技術 転写シート、転写シートの製造方法、光学積層体、および光学積層体の製造方法

0001

本発明は、液晶組成物を硬化した層を転写するための転写シートに関する。本発明はまた、液晶組成物を硬化した層を含む光学積層体に関する。本発明はさらに、上記転写シートの製造方法および上記光学積層体の製造方法に関する。

0002

液晶化合物を含む液晶組成物を用いて位相差膜や反射膜などの様々な光学特性を有する成型品の作製が可能である。液晶組成物を硬化した層（本明細書において、「液晶層」ということがある。）を含む成型品の作製方法としては、樹脂フィルムの接着や成型のために一般的に行われている、熱可塑性の接着層である熱可塑性溶着層を用いたヒートシールを用いた方法が挙げられる。しかし、特許文献１においては、ヒートシールを用いて液晶層を転写する方法において設計されたとおりの光学特性を示さないという問題についての指摘がある。特許文献１では、さらにこの問題が液晶層中の未硬化物質が加熱および加圧により熱可塑性の接着層に溶出することに由来することを見出し、この溶出を防止する手段を提案している。

0003

ＷＯ２０１５／０５０２５６

0004

本発明者らは、上記特許文献１において示されている問題と原因とを鑑み、ヒートシールを用いて種々の液晶層を転写する際、熱可塑性溶着層と液晶層との間に両者間の物質の行き来を防止するためのブロック層を設けることを着想した。そして、上記ブロック層としてアクリレートポリマーを用いて成型品を製造していたところ、層間の密着性が不十分である例が見られるという新たな問題に直面した。

0005

上記を鑑み、本発明の課題は、液晶層をヒートシールを用いて転写するための転写シートであって、設計通りの液晶層の光学特性を有するとともに、各層の密着性が高く、基材への接着性のよい転写シートを提供することである。本発明はまた、液晶層と熱可塑性溶着層とを含む光学積層体として各層の密着性の高い光学積層体を提供することを課題とする。

0006

本発明者らは、熱可塑性溶着層と液晶層との間にブロック層を有する転写シートにおける各層との密着性を上げるために鋭意検討し、熱可塑性溶着層に紫外線硬化性モノマーを添加することにより、熱可塑性溶着層とブロック層との密着性を向上させることができることを見いだし、この知見に基づいて、本発明を完成させた。

0007

すなわち、本発明は下記の［１］〜［１１］を提供するものである。
［１］液晶組成物を硬化した層、ブロック層、および熱可塑性溶着層をこの順で含み、
上記液晶組成物が液晶化合物を含み、
上記ブロック層が（メタ）アクリルポリマーを含み、
上記熱可塑性溶着層および上記ブロック層が直接接しており、
上記熱可塑性溶着層が熱可塑性樹脂および紫外線硬化性樹脂を含む、
転写シート。
［２］上記熱可塑性溶着層において、上記紫外線硬化性樹脂が上記熱可塑性樹脂に対して１００質量％以下である［１］に記載の転写シート。
［３］上記紫外線硬化性樹脂と上記ブロック層に含まれる（メタ）アクリルポリマーとが同一の（メタ）アクリレートの重合体である［１］または［２］に記載の転写シート。

0008

［４］上記熱可塑性溶着層の膜厚が０．５μｍ〜３０μｍである［１］〜［３］のいずれか一項に記載の転写シート。
［５］上記熱可塑性溶着層が紫外線硬化性モノマーを含み、
上記紫外線硬化性モノマーが上記紫外線硬化性樹脂と上記紫外線硬化性モノマーとの合計質量に対して５０質量％以下である［１］〜［４］のいずれか一項に記載の転写シート。
［６］上記紫外線硬化性モノマーが上記紫外線硬化性樹脂と上記紫外線硬化性モノマーとの合計質量に対して２０質量％以下である［５］に記載の転写シート。
［７］［１］〜［６］のいずれか一項に記載の転写シートおよび基板を含み、
上記基板および上記熱可塑性溶着層が直接接している光学積層体。
［８］上記基板がポリカーボネートを含む［７］に記載の光学積層体。

