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技術 ローラー及びこのローラーを備える印刷装置

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 田村与作中幡彰伸菅田哲平
出願日 2016年3月9日 (3年4ヶ月経過) 出願番号 2016-045577
公開日 2017年9月14日 (1年10ヶ月経過) 公開番号 2017-159997
状態 未査定
技術分野 ベルト,ローラによる搬送 単票の取扱い シートの整合・反転
主要キーワード 止め棒 ホイール群 ローラー組立体 歯先形状 分岐機構 回転軸体 従動搬送 歯ピッチ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年9月14日)のものです。
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図面 (20)

課題

媒体搬送精度の低下を抑制することができるローラー及びこのローラーを備える印刷装置を提供する。

解決手段

用紙の搬送に用いられる補正駆動ローラー70は、用紙の搬送時に用紙と接触可能な複数のホイール73と、ホイール73を保持するホルダー74とを有し、複数のホイール73がホイール73の側面と直交する軸方向AXに並べられた状態でホルダー74に固定されることにより構成された歯付ローラー72を少なくとも1つ備える。ホイール73には、少なくとも3つのタイバーカット部73bが形成され、軸方向AXから歯付ローラー72を見たとき、タイバーカット部73bは、歯付ローラー72の周方向において偏在していない。

概要

背景

従来、この種の印刷装置として、搬送ローラーにより搬送されている用紙等の媒体に対してインク等の液体吐出することにより媒体に印刷を行うインクジェット式プリンターが知られている。このようなプリンターには、印刷が行われた媒体を挟持して搬送する拍車が設けられたものもある(例えば特許文献1参照)。特許文献1の拍車は、複数の歯先形状を有する円形状の金属シートホイール)と、その金属シートを回転可能に支持している一体成型されたモールド部材ホルダー)とからなり、媒体の搬送方向と交差する媒体の幅方向において2個が隣り合うようにして設けられている。このように構成された拍車は、金属シートの歯先が媒体に接触して媒体を搬送することにより媒体と拍車との接触面積を小さくして媒体からインクが転写することを抑制している。

概要

媒体の搬送精度の低下を抑制することができるローラー及びこのローラーを備える印刷装置を提供する。用紙の搬送に用いられる補正駆動ローラー70は、用紙の搬送時に用紙と接触可能な複数のホイール73と、ホイール73を保持するホルダー74とを有し、複数のホイール73がホイール73の側面と直交する軸方向AXに並べられた状態でホルダー74に固定されることにより構成された歯付ローラー72を少なくとも1つ備える。ホイール73には、少なくとも3つのタイバーカット部73bが形成され、軸方向AXから歯付ローラー72を見たとき、タイバーカット部73bは、歯付ローラー72の周方向において偏在していない。

目的

本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の搬送精度の低下を抑制することができるローラー及びこのローラーを備える印刷装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

媒体の搬送に用いられるローラーであって、前記媒体の搬送時に前記媒体と接触可能な複数のホイールと、前記ホイールを保持するホルダーとを有し、複数の前記ホイールが前記ホイールの側面と直交する軸方向に並べられた状態で前記ホルダーに固定されることにより構成されたホイール群を少なくとも1つ備え、前記ホイールには、少なくとも3つのタイバーカット部が形成され、前記軸方向から前記ホイール群を見たとき、前記タイバーカット部は、前記ホイール群の周方向において偏在していないことを特徴とするローラー。

請求項2

少なくとも1つの前記ホイール群において、前記ホイール群の周方向で前記タイバーカット部が連続して存在する第1距離と、前記ホイール群の周方向で前記タイバーカット部が連続して存在していない第2距離と、前記ホイールの全周長から前記タイバーカット部の数を除算した距離である第3距離とを規定したとき、前記第1距離は、前記第3距離以上であり、前記第2距離は、前記第3距離未満であることを特徴とする請求項1に記載のローラー。

請求項3

前記ローラーの回転軸体に複数の前記ホイール群が並べられた状態で固定されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のローラー。

請求項4

前記ホイールは、前記媒体に対して点接触可能な複数の凸部をその周面に有し、複数の前記凸部は、前記軸方向から前記ホイール群を見たときに、前記ホイール群の周方向においてその位置がそれぞれずれるように配置されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載のローラー。

請求項5

前記媒体の斜行補正するレジストローラーを備える印刷装置であって、前記レジストローラーは、請求項1〜4のいずれか一項に記載のローラーを備えることを特徴とする印刷装置。

技術分野

0001

本発明は、用紙等の媒体を搬送するローラー及びこのローラーを備える印刷装置に関する。

背景技術

0002

従来、この種の印刷装置として、搬送ローラーにより搬送されている用紙等の媒体に対してインク等の液体吐出することにより媒体に印刷を行うインクジェット式プリンターが知られている。このようなプリンターには、印刷が行われた媒体を挟持して搬送する拍車が設けられたものもある(例えば特許文献1参照)。特許文献1の拍車は、複数の歯先形状を有する円形状の金属シートホイール)と、その金属シートを回転可能に支持している一体成型されたモールド部材ホルダー)とからなり、媒体の搬送方向と交差する媒体の幅方向において2個が隣り合うようにして設けられている。このように構成された拍車は、金属シートの歯先が媒体に接触して媒体を搬送することにより媒体と拍車との接触面積を小さくして媒体からインクが転写することを抑制している。

