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技術 移動手摺付エレベータ

出願人 三菱電機ビルテクノサービス株式会社
発明者 下石浩二
出願日 2016年3月10日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2016-046807
公開日 2017年9月14日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2017-160019
状態 特許登録済
技術分野 エレベータ制御 エレベータのケージ及び駆動装置
主要キーワード 相対移動不可 制限スイッチ 各ねじ軸 着床センサ 扉開閉制御 最大積載荷重 切替釦 カゴ内
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年9月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が乗場カゴ内をより安全に行き来できる移動手摺エレベータを提供すること。

解決手段

エレベータ1が、カゴ10、カゴ10の乗降口開閉するカゴ扉11、カゴ10の一面における乗降口の側方側の端部においてカゴ10の高さ方向Zに延びると共に、カゴ10の奥行き方向Yにおいてカゴ10の内側に向けて延びる側壁28、カゴ10の幅方向Xから見たとき側壁28に重なるように配設されて高さ方向Zに延びる手摺30、及びカゴ扉11の開き動作連動して手摺20を収納位置から突出位置までカゴ室41の内側に幅方向Xに移動させる手摺移動装置を備えるようにする。

概要

背景

特許文献1に記載されているように、エレベータでは、カゴ乗場到着すると、乗場側扉及びカゴ扉連動して開き、乗客が乗場とカゴ室とを行き来できる状態になる。

概要

乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が乗場とカゴ内をより安全に行き来できる移動手摺付エレベータを提供すること。エレベータ1が、カゴ10、カゴ10の乗降口開閉するカゴ扉11、カゴ10の一面における乗降口の側方側の端部においてカゴ10の高さ方向Zに延びると共に、カゴ10の奥行き方向Yにおいてカゴ10の内側に向けて延びる側壁28、カゴ10の幅方向Xから見たとき側壁28に重なるように配設されて高さ方向Zに延びる手摺30、及びカゴ扉11の開き動作に連動して手摺20を収納位置から突出位置までカゴ室41の内側に幅方向Xに移動させる手摺移動装置を備えるようにする。

目的

本発明の目的は、乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が乗場とカゴ内をより安全に行き来できる移動手摺付エレベータを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

カゴと、前記カゴの一面に設けられる乗降口と、前記カゴの乗降口を開閉するカゴ扉と、前記カゴの一面における前記乗降口の側方側において、前記カゴの高さ方向に延びると共に、前記カゴの奥行き方向で前記カゴの内側に向けて延びる側壁と、前記カゴの幅方向から見たとき前記側壁に重なるように配設されて前記カゴの高さ方向に延びる手摺と、前記カゴ扉の開き動作連動して前記手摺を収納位置から突出位置までカゴ室の内側に前記幅方向に移動させる手摺移動装置と、を備える移動手摺エレベータ

請求項2

請求項1に記載の移動手摺付エレベータにおいて、前記手摺移動装置により、前記突出位置に移動した前記手摺を前記収納位置に収納させることを指示する手摺収納釦を前記カゴ内及び乗場のうちの少なくとも一方に備え、前記手摺収納釦の操作に基づいて前記手摺が前記収納位置に収納された後に前記カゴ扉の閉動作が開始される移動手摺付エレベータ。

請求項3

請求項1または2に記載の移動手摺付エレベータにおいて、前記手摺移動装置は、前記手摺から前記幅方向の外方に向けて延びるねじ軸と、前記手摺内に配設されて前記ねじ軸を回動させるモータと、前記カゴに対して相対移動不可な状態で前記カゴ内に配設され、前記ねじ軸と螺合するナットと、を有する移動手摺付エレベータ。

請求項4

請求項1乃至3のいずれか1つに記載の移動手摺付エレベータにおいて、前記手摺が前記収納位置に収納されている状態で、前記手摺が、前記カゴの前記側壁に対して前記幅方向に間隔をおいて前記カゴ内の乗降口側に突出している移動手摺付エレベータ。