0009

［９］［１］〜［６］のいずれか一項に記載の転写シートの上記熱可塑性溶着層の表面に加熱条件下で基板を形成することを含む、
上記液晶組成物を硬化した層、上記ブロック層、上記熱可塑性溶着層、および上記基板をこの順で含む光学積層体の製造方法。
［１０］上記液晶組成物を硬化した層および上記ブロック層を含む材料の上記ブロック層の表面に、熱可塑性樹脂および紫外線硬化性モノマーを含む組成物を塗布すること、および
上記塗布後に得られる塗布層に紫外線照射することを含む、［９］に記載の製造方法。
［１１］［１］〜［６］のいずれか一項に記載の転写シートの製造方法であって、
上記液晶組成物を硬化した層および上記ブロック層を含む材料の上記ブロック層の表面に、熱可塑性樹脂および紫外線硬化性モノマーを含む熱可塑性溶着層を形成すること、および
上記熱可塑性溶着層に紫外線照射することを含む、上記製造方法。

0010

本発明により、液晶層をヒートシールを用いて転写するための転写シートであって、設計通りの液晶層の光学特性を有するとともに、各層の密着性が高く、基板などへの接着性のよい転写シートが提供される。本発明の転写シートを用いて、液晶層と熱可塑性溶着層とを含む光学積層体として各層の密着性の高い光学積層体を提供することができる。本発明はさらに、上記転写シートの製造方法および上記光学積層体の製造方法を提供する。

0011

以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味を表す。「（メタ）アクリルポリマー」等も同様である。

0012

＜転写シート＞
本明細書において、転写シートは、液晶層を、ヒートシールを用いて基材に転写するためのシートを意味する。ヒートシールは、加熱によって溶かされた熱可塑性の物質を利用して、接着を達成することを意味し、熱溶着とも呼ばれる。ヒートシールは、後述するように、加熱および加圧を含む工程により接着を達成していてもよい。基材については後述する。

0013

本発明の転写シートは、液晶層、ブロック層および熱可塑性溶着層を含む。本発明の転写シートは、支持体、配向層、保護層などの他の層を含んでいてもよい。本発明の転写シートにおいて、熱可塑性溶着層およびブロック層は直接接している。液晶層およびブロック層は、直接接していても、両者間に他の層があってもよいが、直接接していることが好ましい。

0014

［熱可塑性溶着層］
熱可塑性溶着層は、加熱により溶解し、その後冷却することで基材と接着する層を意味する。熱可塑性溶着層の基材への接着により、本発明の転写シートの少なくとも液晶層、ブロック層、および熱可塑性溶着層が基材と一体になる。
熱可塑性溶着層が溶解する温度は、８０℃〜１５０℃であればよく、１００℃〜１３０℃が好ましい。冷却は室温以下にすることが好ましく、具体的には１０℃〜３０℃にすればよい。冷却の前には加圧を行うことが好ましい。さらに冷却時は加圧状態が維持されていることが好ましい。加圧は、０．０１ＭＰａ〜１．０ＭＰａであればよく、０．０５ＭＰａ〜０．５ＭＰａが好ましく、０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａがより好ましい。

0015

本発明の転写シートにおける熱可塑性溶着層の膜厚は０．５μｍ〜３０μｍであればよく、１．０μｍ〜１５．０μｍであることが好ましい。熱可塑性溶着層の膜厚を０．５μｍ以上とすることにより、基材との十分な密着性が確実となる。

0016

本発明の転写シートにおいて熱可塑性溶着層は、熱可塑性樹脂および紫外線硬化性樹脂を含む。本発明者らは、ブロック層の表面に設けられる熱可塑性溶着層に紫外線硬化性モノマーを添加し、紫外線照射を行うことによりブロック層と熱可塑性溶着層との密着性が向上することを見出した。紫外線硬化性樹脂は紫外線照射により紫外線硬化性モノマーが重合、または重合および架橋したものであり、熱可塑性溶着層中のブロック層側の界面での上記重合が密着性の向上に寄与したと考えられる。

0017

本発明の転写シートにおいて熱可塑性溶着層は紫外線硬化性樹脂に加えてその原料となる紫外線硬化性モノマーを含んでいてもよい。紫外線硬化性モノマーが含まれる場合、熱可塑性溶着層における紫外線硬化性樹脂と紫外線硬化性モノマーとの合計質量に対し、紫外線硬化性モノマーは５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。紫外線硬化性モノマーを一定量以下とすることにより、転写シート中の熱可塑性溶着層の紫外線硬化性モノマーが基材との密着に影響を与えることを防止することができる。

