、前記樹脂粒子分散液、前記着色剤分散液及び前記離型剤分散液の少なくともいずれかに、内添剤帯電制御剤無機粒体有機粒体滑剤研磨材などのその他の成分を共存させてもよい。また、例えば、前記樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液の少なくともいずれかの中に、その他の成分を共存させてもよいし、樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を混合してなる混合液中に、その他の成分を添加させてなる分散液を混合してもよい。

0052

〔着色剤分散液〕
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法において、前記凝集工程において、必要に応じ、着色剤分散液を樹脂粒子分散液に併用してもよい。
着色剤としては、トナーの分野で公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、OHP透過性、トナー中での分散性の観点から任意に選択すればよい。
具体例としては、上記樹脂を含む原料において例示した着色剤と同様の着色剤が挙げられる。
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
着色剤の使用量は、静電荷像現像トナー100質量部に対して、0.1〜20質量部であることが好ましく、0.5〜10質量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を1種単独で使用する、又は、2種以上を併せて使用することができる。
着色剤の分散方法としては、任意の方法、例えば回転剪断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミルサンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、何ら制限されるものではない。また、これらの着色剤粒子は、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
前記着色剤分散液、及び、離型剤分散液等の分散液における分散媒としては、水が例示でき、また好ましく使用される。
本実施形態に用いられる水には、脱イオン水、イオン交換水が好ましく使用される。
また、水に、水混和性の有機溶剤を混合して水系媒体としてもよい。水混和性の有機溶剤としては、例えば、エチルアルコールアセトン酢酸等が挙げられる。

0053

−着色剤分散液の作製方法
前記着色剤分散液は、着色剤を粒子状に水に分散させてなる分散液である。
着色剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転剪断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、着色剤は、極性を有するイオン性界面活性剤を用い、既述したようなホモジナイザーを用いて水系溶媒中に分散し、着色剤粒子分散液を作製してもよい。着色剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記着色剤の体積平均粒径(以下、単に平均粒径ということがある。)としては、1μm以下であることが好ましく、0.5μm以下であることがより好ましく、0.01〜0.5μmが特に好ましい。
また、着色剤の水系媒体中での分散安定性をより安定化させ、トナー中での着色剤のエネルギーを低くするために添加する分散剤として、ロジンロジン誘導体カップリング剤高分子分散剤などが挙げられる。

0054

〔離型剤分散液〕
本実施形態のトナーの製造方法における、前記凝集工程において、必要に応じ、離型剤分散液を併用してもよく、また、離型剤分散液を併用することが好ましい。
離型剤の具体例としては、上記樹脂を含む原料において例示した離型剤と同様の離型剤が挙げられる。
前記離型剤は、1種を単独で、又は2種以上を併用してもよい。
前記離型剤の含有量は、結着樹脂100質量部に対して、1〜20質量部の範囲で含有することが好ましく、3〜15質量部の範囲で含有することがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。

0055

〔界面活性剤〕
本実施形態のトナーの製造方法において、前記凝集工程における着色剤分散液及び離型剤分散液等の分散安定を目的として界面活性剤を用いることができる。
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤アミン塩型、第四級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤ポリエチレングリコール系アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等のノニオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、イオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤カチオン系界面活性剤がより好ましい。

0056

トナーの製造方法においては、一般的にはアニオン系界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散に優れており、好ましく使用される。また、離型剤を分散させるための界面活性剤としてはアニオン系界面活性剤を用いることが有利である。
非イオン系界面活性剤は、前記アニオン系界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用することが好ましい。前記界面活性剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0057

着色剤分散液及び離型剤分散液中における界面活性剤の含有量としては、本実施形態を阻害しない程度であればよく、一般的には少量であり、具体的には、0.01質量%以上3質量%以下の範囲であることが好ましく、0.05質量%以上2質量%以下の範囲であることがより好ましく、0.1質量%以上1質量%以下の範囲であることが更に好ましい。上記範囲であると、着色剤分散液及び離型剤分散液等の各分散液が安定であり、凝集や特定粒子遊離も生じず、また、本実施形態の効果が十分に得られる。

0058

〔凝集剤〕
前記凝集工程においては、pH変化等により凝集を発生させ、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒径の粒子を調製することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、又は、より狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得るため、凝集剤を添加してもよい。
凝集剤としては、一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、その化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、(ポリ塩化アルミニウム塩化マグネシウム塩化ナトリウム硫酸アルミニウム硫酸カルシウム硝酸アルミニウム硝酸銀硫酸銅炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩酢酸ナトリウム蟻酸カリウムシュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩等が挙げられる。

0059

凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、凝集剤としては、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。具体的には、(ポリ)塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられる。
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であることが好ましく、一価の場合は3質量%以下、二価の場合は1質量%以下、三価の場合は0.5質量%以下であることが好ましい。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。

0060

シェル着工程>
本実施形態のトナーの製造方法は、いわゆるコアシェル構造のトナー母粒子とするために、凝集粒子を形成する凝集工程の後に、前記凝集粒子を含む分散液に更に樹脂粒子を添加する添加工程と、前記凝集粒子の表面に前記樹脂粒子を付着させ凝集粒子を被覆するシェル付着工程と、を含むことが好ましい。前記樹脂粒子は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法で製造された樹脂粒子分散液を使用することが好ましい。すなわち、前記添加工程は、前記凝集粒子を含む分散液に更に凝集工程で使用された樹脂粒子分散液を添加する工程であることが好ましい。

0061

前記添加工程における樹脂粒子の添加量は、特に制限はないが、前記凝集工程で得られた凝集粒子の全質量100質量部に対し、0.5〜10質量部であることが好ましく、0.5〜8質量部であることがより好ましく、1〜5質量部であることが更に好ましい。
前記シェル付着工程に使用される凝集剤は、前記凝集工程において添加した凝集剤をそのまま利用してもよいし、新たに添加してもよい。
前記シェル付着工程における分散液の温度としては、前記凝集体の表面に樹脂粒子を付着させられる温度であれば、特に制限はないが、前記凝集工程における分散液の温度と好ましい態様は同様である。
また、前記凝集工程、及び、前記シェル付着工程は、前記の樹脂粒子の添加工程を行いながら、前記シェル付着工程を行っても、前記添加工程を行った後、前記シェル付着工程を行ってもよいが、前記シェル付着工程の次の添加工程については、前記シェル付着工程において、前記凝集粒子の表面に凝集工程において添加した樹脂粒子が付着する時間を考慮し、間隔をあけることが好ましい。
前記添加工程及び/又はシェル付着工程において、凝集体の安定化、粒度/粒度分布制御を目的として、界面活性剤を添加してもよいし、また、pH調整を行ってもよい。