請求項5

請求項1乃至3のいずれか1つに記載の移動手摺付エレベータにおいて、前記手摺が前記収納位置に位置している状態で、前記手摺の少なくとも一部が前記側壁に設けられた凹部に収納される移動手摺付エレベータ。

技術分野

0001

本発明は、移動手摺エレベータに関する。

背景技術

0002

特許文献1に記載されているように、エレベータでは、カゴ乗場到着すると、乗場側扉及びカゴ扉連動して開き、乗客が乗場とカゴ室とを行き来できる状態になる。

先行技術

0003

特開2008−303045号公報

発明が解決しようとする課題

0004

乗客が乗場とカゴ室とを行き来できる状態において、乗場床面カゴ床面の間に若干の隙間や段差が形成されることは避け難い。そして、乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が当該隙間でつまずいて転倒し易い。

0005

本発明の目的は、乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が乗場とカゴ内をより安全に行き来できる移動手摺付エレベータを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係る移動手摺付エレベータは、カゴと、前記カゴの一面に設けられる乗降口と、前記カゴの乗降口を開閉するカゴ扉と、前記カゴの一面における前記乗降口の側方側において、前記カゴの高さ方向に延びると共に、前記カゴの奥行き方向で前記カゴの内側に向けて延びる側壁と、前記カゴの幅方向から見たとき前記側壁に重なるように配設されて前記カゴの高さ方向に延びる手摺と、前記カゴ扉の開き動作に連動して前記手摺を収納位置から突出位置までカゴ室の内側に前記幅方向に移動させる手摺移動装置と、を備える。

0007

本発明によれば、手摺が、カゴ扉の開き動作に連動して収納位置からカゴ室の内側の突出位置に移動する。したがって、乗客が手摺を利用して乗場とカゴ内を行き来できる。よって、乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が、乗場とカゴ内をより安全に行き来できる。

0008

また、手摺が、乗降口の側方にある端部からカゴの奥行き方向に延びる側壁に対してカゴの幅方向に重なる位置に配置されて、手摺が乗場床面とカゴ床面の隙間により近い位置に配置されるので、乗客が該隙間でつまずくことを効果的に抑制でき、高い安全性を実現できる。

0009

更には、手摺が高さ方向に延在する構成であるので、奥行き方向にコンパクトなカゴを実現でき、かつ、身長が低い子供から身長が高い大人まで使用できて、汎用性に優れた手摺を実現できる。

0010

また、本発明において、前記手摺移動装置により、前記突出位置に移動した前記手摺を前記収納位置に収納させることを指示する手摺収納釦を前記カゴ内及び乗場のうちの少なくとも一方に備え、前記手摺収納釦の操作に基づいて前記手摺が前記収納位置に収納された後に前記カゴ扉の閉動作が開始されるようになっていてもよい。

0011

この場合、乗場とカゴの行き来のうちの少なくとも一方で、手摺収納釦が操作されなければ手摺が収納位置に収納されることがなく、更に、手摺が収納位置に収納されなければカゴ扉が閉じることがない。よって、乗客が乗場とカゴの行き来のうちの少なくとも一方をゆっくりした速度で行っても、乗客が危険にさらされることがない。

0012

また、本発明において、前記手摺移動装置は、前記手摺から前記幅方向の外方に向けて延びるねじ軸と、前記手摺内に配設されて前記ねじ軸を回動させるモータと、前記カゴに対して相対移動不可な状態で前記カゴ内に配設され、前記ねじ軸と螺合するナットと、を有してもよい。

0013

この場合、モータでねじ軸を適切な回転方向に回転させるだけでねじ軸を幅方向に伸縮させることができる。したがって、幅方向に往復移動する手摺を簡易な構成で実現できる。また、モータが手摺内に配設されるので、手摺移動装置をコンパクトに構成できる。

0014

また、本発明において、前記手摺が前記収納位置に収納されている状態で、前記手摺が、前記側壁に対して前記幅方向に間隔をおいて前記カゴ内の乗降口側に突出するようになっていてもよい。