0018

熱可塑性溶着層は、熱可塑性溶着層形成用組成物をブロック層または離型シート等の表面に塗布して形成することができる。この熱可塑性溶着層形成用組成物において、紫外線硬化性モノマーは熱可塑性樹脂の総質量に対して１００質量％以下であればよく、３０質量％〜９０質量％であることが好ましく、４０質量％〜８０質量％であることがより好ましい。同様にブロック層の表面に設けられる、紫外線照射前の熱可塑性溶着層においては、紫外線硬化性モノマーは熱可塑性樹脂の総質量に対して１００質量％以下であればよく、３０質量％〜９０質量％であることが好ましく、４０質量％〜９０質量％であることがより好ましい。
熱可塑性溶着層形成用組成物は熱可塑性樹脂および紫外線硬化性モノマーの他に重合開始剤等の他の成分を含んでいてもよい。また、溶媒を含んでいてもよい。

0019

（熱可塑性樹脂）
熱可塑性溶着層は熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂の例としては、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、イソブテン・無水マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、アクリル共重合樹脂、スチレン・ブタジエン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、ロジン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリル樹脂などが挙げられる。

0020

（紫外線硬化性モノマー）
紫外線硬化性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性不飽和基を有するモノマーが挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートが好ましい。
（メタ）アクリレートとして特に好ましい例としては、ウレタン（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
ウレタン（メタ）アクリレートモノマーとしては、式（ＩＩ）で表されるウレタン結合および２つ以上の（メタ）アクリロイル基を含むものが好ましい。

0021

0022

式（ＩＩ）中、Ｒは水素原子または炭化水素基を示す。
本明細書において、「炭化水素基」は炭素原子および水素原子のみから構成される１価の基を意味し、アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基などの芳香環基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基などが挙げられる。シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキキル基などが挙げられる。
Ｒは水素原子であることが好ましい。

0023

ウレタン（メタ）アクリレートモノマーは、ポリイソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリレート化合物を用いた付加反応または、ポリアルコール化合物とイソシアネート基含有（メタ）アクリレート化合物を用いた付加反応から得られる化合物である。
ウレタン（メタ）アクリレートモノマーは、通常イソシアネート基を有していない。

0024

ポリイソシアネート化合物はジイソシアネートまたはトリイソシアネートであることが好ましい。ポリイソシアネート化合物の具体例としては、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。

0025

水酸基含有（メタ）アクリレート化合物の例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
ポリアルコール化合物の例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
イソシアネート基含有（メタ）アクリレート化合物の例としては、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレートなどが挙げられる。

0026

ウレタン（メタ）アクリレートモノマーは（メタ）アクリロイル基を３つ以上含み、４つ以上であることが好ましく、５つ以上であることがより好ましい。上限は特にないが３０個以下であればよく、２０個以下がより好ましく、１８個以下がさらに好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートモノマーの分子量は４００〜８０００であることが好ましく、５００〜５０００であることがより好ましい。

0027

ウレタン（メタ）アクリレートモノマーとしては市販品を用いてもよい。市販品としては、新中村工業株式会社製のＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ，Ｕ−１０ＰＡ、ＵＡ−１１００Ｈ，Ｕ−１０ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−５３Ｈ，ＵＡ−３３Ｈ，Ｕ−２００ＰＡ，ＵＡ−１６０ＴＭ，ＵＡ−２９０ＴＭ，ＵＡ−４２００，ＵＡ−４４００，ＵＡ−１２２Ｐ，ＵＡ−７１００，ＵＡ−Ｗ２Ａおよび共栄社化学（株）社製のＵＡ−５１０Ｈ，ＡＨ−６００，ＡＴ−６００，Ｕ−３０６Ｔ，ＵＡ−３０６Ｉ，ＵＡ−３０６Ｈ，ＵＦ−８００１Ｇ，ＤＡＵＡ−１６７，ダイセル・サイテック社製のＥＢＥＲＣＲＹＬ２０４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２０５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２１５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２４４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２４５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２６４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２６５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２７０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２８０／１５ＩＢ、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２８４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２８５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２９４／２５ＨＤ、ＥＢＥＲＣＲＹＬ１２５９、ＥＢＥＲＣＲＹＬ１２９０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８２００、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８２００ＡＥ、ＥＢＥＲＣＲＹＬ４８２０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ４８５８、ＥＢＥＲＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８２１０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８２５４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８３０１Ｒ、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８３０７、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８４０５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８４１１、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８４６５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８８００、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８８０７、ＥＢＥＲＣＲＹＬ９２６０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ９２７０、ＫＲＭ７７３５、ＫＲＭ８２９６、ＫＲＭ８４５２、ＫＲＭ８９０４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８３１１、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８７０１、ＥＢＥＲＣＲＹＬ９２２７ＥＡ、ＫＲＭ８６６７、ＫＲＭ８５２８などが挙げられる。