先行技術

0003

特開2006−347119号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、特許文献1の拍車は、プレス加工により形成された金属シート(ホイール)であるため、母材と金属シートとを連結するタイバー部を切り離すことにより、金属シートが形成される。このため、金属シートの外周には、歯先形状の他にタイバーカット部が形成される。このタイバーカット部は、その形状が歯先形状とは異なり、且つ歯先よりも金属シートの径方向内側に形成される。このため、金属シートの歯数が多くなると、タイバーカット部が形成された部分には歯が形成できず、金属シートの歯先形状を円周に結んで形成される仮想円が真円から離れた形状となる。そして、拍車をその金属シートの側面と直交する軸方向(媒体の幅方向)から見たときに、その軸方向において隣り合う金属シート同士のタイバーカット部が重なっていたり、拍車の周方向において偏在したりしていると、拍車の形状が真円から離れた形状となる。その結果、拍車により搬送される媒体の搬送精度が低下する虞がある。

0005

なお、このような問題は、特許文献1のような拍車に限られず、タイバーカット部が設けられる金属シート(ホイール)により媒体を搬送するローラーであれば同様に生じるものである。

0006

本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の搬送精度の低下を抑制することができるローラー及びこのローラーを備える印刷装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するローラーは、媒体の搬送に用いられるローラーであって、前記媒体の搬送時に前記媒体と接触可能な複数のホイールと、前記ホイールを保持するホルダーとを有し、複数の前記ホイールが前記ホイールの側面と直交する軸方向に並べられた状態で前記ホルダーに固定されることにより構成されたホイール群を少なくとも1つ備え、前記ホイールには、少なくとも3つのタイバーカット部が形成され、前記軸方向から前記ホイール群を見たとき、前記タイバーカット部は、前記ホイール群の周方向において偏在していない。

0008

この構成によれば、複数のホイールが並べられる軸方向からホイール群を見たとき、ホイール群の周方向において存在する複数のタイバーカット部が周方向において偏在しないことにより、ホイール群を軸方向から見たときのホイール群の形状が真円から離れてしまうことが抑制される。したがって、ローラーにより搬送される媒体の搬送精度の低下を抑制することができる。

0009

また、上記ローラーにおいては、少なくとも1つの前記ホイール群において、前記ホイール群の周方向で前記タイバーカット部が連続して存在する第1距離と、前記ホイール群の周方向で前記タイバーカット部が連続して存在していない第2距離と、前記ホイールの全周長から前記タイバーカット部の数を除算した距離である第3距離とを規定したとき、前記第1距離は、前記第3距離以上であり、前記第2距離は、前記第3距離未満であることが好ましい。

0010

この構成によれば、第1距離が第3距離以上であり、且つ第2距離が第3距離未満であることにより、ホイール群を軸方向から見たときにホイール群の周方向においてタイバーカット部が偏在しなくなる。したがって、ローラーにより搬送される媒体の搬送精度の低下を抑制することができる。

0011

また、上記ローラーにおいては、前記ローラーの回転軸体に複数の前記ホイール群が並べられた状態で固定されていることが好ましい。
この構成によれば、回転軸体に固定された複数のホイール群により媒体が搬送されたときに、回転軸体の軸方向に沿う媒体の幅方向において媒体の搬送精度のばらつきを抑制することができる。

0012

また、上記ローラーにおいて、前記ホイールは、前記媒体に対して点接触可能な複数の凸部をその周面に有し、複数の前記凸部は、前記軸方向から前記ホイール群を見たときに、前記ホイール群の周方向においてその位置がそれぞれずれるように配置されていることが好ましい。

0013

この構成によれば、ホイール群を軸方向から見たとき、ホイール群の周面において凸部が軸方向に沿って一列に並ぶように設けられる構成と比較して、ホイール群に突き当たる媒体の先端がホイール群の周面上の凸部と凸部との間に入り込んでしまう虞が低減される。このため、媒体の搬送精度の低下を抑制することができる。

0014

上記課題を解決する印刷装置は、前記媒体の斜行補正するレジストローラーを備える印刷装置であって、前記レジストローラーは、前記ローラーを備えることが好ましい。
この構成によれば、ホイール群を軸方向から見たときに媒体の先端と突き当たるホイール群が真円から離れた形状になることが抑制されるため、ホイール群と突き当たる媒体の搬送方向の位置が、媒体の搬送方向と交差する方向である媒体の幅方向においてばらつくことが抑制される。したがって、レジストローラーによる媒体の斜行を精度よく補正することができる。

図面の簡単な説明

0015

印刷装置の第1実施形態について、その全体構造を概略的に示す側面図。
補正ローラー対及びクリーニング部の斜視図。
補正ローラー対を構成するローラーの一例である補正駆動ローラー及び補正従動ローラーとクリーニング部の斜視図。
補正駆動ローラーを構成する歯付ローラーの斜視図。
ホイールとホルダーとを含んで構成される歯付ローラーの分解斜視図。
複数のホイールを形成する母材の平面図。
図6の一部を拡大した拡大図。
ホイールの側面図。
図8の一部を拡大した拡大図。
2個のホルダーの斜視図。
ホイールが装着されたホルダーの斜視図。
歯付ローラーを軸方向から見たときの側面図。
図12における一点鎖線円の拡大図。
第1実施形態の作用を説明するための図であり、歯付ローラーを軸方向から見たときの模式側面図。
比較例の歯付ローラーについて、歯付ローラーを軸方向から見たときの模式側面図。
補正駆動ローラーの製造方法の工程を示すフローチャート
図5からホルダーにホイールを装着させた状態の分解斜視図。
第2実施形態の歯付ローラーを構成するホイールの側面図。
歯付ローラーを軸方向から見たときの模式側面図。
変形例のホイールの側面図。
別の変形例のホイールとホルダーとの斜視図。

