図面 (/)

技術 帯状体の歪分布測定装置、および歪分布測定方法

出願人 株式会社神戸製鋼所
発明者 在原広敏
出願日 2016年3月10日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2016-046637
公開日 2017年9月14日 (2年9ヶ月経過) 公開番号 2017-161383
状態 特許登録済
技術分野 測定手段を特定しない測長装置 力の測定一般 特定の目的に適した力の測定
主要キーワード 静電容量式変位計 変位量信号 奇数モード 偶数モード 渦電流式変位計 モード形 位相差α 支持部位
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年9月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

複数の固有振動数のうちのいくつかを取り漏らすことを防止できるとともに、複数の固有振動数を同時に測定することができる構成を備える帯状体歪分布測定装置、および歪分布測定方法を提供すること。

解決手段

歪分布測定装置は、帯状体1の長手方向の2箇所の支持部位支持ロール2a,2bのよる支持部位)間で帯状体1に振動荷重を付加する振動荷重付加手段としてのエアノズル3と、帯状体1に付加された振動荷重によって帯状体1に生じる上下方向の変位量を帯状体1の幅方向の複数の測定点計測する振動計測手段としてのレーザ変位計4と、制御装置としてのコンピュータ6を備える。コンピュータ6は、帯状体1にある複数の固有振動数の振動励起されるように周波数を変化させながら帯状体1に振動荷重を付加するように制御構成されている。

概要

背景

金属の薄板、紙、樹脂フィルムのような帯状体製造ラインにおいて、帯状体の幅方向歪分布をその振動特性から求めるためには、例えば下記の特許文献1に記載されているように、帯状体の複数の固有振動数振動モードを測定する必要がある。製造ラインで通板されている間の帯状体は一般的に振動が小さいので、その固有振動数と振動モードを測定することは困難である。そのため、圧縮空気を吹き付けるなどして帯状体を加振し、固有振動と振動モードを励起してこれらを測定している。なお、特許文献1には、帯状体の幅方向の複数の計測点計測された振動変位から求められる帯状体の固有振動数および振動モードに基づいて帯状体の幅方向の応力分布を算出し、算出した応力分布に基づいて帯状体の幅方向の歪分布を算出することが記載されている。

上記したように、帯状体の幅方向の歪分布を測定する(算出する)に際し、前段階として帯状体の幅方向の応力分布を測定する(算出する)。この種の測定装置(=張力測定装置)として、例えば下記の特許文献2に記載のものがある。その従来技術は、次のように構成されている。

特許文献2に記載の張力測定装置は、帯状体の幅方向に亘って複数設けられた加振手段と、帯状体に生じる振動モードを選択する振動モード選択手段と、振動モード選択手段で選択された振動モードに応じて、複数の加振手段のいずれかを用いて帯状体を加振するように加振手段を制御する加振制御手段と、帯状体の上下方向に沿った変位量を帯状体の幅方向の複数箇所で計測する変位量検出手段とを備える。振動モード選択手段で励起する振動モードを選択し、モード形態に応じた位置で加振手段を用いて帯状体を加振する。測定された振動波形周波数を帯状体の固有振動数とし、当該固有振動数から帯状体の張力を算出する。

概要

複数の固有振動数のうちのいくつかを取り漏らすことを防止できるとともに、複数の固有振動数を同時に測定することができる構成を備える帯状体の歪分布測定装置、および歪分布測定方法を提供すること。歪分布測定装置は、帯状体1の長手方向の2箇所の支持部位支持ロール2a,2bのよる支持部位)間で帯状体1に振動荷重を付加する振動荷重付加手段としてのエアノズル3と、帯状体1に付加された振動荷重によって帯状体1に生じる上下方向の変位量を帯状体1の幅方向の複数の測定点で計測する振動計測手段としてのレーザ変位計4と、制御装置としてのコンピュータ6を備える。コンピュータ6は、帯状体1にある複数の固有振動数の振動が励起されるように周波数を変化させながら帯状体1に振動荷重を付加するように制御構成されている。

目的

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の固有振動数のうちのいくつかを取り漏らすことを防止できるとともに、複数の固有振動数を同時に測定することができる構成を備える帯状体の歪分布測定装置、および歪分布測定方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