0028

その他の(メタ)アクリレートとして市販品の例としては、日本化成株式会社製の、４ＨＢＡ、２ＨＥＡ、大阪有機化学工業株式会社のビスコート♯８０２（ＴｒｉＰＥＡ）、ビスコート♯２９５（ＴＭＰＴＡ）、 ビスコート♯３００（ＰＥＴＡ）、ビスコート♯３６０（ＴＭＰＴＥＯＡ）を挙げることができる。
その他の紫外線硬化性モノマーとして市販品の例としては、丸善石油株式会社製の、ＨＥＶＥ、ＨＢＶＥ、ＤＥＧＶ、ＥＨＶＥを挙げることができる。これらはビニル基を有するモノマーである。

0029

（重合開始剤）
重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書および同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール２量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾールおよびトリアリールイミダゾール２量体が好ましい。また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」も好適なものとして挙げることができる。
また重合開始剤の量は、熱可塑性溶着層形成用組成物の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．２〜１０質量％であることがさらに好ましい。

0030

（溶媒）
溶媒としては、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン、シクロヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）、アルキルアルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール）が挙げられる。また、二種類以上の溶媒を混合して使用してもよい。上記の中で、アルキルハライド、エステル、ケトンおよびそれらの混合溶媒が好ましい。

0031

［ブロック層］
本明細書において、ブロック層は、熱可塑性溶着層と液晶層との間の含有成分の行き来を低減するための層である。各層の含有成分の行き来を低減し、好ましくは、無くすことにより、熱可塑性溶着層と液晶層とのそれぞれの機能を維持することができる。特に、液晶層の設計通りの光学特性を維持することができる。
発明の転写シートにおいてブロック層は、（メタ）アクリレートポリマーを含む。

0032

（メタ）アクリレートポリマーとしては、熱可塑性溶着層に含まれる紫外線硬化性樹脂として例示したものと同様のものを用いることができる。すなわち、ブロック層に含まれる（メタ）アクリレートポリマーとしては、紫外線硬化性モノマーとして上記で例示した(メタ)アクリレートが、重合、または重合および架橋したものを挙げることができる。ブロック層に含まれる（メタ）アクリレートポリマーが熱可塑性溶着層に含まれる紫外線硬化性樹脂と同一の(メタ)アクリレートモノマーを原料とするポリマーであることも好ましい。すなわち、ブロック層に含まれる（メタ）アクリレートポリマーと熱可塑性溶着層に含まれる紫外線硬化性樹脂とが同一の（メタ）アクリレートの重合体であることも好ましい。

0033

本発明の転写シートにおけるブロック層の膜厚は１．０μｍ〜３０μｍであればよく、２．０μｍ〜１０．０μｍであることが好ましく３．０μｍ〜７．０μｍであることがより好ましい。

0034

ブロック層に含まれる（メタ）アクリレートポリマーは（メタ）アクリレートを熱重合したものであっても光重合したものであってもよいが、光重合したものが特に好ましい。光重合反応は、（メタ）アクリレートを含むブロック層形成用組成物が層状とされた後に行われていればよい。例えば、液晶層などの層に、（メタ）アクリレートを含むブロック層形成用組成物が直接塗布され、その塗布層に紫外線照射を行えばよい。ブロック層形成用組成物の塗布や、紫外線照射については、後述の転写シートの製造方法における熱可塑性溶着層の作製に関する記載を参照することができる。

0035

ブロック層形成用組成物は（メタ）アクリレートの他に重合開始剤、配向剤等の他の成分を含んでいてもよい。また、溶媒を含んでいてもよい。重合開始剤および溶媒としては、熱可塑性溶着層形成用組成物について上述したものとそれぞれ同様のものを用いることができる。