0015

この場合、手摺が、収納状態でカゴの側壁に対して幅方向に間隔をおいてカゴ内に突出するので、手摺とカゴの壁面との間に指が挟まれることを防止できる。

0016

また、本発明において、前記手摺が前記収納位置に位置している状態で、前記手摺の少なくとも一部が前記カゴに設けられた凹部に収納されてもよい。

0017

この場合、手摺が収納位置に位置している状態で、手摺の少なくとも一部がカゴに設けられた凹部に収納されるので、カゴ内の乗客が手摺で圧迫感感じることを抑制でき、良好な美観も実現できる。

発明の効果

0018

本発明に係る移動手摺付エレベータによれば、乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が乗場とカゴ内をより安全に行き来できる。

図面の簡単な説明

0019

本発明の一実施形態に係る移動手摺付エレベータにおいてカゴ内からカゴ扉を見たときの斜視図であり、手摺が収納位置に配置された状態を示す斜視図である。
カゴ内から乗降口を見たときの斜視図であり、手摺が突出位置に配置された状態を示す斜視図である。
手摺が収納位置に配置されている状態での手摺とカゴ扉との位置関係を表す模式上面図である。
手摺が突出位置に配置されている状態での手摺とカゴ扉との位置関係を表す模式上面図である。
手摺移動装置を示す模式平面図である。
移動手摺付エレベータにおいて扉開閉制御及び手摺駆動制御を行う機能の機能ブロック図である。
乗客の転倒抑制のために制御部が行う処理手続の一例を示すフローチャートである。

実施例

0020

以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。

0021

図1は、本発明の一実施形態に係る移動手摺付エレベータ(以下、単にエレベータという)1においてカゴ10内からカゴ扉11を見たときの斜視図であり、手摺30が収納位置に配置された状態を示す斜視図である。また、図2は、カゴ10内から乗降口を見たときの斜視図であり、手摺30が突出位置に配置された状態を示す斜視図である。また、図3は、手摺30が収納位置に配置されている状態での手摺30とカゴ扉11との位置関係を表す模式上面図であり、図4は、手摺30が突出位置に配置されている状態での手摺30とカゴ扉11との位置関係を表す模式上面図である。

0022

図1を参照して、エレベータ1は、カゴ10、カゴ扉11及び制御部70(図7参照)を備える。カゴ10は、制御部70による制御によって自動で昇降し、カゴ扉11は制御部70による制御によって自動で開閉される。制御部70は各エレベータ機器を制御する。制御部70は、各階乗場にあるカゴ呼び釦やカゴ10内にある行先階釦21等からの信号に基づいてカゴ10や釣合錘吊り下げメインロープの巻き上げを行う巻上機のモータの駆動制御等を行う。カゴ10は、この制御部70による巻上機のモータの駆動制御等によって自動で昇降する。また、カゴ扉11や乗場扉は、制御部70が開釦23や閉釦24からの信号等に基づいて乗場扉用モータやカゴ扉用モータを制御することによって自動で開閉する。

0023

図1に示すように、カゴ10の壁面におけるカゴ扉11の側方部5には操作部15及び表示部25が設けられる。操作部15は、非常用釦20、行先階釦21、手摺収納釦22、開釦23及び閉釦24を含む。非常用釦20は非常時に連絡部26を介して会話をやり取りするために設けられ、行先階釦21は所望の行先階を指定するために設けられる。

0024

手摺収納釦22は手摺30を収納位置に収納するために設けられる。手摺収納釦22は、カゴ10内の他に各階乗場にも設けられる。手摺収納釦22が操作された際の手摺30及びカゴ扉11の動作については後で詳細に説明する。また、開釦23はカゴ扉11を開くために設けられ、閉釦24はカゴ扉11を閉じるために設けられる。

0025

表示部25は、カゴ10の運行状況を表示する。詳しくは、表示部25は、カゴ10の位置及び進行方向を表示する。図1に示す例では、表示部25は、カゴが8階から上方に移動していることを表示している。表示部25は、カゴの位置及び進行方向のほか、最大積載荷重を超えた重量であることを示す「満員」や、サービスを行っていない状態であることを示す「休止」や、災害などによって通常と異なる運転をしていることを示す「非常」等を表示できる構成でもよい。