長手方向に張力を付与された帯状体幅方向歪分布を、長手方向の2箇所の支持部位間で測定する歪分布測定装置において、前記支持部位間で前記帯状体に振動荷重を付加する振動荷重付加手段と、前記帯状体に付加された前記振動荷重によって前記帯状体に生じる上下方向の変位量を、前記帯状体の幅方向の複数の測定点計測する振動計測手段と、前記帯状体にある複数の固有振動数振動励起されるように周波数を変化させながら前記帯状体に前記振動荷重を付加するように制御構成された制御装置と、を備えることを特徴とする、歪分布測定装置。

請求項2

請求項1に記載の歪分布測定装置において、前記帯状体の幅寸法をW、前記帯状体の幅方向の端からの当該幅方向の距離をXとしたとき、X<W/8、W/8<X<W×2/9、W×2/9<X<W/2、W/2<X<W×7/9、W×7/9<X<W×7/8、およびW×7/8<Xの範囲のうちの少なくとも1つの範囲内に前記振動荷重付加手段による加振位置が存在するように、前記振動荷重付加手段が配置されることを特徴とする、歪分布測定装置。

請求項3

請求項1または2に記載の歪分布測定装置において、前記帯状体の幅方向の振動の節を跨いで前記帯状体の幅方向に複数の前記振動荷重付加手段が配置され、複数の前記振動荷重付加手段による加振の位相差αが、0°<α<180°となるように、前記制御装置が制御構成されていることを特徴とする、歪分布測定装置。

請求項4

請求項1〜3のいずれかに記載の歪分布測定装置において、前記制御装置は、前記振動荷重付加手段を制御して前記振動荷重の周波数を0Hzから50Hzへ変化させながら前記帯状体に前記振動荷重を付加するように制御構成されていることを特徴とする、歪分布測定装置。

請求項5

長手方向に張力を付与された帯状体の幅方向の歪分布を、長手方向の2箇所の支持部位間で測定する歪分布測定方法において、前記支持部位間において、前記帯状体にある複数の固有振動数の振動が励起されるように周波数を変化させながら前記帯状体に振動荷重を付加する加振工程と、前記帯状体に付加された前記振動荷重によって前記帯状体に生じた上下方向の変位量を、前記帯状体の幅方向の複数の測定点で計測する振動計測工程と、を備えることを特徴とする、歪分布測定方法。

請求項6

請求項5に記載の歪分布測定方法において、前記帯状体の幅寸法をW、前記帯状体の幅方向の端からの当該幅方向の距離をXとしたとき、X<W/8、W/8<X<W×2/9、W×2/9<X<W/2、W/2<X<W×7/9、W×7/9<X<W×7/8、およびW×7/8<Xの範囲のうちの少なくとも1つの範囲内の加振位置で、前記帯状体に振動荷重を付加することを特徴とする、歪分布測定方法。

請求項7

請求項5または6に記載の歪分布測定方法において、前記帯状体の幅方向の振動の節を跨ぐ、前記帯状体の幅方向の複数の加振位置で、加振の位相差αが0°<α<180°で前記帯状体に振動荷重を付加することを特徴とする、歪分布測定方法。

技術分野

0001

本発明は、帯状体幅方向歪分布を測定する歪分布測定装置、および歪分布測定方法に関する。

背景技術

0002

金属の薄板、紙、樹脂フィルムのような帯状体の製造ラインにおいて、帯状体の幅方向の歪分布をその振動特性から求めるためには、例えば下記の特許文献1に記載されているように、帯状体の複数の固有振動数振動モードを測定する必要がある。製造ラインで通板されている間の帯状体は一般的に振動が小さいので、その固有振動数と振動モードを測定することは困難である。そのため、圧縮空気を吹き付けるなどして帯状体を加振し、固有振動と振動モードを励起してこれらを測定している。なお、特許文献1には、帯状体の幅方向の複数の計測点計測された振動変位から求められる帯状体の固有振動数および振動モードに基づいて帯状体の幅方向の応力分布を算出し、算出した応力分布に基づいて帯状体の幅方向の歪分布を算出することが記載されている。

0003

上記したように、帯状体の幅方向の歪分布を測定する(算出する)に際し、前段階として帯状体の幅方向の応力分布を測定する(算出する)。この種の測定装置(=張力測定装置)として、例えば下記の特許文献2に記載のものがある。その従来技術は、次のように構成されている。

0004

特許文献2に記載の張力測定装置は、帯状体の幅方向に亘って複数設けられた加振手段と、帯状体に生じる振動モードを選択する振動モード選択手段と、振動モード選択手段で選択された振動モードに応じて、複数の加振手段のいずれかを用いて帯状体を加振するように加振手段を制御する加振制御手段と、帯状体の上下方向に沿った変位量を帯状体の幅方向の複数箇所で計測する変位量検出手段とを備える。振動モード選択手段で励起する振動モードを選択し、モード形態に応じた位置で加振手段を用いて帯状体を加振する。測定された振動波形周波数を帯状体の固有振動数とし、当該固有振動数から帯状体の張力を算出する。