0036

（配向剤）
配向剤はブロック層を塗布によって形成する際に、ブロック層塗布膜の表面張力を下げる役割を持つ。この効果によりブロック層を形成している工程で空気中の異物が混入した際には、異物がブロック層表面に現れることを防止し転写体の面状を平坦に保つことができ、その結果として良好な面状を有する転写体を得ることができる。
配向剤としては、上記効果を有する限り特に限定されないが、フッ素系配向剤が好ましく、特に、末端にパーフルオロアルキル基を有するフッ素系配向剤が好ましい。配向剤の例としては、特開２０１２−２１１３０６号または特開２００５−９９２４８号公報に記載の配向剤が挙げられる。

0037

［液晶層（液晶組成物を硬化した層）］
液晶組成物は液晶化合物を含む組成物である。液晶化合物を液晶状態において配向させ、その後、硬化により、上記配向を固定化して得られる液晶層は液晶化合物の特性に由来し、位相差層や選択反射層などとして機能できる光学特性を有し得る。本明細書において、液晶層は、液晶化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。液晶層は支持体等の上に塗布された重合性の液晶化合物を含む液晶組成物の硬化反応を進行させることにより形成することができる。液晶組成物は、重合開始剤、キラル剤、配向制御剤、架橋剤などを含んでいてもよい。

0038

液晶組成物中の各成分または液晶層の作製方法については、従来技術を参照することができ、例えば、ＷＯ２０１４／１４８４０８の段落００３６〜００７２、特開２０１２−１８１３５９号公報段落００２４〜００６２、ＷＯ２０１５／０５０２５６の段落００１８〜００４８、ＷＯ２０１５／１１５３９０、ＷＯ２０１５／１４７２４３などを参照できる。
液晶層としては、上記の特開２０１２−１８１３５９号公報、ＷＯ２０１５／０５０２５６、ＷＯ２０１５／１１５３９０、またはＷＯ２０１５／１４７２４３等に記載のコレステリック液晶相を固定した層であることも好ましい。

0039

［支持体または配向層］
液晶層の形成のための支持体または配向層についても、従来技術を参照することができ、例えば上記文献の関連する記載を参照できる。なお、支持体は、液晶層の形成後に剥離され、転写シートに含まれていなくてもよい。または、支持体は、転写シートに含まれており、転写時または転写後に剥離されてもよい。支持体が剥離される場合、配向層は支持体とともに剥離されてもよく、剥離されなくてもよい。

0040

［保護層］
本発明の転写シートは保護層を含んでいてもよい。保護層は、シート表面を保護するために設けることができる。例えば、転写シートは熱可塑性溶着層の表面であって最外層に保護層を含み、転写シートとしての使用時に保護層を剥離して用いてもよい。

0041

＜転写シートの製造方法＞
転写シートは、液晶層およびブロック層を含む材料のブロック層の表面に、熱可塑性樹脂および紫外線硬化性モノマーを含む熱可塑性溶着層を形成すること、およびこの熱可塑性溶着層に紫外線照射することを含む製造方法により製造することができる。なお、ここでの紫外線照射前の熱可塑性溶着層は紫外線硬化性樹脂を含んでいなくてもよく、重合により紫外線硬化性樹脂となる紫外線硬化性モノマーを含んでいればよい。本明細書においては、紫外線照射前の層および紫外線照射後の層（紫外線硬化性樹脂を含む）の双方につき、熱可塑性溶着層という。

0042

液晶層およびブロック層を含む材料は、液晶層上にブロック層を形成すること、または、ブロック層を支持体として、この支持体上に液晶層を形成することにより得ることができる。これらのうち、液晶層上にブロック層を形成することが好ましい。

0043

熱可塑性溶着層の形成は、ブロック層の表面に行う。それにより、ブロック層と熱可塑性溶着層とが直接接している転写シートを得ることができる。熱可塑性溶着層の形成は、熱可塑性溶着層形成用組成物をブロック層の表面に塗布すること、または、熱可塑性溶着層からなるシートを用いて行うことができる。熱可塑性溶着性からなるシートは、離型シート上に上記と同様に熱可塑性溶着層を形成することにより作製することができる。その後、離型シートを熱可塑性溶着層がブロック層に接触するように積層する。離型シートは、積層後紫外線照射前に剥離してもよく、紫外線照射後に剥離してもよい。紫外線照射後に剥離することが好ましい。熱可塑性溶着層とブロック層との密着性が確保されてから剥離することができるからである。

0044

熱可塑性溶着層形成用組成物の塗布のほか、本明細書中で塗布というときの塗布方法は、例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、スリットコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）により、行うことができる。二以上の層を同時に塗布してもよい。同時塗布の方法については、米国特許２７６１７９１号、同２９４１８９８号、同３５０８９４７号、同３５２６５２８号の各明細書および原崎勇次著、コーティング工学、２５３頁、朝倉書店（１９７３）に記載がある。