0026

図1に示すように、手摺30は、カゴ10の奥行き方向Y(以下、単に奥行き方向Yという)において行先階釦21の表側面押圧面)とカゴ扉11との間に配設される。具体的には、図2を参照して、カゴ10の一面には乗降口29が設けられる。カゴ10は、カゴ10の一面における乗降口29の側方側において、奥行き方向Yでカゴ10の内側に向けて延びる側壁(支柱)28を有する。側壁28は、カゴ10の高さ方向Z(以下、単に高さ方向Zという)に延びる。手摺30は、カゴ室41において乗降口29側に設けられる側壁28にカゴ10の幅方向X(以下、単に幅方向Xという)に重なるように配設される。図4に示すように、手摺30は乗降口29の幅方向Xの両側に設けられる。図1及び図2に示すように、各手摺30はカゴ10の高さ方向Zに延在している。なお、この実施例では、手摺30が乗降口29の両側に設けられる場合について説明するが、手摺30は、乗降口29の一方側のみに設けられてもよい。また、手摺30は、高さ方向Zのどの範囲に設けられてもよい。

0027

図1及び図2を参照して、手摺30は、カゴ扉11の開き動作に連動して図1に示す収納位置から図2に示す突出位置までカゴ室41の内側に幅方向Xに移動する。図4に示すように、カゴ扉11の開状態では、幅方向両側の手摺30は、幅方向両側の手摺30間の距離(幅方向Xの距離)が短くなるように互いに接近し、カゴ室41(図2参照)内に突出する。

0028

図2に示すように、手摺30は、丸棒状の形状を有している。手摺30が突出位置に配置されている状態で、操作部15の奥行き方向Yの乗降口29側にある側壁28には、高さ方向Zに延在する長尺状の開口31が生成される。図2に示すように、手摺30の上側及び下側には、上側ねじ軸61a及び下側ねじ軸61bが設けられる。各ねじ軸61a,61bは、手摺30から幅方向Xの外方に向けて延びる。詳しくは、各ねじ軸61a,61bは、手摺30の内部からカゴ10の側壁28に設けられる凹部38(図3図4参照)内まで幅方向Xに延在する。各ねじ軸61a,61bは、手摺移動装置60(図5参照)によってカゴ室41内に進退自在に幅方向Xに移動し、係るねじ軸61a,61bの幅方向Xの移動によって、手摺30が幅方向Xに移動する。手摺移動装置60については、後で図5を用いて詳細に説明する。

0029

図1に示すように、手摺30が収納位置に配置された状態で手摺30は開口31(図2参照)の縁部に接触する。本実施形態では、開口31の幅が手摺30における円形の断面の直径よりも短くなっている。その結果、手摺30が収納位置に収納されている状態で手摺30の一部がカゴ10に設けられた凹部38に収納される。

0030

次に図5を用いて手摺移動装置60について説明する。図5は、手摺移動装置60を示す模式平面図である。図5には、上側ねじ軸61aがある程度カゴ10内に突出している状態が示されている。手摺移動装置60は、上側ねじ軸61a及び下側ねじ軸61b(図2参照)を同じタイミングで同様に伸縮させる。以下では、上側ねじ軸61aを伸縮させる機構の動作の説明を行い、下側ねじ軸61bを伸縮させる機構の動作については、上側ねじ軸61aの伸縮機構の説明をもってその説明を省略する。

0031

図5に示すように、手摺移動装置60は、手摺用モータ62、上側ねじ軸61a、ナット63、及び飛出制限スイッチ65を有する。手摺用モータ62は、筒状の手摺30の内部に手摺30に対して相対移動不可に配設され、制御部70からの信号によって回転方向及び回転速度が制御される。