先行技術

0005

特開2014−85181号公報
特許第5268548号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ここで、実際の帯状体の固有振動数および振動モードは、帯状体に付加される張力や歪分布の状態によって複雑に変化する。そのため、実際の製造ラインにおいてどの周波数にどのような振動モードが存在するのかを事前に把握することは難しい。しかしながら、特許文献2に記載の手法では、周波数および振動モードを決め打ちして帯状体を加振している。これでは、複数存在する固有振動数のうちのいくつかを取り漏らしてしまう恐れがある。また、複数の固有振動数を同時に測定したい場合には、特許文献2に記載の手法を適用することができない。

0007

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の固有振動数のうちのいくつかを取り漏らすことを防止できるとともに、複数の固有振動数を同時に測定することができる構成を備える帯状体の歪分布測定装置、および歪分布測定方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

本発明に係る歪分布測定装置は、長手方向に張力を付与された帯状体の幅方向の歪分布を、長手方向の2箇所の支持部位間で測定する歪分布測定装置である。この歪分布測定装置は、前記支持部位間で前記帯状体に振動荷重を付加する振動荷重付加手段と、前記帯状体に付加された前記振動荷重によって前記帯状体に生じる上下方向の変位量を、前記帯状体の幅方向の複数の測定点で計測する振動計測手段と、前記帯状体にある複数の固有振動数の振動が励起されるように周波数を変化させながら前記帯状体に前記振動荷重を付加するように制御構成された制御装置と、を備えることを特徴とする。

0009

この構成によると、帯状体にある複数の固有振動数の振動が励起されるように周波数を変化させながら帯状体に振動荷重を付加することで、複数の固有振動数および振動モードを漏れなく励起することができる。その結果、複数の固有振動数のうちのいくつかを取り漏らすことを防止できるとともに、複数の固有振動数を同時に測定することができる。

0010

また本発明において、前記帯状体の幅寸法をW、前記帯状体の幅方向の端からの当該幅方向の距離をXとしたとき、X<W/8、W/8<X<W×2/9、W×2/9<X<W/2、W/2<X<W×7/9、W×7/9<X<W×7/8、およびW×7/8<Xの範囲のうちの少なくとも1つの範囲内に前記振動荷重付加手段による加振位置が存在するように、前記振動荷重付加手段が配置されることが好ましい。

0011

この構成によると、2〜4次モード全てにおける帯状体の幅方向の振動の節を避けて加振することになるので、少なくとも1〜4次モードに関してより効果的な加振となる(振動を発生させ易い)。なお、1次モードは振動の節が無い。

0012

さらに本発明において、前記帯状体の幅方向の振動の節を跨いで前記帯状体の幅方向に複数の前記振動荷重付加手段が配置され、複数の前記振動荷重付加手段による加振の位相差αが、0°<α<180°となるように、前記制御装置が制御構成されていることが好ましい。

0013

この構成によると、より多くの振動モードを効果的に励起することができる。

0014

さらに本発明において、前記制御装置は、前記振動荷重付加手段を制御して前記振動荷重の周波数を0Hzから50Hzへ変化させながら前記帯状体に前記振動荷重を付加するように制御構成されていることが好ましい。

0015

一般的な金属の薄板製造ラインを通板される金属の薄板に複数存在する固有振動数は、0Hzから50Hzの範囲に全て入っていることが多い。この構成によると、金属の薄板製造ラインを通板される金属の薄板に適した周波数範囲で、金属の薄板を加振することができる。

0016

また本発明は、長手方向に張力を付与された帯状体の幅方向の歪分布を、長手方向の2箇所の支持部位間で測定する歪分布測定方法でもある。この歪分布測定方法は、前記支持部位間において、前記帯状体にある複数の固有振動数の振動が励起されるように周波数を変化させながら前記帯状体に振動荷重を付加する加振工程と、前記帯状体に付加された前記振動荷重によって前記帯状体に生じた上下方向の変位量を、前記帯状体の幅方向の複数の測定点で計測する振動計測工程と、を備えることを特徴とする。