0045

上記のように形成された熱可塑性樹脂および紫外線硬化性モノマーを含む熱可塑性溶着層にはその後紫外線照射を行う。紫外線照射の照射エネルギーは、１０ｍＪ／ｃｍ2〜１０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、２５〜１０００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。照度は１０〜２０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１５００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、１００〜１０００ｍＷ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。照射波長としては２８０〜１０００ｎｍにピークを有することが好ましく、３４０〜８００ｎｍにピークを有することがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは加熱条件下で光照射を実施してもよい。

0046

紫外線照射を行うことにより、紫外線硬化性モノマーが重合して紫外線硬化性樹脂となるとともに、ブロック層との密着性が向上する。紫外線照射は、上記のように熱可塑性溶着層における紫外線硬化性樹脂の総質量に対する、紫外線硬化性モノマー量が上述の範囲となるように行うことが好ましい。

0047

＜転写シートの用途＞
本発明の転写シートは、液晶層をヒートシールを用いて基材に転写するためのシートとして用いることができる。
基材としては、特に制限されないが金属またはプラスチックが挙げられる。基材はプラスチックであることが好ましい。好ましいプラスチックの例としては、ポリカーボネートまたはアクリル樹脂が挙げられ、ポリカーボネートが好ましい。基材は、シート状の基板であってもよく、曲面や凹凸部分を有する成型品であってもよい。基材は、ヒートシールのための加熱時に既に基板や成型品の形状を有していてもよく、ヒートシールのための加熱時に同時に基板や成型品の形状となるものであってもよい。また、基材は、熱可塑性溶着層と対面させるときに既に基板や成型品の形状を有していてもよく、また射出成型などにより熱可塑性溶着層と対面させるときに同時に基板や成型品の形状となるものであってもよい。

0048

本発明の転写シートは、例えば、熱可塑性溶着層を基材に対面させて接することができる状態で加熱されることにより、基材に接着することができる。上記接着のための加熱の際は、一般的にヒートシールとして知られている何れの方法を用いてもよい。

0049

本発明の転写シートは、加熱および加圧を含む工程を経て液晶層を有する成型品を製造する際の原料フィルムとして使用することもできる。
加熱および加圧を含む工程を経る製造の原料フィルムとして使用される場合、本発明の転写シートは、伸長伸びが５〜４０％であることが好ましく、１０〜３０％であることがより好ましく、１２〜２５％であることがさらに好ましい。引張伸びは、薄いプラスチックシートの引張試験（ASTMD882）に準じて測定することができる。

0050

本発明の転写シートを用いて、加熱および加圧を含む工程を経て液晶層を有する成型品を製造する方法として、例えば、真空成型、圧空成型、マッチドダイ成型、インサート成型を用いた方法が挙げられる。

0051

真空成型、圧空成型、マッチドダイ成型は、例えば樹脂や金属などの平板を加熱しながら金型や圧縮空気で加圧して、所望の形状を形成する成型であるが、上記平板に予め本発明の転写シートの熱可塑性溶着層を対面させておいてから、加熱しながら加圧を行うことにより、上記平板から形成される加工品に熱可塑性樹脂およびブロック層を介して液晶層を設けることができる。

0052

インサート成型はプラスチックフィルムを射出成型機の型内に挟み込んだ後に、上記射出成型機の型内に樹脂を注入して、加熱圧縮することにより表面にプラスチックフィルムがラミネートまたは転写された樹脂成型品を得ることができる成型である。本発明の転写シートを用いる際は、本発明の転写シートを、熱可塑性溶着層が注入される樹脂側になるようにして射出成型機の型内に挟み込むことにより、液晶層を含む成型品を得ることができる。注入される樹脂としてはアクリル樹脂またはポリカーボネートが好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂として、ノバレックス7022-l(三菱エンジニアリングプラスチック株式会社)を使用することができる。

0053

＜光学積層体＞
本発明の転写シートを使用して製造することができる成型品としては、光学積層体が挙げられる。転写シートの熱可塑性溶着層の表面に加熱条件下で基板を形成することにより光学積層体を得ることができる。光学積層体は、基板、熱可塑性溶着層、ブロック層、および液晶層をこの順で含む。液晶層の光学特性に応じて、様々な用途の光学積層体を製造することができる。光学積層体の例としては、位相差フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、センサー用フィルター、ハーフミラー、遮熱シート、遮熱フィルム（ＵＶカットシートなど）、加飾シート、円偏光フィルター、光散乱シート、反射型スクリーンなどが挙げられる。