0062

<融合工程>
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法は、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程(「融合工程」ともいう。)を含むことが好ましい。
前記融合工程において、前記凝集粒子を融合することによりトナー粒子が形成される。
前記融合工程においては、前記凝集粒子中の結着樹脂が、その融点又はガラス転移温度以上の温度条件で溶融して、凝集粒子は不定形からより球形へと変化する。
前記融合工程における加熱温度としては、(使用した結晶性樹脂の融解温度+0〜50)℃又は(使用した非結晶性樹脂粒子のガラス転移温度+0〜50℃)の範囲であることが好ましく、(使用した結晶性樹脂の融解温度+0〜40℃)又は(非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度+10〜40℃)の範囲であることがより好ましい。
前記加熱の時間としては、凝集粒子中の樹脂粒子間での融合が行われる程度に時間をかければよく、0.5〜10時間が好ましい。
凝集粒子の融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、離型剤や結着樹脂の融解温度近傍(融解温度±10℃の範囲)で冷却速度を上げる、いわゆる急冷をすることにより離型剤や結着樹脂の再結晶化を抑制して表面露出を抑制してもよい。

0063

<追加の任意工程>
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法は、前記融合工程の後に、前記トナー粒子を洗浄する洗浄工程と、洗浄したトナー粒子を固液分離後に乾燥する乾燥工程とのいずれか一方を含んでもよく、両方を含むことが好ましい。
すなわち、融合工程の終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程、外添工程等を経て所望のトナーを製造することが好ましい。
洗浄工程は、帯電性の点から十分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引ろ過加圧ろ過等が好ましく用いられる。更に、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥フラッシュジェット乾燥、流動乾燥振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。本実施形態のトナーは、乾燥後の含水分率を、1.0質量%以下に調整することが好ましく、0.5質量%以下に調整することがより好ましい。

0064

(静電荷像現像トナー)
本実施形態に係るトナーは、トナー母粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
また、前記静電荷像現像トナーは、着色剤を含むトナー母粒子(以下、着色粒子ともいう。)に、外添剤が外添されてなるトナーであることが好ましい。

0065

<トナー母粒子>
前記トナー母粒子は、結着樹脂、及び、着色剤を含むことが好ましく、結着樹脂、着色剤、及び、離型剤を含むことがより好ましい。
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適に使用される。ポリエステル樹脂については、既に説明した通りである。
また、着色剤及び離型剤については上述した通りである。

0066

〔その他の添加剤
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー母粒子に含まれる。

0067

〔トナー母粒子の特性等〕
トナー母粒子は、単層構造のトナー母粒子であってもよいし、芯部(コア粒子)と芯部を被覆する被覆層シェル層)とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー母粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー母粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることが好ましい。

0068

トナー母粒子の体積平均粒径(D50v)としては、2μm以上10μm以下が好ましく、4μm以上8μm以下がより好ましい。
なお、トナー母粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII(ベックマン−コールター社製)を用い、電解液はISOTON−II(ベックマン−コールター社製)を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤(アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。)の5%水溶液2ml中に測定試料を0.5mg以上50mg以下加える。これを電解液100ml以上150ml以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で1分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として100μmのアパーチャーを用いて2μm以上60μm以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は50,000個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲チャネル)に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積16%となる粒径を体積粒径D16v、数粒径D16p、累積50%となる粒径を体積平均粒径D50v、累積数平均粒径D50p、累積84%となる粒径を体積粒径D84v、数粒径D84pと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標(GSDv)は(D84v/D16v)1/2、数平均粒度分布指標(GSDp)は(D84p/D16p)1/2として算出される。

0069

トナー母粒子の形状係数SF1としては、110以上150以下が好ましく、120以上140以下がより好ましい。

0070

なお、形状係数SF1は、下記式により求められる。
式:SF1=(ML2/A)×(π/4)×100
上記式中、MLはトナーの絶対最大長、Aはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数SF1は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡(SEM)画像を画像解析装置により解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像ビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、100個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。

0071

<外添剤>
トナーは、必要に応じて外添剤が表面に外添されていてもよい。表面に外添される外添剤としては、無機粒子有機粒子が挙げられる。
無機粒子としては、例えば、シリカアルミナ酸化チタンチタン酸バリウムチタン酸マグネシウムチタン酸カルシウムチタン酸ストロンチウム酸化亜鉛ケイ砂クレー雲母ケイ灰石ケイソウ土塩化セリウムベンガラ酸化クロム酸化セリウム三酸化アンチモン酸化マグネシウム酸化ジルコニウム炭化ケイ素窒化ケイ素等が挙げられる。
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の体積平均一次粒径としては、1〜200nmの範囲が好ましい。無機粒子の添加量としては、トナー100質量部に対して、0.01〜20質量部の範囲が好ましい。
前記無機粒子は、表面が予め疎水化処理されていることが好ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性改善のほか、帯電の環境依存性耐キャリア汚染性に対してより効果的である。
前記疎水化処理は、疎水化処理剤に前記無機粒子を浸漬等することにより行ってもよい。前記疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤シリコーンオイルチタネートカップリング剤アルミニウムカップリング剤等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、シランカップリング剤が好適に挙げられる。
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデンポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレンポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、流動性や帯電特性を良好にする観点から、チタニアやシリカ等の無機酸化物を用いることが好ましい。
また、外添剤は、1種単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。外添前のトナー母粒子に外添される外添剤の割合は、トナー母粒子100質量部に対し0.01〜5質量部の範囲が好ましく、0.1〜3.0質量部の範囲がより好ましい。
外添工程におけるトナー母粒子の表面にシリカ、チタニアなどの無機粒子を外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法が用いられ、例えば、機械的方法、又は、化学的方法で付着させる方法が挙げられる。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。

0072

静電荷像現像剤
本実施形態の静電荷像現像剤(以下、「現像剤」ともいう。)は、本実施形態の静電荷像現像トナーを含有するものであれば特に制限はなく、また、トナーを単独で用いる一成分系の現像剤であってもよく、トナーとキャリアとを含む二成分系の現像剤であってもよい。なお、一成分系の現像剤の場合には、磁性金属粒子を含むトナーであっても磁性金属粒子を含まない非磁性一成分トナーであっても構わない。
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比(質量比)は、トナー:キャリア=1:100〜30:100が好ましく、3:100〜20:100がより好ましい。
キャリアは、公知のキャリアであれば特に制限されるものではなく、鉄粉系キャリア、フェライト系キャリア表面コートフェライトキャリア等が使用される。また、それぞれの表面添加粉末は所望の表面処理を施して用いてもよい。
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライトマグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、30〜200μmであることが好ましい。