実施例

0016

(第1実施形態)
以下、印刷装置の第1実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態の印刷装置は、媒体の一例としての用紙に、液体の一例としてのインクを吐出することで、用紙に文字や画像を形成するインクジェット式プリンターである。

0017

図1に示すように、印刷装置10の筐体11内には、図1中の太線の一点鎖線により示す搬送経路21に沿って用紙Pを搬送する搬送装置20と、搬送されている用紙Pに印刷を行う印刷部12とが設けられている。図1において紙面と直交する方向を用紙Pの幅方向Xとした場合、搬送経路21は、用紙Pの幅方向Xと交差(好ましくは直交)する方向に用紙Pを搬送するように形成されている。

0018

なお、以降の説明では、用紙Pが搬送される方向を「搬送方向Y」とし、鉛直方向を「鉛直方向Z」とする。搬送方向Yは幅方向Xと交差(好ましくは直交)する方向であり、鉛直方向Zは幅方向X及び搬送方向Yと交差(好ましくは直交)する方向である。また幅方向Xのうち、搬送方向Yの上流側から見て左方向(紙面の表面側に向く方向)を「+X方向」とし、搬送方向Yの上流側から見て右方向(紙面の裏面側に向く方向)を「−X方向」とする。

0019

印刷部12は、幅方向Xに亘ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッドを有する所謂ラインヘッドとされている。印刷部12は、搬送装置20により印刷部12に対向するように搬送された用紙Pに向けてインクを吐出することにより印刷を行う。

0020

搬送装置20は、印刷部12に用紙Pを搬送する給紙部30と、印刷部12により印刷が行われた用紙Pを筐体11外に搬送する排紙部40と、用紙Pの両面印刷時に印刷部12により片面が印刷された用紙Pをスイッチバックさせて再び印刷部12に搬送する分岐部50とを備える。

0021

給紙部30は、搬送経路21において印刷部12に用紙Pを搬送する3つの給紙経路を構成する第1給紙部30A、第2給紙部30B及び第3給紙部30Cと、各給紙部30A〜30Cから搬送された用紙Pを支持しつつ搬送方向Yの下流側に向けて搬送する支持搬送部30Dとを備える。第1給紙部30A、第2給紙部30B及び第3給紙部30Cにより構成される3つの給紙経路は、支持搬送部30Dよりも搬送方向Yの上流側において合流する。

0022

第1給紙部30Aは、搬送経路21(給紙経路)のうちの筐体11の下端部に設けられた用紙カセット11aと印刷部12とを結ぶ第1給紙経路21aに沿って用紙Pを搬送する。第1給紙部30Aには、第1給紙経路21aにおいて搬送方向Yの上流側から下流側に向けて順にピックアップローラー31、分離ローラー対32及び第1給紙ローラー対33が設けられている。用紙カセット11aに積層された用紙Pのうちの最上位置の用紙Pはピックアップローラー31により送り出され、その送り出された用紙Pは分離ローラー対32により1枚ずつ分離される。そして分離ローラー対32により分離された1枚の用紙Pは、第1給紙ローラー対33により印刷部12に搬送される。

0023

第2給紙部30Bは、搬送経路21(給紙経路)のうちの筐体11の一側面に設けられたカバー11bを開けることにより露出する挿入部11cと印刷部12とを結ぶ第2給紙経路21bに沿って用紙Pを搬送する。挿入部11cから挿入された用紙Pは、第2給紙ローラー対34により挟持された状態で印刷部12に搬送される。

0024

第3給紙部30Cは、搬送経路21(給紙経路)のうちの印刷部12を囲うように設けられた第3給紙経路21cに沿って印刷部12により印刷が行われた用紙Pを再び印刷部12(支持搬送部30D)に搬送する。第3給紙経路21cには、少なくとも1つの搬送ローラー対(本実施形態では、2つの搬送ローラー対35)と、第3給紙ローラー対36とが設けられている。第3給紙ローラー対36は、2つの搬送ローラー対35よりも第3給紙経路21cの下流側に設けられている。第3給紙経路21cにおいて第3給紙ローラー対36よりも上流側には、複数の搬送従動ローラー37が設けられている。印刷部12により印刷が行われた用紙Pは、搬送従動ローラー37により第3給紙経路21cに沿ってガイドされつつ2つの搬送ローラー対35により挟持された状態で搬送される。搬送ローラー対35により搬送された用紙Pは、搬送ローラー対35よりも第3給紙経路21cの下流側に設けられた搬送従動ローラー37によりガイドされつつ搬送された後、第3給紙ローラー対36により挟持された状態で印刷部12に再び搬送される。

0025

支持搬送部30Dは、搬送経路21(給紙経路)のうちの印刷部12と鉛直方向に対向するように設けられている。支持搬送部30Dは、印刷部12と対峙する搬送ベルト38が、その外周面となるベルト面に用紙Pを静電吸着により支持した状態で、周回することにより用紙Pを搬送する。すなわち搬送ベルト38は、駆動源によって回転駆動する駆動ローラー39Aと、搬送ベルト38の周回に伴って回転する従動ローラー39Bとの2つのローラー間に張架された無端状のベルトである。そして搬送ベルト38は、駆動ローラー39Aの回転に伴って周回し、この周回時においてベルト面に接触する帯電ローラー(図示略)により搬送ベルト38に静電気が帯電する。搬送ベルト38は、帯電した静電気によって駆動ローラー39Aと従動ローラー39Bとの間に形成される平坦なベルト面に用紙Pを吸着し、この吸着した用紙Pを印刷部12と対峙させながら搬送方向Yの下流側に搬送する。