0017

上記歪分布測定方法においては、前記帯状体の幅寸法をW、前記帯状体の幅方向の端からの当該幅方向の距離をXとしたとき、X<W/8、W/8<X<W×2/9、W×2/9<X<W/2、W/2<X<W×7/9、W×7/9<X<W×7/8、およびW×7/8<Xの範囲のうちの少なくとも1つの範囲内の加振位置で、前記帯状体に振動荷重を付加することが好ましい。

0018

さらには、前記帯状体の幅方向の振動の節を跨ぐ、前記帯状体の幅方向の複数の加振位置で、加振の位相差αが0°<α<180°で前記帯状体に振動荷重を付加することが好ましい。

発明の効果

0019

本発明によると、複数の固有振動数のうちのいくつかを取り漏らすことを防止できるとともに、複数の固有振動数を同時に測定することができる構成を備える帯状体の歪分布測定装置、および歪分布測定方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0020

本発明の一実施形態に係る歪分布測定装置を示す図である。
本発明の一実施形態に係る歪分布測定装置のシステム構成図である。
図2に示す電磁弁への加振信号波形を示す図である。
加振周波数を変化させながら帯状体を加振することによる効果を示す図である。
帯状体の1〜4次モードの幅方向の節の位置を示す図である。
振動荷重付加手段としての電磁石を帯状体の幅方向に2つ配置した例であり、当該図6Aの中の下方の図は、2つの電磁石への加振信号波形の一例を示す。
図6Aに示す条件で2つの電磁石により帯状体を加振したときの帯状体に生じる振動振幅を示す図である。

実施例

0021

以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。

0022

(歪分布測定装置の構成)
図1〜5を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る歪分布測定装置について説明する。図1,2に示すように、歪分布測定装置は、長手方向に張力を付与された帯状体1の幅方向の歪分布を、長手方向の2箇所の支持部位支持ロール2a,2bのよる支持部位)間で測定する装置であり、帯状体1に振動荷重を付加する振動荷重付加手段としてのエアノズル3と、付加された振動荷重によって帯状体1に生じる上下方向の変位量を計測する振動計測手段としての複数のレーザ変位計4と、エアノズル3の動きを制御し且つレーザ変位計4からの信号をもとにして帯状体1の歪分布を算出する制御装置としてのコンピュータ6とを備えている。

0023

測定対象の帯状体1は、金属の薄板、紙、樹脂フィルムなどである。本実施形態では、金属の薄板を想定している。金属の薄板は、支持ロール2a,2bなどの複数の支持ロールで下方から支持されながらその長手方向に走行する(薄板製造ライン)。

0024

振動荷重付加手段としては、エアノズル3のような非接触式の加振手段が好ましい。エアノズル3以外の非接触式加振手段としては、例えば電磁石などがある。図2に示し、図1には図示を省略しているが、エアノズル3は電磁弁5を付属しており、当該電磁弁5の開閉によりエアノズル3から圧縮空気が噴射したりしなかったりする。電磁弁5はコンピュータ6からの信号で制御される。非接触式加振手段として、空気(圧縮空気)、磁力を利用するもの以外に、水、油等の液体静電力電磁誘導による渦電流音波などを利用するものを用いてもよい。また、帯状体1を直接打撃するなどする接触式の加振手段を振動荷重付加手段として用いてもよい。なお、本実施形態では、1つのエアノズル3を用いて、帯状体1の支持ロール2a,2b間の1点を圧縮空気で加振するようにしている。

0025

レーザ変位計4は、帯状体1の幅方向に沿って複数配置される。例えば、帯状体1の幅方向に沿って計10個のレーザ変位計4が等間隔で配置される。帯状体1の長手方向においては、レーザ変位計4は、支持ロール2aと支持ロール2bとの間のほぼ真ん中に配置される。なお、支持ロール2aと支持ロール2bとの間のほぼ真ん中にレーザ変位計4を配置する必要は必ずしもなく、支持ロール2aと支持ロール2bとの間に配置されていればよい。レーザ変位計4以外の変位計としては、渦電流式変位計静電容量式変位計などを挙げることができる。

0026

図2に示すように、コンピュータ6に接続されたAD/DAボード7より加振信号が出力されて増幅器8にて増幅された後に電磁弁5に入力される。増幅器8は、市販の汎用増幅器や、リレーパワートランジスタなどである。電磁弁5に入力される加振信号の波形は、帯状体1の固有振動数が複数存在する周波数の範囲で変化させられる(図3)。