0032

上側ねじ軸61aは、その上側ねじ軸61aの軸中心が手摺用モータ62の出力軸の軸中心に略一致している状態で手摺用モータ62の出力軸に接合され、手摺用モータ62が上側ねじ軸61aを回動させるようになっている。この例では、上側ねじ軸61aが手摺用モータ62の出力軸に接合される場合について説明するが、雄ねじが手摺用モータの出力軸に設けられる構成でもよい。また、手摺用モータ62が、筒状の手摺30内に設けられる場合について説明したが、手摺用モータ62は、凹部38内に設けられてもよい。ナット63は、凹部38内に設けられる。ナット63は、凹部内壁39に固定され、凹部内壁39に対して相対移動不可に配設されている。図5に示すように、上側ねじ軸61aは、ナット62と螺合している。また、凹部内壁39の手摺30側の開口付近には弾性部材48が設けられる。手摺30が収納位置で弾性部材48に接触することによって、手摺30がカゴ10に接触する際の衝撃が弾性部材48で吸収され、手摺30がカゴ10に接触することに起因する衝撃や手摺30の損傷等が抑制される。

0033

以上の構成において、手摺用モータ62の出力軸が制御部70からの信号によって一方側に回転して、上側ねじ軸61aが該出力軸と同じ方向に回転すると、上側ねじ軸61aは、凹部内壁39に対して静止しているナット63に対して軸方向(幅方向Xに一致)の一方側に移動する。その結果、手摺30が、カゴ10内に突出するようになっている。また、逆に、手摺用モータ62の出力軸が制御部70からの信号によって上記一方側とは逆の他方側に回転すると、上側ねじ軸61aがナット63に対して軸方向の逆側に移動して、上側ねじ軸61aが軸方向の凹部38側に移動するようになっている。この構成によれば、手摺用モータ62で上側ねじ軸61aを適切な回転方向に回転させるだけで上側ねじ軸61aを幅方向Xに伸縮できる。したがって、幅方向Xに往復移動する手摺30を簡易な構成で実現できる。

0034

飛出制限スイッチ65は、凹部38内に設けられる。飛出制限スイッチ65が押圧されると、手摺用モータ62に電力を供給する手摺モータ用電源回路が開き、手摺用モータ62の駆動が停止する。図5に示すように、上側ねじ軸61aにはフランジ64が設けられている。係るフランジ64は、上側ねじ軸61aが、手摺30がカゴ内に突出する方向に所定距離以上移動した場合に飛出制限スイッチ65を押圧する。

0035

本実施形態では、手摺用モータ62の回転方向及び回転速度が制御部70によって制御され、フランジ64は、通常、飛出制限スイッチ65を押圧することはない。飛出制限スイッチ65は、何らかの原因で制御部70による制御が不能になった場合に手摺30がカゴ内へ必要以上に突出することを防止するために設けられる。飛出制限スイッチ65は必ずしも設けられる必要はない。

0036

図6は、エレベータ1で扉開閉制御及び手摺駆動制御を行う機能の機能ブロック図である。

0037

図6に示すように、制御部70は、着床センサ71、手摺収納釦22、開釦23及び閉釦24からの信号を受けて、乗場扉用モータ81、カゴ扉用モータ82及び手摺移動用モータ62を制御するようになっている。着床センサ71は、カゴ10及びカゴ10が昇降する昇降路の一方に設けられる。着床センサ71は、カゴ10及び昇降路の他方に設けられた被検出体に光を投光し、該被検出体からの反射光受光することによってカゴ10の乗場への着床を検出する。着床センサ71は、カゴ10の乗場への着床を示す信号を制御部70に出力する。また、自手切替釦27は、例えばカゴ10内に設けられる。図1に示す例では、カゴ10の釦の下側に鍵で開閉する開閉扉42が設けられ、開閉扉42が開かれると、開閉扉42の裏側に配設された自手切替釦27が外部に露出する。なお、自手切替釦27がカゴ10内に設けられる場合、自手切替釦27は、スライド式操作盤の裏側に設けられる構成等であってもよい。自手切替釦27は、保守点検時等に使用される。自手切替釦27は、通常モードと手動モードとを切り替えるために設けられる。自手切替釦27によって通常モードが選択されると、制御部70が上述のカゴ呼び釦及び行先階釦21の操作に基づいて巻上機用モータ等を制御することによって、カゴ10の通常運行が自動で行われる。他方、自手切替釦27によって手動モードが選択されると、カゴ呼び釦及び行先階釦21での操作が無効になり、カゴ10の昇降が手動操作に応じて行われることになる。