0026

排紙部40は、搬送経路21のうちの印刷済みの用紙Pが排出される排出口11dと印刷部12とを結ぶ排紙経路21dに沿って用紙Pを搬送する。排出口11dから排出された用紙Pは、筐体11に設けられた載置台11eに載置される。排紙部40は、少なくとも1つの排紙ローラー対(本実施形態では、5つの排紙ローラー対41)を備える。排紙ローラー対41は、用紙Pを挟持しながら排紙経路21dに沿って搬送する。また排紙経路21dにおいて隣り合う排紙ローラー対41の間には1つ又は複数の従動ローラー42が設けられている。

0027

分岐部50は、搬送経路21のうちの排紙経路21dの上流部から分岐した分岐経路21eに沿って用紙Pを搬送した後、再び分岐経路21eに沿って印刷部12に向けて用紙Pを搬送する。分岐部50は、印刷部12よりも搬送方向Yの下流側に設けられ、排紙経路21dに搬送される用紙Pを分岐経路21eに案内可能であると共に、分岐経路21eに搬送される用紙Pを第3給紙経路21cに案内可能とする分岐機構51を備える。分岐機構51は、例えばフラップなどで構成されている。分岐経路21eにおいて分岐機構51よりも下流側には、分岐経路21eに沿って用紙Pを搬送すると共に正逆回転可能な分岐搬送ローラー対52と、分岐経路21eに搬送される用紙Pをガイドする複数の従動搬送ローラー53とが設けられている。

0028

両面印刷時において、印刷部12により片面の印刷が行われた用紙Pは、分岐機構51により分岐経路21eに案内されると共に分岐搬送ローラー対52の正転駆動により分岐経路21eに沿って搬送される。そして分岐経路21eに沿って搬送された用紙Pは、分岐搬送ローラー対52の逆転駆動により分岐経路21eに沿って逆搬送され、分岐機構51により第3給紙経路21cに案内される。つまり、分岐搬送ローラー対52は、分岐経路21eにおいて用紙Pをスイッチバックさせる。そして第3給紙経路21cに案内された用紙Pは、第3給紙経路21cに沿って搬送されることにより鉛直方向Zにおける姿勢反転されて、印刷が行われていない面が印刷部12と対峙するように印刷部12に搬送される。

0029

また搬送装置20は、搬送経路21において各給紙部30A〜30Cの合流位置と、支持搬送部30Dとの間に設けられ、用紙Pの斜行を補正するレジストローラーの一例である補正ローラー対60を備える。補正ローラー対60が回転停止状態において、各給紙部30A〜30Cに沿って搬送された用紙Pの先端が補正ローラー対60に突き当たることにより用紙Pの斜行が補正される。その後、補正ローラー対60が駆動することにより、斜行が補正された用紙Pが支持搬送部30D上に搬送される。

0030

補正ローラー対60は、ローラーの一例としての補正駆動ローラー70と、補正駆動ローラー70の回転に伴い従動回転する補正従動ローラー80とを含んで構成されている。補正駆動ローラー70及び補正従動ローラー80は、鉛直方向Zに並べて配置されている。補正駆動ローラー70は、電動モーター等の駆動源により駆動回転可能であり、搬送経路21を挟んで印刷部12とは反対側となる位置、すなわち印刷部12よりも下方に配置されている。補正従動ローラー80は、搬送経路21を挟んで印刷部12側となる位置、すなわち補正駆動ローラー70よりも上方に配置されている。また筐体11内には、補正駆動ローラー70をクリーニング可能なクリーニング部90が設けられている。クリーニング部90は、補正駆動ローラー70の下方側に隣り合うように配置されている。

0031

図2に示すように、補正駆動ローラー70は、幅方向Xに延びる回転軸体の一例としての駆動軸71と、この駆動軸71に挿通されるホイール群の一例としての複数の歯付ローラー72(本実施形態では10個の歯付ローラー72)とを含んで構成されている。各歯付ローラー72は、駆動軸71が延びる方向である幅方向Xにおいて間隔を空けて並べられた状態で駆動軸71に固定され、駆動軸71と一体回転可能に設けられている。

0032

補正従動ローラー80は、幅方向Xに延びる従動軸81と、この従動軸81に挿通される複数の従動ローラー82(本実施形態では10個の従動ローラー82)とを含んで構成されている。従動ローラー82は、鉛直方向Zにおいて歯付ローラー72と対向する位置に配置され、従動軸81に対して回転可能に支持されている。従動ローラー82は、その周面が凹凸のない一様な円周面となるように設けられ、搬送される用紙P(図1参照)に対して従動回転しつつ面接触可能な構成となる。また補正従動ローラー80は、従動軸81において従動ローラー82が配置される位置とは異なる複数箇所(本実施形態では6箇所)に、鉛直上向きに延びる例えばコイルばねなどの付勢部材83を備える。付勢部材83は、従動軸81を下方に向けて押すことにより、補正従動ローラー80を補正駆動ローラー70に向けて付勢している。

0033

図3に示すように、クリーニング部90は、補正駆動ローラー70と接触するクリーニング部材91と、クリーニング部材91を支持するアーム部92と、アーム部92を支持する支持板93とを含んで構成されている。支持板93は、幅方向Xが長尺となる部材であり、その幅方向Xの両端部には、搬送方向Yの下流側に向けて屈曲する屈曲部93aが設けられている。また支持板93には、これら屈曲部93aを貫通するように幅方向Xに延びる1本の第1支持軸94が設けられている。第1支持軸94には、3個のアーム部92が幅方向Xにおいて間隔を空けて挿通され、第1支持軸94に対して回転可能に支持されている。各アーム部92において第1支持軸94が挿通される側である基端部とは反対側となる先端部には、幅方向Xに延びる第2支持軸95が各アーム部92を貫通するように設けられている。第2支持軸95には、円筒状の2個のクリーニング部材91が挿通されている。クリーニング部材91は、幅方向Xに隣り合うアーム部92の間に配置されている。1つのクリーニング部材91当たり5個の歯付ローラー72が対向している。クリーニング部材91は、補正駆動ローラー70の駆動回転に伴って従動回転可能に設けられている。