0073

また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類アクリル酸メチルアクリル酸エチル、アクリル酸n−プロピル、アクリル酸ラウリルアクリル酸2−エチルヘキシルメタクリル酸メチルメタクリル酸n−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2−エチルヘキシル等の不飽和脂肪族モノカルボン酸エステル類ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素メタアクリル酸エステル類アクリロニトリルメタクリロニトリル等のビニルニトリル類;2−ビニルピリジン、4−ビニルピリジン等のビニルピリジン類ビニルメチルエーテルビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;ビニルメチルケトンビニルエルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類;エチレン、プロピレン等のオレフィン類弗化ビニリデンテトラフルオロエチレンヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー;などの単独重合体、又は2種類以上のモノマーの共重合体、更に、メチルシリコーンメチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類エポキシ樹脂ポリウレタン樹脂ポリアミド樹脂セルロース樹脂ポリエーテル樹脂ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、1種単独で用いてもよいし、あるいは2種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子100質量部に対して0.1〜10質量部程度の範囲が好ましく、0.5〜3.0質量部の範囲がより好ましい。

0074

キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、UMミキサーなどが使用され、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。
キャリアとして、フェライト粒子核体としてアクリル酸メチル又はアクリル酸エチル及びスチレン等に導電剤としてカーボンブラック等及び又は帯電制御剤としてメラミンビーズ等を分散した樹脂をコートしたキャリアを用いると、コート層厚膜化しても抵抗制御性に優れるため、画質及び画質維持性に優れ、より好ましい。
現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて選択される。

0075

画像形成方法
本実施形態のトナーを用いた画像形成方法について説明する。本実施形態のトナーは、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法に利用される。具体的には以下の工程を有する画像形成方法において利用される。
すなわち、好ましい画像形成方法は、静電荷像保持体表面を一様に帯電させる帯電工程と、帯電した前記静電荷像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電荷像保持体の表面に形成された潜像を少なくともトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記静電荷像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着工程と、必要に応じて、転写後の前記静電荷像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング工程と、を有するもので、前記トナーとして、既述の本実施形態のトナーを用いる。また、転写工程は、静電荷潜像保持体から被転写体へのトナー像の転写を媒介する中間転写体を用いたものであってもよい。

0076

前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭56−40868号公報、特開昭49−91231号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知コピー機ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体(感光体)上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。
被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体を使用することができる。被記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機プリンター等に使用される紙、OHPシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用アート紙等を好適に使用することができる。

0077

本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。

0078

(画像形成装置)
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の静電荷像現像トナー又は静電荷像現像剤を用いた画像形成装置である。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像トナーであることが好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、クリーニング手段、除電手段等を含んでいてもよい。前記転写手段では、中間転写体を用いて2回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。

0079

前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、本実施形態の画像形成装置においては、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング手段を備えることが好ましい。クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレードクリーニングブラシなどが挙げられるが、クリーニングブレードが好ましい。

0080

なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着されるカートリッジ構造(プロセスカートリッジ)であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の静電荷像現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。

0081

図2は、4連タンデム方式フルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図2に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の各色の画像を出力する電子写真方式の第1から第4の画像形成ユニット110Y、110M、110C、110K(画像形成手段)を備えている。これらの画像形成ユニット(以下、単に「ユニット」と称する。)110Y、110M、110C、110Kは、水平方向に互いに離間して並設されている。なお、これらユニット110Y、110M、110C、110Kは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。

0082

各ユニット110Y、110M、110C、110Kの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト120が延設されている。中間転写ベルト120は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ122及び中間転写ベルト120内面に接する支持ローラ124に巻回されて設けられ、第1ユニット110Yから第4ユニット110Kに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ124は、図示しないバネ等により駆動ローラ122から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト120に張力が与えられている。また、中間転写ベルト120の像保持体側面には、駆動ローラ122と対向して中間転写体クリーニング装置130が備えられている。
また、各ユニット110Y、110M、110C、110Kの現像装置(現像手段)4Y、4M、4C、4Kのそれぞれには、トナーカートリッジ8Y、8M、8C、8Kに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色のトナーが供給される。

0083

上述した第1から第4ユニット110Y、110M、110C、110Kは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第1ユニット110Yについて代表して説明する。なお、第1ユニット110Yと同等の部分に、イエロー(Y)の代わりに、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)を付した参照符号を付すことにより、第2から第4ユニット110M、110C、110Kの説明を省略する。

0084

第1ユニット110Yは、像保持体として作用する感光体1Yを有している。感光体1Yの周囲には、感光体1Yの表面を帯電させる帯電ローラ2Y、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線3Yよって露光して静電潜像を形成する露光装置3、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置(現像手段)4Y、現像したトナー像を中間転写ベルト120上に転写する1次転写ローラ5Y(1次転写手段)、及び1次転写後に感光体1Yの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置(クリーニング手段)6Yが順に配設されている。

0085

なお、1次転写ローラ5Yは、中間転写ベルト120の内側に配置され、感光体1Yに対向した位置に設けられている。更に、各1次転写ローラ5Y、5M、5C、5Kには、1次転写バイアス印加するバイアス電源(図示せず)がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各1次転写ローラに印加する転写バイアス可変する。

0086

以下、第1ユニット110Yにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ2Yによって感光体1Yの表面が−600V〜−800V程度の電位に帯電される。

0087

感光体1Yは、導電性(20℃における体積抵抗率:1×10-6Ωcm以下)の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗(一般の樹脂程度の抵抗)であるが、レーザ光線3Yが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体1Yの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置3を介してレーザ光線3Yを出力する。レーザ光線3Yは、感光体1Yの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体1Yの表面に形成される。

0088

静電潜像とは、帯電によって感光体1Yの表面に形成される像であり、レーザ光線3Yによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体1Yの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線3Yが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体1Y上に形成された静電潜像は、感光体1Yの走行に従って現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体1Y上の静電潜像が、現像装置4Yによって可視像現像像)化される。

0089

現像装置4Y内には、例えば、少なくともイエロー着色剤と結晶性樹脂及び非結晶性樹脂とを含む体積平均粒径が7μmのイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置4Yの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体1Y上に帯電した帯電荷同極性(負極性)の電荷を有して現像剤ロール(現像剤保持体)上に保持されている。そして感光体1Yの表面が現像装置4Yを通過していくことにより、感光体1Y表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体1Yは、引続き走行され、感光体1Y上に現像されたトナー像が1次転写位置へ搬送される。

0090

感光体1Y上のイエロートナー像が1次転写へ搬送されると、1次転写ローラ5Yに1次転写バイアスが印加され、感光体1Yから1次転写ローラ5Yに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体1Y上のトナー像が中間転写ベルト120上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性(−)と逆極性の(+)極性であり、例えば第1ユニット110Yでは制御部(図示せず)によって+10μA程度に制御されている。
一方、感光体1Y上に残留したトナーは感光体クリーニング装置6Yで除去されて回収される。

0091

また、第2ユニット110M以降の1次転写ローラ5M、5C、5Kに印加される1次転写バイアスも、第1ユニットに準じて制御されている。
こうして、第1ユニット110Yにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト120は、第2から第4ユニット110M、110C、110Kを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。