0027

エアノズル3から噴射された圧縮空気によって帯状体1に生じた上下方向の変位量は、レーザ変位計4で検出され、レーザ変位計4からの変位量信号は、AD/DAボード7を経てコンピュータ6に取り込まれる。

0028

エアノズル3の好ましい配置(帯状体1の好ましい加振位置)について説明する。帯状体1に付加される長手方向の張力や歪分布の状態によって、帯状体1の幅方向の振動モードは複雑に変化する。帯状体1の幅方向の振動の節を加振しても、振動を効果的に励起することはできない。金属の薄板の製造ラインでは、金属の薄板(帯状体1)は、その幅方向において1〜4次モードの振動モードで振動することが多い。図5に、1〜4次モードの各振動モードが示されている。1次モードとは、帯状体1がその幅方向の一端から他端にかけて上下方向に同位相で一律に振動する振動モードのことである。2次モードとは、帯状体1の幅方向の一端側と他端側とが上下方向に逆位相で振動する振動モードのことである。

0029

帯状体1の幅寸法をW、帯状体1の幅方向の端からの当該幅方向の距離をXとしたとき、図5に示すように、2次モードではX=W/2の位置に、3次モードではX=2/9W、7/9Wの位置に、4次モードでは、X=W/8、W/2、7/8Wの位置に、帯状体1の振動の節がある。なお、1次モードには振動の節はない。そのため、X<W/8、W/8<X<W×2/9、W×2/9<X<W/2、W/2<X<W×7/9、W×7/9<X<W×7/8、およびW×7/8<Xの範囲の中のいずれかの加振位置で、帯状体1に振動荷重を付加するようにエアノズル3が配置されることが好ましい。

0030

さらには、帯状体1により効果的に振動を励起するためには、1〜4次モードの全ての振動モードにおける帯状体1の幅方向の振動の腹に近い部分を加振することが好ましい。そのため、図5より、帯状体1の幅方向の端部を加振するように、帯状体1の幅方向の端部にエアノズル3を配置することが好ましい。

0031

帯状体1の長手方向においては、図1では、支持ロール2a,2bのうちの支持ロール2aに近い側にエアノズル3を配置して、帯状体1の支持ロール2aに近い側を加振位置としているが、支持ロール2aと支持ロール2bとの間の中央部を加振位置とすることが好ましい。これにより、帯状体1により効果的に振動を励起することができる。

0032

図3は、図2に示す電磁弁5への加振信号波形を示す図である。コンピュータ6からの加振信号は、例えば、0Hzから徐々に周波数が大きくなる波形信号が用いられる。金属の薄板の製造ラインでは、0Hzから50Hzへ変化する波形信号が好ましい。エアノズル3を用いて圧縮空気で帯状体1を加振する場合は、図3に示すような矩形波でよい。電磁石を用いて帯状体1を加振する場合は、高調波が含まれない正弦波とすることが好ましい。なお、0Hzから徐々に周波数を大きくしていってもよいし、大きな周波数(例えば50Hz)から0Hzへ周波数を下げていってもよい。

0033

図4は、加振周波数を変化させながら帯状体1を加振することによる効果を示す図である。図4中の実線は、加振を行わなかった場合の帯状体1の振動振幅であり、図4中の二点鎖線は、加振周波数を変化させながら加振した場合の帯状体1の振動振幅である。図4からわかるように、帯状体1にある複数の固有振動数の振動が励起されるように加振周波数を変化させながら帯状体1を加振することで、複数の周波数(固有振動数)において、帯状体1に効果的に振動を励起することができている。換言すれば、複数の固有振動数での振動を漏れなく励起することができている。

0034

(歪分布の測定)
例えば図3に示す加振信号波形となる0Hzから徐々に周波数が大きくなる加振信号が、AD/DAボード7および増幅器8を経て電磁弁5に入力され、電磁弁5が開閉を繰り返す。これにより、エアノズル3がONOFFして、圧縮空気による振動荷重は、その周波数が変化しながら帯状体1に作用する。各周波数において複数のレーザ変位計4により各測定点で検出された帯状体1の上下方向の変位量信号は、AD/DAボード7を経てコンピュータ6に取り込まれる。

0035

コンピュータ6に取り込まれた変位量信号に対して、コンピュータ6内にてモード解析がなされ、帯状体1にある複数の固有振動数および振動モードなどの振動特性が求められる。これらの振動特性に基づいて、帯状体1の幅方向の応力分布がコンピュータ6にて算出される。そして算出された応力分布に基づいて帯状体1の幅方向の歪分布がコンピュータ6にて算出される。なお、帯状体1に生じる上下方向の変位量から、帯状体1の幅方向の応力分布を算出し、算出した応力分布から帯状体1の幅方向の歪分布を算出する手法については、特許文献1(特開2014−85181号公報)を参照されたい。ここでの記載は省略する。