0034

また幅方向Xにおいて支持板93の両端部に位置するアーム部92のそれぞれには、巻きばね96が設けられている。これら巻きばね96によって、アーム部92の先端部が補正駆動ローラー70に向けて付勢されている。すなわちアーム部92の先端部に設けられたクリーニング部材91が歯付ローラー72に向けて付勢されている。これにより、クリーニング部材91は、補正駆動ローラー70の歯付ローラー72の下端部に接触している。クリーニング部材91は、例えば発泡プラスチックなどの柔軟性及び保水性に優れた材料(発泡体)で構成され、歯付ローラー72に付着したインクを拭き取り可能としている。

0035

図4及び図5に示すように、歯付ローラー72は、用紙P(図1参照)と接触可能な複数のホイール73(本実施形態では6枚)と、ホイール73を保持する複数のホルダー74(本実施形態では7個)とが幅方向Xにおいて交互に積層されるように組み付けられてなる。これにより、歯付ローラー72は、複数のホイール73がホイール73の側面と直交する軸方向AX(本実施形態では幅方向Xと同じ方向)に間隔を空けて並べられた状態で複数のホルダー74に固定されていることにより構成されている。本実施形態では、軸方向AXの−AX側(幅方向Xの−X側と同じ側)の端部に位置するホルダー74以外の6個のホルダー74の−AX側の面のそれぞれにホイール73が装着されて保持されている。軸方向AXの+AX側(幅方向Xの+X側と同じ側)の端部に位置するホルダー74には、駆動軸71(図4参照)に対してその軸方向と直交する方向に貫通する止め棒75が取り付けられている。また−AX側の端部に位置するホルダー74には、その−AX側の面に接触するように止め輪76が駆動軸71に取り付けられている。これにより、駆動軸71の軸方向(軸方向AX)において歯付ローラー72が止め棒75と止め輪76とにより挟み込まれることにより、歯付ローラー72が駆動軸71に対して軸方向AXに移動することが制限される。加えて、歯付ローラー72は、駆動軸71に対して一体回転可能に固定されている。

0036

図6に示すように、複数のホイール73(図5参照)は、例えばステンレス鋼板により形成された母材となるフープ材100から打ち抜き加工(プレス加工)により形成されている。具体的には、図6では、フープ材100に例えば16個のホイール成型品101が打ち抜き加工(プレス加工)により形成されている。図7に示すように、ホイール成型品101は、4個のタイバー部102によりフープ材100に支持されている。本実施形態のタイバー部102は、ホイール成型品101の周方向において等間隔すなわち90°間隔で設けられ、ホイール成型品101とフープ材100とを連結している。これらタイバー部102をプレス機により切り離すことにより、図8に示すホイール73が形成される。

0037

図8に示すように、ホイール73の外周には径方向外側に突出する歯73aがホイール73の全周に亘って連続的に設けられている。ホイール73の外周において図7のタイバー部102に対応する部分には、タイバー部102の切り離し痕となるタイバーカット部73bが設けられている。タイバーカット部73bは、タイバー部102と同様に、ホイール73の周方向において等間隔すなわち90°間隔で4個設けられている。図9に示すように、ホイール73の周方向における歯73aとその歯73aと隣り合う歯73aとの距離(以下、「歯ピッチPt」)と、タイバーカット部73bとそのタイバーカット部73bと隣り合う歯73aとの距離であるピッチPcとは概ね等しい。このため、ホイール73の外周においてタイバーカット部73bが設けられる箇所には、歯73aが形成されていない。またタイバーカット部73bの先端は、歯73aの先端よりも径方向内側に位置している。

0038

図8に示すように、ホイール73の内周には軸方向AXに貫通する孔73cが設けられている。孔73cを構成するホイール73の内周縁において周方向に間隔を空けた3箇所には、径方向内側に向けて延びる爪73dが設けられている。また孔73cを構成するホイール73の内周縁において爪73dと異なる位置には、その内周縁から径方向内側に指向する複数の接触片部73e(本実施形態では3個の接触片部73e)が切り欠き形成されている。複数の接触片部73eは、周方向において等間隔に設けられている。

0039

図10に示すように、ホルダー74には、軸方向AXに貫通する孔74aが形成されている。ホルダー74においてホイール73(図11参照)が装着される側(−AX側)の面には、ホルダー74の外径よりも小さい外径を有する円環状のボス74bが孔74aを構成するホイール73の内周縁から軸方向AXに向けて突出するように形成されている。すなわちボス74bは、孔74aにより貫通されている。ボス74bには、その外周面からホルダー74の径方向内側に向けて凹む凹部74cが複数(本実施形態では3個)形成されている。

0040

+AX側の端部のホルダー74(図5参照)以外の6個のホルダー74において、その+AX側の面には、−AX側に向かって円形状に窪んだ窪み部74dが形成されている。窪み部74dの内径は、軸方向AXに隣り合うホルダー74のボス74bの外径と等しい。窪み部74dの内周面には、軸方向AXに隣り合うホルダー74の凹部74cに対応するように複数の係合突起74e(本実施形態では3個の係合突起74e)が径方向内側に向けて突出している。+AX側の端部のホルダー74(図5参照)以外の6個のホルダー74のそれぞれについて、凹部74cの周方向の位置と、係合突起74eの周方向の位置とは互いに異なっている。