0092

第1から第4ユニットを通して4色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト120は、中間転写ベルト120と中間転写ベルト20内面に接する支持ローラ124と中間転写ベルト120の像保持面側に配置された2次転写ローラ(2次転写手段)126とから構成された2次転写部へと至る。一方、記録紙(被転写体)Pが供給機構を介して2次転写ローラ126と中間転写ベルト120とが圧接されている隙間に給紙され、2次転写バイアスが支持ローラ124に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性(−)と同極性の(−)極性であり、中間転写ベルト120から記録紙Pに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト120上のトナー像が記録紙P上に転写される。なお、この際の2次転写バイアスは2次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段(図示せず)により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。

0093

この後、記録紙Pは定着装置(定着手段)128へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙P上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Pは、排出部へ向けて搬出され、一連カラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト120を介してトナー像を記録紙Pに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。

0094

(トナーカートリッジ、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ)
本実施形態の上記のカートリッジは、いずれも、本実施形態の一成分又は二成分の現像剤を少なくとも収納したカートリッジである。また、本実施形態のカートリッジは、画像形成装置に脱着可能であることが好ましい。
現像装置、画像形成方法又は画像形成装置に用いる場合、トナーを単独で収納する一成分トナーカートリッジであってもよいし、二成分現像剤を収納する現像剤カートリッジであってもよい。
本実施形態のプロセスカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジであればよく、像保持体表面上に形成された静電潜像を静電荷像現像トナー又は静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも1種と、を備え、前記静電荷像現像トナー又は前記静電荷像現像剤として、本実施形態の静電荷像現像トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジであることが好ましい。

0095

図3は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ200は、感光体107とともに、帯電ローラ108、現像剤保持体を備えた現像装置111、感光体クリーニング装置(クリーニング手段)113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117を取り付けレール116を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ200は、転写装置112と、定着装置115と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに、記録紙300に画像を形成する画像形成装置を構成するものである。

0096

図3に示すプロセスカートリッジは、帯電ローラ108、現像装置111、クリーニング装置(クリーニング手段)113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせられる。本実施形態のプロセルカートリッジでは、現像剤保持体を備えた現像装置111を少なくとも備え、感光体107、帯電装置108、クリーニング装置(クリーニング手段)113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117から構成される群から選択される少なくとも1種を備えてもよい。

0097

次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱されるように装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像トナーである。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくとも本実施形態の静電荷像現像トナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば本実施形態の静電荷像現像剤が収容されてもよい。

0098

したがって、トナーカートリッジが着脱される構成を有する画像形成装置においては、本実施形態のトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態のトナーが容易に現像装置に供給される。

0099

なお、図3に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ8Y、8M、8C、8Kが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置4Y、4M、4C、4Kは、各々の現像装置(色)に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。

0100

以下に実施例及び比較例を挙げて本実施形態について更に詳述するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下に実施例において、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を意味し、「%」は「質量%」を意味する。

0101

測定方法
樹脂の分子量(重量平均分子量(Mw)、数平均分子量(Mn))は、テトラヒドロフラン(THF)可溶物を、東ソー(株)製GPC・HLC−8120、東ソー(株)製カラム・TSKgel SuperHM−M(15cm)を使用し、THF溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。
樹脂粒子分散液中における樹脂粒子の粒径測定には、マイクロトラック(日機装(株)製、マイクロトラックUPA9340)を用いた。
固形分濃度は、水分率計MA35(ザルトリウスメカトロニクスジャパン(株)社製)を用いて求めた。

0102

トナーの体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーII(ベックマン−コールター社製)を用いて測定した。電解液としては、ISOTON−II(ベックマン−コールター社製)を使用した。
測定法としては、まず、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの5%水溶液2ml中に、測定試料を0.5mg以上50mg以下加え、これを前記電解液100ml以上150ml以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約1分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径が100μmのアパーチャーを用いて、粒径が2.0μm以上60μm以下の範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は50,000とした。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲(チャンネル)に対し、重量又は体積について小径側から累積分布を描き、累積50%となる粒径をそれぞれ重量平均粒子径又は体積平均粒子径と定義する。

0103

原料の粘度μは、原料をサンプルミルで30秒間粉砕した後、室温10℃/湿度15%環境化で24h放置したものをフローテスターで粘度測定した。ダイ径はφ0.5mmのものを使用し、測定条件は初期ホールド時間300s、昇温速度を1℃/minとした。混練機の原料供給バレルから数えて最初の樹脂分散液組成物を添加するバレルの設定温度+10℃におけるフローテスター粘度値を代表粘度とした。

0104

(原料作製)
<結晶性ポリエステル樹脂Aの合成>
・1,10−デカンジカルボン酸(ドデカン二酸):241部
・1,9−ノナンジオール:174部
上記モノマー成分を、撹拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、反応容器中を乾燥窒素ガス置換した後、前記モノマー成分100質量部に対してチタンテトラブトキサイドを0.25質量部投入して、窒素ガス気流下170℃で3時間撹拌反応させた。更に、温度を210℃に上げて反応容器内を3kPaまで減圧し、減圧下で13時間撹拌反応させて、結晶性ポリエステル樹脂Aを得た。得られた結晶性樹脂Aの重量平均分子量(Mw)は、17,200であった。また結晶性樹脂Aの酸価は11.4mgKOH/gであった。結晶性ポリエステル樹脂Aの融解温度は75℃であった。

0105

<非晶性ポリエステル樹脂Bの合成>
・ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物:469部
・ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物:137部
・テレフタル酸:152部
フマル酸:75部
・ドデセニルコハク酸:114部
上記モノマー成分を、撹拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、触媒としてジブチル錫オキサイド4部を投入し、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、150℃以上230℃以下で12時間共縮重合反応させ、その後、210℃以上250℃以下で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂Bを合成した。得られた非晶性ポリエステル樹脂Bの重量平均分子量(Mw)は、10,500であった。また、非晶性ポリエステル樹脂Bの酸価は12.4mgKOH/gであった。非晶性ポリエステル樹脂Bのガラス転移温度(Tg)は60℃であった。

0106

<非晶性ポリエステル樹脂Cの合成>
・ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物:454部
・ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物:151部
・テレフタル酸:152部
・フマル酸:75部
・ドデセニルコハク酸:114部
上記モノマー成分を、撹拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、触媒としてジブチル錫オキサイド4部を投入し、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、150℃以上230℃以下で12時間共縮重合反応させ、その後、210℃以上250℃以下で徐々に減圧し、分子量が30,000程度になったら、無水トリメリット酸20部を加え更に2時間撹拌して非晶性ポリエステル樹脂Cを合成した。得られた非晶性ポリエステル樹脂Cの重量平均分子量(Mw)は、45,900であった。また、非晶性ポリエステル樹脂Cの酸価は131.6mgKOH/gであった。非晶性ポリエステル樹脂Cのガラス転移温度(Tg)は65℃であった。