0054

以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。

0055

実施例１
＜液晶層の作製＞
以下に示す組成の液晶層形成用塗布液を作製した。
（液晶層形成用塗布液の組成）
・重合性コレステリック液晶化合物Ａ ９５質量部
・キラル剤Ｂ ４．５質量部
・単官能モノマーＣ ５質量部
・メチルエチルケトン１７２質量部
・シクロヘキサノン１９質量部
・重合開始剤Ｅ ４質量部
・配向制御剤Ｆ ０．１質量部

0056

（重合性コレステリック液晶化合物Ａ）
商品名：ＲＭ−２５７、入手先：Ｍｅｒｃｋ

0057

（キラル剤Ｂ）

0058

（単官能モノマーＣ）

0059

（重合開始剤Ｅ）
商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９
入手先：ＢＡＳＦ社

0060

（配向制御剤Ｆ）
特開２００５−９９２４８号公報に記載の化合物

0061

上記液晶層形成用塗布液をワイヤーバーを用いて、乾燥後の乾膜の厚みが４〜５μｍ程度になるように、厚み５０μｍの富士フイルム株式会社製ＰＥＴフィルム上に、室温にて塗布した。塗布膜を３０℃にて３０秒間乾燥させた後、１００℃の雰囲気で２分間加熱し、コレステリック液晶相とした。その後３０℃でアイグラフィック製メタルハライドランプにて出力を調整して、窒素置換下において、照度２８．３ｍＷ／ｃｍ2で３秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して液晶層を作製した。

0062

＜ブロック層の作製＞
以下組成のブロック層形成用塗布液を調製した。

（ブロック層形成用塗布液の組成）
ウレタンアクリレートモノマーＵ−１０ＨＡ（新中村化学工業株式会社製）
２．９質量部
配向剤１ ０．０２質量部
重合開始剤（ＯＸＥ０１）（ＢＡＳＦ社製） ０．０８質量部
メチルエチルケトン７質量部

0063

0064

配向剤１は、特開２０１２−２１１３０６号公報の合成例１に記載の方法を用いて合成した。
上記の液晶層の表面に上記ブロック層形成用塗布液を乾燥後の乾膜の厚みが5μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。塗布層を室温にて１０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で１分間加熱し、その後７０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力８０%で５秒間ＵＶ照射した。
以上の手順で、ＰＥＴフィルム上に液晶層とブロック層とを有する材料を得た。

0065

＜熱可塑性溶着層の作製＞
以下組成の熱可塑性溶着層形成用塗布液を調製した。

(熱可塑性溶着層形成用塗布液の組成)
塩化ビニル樹脂/メチルエチルケトン/トルエン溶液・２００ＣＧ（ＤＩＣ社製）
塩化ビニル樹脂濃度 ２０質量％ ５０質量部
メチルエチルケトン ５０質量部
ウレタンアクリレートモノマーＵ−４ＨＡ（新中村化学工業株式会社製）
１０質量部
重合開始剤（ＯＸＥ０１）（ＢＡＳＦ社製） ０．０８質量部

0066

上記材料のブロック層の上に上記熱可塑性溶着層形成用塗布液を乾燥後の乾膜の厚みが1μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。塗布層を室温にて１０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で１分間加熱し、その後７０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力８０%で５秒間ＵＶ照射した。以上の手順で、ＰＥＴフィルム上に液晶層、ブロック層、および熱可塑性溶着層を有する転写シートを得た。
なお、上記転写シートの熱可塑性溶着層のウレタンアクリレートモノマーＵ−４ＨＡの重合度は４８％であった。上記重合度はフーリエ変換赤外分光光度計（ＩＲＡｆｆｉｎｉｔｙ−１Ｓ（株式会社島津製作所製））で観測される１６４７〜１６４０ｃｍ-1の吸収の吸光度を紫外線照射前後の熱可塑性溶着層について測定し、以下の数式により求めた。