0041

図11に示すように、ホルダー74のボス74bには、ホイール73の孔73cが嵌め合わせられることにより、ホイール73がホルダー74に装着されている。このとき、ホイール73の3個の接触片部73e(図11では2個の接触片部73eのみが見えている)は、ボス74bに対して接触している。これにより、ホルダー74に対するホイール73のがたつきを抑制し、ホルダー74とホイール73との同軸度の精度を向上させることができる。またホルダー74の凹部74cには、ホイール73の爪73dが嵌め込まれている。これにより、ホルダー74に対するホイール73の周方向の向きが決められる。

0042

ホイール73が装着されたホルダー74は、軸方向AXに隣り合うホルダー74に組み付けられる。具体的には、図11の+AX側(紙面右側)のホルダー74のボス74bと−AX側(紙面左側)のホルダー74の窪み部74dとが嵌め合わせられる。このとき、+AX側のホルダー74の凹部74cに−AX側のホルダー74の係合突起74eが係合される。これにより、ホイール73は、軸方向AXに隣り合うホルダー74により挟み込まれる。

0043

このようにホイール73及びホルダー74が軸方向AXに重ね合わせられてなる歯付ローラー72は、その周面に設けられた歯73aの先端が用紙Pに対して接触することで用紙Pを搬送する。すなわち、歯付ローラー72の歯73aは、用紙Pに対して点接触可能な凸部として機能する。換言すると、ホイール73は、用紙Pに対して点接触可能な凸部を有している。

0044

また図12及び図13に示すように、歯付ローラー72では、歯付ローラー72を軸方向AXから見たとき、歯付ローラー72の周面においてそれぞれの歯73aが完全に重ならないように歯73aの位置がずれて設けられている。すなわち、歯付ローラー72の周面に設けられる全ての歯73aが、歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに視認可能となるように配置されている。本実施形態では、歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに歯付ローラー72における歯73aと歯73aとの周方向の間隔が周方向において等間隔となるように配置されている。すなわち、ホイール73の周方向に隣り合う歯73aと歯73aとの距離である歯ピッチPtをホイール73の枚数である6等分するように、その他の5枚のホイール73の歯73aが配置されている。

0045

一方、図14に示すように、歯付ローラー72では、歯付ローラー72を軸方向AXから見たとき、歯付ローラー72の周方向に存在する複数のタイバーカット部73bが周方向において偏在しないように設けられている。詳細には、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在する距離を第1距離と規定し、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在していない距離を第2距離と規定し、ホイール73の全周長からタイバーカット部73bの数を除算した距離を第3距離と規定する。このとき、第1距離は第3距離以上となり、第2距離は第3距離未満となる関係を満たすように、複数のタイバーカット部73bが設けられている。

0046

本実施形態の歯付ローラー72では、歯付ローラー72を軸方向AXから見たとき、タイバーカット部73bが周方向において等間隔となるように設けられている。すなわち、本実施形態では、第1距離がホイール73の全周長となり、第2距離が「0」となり、第3距離がホイール73の全周長の1/4となる。このような関係を満たすため、軸方向AXに隣り合うホイール73のタイバーカット部73bのずらし量Tc(°)は、ホイール73の枚数及びタイバーカット部73bの数を積算した値を360°から除算した値となる。本実施形態では、ホイール73が6枚であり、ホイール73のタイバーカット部73bが4個であるため、360°/(6×4)=15°となる。なお、本実施形態における軸方向AXに隣り合うホイール73のタイバーカット部73bのずらし量Tcは、ホイール73のタイバーカット部73bと、このホイール73と軸方向AXに隣り合うホイール73のタイバーカット部73bとの間の最小の角度により規定される。

0047

そして、歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに、その周方向において存在する複数のタイバーカット部73bが偏在しておらず、且つ歯付ローラー72の周面に設けられている全ての歯73aが、視認可能な配置状態となるように、ホイール73の歯ピッチPtの値が調整(設定)される。本実施形態では、歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに6枚のホイール73のタイバーカット部73bが周方向において等間隔となり、且つ歯付ローラー72の周面に設けられている歯73aと歯73aとのピッチPr(図13参照)が周方向において等間隔となるように、ホイール73の歯ピッチPtの値が調整(設定)される。この歯ピッチPtは、以下のずらし量Tcと歯ピッチPtとの関係式から算出される。

0048

ずらし量Tc=(N×Pt)+Pr
「N」はPtの倍数である。「Pr」はPt/(ホイールの枚数)により規定される。なお、「N」を「4」とした本実施形態の歯ピッチPtは、3.6°となる。この場合、ピッチPrは、3.6/6から0.6°となる。

0049

本実施形態では、軸方向AXに隣り合うホルダー74同士の組み付けにより、軸方向AXに隣り合うホイール73がずらし量Tc分だけずれるようにする。具体的には、図11に示す1個のホルダー74において−AX側に形成された凹部74cの周方向の位置と、+AX側に形成された係合突起74eの周方向の位置とがずらし量Tc分だけ周方向に異なるように凹部74c及び係合突起74eが設けられている。

0050

このような構成の歯付ローラー72(補正駆動ローラー70)の作用について図14及び図15を用いて説明する。
図15は、比較例の歯付ローラー200において、ホイール210がホルダー220を介して軸方向AXに積層された構成を示している。図14及び図15では、説明の便宜上、ホイール73,210の外周に形成された歯73a,211を一点鎖線円により省略して示している。ホイール210には、ホイール73と同様に4個のタイバーカット部212が設けられている。