0107

(実施例1)
<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液B1(非晶性ポリエステル樹脂B)の作製>
非晶性ポリエステル樹脂Bを200質量部、水酸化ナトリウム50質量%水溶液0.2質量部を、二軸押出機(TEM−26SS、東芝機械(株)製)の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の4バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5質量%水溶液(三洋化成工業(株)製、エレミノールMON—7)4.1質量部を投入し、各バレル設定温度95℃、スクリュー回転数240rpmで混練し、非晶性ポリエステル樹脂と水酸化ナトリウムと界面活性剤を混合した。

0108

二軸押出機の5バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水1)を150質量部、7バレル目から90℃に調整したイオン交換水(イオン交換水2)を150質量部、9バレル目から90℃に調整したイオン交換水(イオン交換水3)を150質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液B1を得た。
なお、フローテスターで測定した非晶性ポリエステル樹脂の105℃における粘度は3,600Pa・sであり、原料の平均供給量Fは10kg/hであり、この時の(μ×n2×d3)/F=364であった。

0109

得られた樹脂粒子分散液B1中の粒子の体積平均粒度分布を、レーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、180nmの樹脂粒子分散液を得た。

0110

分子量低下割合の評価>
得られた樹脂粒子分散液中の樹脂粒子の分子量分布は、GPC(ゲルパーミエーションクロマトグラフィ)を用い、単分散標準ポリスチレンから作成される検量線により算出される。固形分約10gの樹脂粒子分散液を真空乾燥機で30℃で24時間保管し、乾燥樹脂を得た。試料溶液は該樹脂粒子を0.055〜0.5質量%の試料濃度でTHF(テトラヒドロフラン)に溶かしたTHF試料溶液を用いた。本法により測定した分子量を元に乾燥樹脂の分子量低下割合を計算した。
分子量低下割合[%] = 100−(乾燥樹脂の分子量[g/mol]/乳化前の樹脂の分子量[g/mol]×100)
更に、分子量低下割合を以下の基準で評価した。下記評価は、1であることが好ましい。
1:分子量低下割合が10%未満
2:分子量低下割合が10以上20%未満
3:分子量低下割合が20%以上

0111

<現像剤の製造>
〔有機溶剤の存在下での結晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液A2の作製〕
・結晶性ポリエステル樹脂A:100部
・酢酸エチル:70部
イソプロピルアルコール:15部
5Lのセパラブルフラスコに上記の酢酸エチルとイソプロピルアルコールを投入し、この混合媒体に上記樹脂を徐々に投入し、スリーワンモーターで撹拌を施し、完全に溶解させて油相を得た。この油相に10質量%アンモニア水溶液を合計で3質量部となるようにスポイトで徐々に添加し、更にイオン交換水230質量部を10ml/minの速度で徐々に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、結晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液(A0)を得た。
樹脂粒子の体積平均粒径D50vは165nmであった。また、固形分濃度はイオン交換水で調整して25.0質量%とした。

0112

〔有機溶剤の存在下での非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液C2の作製〕
結晶性ポリエステル樹脂Aの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Cを用いた以外は上記水分散液A2の製造方法と全く同様にして、有機溶剤の存在下で非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液C2を得た。

0113

〔離型剤分散液の調整〕
・離型剤(日本精(株)製、商品名:FNP0090、融点Tw89.7℃):270質量部
・アニオン性界面活性剤(第一工業製薬(株)製、ネオゲンRK、有効成分量:60質量%):13.5質量部(有効成分として、離型剤に対して3.0質量%)
・イオン交換水:721.6質量部
上記の成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー(ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザー)で、内液温度120℃にて、離型剤を溶解した後、分散圧力5MPaで120分間、続いて、40MPaで360分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液を得た。この分散液中の粒子の体積平均粒径D50vは230nmであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度を20.0質量%に調整し、離型剤分散液を得た。

0114

〔着色剤分散液の調製〕
・カーボンブラック(キャボット社製:リーガル330):50質量部
・アニオン界面活性剤(日本油脂(株)製:ニュレックスR):2質量部
・イオン交換水:198質量部
上記成分を混合し、ホモジナイザー(IKAウルトラタラックス)により10分予備分散した後に、アルティマイザー対抗衝突湿式粉砕機:(株)スギマシン製)を用い圧力245Mpaで15分間分散処理を行い、着色剤粒子の中心粒径が280nmで固形分が20.0%の着色剤粒子分散液1を得た。

0115

硫酸アルミニウム水溶液の調製〕
・硫酸アルミニウム粉末(浅田化学工業(株)製:17質量%硫酸アルミニウム):35部
・イオン交換水:1,965部
上記の粉末及びイオン交換水を容器へ投入し、30℃にて、沈殿物消失するまで撹拌混合して凝集剤である硫酸アルミニウム水溶液を調製した。

0116

〔トナーの製造〕
下記の各成分を、温度計、pH計、撹拌機、ジャケット具備した撹拌槽に入れ、10分間撹拌した。
・有機溶剤の存在下で作製した結晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液A2:57質量部
・有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液B1:314質量部
・有機溶剤の存在下で作製した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液C2:314質量部
・着色剤分散液:100部
・離型剤分散液:115部
・イオン交換水:200部
・アニオン性界面活性剤(第一工業製薬(株)製、ネオゲンRK):7.0部

0117

撹拌槽に入れた上記の分散液混合物に硫酸アルミニウム水溶液125質量部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンCD1010((株)ユーロテック製)に導入し、10分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を50℃で昇温を開始し、120分間経過後マルチサイザーII(アパーチャー径:50μm、ベックマン−コールター社製)にて粒径を測定したところ、体積平均粒径が5.0μmであった。その後、追加用非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液(B1)312質量部を投入し、30分間保持した。その後、撹拌槽に4質量%水酸化ナトリウム水溶液を添加し、pHを9.0にした後、ジャケットの温度を上げて90℃まで昇温し、保持した。30分ごとに光学顕微鏡走査電子顕微鏡(FE SEM)にて凝集粒子の形状及び表面性を観察したところ、4時間目で粒子の合一が確認されたので、得られたスラリーを40℃まで冷却した。冷却後のスラリーを目開き15μmの振動篩(KGC800:(株)興和工業所製)で篩分処理した後、フィルタプレス(東京エンジニアリング(株)製)でろ過した。その後、トナー量の10倍のイオン交換水をフィルタプレス装置内のトナーに通過させ、トナーを洗浄した。洗浄したトナーはループ型気流式乾燥機((株)セイシン企業製フラッシュジェットドライヤーFJD−2)を用いてサイクロン捕集で乾燥を行い、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子100質量部に対して、疎水性シリカ(日本アエロジル(株)製、RY50)1.0質量部と疎水性酸化チタン(日本アエロジル(株)製、T805)0.8質量部とを加え、サンプルミルを用いて13,000rpmで30秒間混合ブレンドした。その後、目開き45μmの振動篩で分して、トナーを得た。