0036

なお、帯状体1の幅方向の歪分布を求めるのに際し、上記したように、その前段階として、帯状体1の幅方向の応力分布を算出するので、本発明の歪分布測定装置(帯状体の歪分布測定装置)は、応力分布測定装置(帯状体の応力分布測定装置)としても用いることができる。

0037

(振動荷重付加手段を2つ用いた場合の例)
図6A、6Bを参照しつつ、振動荷重付加手段を2つ用いた場合の加振例を説明する。なお、検出された帯状体1の上下方向の変位量から、帯状体1の幅方向の歪分布を算出する手法は、前記した振動荷重付加手段が1つの場合と何ら変わるところはない。また、前記した実施形態では、エアノズル3を振動荷重付加手段としているが、ここでは、電磁石13a,13bを振動荷重付加手段としている。なお、前記した実施形態とおなじく、エアノズル3を振動荷重付加手段として用いてもよいし、エアノズル3以外の形式の振動荷重付加手段を用いてもよい。

0038

図6A中の上方に、帯状体1に対する振動荷重付加手段としての2つの、電磁石13a,13bの配置を示したように、2つの振動荷重付加手段を用いる場合、この配置に限定されることはないが、帯状体1の上方であって、帯状体1の幅方向中央に対して対称な位置に2つの電磁石13a,13bを配置することが好ましい。

0039

さらには、帯状体1の幅方向中央に対して対称な位置に限られることはないが、全ての振動モードにおける帯状体1の幅方向の振動の節を跨ぐように、当該節に対して対称な位置に2つの電磁石13a,13bを配置することが好ましい。帯状体1の幅方向中央は、図5からわかるように、2次モードおよび4次モードの振動の節となる位置である。

0040

ここで、電磁石13a,13bによる加振の位相差αが、0°<α<180°となるように、より好ましくは、位相差αが90°となるように、コンピュータ6が制御構成されていることが好ましい。図6A中の下方に、電磁石13a,13bへの加振信号波形の一例を示すように、この例では、電磁石13a,13bによる加振の位相差αを90°としている。

0041

位相差αが0°(同相)であると、帯状体1がその幅方向の一端から他端にかけて上下方向に同位相で一律に振動する1次モードや、3次モード(図5参照)は励起させやすいが、帯状体1の幅方向の一端側と他端側とが上下方向に逆位相で振動する2次モードや、4次モード(図5参照)は励起させにくい。一方、位相差αが180°(逆相)であると、2次モードや4次モードは励起させやすいが、1次モードや3次モードは励起させにくい。

0042

これに対して、位相差αが0°<α<180°であると、2つの振動荷重付加手段による加振は、同相と逆相の両方の加振成分を持つようになるため、1次モード、3次モードといった奇数モードも、2次モード、4次モードといった偶数モードも、いずれも効果的に励起することができる。

0043

(変形例)
前記した実施形態では、振動荷重付加手段を1つ配置する例と、2つ配置する例を示したが、振動荷重付加手段を3つ以上配置してもよい。

0044

その他に、当業者が想定できる範囲で種々の変更を行えることは勿論である。

0045

1:帯状体
2a、2b:支持ロール
3:エアノズル(振動荷重付加手段)
4:レーザ変位計(振動計測手段)
6:コンピュータ(制御装置)

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社トライフォース・マネジメントの「 力覚センサ」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】ロボットの安全性および信頼性を向上させるとともに、ロボットの見栄えを向上させる。【解決手段】ロボットに装着される力覚センサ1であって、検出対象となる力またはモーメントの作用を受ける受力体10と... 詳細

  • 日本電気株式会社の「 荷物引受装置及び荷物引受方法」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】荷物の自動搬送を適切に行うことができる荷物引受装置を提供すること。【解決手段】荷物を引き受ける引受部と、前記荷物を搬送する搬送部と、前記荷物の重量を自動的に取得する重量取得部と、前記荷物の寸法... 詳細

  • 株式会社ミツトヨの「 形状測定装置の制御方法」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】一軸プローブを用いて測定対象物の自律倣い測定を実現する形状測定装置の制御方法を提供する。【解決手段】形状測定装置は、互いに直交する3つの並進軸を有する移動機構と、移動機構に支持されたプローブと... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