0038

乗場扉用モータ81、カゴ扉用モータ82及び手摺移動用モータ62の夫々は、制御部70によって回転方向、回転速度及び回転数が制御される。乗場扉用モータ81及びカゴ扉用モータ82の回転運動は、ボールネジやラック・ピニオン機構等によって直線運動に変換され、乗場扉及びカゴ扉11が直線上を移動するようになっている。制御部70による各モータ62,81,82の回転方向、回転速度及び回転数の制御によって、乗場扉及びカゴ扉11が所定の開閉を行い、手摺30が突出位置と収納位置との間を移動する。

0039

次に、乗客の転倒抑制のために手摺30を突出させる制御について図7を用いて説明する。図7は、乗客の転倒抑制のために制御部70が行う処理手続の一例を示すフローチャートである。

0040

保守作業員等が自手切替釦27で自動モードを選択すると制御がスタートする。制御がスタートすると、制御部70は、ステップS1で着床センサ71からの信号に基づいてカゴ10がいずれかの階の乗場に着床したか否かを判定する。ステップS1で否定判定されると、ステップS1が繰り返される。他方、ステップS1で肯定判定されて、制御部70が、カゴ10がいずれかの階の乗場に着床したと判定すると、ステップS2に移行する。

0041

ステップS2では、制御部70は、自手切替釦27からの信号によって手動モードが維持されているか否を判定する。ステップS2で否定判定されて、制御部70が、手動モードが選択されたと判定すると、制御がエンドになる。他方、ステップS2で肯定判定されて、制御部70が、自動モードが維持されていると判定すると、ステップS3に移行する。

0042

ステップS3では、制御部70が、乗場扉及びカゴ扉11の開き動作と手摺30の突出動作とを例えば同時に開始させ、その後、ステップS4に移行する。ステップS4では、閉釦24が操作されたか否かが判定される。ステップS4で肯定判定されると、ステップS5に移行して、乗場扉及びカゴ扉11の閉じ動作と手摺30の収納動作とが例えば同時に開始される。そして、乗場扉及びカゴ扉11の閉じ動作及び手摺30の収納動作が完了した後、カゴ10の昇降制御が行われ、その後、ステップS1以下が繰り返される。

0043

他方、ステップS4で否定判定されると、ステップS6に移行して、手摺収納釦22が操作されたか否かが判定される。手摺収納釦22は、手摺移動装置60によって突出位置に移動した手摺30を収納位置に収納させることを指示するために設けられる。ステップS6で否定判定されるとステップS4以下が繰り返される。他方、ステップS6で肯定判定されると、ステップS7に移行して、手摺30の収納動作が開始され、続いて、ステップS8に移行する。

0044

ステップS8では、先ず、手摺30の収納動作の完了が判定される。手摺30の収納位置と突出位置とは予め定められている。また、制御部70は手摺用モータ62の回転方向、回転速度及び回転数を制御する。その結果、制御部70は、手摺30の収納位置への移動の完了を判定できる。

0045

制御部70が、手摺30の収納位置への移動が完了したと判定すると、乗場扉及びカゴ扉11の閉じ動作が開始される。制御部70が手摺30の収納位置への移動の完了を判定できるのと同様に、制御部70は、乗場扉及びカゴ扉11の閉じ動作の完了を判定できる。制御部70は、乗場扉及びカゴ扉11の閉じ動作が完了したと判断すると、カゴ10の昇降制御を行う。その後、ステップS1以下が繰り返される。