0118

〔キャリアの作製〕
・Mn−Mg−Sr系フェライト粒子(平均粒径40μm):100部
トルエン:14部
シクロヘキシルメタアクリレート/ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体(共重合質量比99:1、重量平均分子量(Mw):8万):2.0部
・カーボンブラック(VXC72:キャボット社製):0.12部
フェライト粒子を除く上記成分及びガラスビーズ(φ1mm、トルエンと同量)を、関西ペイント(株)製サンドミルを用いて1,200ppmで30分間撹拌し、樹脂被覆層形成用溶液とした。更に、この樹脂被覆層形成用溶液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れ減圧し、トルエンを留去/乾燥することにより樹脂被覆キャリアを形成した。

0119

〔現像剤の作製〕
上記キャリア500質量部に対して前記トナー40質量部を加え、V型ブレンダーで20分間ブレンドした後、目開き212μmの振動ふるいにより凝集体を除去して現像剤を得た。

0120

<発色性(画像濃度)の評価>
得られたトナーの発色性を、画像濃度で評価した。富士ゼロックス(株)社製Docu Center Color 400改造機を用いて、20℃、相対湿度50RH%の環境下にて約2万枚の画出しテストを行った。2万枚画出し後の画像濃度を評価した。得られた画像について、ソリッド部の画像濃度を、X−rite404濃度測定器を用いて測定した。100枚測定中の最小光学濃度に応じて、以下の評価とした。
1:1.20以上
2:0.80以上1.20未満
3:0.80未満

0121

(実施例2)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0122

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液B2(非晶性ポリエステル樹脂B)の作製>
非晶性ポリエステル樹脂Bを200質量部、水酸化ナトリウム50質量%水溶液0.2質量部を、二軸押出機(TEM−6SS、東芝機械(株)製)の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の4バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの48.5質量%使用液(三井化成工業(株)製、エレミノールMON−7)4.1質量部を投入し、各バレル設定温度95℃、スクリュー回転数900rpmで混練した。
二軸押出機の5バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水1)を150質量部、7バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水2)を150質量部、9バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水3)を150質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液B2を得た。
なお、フローテスターで測定した原料Bの105℃における粘度は3,600Pa・sであり、原料の平均供給量Fは30kg/hであり、このときの(μ×n2×d3)/F=1,708であった。
得られた樹脂粒子分散液B2をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は189nmであった。

0123

<トナーの製造>
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液B1を、上記樹脂粒子分散液B2に変更した以外は、実施例1と同様にトナーを製造した。

0124

(実施例3)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0125

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液BC1(非晶性ポリエステル樹脂Bと非晶性ポリエステル樹脂C)の作製>
非晶性ポリエステル樹脂B 150質量部、非晶性ポリエステル樹脂C 150質量部をヘンシェルミキサー(75L)へ投入し、スクリュー回転数600rpm、120秒間混合し、原料BCを調整した。
原料BCを200質量部、水酸化ナトリウム50質量%水溶液0.2質量部を、二軸押出機(TEM—26SS、東芝機械(株)製)の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の4バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの48.5質量%使用液(三井化成工業(株)製、エレミノールMON−7)4.1質量部を投入し、各バレル設定温度98℃、スクリュー回転数360rpmで混練した。
二軸押出機の5バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水1)を150質量部、7バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水2)を150質量部、9バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水3)を150質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液BC1を得た。
なお、フローテスターで測定した原料BCの108℃における粘度は7,800Pa・sであり、原料の平均供給量Fは30kg/hであり、このときの(μ×n2×d3)/F=592であった。
得られた樹脂粒子分散液BC1をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は185nmであった。

0126

<トナーの製造>
下記の各成分を温度計、pH計、撹拌機、ジャケットを具備した撹拌槽に入れ、10分間撹拌した。
・有機溶剤の存在下で作製した結晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液A2:57質量部
・有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液BC1:635質量部
・着色剤分散液:100質量部
・離型剤分散液:150質量部
・イオン交換水:200質量部
・アニオン性界面活性剤(第一工業製薬(株)製、ネオゲンRK):7.0質量部

0127

撹拌機にいれた上記の分散液混合物に硫酸アルミニウム水溶液125質量部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンCD1010((株)ユーロテック製)に導入し、10分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を50℃で昇温を開始し、120分経過後マルチサイザーII(アパーチャー径:50μm、ベックマンーコールター社製)にて粒径を測定したところ、体積平均粒径は5.0μmであった。その後、追加で有機溶剤の非存在下で作成した樹脂粒子分散液BC1を312質量部添加し、30分保持した。
それ以外は実施例1と同様にしてトナーを作成した。

0128

(実施例4)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0129

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液BC2(非晶性ポリエステル樹脂Bと非晶性ポリエステル樹脂C)の作製>
原料BCを200質量部、水酸化ナトリウム50質量%水溶液0.2質量部を、二軸押出機(TEM−26SS、東芝機械(株)製)の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の4バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの48.5質量%使用液(三井化成工業(株)製、エレミノールMON−7)4.1質量部を投入し、各バレル設定温度98℃、スクリュー回転数720rpmで混練した。
二軸押出機の5バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水1)を150質量部、7バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水2)を150質量部、9バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水3)を150質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液BC2を得た。
なお、フローテスターで測定した原料BCの108℃における粘度は7,800Pa・sであり、原料の平均供給量Fは11kg/hであり、このときの(μ×n2×d3)/F=6,461であった。
得られた樹脂粒子分散液BC2をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は189nmであった。

0130

<トナーの製造>
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液BC1を、樹脂粒子分散液BC2に変更した以外は、実施例3と同様にしてトナーを製造した。

0131

(実施例5)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0132

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液BA1(非晶性ポリエステル樹脂Bと結晶性ポリエステル樹脂A)の作製>
非晶性ポリエステル樹脂B 314質量部、結晶性ポリエステル樹脂A 57質量部をヘンシェルミキサー(75L)へ投入し、スクリュー回転数600rpm、120秒間混合し、原料BAを調整した。
原料BAを200質量部、水酸化ナトリウム50質量%水溶液0.2質量部を、二軸押出機(TEM−48SS、東芝機械(株)製)の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の4バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの48.5質量%使用液(三井化成工業(株)製、エレミノールMON−7)4.1質量部を投入し、各バレル設定温度95℃、スクリュー回転数360rpmで混練した。
二軸押出機の5バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水1)を150質量部、7バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水2)を150質量部、9バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水3)を150質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液BA1を得た。
なお、フローテスターで測定した原料BAの105℃における粘度は1,200Pa・sであり、原料の平均供給量Fは35kg/hであり、このときの(μ×n2×d3)/F=491であった。
得られた樹脂粒子分散液BA1をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は181nmであった。