0051

図15に示すように、比較例の歯付ローラー200は、6枚のホイール210が軸方向AXに積層されることにより、歯付ローラー200の周方向において存在する複数のタイバーカット部212が互いに重なるように配置されている。すなわち、比較例の歯付ローラー200を軸方向AXから見たときに、歯付ローラー200の周方向において存在する複数のタイバーカット部212が歯付ローラー200の4箇所においてかたまった状態で配置されている。このように比較例の歯付ローラー200は、その周方向においてタイバーカット部212が偏在して設けられている。これにより、比較例の歯付ローラー200を軸方向AXから見たとき、歯付ローラー200においてタイバーカット部212が偏在している部分の外径が、タイバーカット部212が存在していない部分の外径よりも小さくなる。

0052

このように、比較例の歯付ローラー200を軸方向AXから見ると、歯付ローラー200が真円から離れた歪な形状となってしまう。これにより、比較例の歯付ローラー200により用紙P(図1参照)を搬送するとき、歯付ローラー200においてタイバーカット部212が偏在している部分では用紙Pと接触し難い。このため、歯付ローラー200においてタイバーカット部212が偏在している部分により用紙Pを搬送する力は、タイバーカット部212が存在していない部分により用紙Pを搬送する力よりも小さくなる。このように、歯付ローラー200の周方向の位置によって用紙Pを搬送する力にばらつきが生じるため、用紙Pの搬送精度が低下してしまう。

0053

その点、本実施形態の歯付ローラー72は、図14に示すように、歯付ローラー72を軸方向AXから見たとき、歯付ローラー72の周方向において存在する複数のタイバーカット部73bが周方向において等ピッチで配置されている。すなわち、歯付ローラー72の周方向において存在する複数のタイバーカット部73bが周方向において偏在していない。これにより、歯付ローラー72が真円に近い形状となる。このため、歯付ローラー72により用紙Pを搬送するとき、歯付ローラー72により用紙Pを搬送する力が歯付ローラー72の周方向の位置によってばらつくことが抑制される。したがって、用紙Pの搬送精度の低下を抑制することができる。

0054

次に、図6図8図11図16及び図17を用いて、ローラーの製造方法の一例である補正駆動ローラー70の製造方法について説明する。
図16に示すように、補正駆動ローラー70の製造方法は、ホイール準備工程(ステップS1)、ホルダー及びホイールの組付工程(ステップS2)、ホルダー組付工程(ステップS3)及び駆動軸組付工程(ステップS4)を有する。

0055

ホイール準備工程では、図6に示すフープ材100から打ち抜き加工(プレス加工)により複数のホイール成型品101が形成された後、プレス加工によりタイバー部102(図7参照)が切り離されることにより、フープ材100からホイール成型品101が切り離されて複数枚のホイール73(図8参照)が形成される。

0056

ホルダー及びホイールの組付工程では、図11に示すように、ホイール73の孔73cとホルダー74のボス74bとが嵌め合わせられることによりホイール73とホルダー74とが組み付けられる。この工程では、ホイール73とホルダー74との組立体が6個製造される。

0057

ホルダー組付工程では、図17に示すように、6個のホイール73とホルダー74との組立体が軸方向AXに積層され、+AX側の端部のホルダー74が組み付けられる。本実施形態では、ホルダー74の凹部74c(図11参照)の周方向の位置と、係合突起74e(図11参照)の周方向の位置とが周方向に15°異なって形成されている。このため、軸方向AXに隣り合うホルダー74に組み付けられたホイール73同士は、周方向に15°ずれるようになる。これにより、歯付ローラー72が製造される。

0058

駆動軸組付工程では、図17に示すように、歯付ローラー72が駆動軸71に挿通される。そして、ローラー組立体の+AX側の端部のホルダー74及び駆動軸71に止め棒75が組み付けられ、ローラー組立体の−AX側の端部のホルダー74の軸方向AXの端面に接触するように駆動軸71に止め輪76が組み付けられる。そして、残り9個の歯付ローラー72が同様に製造され、駆動軸組付工程において9個の歯付ローラー72が駆動軸71に組み付けられる。これにより、補正駆動ローラー70が製造される。

0059

本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
(1)歯付ローラー72を軸方向AXから見たとき、歯付ローラー72の周方向において存在する複数のタイバーカット部73bが周方向において偏在しないことにより、歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに歯付ローラー72の形状が真円から離れてしまうことが抑制される。したがって、歯付ローラー72(補正ローラー対60)により搬送される用紙Pの搬送精度の低下を抑制することができる。

0060

(2)歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在する第1距離がホイール73の全周長からタイバーカット部73bの数を除算した第3距離以上となり、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在していない第2距離が第3距離未満となるように、複数のタイバーカット部73bが設けられている。この構成によれば、歯付ローラー72を軸方向AXから見たとき、歯付ローラー72の周方向において存在する複数のタイバーカット部73bが周方向において偏在しなくなるため、歯付ローラー72(補正ローラー対60)により搬送される用紙Pの搬送精度の低下を抑制することができる。

0061

特に、本実施形態では、歯付ローラー72を軸方向AXから見たとき、歯付ローラー72の周方向に存在する複数のタイバーカット部73bが周方向において等ピッチで配置されるため、すなわち第2距離が「0」となるため、歯付ローラー72が真円に一層近い形状となる。したがって、歯付ローラー72により搬送される用紙Pの搬送精度の低下を一層抑制することができる。