0046

上記実施形態によれば、手摺30が、カゴ扉11の開き動作に連動して収納位置からカゴ室41の内側の突出位置に移動する。したがって、乗客が手摺30を利用して乗場とカゴ10内を行き来できる。したがって、乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が、乗場とカゴ10内をより安全に行き来できる。

0047

また、手摺30がカゴ10の奥行き方向Yで行先階釦21とカゴ扉11の間に配置されて、手摺30が乗場床面とカゴ床面の隙間により近い位置に配置されるので、乗客が該隙間でつまずくことを効果的に抑制でき、高い安全性を実現できる。

0048

また、手摺30が高さ方向Zに延在する構成であるので、奥行き方向Yにコンパクトなカゴ10を実現でき、かつ、身長が低い子供から身長が高い大人まで使用できて、汎用性に優れた手摺30を実現できる。

0049

更には、手摺30が手摺収納釦22の操作に基づいて収納位置に収納された後にカゴ扉11の閉動作が開始されるので、乗客が乗場とカゴの行き来をゆっくりした速度で行っても、乗客が危険にさらされることがない。

0050

尚、本発明は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。

0051

例えば、上記実施形態では、手摺30が収納位置に収納されている状態で、手摺30の一部がカゴ10内に露出する場合について説明した。しかし、手摺が収納位置に収納されている状態で手摺の全てがカゴに設けられた凹部に収納されるようにして、手摺収納時の美映えを良くしてもよい。

0052

又は、手摺が収納位置に収納されている状態で、手摺が、カゴの側壁にカゴの幅方向に重なると共に、カゴの側壁に対して幅方向に間隔をおいてカゴ内の奥行き方向における乗降口側に突出してもよい。このようにして、乗客の手が手摺とカゴの壁面との間に挟まれることを確実に防止してもよい。

0053

なお、この構成の場合、フランジ64(図5参照)における飛出制限スイッチ65側とは反対側に収納確認スイッチを設けてもよい。そして、上で説明した飛出制限スイッチ65による手摺30の移動停止と同様の機構でフランジ64が収納確認スイッチを押圧した際に手摺30の移動が停止するようにしてもよい。このようにして、制御部70による制御が何等かの理由で不能になった場合でも、手摺30が収納位置よりもカゴ10の壁面側に移動することを防止してもよい。

0054

また、制御部70による制御によって、手摺30が収納する際に、手摺30を、収納位置側に所定距離移動させた後、収納位置側とは反対側の突出位置側に所定距離突出させ、その後、収納位置に移動させるようにしてもよい。このように、手摺30の収納動作中に手摺30を一旦突出位置側に移動させることによって乗客の手が手摺30とカゴ10の壁面との間に挟まれるのを抑制してもよい。

0055

また、上記実施形態では、手摺収納釦22がカゴ10内と各階乗場とに設けられる場合について説明した。しかし、手摺収納釦22は、カゴ10内と各階乗場の一方のみに設けられてもよく、カゴ10内及び各階乗場の両方に設けられなくてもよい。そして、カゴ10内と乗場との移動後に手摺収納釦22が存在しなくて手摺収納釦22を使用できない場合、乗場扉及びカゴ扉が開いてから所定時間後に、手摺30が自動的に収納位置に戻り、乗場扉及びカゴ扉が自動的に閉じるようになっていてもよい。

0056

また、手摺収納釦22が操作されなければ、手摺が収納されず扉が閉じない場合について説明した。しかし、手摺収納釦22があるか否かに拘わらず、重量測定装置からカゴ10内の人及び物の重さを表す信号を受けた制御部70が、カゴ10内に人及び物が全く存在しないと判断してから所定時間(時間も含む)後に、手摺30を収納する制御と、乗場扉及びカゴ扉11を閉じる制御とを、同時に又は時間差を設けて行ってもよい。

0057

10カゴ、 11カゴ扉、 21行先階釦、 30手摺、 41カゴ室、 60 手摺移動装置、 61a 上側ねじ軸、 61b 下側ねじ軸、 62手摺用モータ、 63ナット、 X カゴの幅方向、 Y カゴの奥行方向、 Z カゴの高さ方向。

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