0133

<トナーの製造>
下記の各成分を温度計、pH計、撹拌機、ジャケットを具備した撹拌槽に入れ、10分間撹拌した。
・有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液BA1:371質量部
・有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液C2:314質量部
・着色剤分散液:100質量部
・離型剤分散液:150質量部
・イオン交換水:200質量部
・アニオン性界面活性剤(第一工業製薬(株)製、ネオゲンRK):7.0質量部

0134

撹拌機にいれた上記の分散液混合物に硫酸アルミニウム水溶液125質量部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンCD1010((株)ユーロテック製)に導入し、10分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を50℃で昇温を開始し、120分経過後マルチサイザーII(アパーチャー径:50μm、ベックマンーコールター社製)にて粒径を測定したところ、体積平均粒径は5.0μmであった。その後、追加で有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液B2を156質量部、有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液C2を156質量部添加し、30分保持した。
それ以外は実施例1と同様にしてトナーを作成した。

0135

(実施例6)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0136

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液BA2(非晶性ポリエステル樹脂Bと結晶性ポリエステル樹脂A)の作製>
原料BAを200質量部、水酸化ナトリウム50質量%水溶液0.2質量部を、二軸押出機(TEM−48SS、東芝機械(株)製)の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の4バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの48.5質量%使用液(三井化成工業(株)製、エレミノールMON−7)4.1質量部を投入し、各バレル設定温度95℃、スクリュー回転数720rpmで混練した。
二軸押出機の5バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水1)を150質量部、7バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水2)を150質量部、9バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水3)を150質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液BA2を得た。
なお、フローテスターで測定した原料BAの105℃における粘度は1,200Pa・sであり、原料の平均供給量Fは40kg/hであり、このときの(μ×n2×d3)/F=1,720であった。
得られた樹脂粒子分散液BA2をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は186nmであった。

0137

<トナーの製造>
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液BA1を、上記樹脂粒子分散液BA2に変更した以外は、実施例5と同様にしてトナーを作成した。

0138

(実施例7)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0139

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液AC1(結晶性ポリエステル樹脂Aと非晶性ポリエステル樹脂C)の作製>
原料ACを200質量部、水酸化ナトリウム50質量%水溶液0.2質量部を、二軸押出機(TEM−48SS、東芝機械(株)製)の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の4バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの48.5質量%使用液(三井化成工業(株)製、エレミノールMON−7)4.1質量部を投入し、各バレル設定温度95℃、スクリュー回転数360rpmで混練した。
二軸押出機の5バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水1)を150質量部、7バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水2)を150質量部、9バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水3)を150質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液AC1を得た。
なお、フローテスターで測定した原料BAの105℃における粘度は2,000Pa・sであり、原料の平均供給量Fは75kg/hであり、このときの(μ×n2×d3)/F=382であった。
得られた樹脂粒子分散液AC1をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は182nmであった。

0140

<トナーの製造>
下記の各成分を温度計、pH計、撹拌機、ジャケットを具備した撹拌槽に入れ、10分間撹拌した。
・有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液AC1:371質量部
・有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液B2:314質量部
・着色剤分散液:100質量部
・離型剤分散液:150質量部
・イオン交換水:200質量部
・アニオン性界面活性剤(第一工業製薬(株)製、ネオゲンRK):7.0質量部

0141

撹拌機にいれた上記の分散液混合物に硫酸アルミニウム水溶液125質量部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンCD1010((株)ユーロテック製)に導入し、10分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を50℃で昇温を開始し、120分経過後マルチサイザーII(アパーチャー径:50μm、ベックマンーコールター社製)にて粒径を測定したところ、体積平均粒径は5.0μmであった。その後、追加で有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液B2を156質量部、有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液C2を156質量部添加し、30分保持した。
それ以外は実施例1と同様にしてトナーを作成した。

0142

(実施例8)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0143

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液AC2(結晶性ポリエステル樹脂Aと非晶性ポリエステル樹脂C)の作製>
原料ACを200質量部、水酸化ナトリウム50質量%水溶液0.2質量部を、二軸押出機(TEM−48SS、東芝機械(株)製)の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の4バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの48.5質量%使用液(三井化成工業(株)製、エレミノールMON−7)4.1質量部を投入し、各バレル設定温度95℃、スクリュー回転数720rpmで混練した。
二軸押出機の5バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水1)を150質量部、7バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水2)を150質量部、9バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水3)を150質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液AC2を得た。
なお、フローテスターで測定した原料ACの105℃における粘度は2,000Pa・sであり、原料の平均供給量Fは50kg/hであり、このときの(μ×n2×d3)/F=2,293であった。
得られた樹脂粒子分散液BA2をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は175nmであった。

0144

<トナーの製造>
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液AC1を、上記樹脂粒子分散液AC2に変更した以外は、実施例7と同様にしてトナーを作成した。

0145

(実施例9)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0146

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液BD1(非晶性ポリエステル樹脂Bと着色剤)の作製>
非晶性ポリエステル樹脂B 254質量部、着色剤としてカーボンブラック(キャボット社製:リーガル330) 57質量部をヘンシェルミキサー(75L)へ投入し、スクリュー回転数600rpm、120秒間混合し、原料BDを調整した。
原料BDを200質量部、水酸化ナトリウム50質量%水溶液0.2質量部を、二軸押出機(TEM—58SS、東芝機械(株)製)の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の4バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの48.5質量%使用液(三井化成工業(株)製、エレミノールMON−7)4.1質量部を投入し、各バレル設定温度95℃、スクリュー回転数240rpmで混練した。
二軸押出機の5バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水1)を150質量部、7バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水2)を150質量部、9バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水3)を150質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液BD1を得た。
なお、フローテスターで測定した原料BDの105℃における粘度は10,000Pa・sであり、原料の平均供給量Fは200kg/hであり、このときの(μ×n2×d3)/F=562であった。
得られた樹脂粒子分散液BD1をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は191nmであった。

0147

<トナーの製造>
下記の各成分を温度計、pH計、撹拌機、ジャケットを具備した撹拌槽に入れ、10分間撹拌した。
・有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液BD1:440質量部
・有機溶剤の存在下で作製した結晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液A2:57質量部
・有機溶剤の存在下で作製した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液C2:314質量部
・離型剤分散液:150質量部
・イオン交換水:200質量部
・アニオン性界面活性剤(第一工業製薬(株)製、ネオゲンRK):7.0質量部