（紫外線照射後の熱可塑性溶着層の吸光度）／（紫外線照射前の熱可塑性溶着層の吸光度）×１００％

0067

＜光学積層体の作製＞
平面板作製用の第１金型（凹型）および第２金型（凸型）の射出成型用組み合わせの第１金型（凹型）の凹部底面に上記転写シートのＰＥＴ基板が底面側になるように配置した。この第１金型と第２金型とを型閉めして組み合わせ、形成されたキャビティ内に融解させたポリカーボネートペレット（ノバレックス7022-l(三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製)）を注入して成型（金型温度１２０℃、樹脂温度：１２０℃、圧力８８．２ＭＰａ（900kg／cm2）、時間１５秒）した。冷却後、金開きを行い、得られた成型体からＰＥＴフィルムを剥離して、ポリカーボネート基板上に熱可塑性溶着層とブロック層と液晶層とを有する実施例１の光学積層体を得た。

0068

実施例２
熱可塑性溶着層形成用塗布液においてウレタンアクリレートモノマーＵ−４ＨＡを５質量部とした以外は実施例１と同様の手順で実施例２の光学積層体を作製した。

0069

実施例３
熱可塑性溶着層形成用塗布液において、ウレタンアクリレートモノマーＵ−４ＨＡを、ウレタンアクリレートモノマーＵ−１０ＨＡ（新中村化学工業株式会社製）に変更した以外は実施例１と同様の手順で実施例３の光学積層体を作製した。
実施例４
熱可塑性溶着層の膜厚を２μｍとした以外は実施例１と同様の手順で実施例４の光学積層体を作製した。

0070

実施例５
熱可塑性溶着層作製時の、ＵＶ照射時の温度を８５℃とした以外は実施例１と同様の手順で実施例５の光学積層体を得た。上記転写シートの熱可塑性溶着層のウレタンアクリレートモノマーＵ−４ＨＡの重合度を実施例１と同様の手順で確認したところ、１９％であった。
実施例６
熱可塑性溶着層形成用塗布液において、塩化ビニル樹脂／メチルエチルケトン／トルエン溶液・２００ＣＧ（ＤＩＣ社製）の代わりに、塩化ビニル樹脂／メチルエチルケトン／トルエン溶液・５Ｇ（ＤＩＣ社製）を使用した以外は実施例１と同様の手順で実施例６の光学積層体を作製した。

0071

比較例１
熱可塑性溶着層形成用塗布液において、ウレタンアクリレートＵ−４ＨＡを加えなかった以外は実施例１と同様の手順で比較例１の光学積層体を作製した。
比較例２
熱可塑性溶着層形成用塗布液において、塩化ビニル樹脂／メチルエチルケトン／トルエン溶液・２００ＣＧ（ＤＩＣ社製）の代わりに、塩化ビニル樹脂／メチルエチルケトン／トルエン溶液・５Ｇ（ＤＩＣ社製）を使用し、またウレタンアクリレートＵ−４ＨＡを使用しなかった以外は実施例１と同様の手順で比較例２の光学積層体を作製した。

0072

＜光学積層体の評価＞
（密着性の評価）
得られた光学積層体の液晶層側の表面で、JISK5600-56で定められたクロスカット試験を実施し、JISK5600-56で定められた0〜5の6段階の点数で分類し評価を行った。結果を表１に示す。

0073

（ヘイズ値の測定）
得られた光学積層体のヘイズ値を、ヘイズ計（村上色彩技術研究所社製）にて測定した。

0074

0075

実施例１〜６においては、クロスカットのどの格子の目もはがれない点数０であったが、比較例１および２ではクロスカットの線に沿って部分的、全体的にはがれが発生し、点数３であった。比較例１および２では剥離が発生していた。剥離部分のポリカーボネート基板表面につきＥＳＣＡ（株式会社島津製作所製 ＥＳＣＡ−１０００）で成分分析を実施したところ、熱可塑性溶着層と同じ成分が検出された。また、剥離部分の液晶層側のフィルムはブロック層と液晶層とを合わせた膜厚を有していた。そのため、上記剥離は、熱可塑性溶着層とブロック層との間での剥離であることが分かった。

0076

得られた結果から、ウレタンアクリレートモノマーを含む塗布液から形成された熱可塑性溶着層を有する転写シートを用いて作製された光学積層体では層間の密着性が向上することがわかる。
また、ウレタンアクリレートモノマーを含む塗布液から形成された熱可塑性溶着層を有する転写シートを用いて作製された光学積層体においては、ヘイズ値も３％以下であり、射出成型によって光学特性が損なわれていないことがわかる。