0148

撹拌機にいれた上記の分散液混合物に硫酸アルミニウム水溶液125質量部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンCD1010((株)ユーロテック製)に導入し、10分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を50℃で昇温を開始し、120分経過後マルチサイザーII(アパーチャー径:50μm、ベックマンーコールター社製)にて粒径を測定したところ、体積平均粒径は5.0μmであった。その後、追加で有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液B2を156質量部、有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液C2を156質量部添加し、30分保持した。
それ以外は実施例1と同様にしてトナーを作成した。

0149

(実施例10)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0150

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液BD2(非晶性ポリエステル樹脂Bと着色剤)の作製>
原料BDを200質量部、水酸化ナトリウム50質量%水溶液0.2質量部を、二軸押出機(TEM—58SS、東芝機械(株)製)の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の4バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの48.5質量%使用液(三井化成工業(株)製、エレミノールMON−7)4.1質量部を投入し、各バレル設定温度95℃、スクリュー回転数600rpmで混練した。
二軸押出機の5バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水1)を150質量部、7バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水2)を150質量部、9バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水3)を150質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液BD2を得た。
なお、フローテスターで測定した原料BDの105℃における粘度は10,000Pa・sであり、原料の平均供給量Fは300kg/hであり、このときの(μ×n2×d3)/F=2,341であった。
得られた樹脂粒子分散液BD2をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は190nmであった。

0151

<トナーの製造>
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液BD1を、上記樹脂粒子分散液BD2に変更した以外は、実施例7と同様にしてトナーを作成した。

0152

(実施例11)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0153

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液BF1(非晶性ポリエステル樹脂Bと着色剤と離型剤)の作製>
非晶性ポリエステル樹脂B 254質量部、着色剤としてカーボンブラック(キャボット社製:リーガル330) 57質量部、離型剤(日本精(株)製、商品名:FNP0090) 70質量部をヘンシェルミキサー(75L)へ投入し、スクリュー回転数600rpm、120秒間混合し、原料BFを調整した。
原料BFを200質量部、水酸化ナトリウム50質量%水溶液0.2質量部を、二軸押出機(TEM—75SS、東芝機械(株)製)の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の4バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの48.5質量%使用液(三井化成工業(株)製、エレミノールMON−7)4.1質量部を投入し、各バレル設定温度95℃、スクリュー回転数240rpmで混練した。
二軸押出機の5バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水1)を150質量部、7バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水2)を150質量部、9バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水3)を150質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液BF1を得た。
なお、フローテスターで測定した原料BFの105℃における粘度は7,000Pa・sであり、原料の平均供給量Fは300kg/hであり、このときの(μ×n2×d3)/F=567であった。
得られた樹脂粒子分散液BF1をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は189nmであった。

0154

<トナーの製造>
下記の各成分を温度計、pH計、撹拌機、ジャケットを具備した撹拌槽に入れ、10分間撹拌した。
・有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液BF1:529質量部
・有機溶剤の存在下で作製した結晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液A2:57質量部
・有機溶剤の存在下で作製した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液C2:314質量部
・イオン交換水:200質量部
・アニオン性界面活性剤(第一工業製薬(株)製、ネオゲンRK):7.0質量部

0155

撹拌機にいれた上記の分散液混合物に硫酸アルミニウム水溶液125質量部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンCD1010((株)ユーロテック製)に導入し、10分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を50℃で昇温を開始し、120分経過後マルチサイザーII(アパーチャー径:50μm、ベックマンーコールター社製)にて粒径を測定したところ、体積平均粒径は5.0μmであった。その後、追加で有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液B2を156質量部、有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液C2を156質量部添加し、30分保持した。
それ以外は実施例1と同様にしてトナーを作成した。

0156

(実施例12)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0157

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液BF2(非晶性ポリエステル樹脂Bと着色剤と離型剤)の作製>
原料BFを200質量部、水酸化ナトリウム50質量%水溶液0.2質量部を、二軸押出機(TEM—75SS、東芝機械(株)製)の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の4バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの48.5質量%使用液(三井化成工業(株)製、エレミノールMON−7)4.1質量部を投入し、各バレル設定温度95℃、スクリュー回転数520rpmで混練した。
二軸押出機の5バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水1)を150質量部、7バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水2)を150質量部、9バレル目から95℃に調整したイオン交換水(イオン交換水3)を150質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液BF2を得た。
なお、フローテスターで測定した原料BFの105℃における粘度は7,000Pa・sであり、原料の平均供給量Fは700kg/hであり、このときの(μ×n2×d3)/F=1,141であった。
得られた樹脂粒子分散液BF2をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は190nmであった。

0158

<トナーの製造>
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液BF1を、上記樹脂粒子分散液BF2に変更した以外は、実施例9と同様にしてトナーを作成した。

0159

(比較例1)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0160

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液B3(非晶性ポリエステル樹脂B)の作製>
スクリュー回転数120rpm、原料の平均供給量Fを3.3kg/hとした以外は実施例1と同様にして樹脂粒子分散液B3を作成した。このときの(μ×n2×d3)/F=276であった。
得られた樹脂粒子分散液B3をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は182nmであった。

0161

<トナーの製造>
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液B1を、上記樹脂粒子分散液B3に変更した以外は、実施例1と同様にトナーを製造した。

0162

(比較例2)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0163

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液B4(非晶性ポリエステル樹脂B)の作製>
スクリュー回転数1,200rpm、原料の平均供給量Fを10kg/hとした以外は実施例1と同様にして樹脂粒子分散液B4を作成した。このときの(μ×n2×d3)/F=9,111であった。
得られた樹脂粒子分散液B4をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は176nmであった。

0164

<トナーの製造>
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液B1を、上記樹脂粒子分散液B4に変更した以外は、実施例1と同様にトナーを製造した。

0165

(比較例3)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0166

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液BC3(非晶性ポリエステル樹脂Bと非晶性ポリエステル樹脂C)の作製>
スクリュー回転数120rpm、原料の平均供給量Fは8kg/hとした以外は実施例3と同様にして樹脂粒子分散液BC3を作成した。このときの(μ×n2×d3)/F=247であった。
得られた樹脂粒子分散液BC3をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は181nmであった。

0167

<トナーの製造>
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液BC1を、上記樹脂粒子分散液BC3に変更した以外は、実施例3と同様にトナーを製造した。

0168

(比較例4)
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例1と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。

0169

<有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液BC4(非晶性ポリエステル樹脂Bと非晶性ポリエステル樹脂C)の作製>
スクリュー回転数720rpm、原料の平均供給量Fは8.5kg/hとした以外は実施例3と同様にして樹脂粒子分散液BC4を作成した。このときの(μ×n2×d3)/F=8,361であった。
得られた樹脂粒子分散液BC4をレーザー回折式粒度分布測定機(LA−700、(株)堀場製作所製)により測定した結果、体積平均粒径は179nmであった。

0170

<トナーの製造>
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液BC1を、上記樹脂粒子分散液BC4に変更した以外は、実施例3と同様にしてトナーを作成した。

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