0062

(3)歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに歯付ローラー72が真円から離れた形状となることが抑制された複数の歯付ローラー72が駆動軸71に軸方向AX(幅方向X)に並べられた状態で固定されている。この構成によれば、駆動軸71に固定された複数の歯付ローラー72により用紙Pが搬送されたときに、駆動軸71の軸方向に沿う用紙Pの幅方向Xにおいて用紙Pの搬送精度のばらつきを抑制することができる。

0063

(4)歯付ローラー72の各ホイール73の歯73aは、歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに歯付ローラー72の周方向においてその位置がそれぞれずれるように配置されている。この構成によれば、歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに歯付ローラー72の周面において歯73aが軸方向AX(幅方向X)に沿って一列に並ぶように設けられたと仮定した構成と比較して、歯付ローラー72に突き当たる用紙Pの先端が歯付ローラー72の周面上の歯73aと歯73aとの間に入り込んでしまう虞が低減される。このため、用紙Pの搬送精度の低下を抑制することができる。

0064

(5)用紙Pの先端が突き当たる歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに真円から離れた形状になることが抑制されるため、歯付ローラー72と突き当たる用紙Pの先端の搬送方向Yの位置が幅方向Xにおいてばらつくことが抑制される。したがって、歯付ローラー72を備える補正ローラー対60(補正駆動ローラー70)は、用紙Pの斜行を精度よく補正することができる。

0065

(第2実施形態)
図18及び図19を用いて、第2実施形態の印刷装置10について説明する。本実施形態の印刷装置10は、第1実施形態の印刷装置10と比較して、ホイール73のタイバーカット部73bの配置位置が異なる。

0066

図18に示すように、ホイール73の4個のタイバーカット部73bは、その周方向において等間隔に配置されていない。詳細には、1個のタイバーカット部73bに対してホイール73の周方向の一方側において隣り合うタイバーカット部73bとホイール73の中心とが成す角度θ1と、上記1個のタイバーカット部73bに対してホイール73の周方向の他方側において隣り合うタイバーカット部73bとホイール73の中心とが成す角度θ2とが互いに異なる。図18に示すホイール73では、角度θ1>角度θ2となる。

0067

このようなホイール73が軸方向AXにおいて積層されて構成された歯付ローラー72(図19参照)では、軸方向AXに隣り合うホイール73のずらし量Tcは次のように設定される。すなわち、ずらし量Tcは、ホイール73の一周となる360°で割り切れ、且つ角度θ1及び角度θ2で割り切れない値により設定される。本実施形態では、角度θ1が「120°」及び角度θ2が「60°」であるため、ずらし量Tcは、9°×N(Nは自然数である)となる。なお、「N」は任意に設定可能であり、例えばホイール73の枚数に制限がある場合(すなわち、上記のずらし量Tcが9°ではホイール73の枚数が上限枚数を超えてしまうというような場合)に、「N」の値を2以上にする。また「N」の値は、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在する第1距離がホイール73の全周長からタイバーカット部73bの数を除算した第3距離以上となり、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在していない第2距離が第3距離未満となるように設定される。

0068

図19では、ずらし量Tcが18°の場合すなわち「N=2」の場合における歯付ローラー72のタイバーカット部73bの配置例を示している。図19に示すとおり、タイバーカット部73bは、歯付ローラー72の全周に亘って、2種類のピッチPa,Pbにより配置されると共に、これらピッチPa,Pbの差が小さいため、ホイール73の周方向において概ね均等に配置されている。これにより、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在する第1距離がホイール73の全周長となり、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在していない第2距離が「0」となる。また、ホイール73の全周長からタイバーカット部73bの数を除算した第3距離がホイール73の全周長の1/4となる。このように、ホイール73の4個のタイバーカット部73bが周方向において不等間隔に設けられたとしても、歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに複数のタイバーカット部73bが周方向において偏在していない。このため、第1実施形態の効果と同様の効果が得られる。

0069

(変形例)
なお、上記各実施形態は以下に示す変形例のように変更してもよい。また、上記各実施形態と各変形例とは、任意に組み合わせることができる。

0070

・上記第1実施形態において、歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに軸方向AXに隣り合うタイバーカット部73bがホイール73の周方向の全体に亘って周方向において等間隔に配置されなくてもよい。すなわち、ずらし量Tc=360°/(タイバーカット部73bの数×ホイール73の数)により示される計算式で割り切れない値であってもよい。その一例として、ホイール73が7枚の場合、ずらし量Tcは、360/(4×7)から12.8°余り1.6°となる。このため、6枚のホイール73のずらし量Tcを12.8°に設定し、残り1枚のホイール73のずらし量Tcを14.4°(=12.8+1.6)に設定する。これによっても、歯付ローラー72を軸方向AXから見たとき、歯付ローラー72の周方向において存在する複数のタイバーカット部73bが周方向において偏在していない。

0071

また、1枚のホイール73のずらし量Tcを他のホイール73のずらし量Tcとは異ならせることに限らず、複数枚のホイール73のずらし量Tcを他のホイール73のずらし量Tcと異ならせてもよい。例えば、5枚のホイール73のずらし量Tcを12.8°に設定し、残りの2枚のホイール73のずらし量Tcを13.6°(=12.8+1.6/2)に設定する。これにより、ホイール73の周方向において等間隔とならないタイバーカット部73bの数は増えるものの、周方向において等間隔となるタイバーカット部73bの位置と周方向において等間隔とならないタイバーカット部73bの位置とのずれ量が小さくなる。

0072

・上記各実施形態において、補正駆動ローラー70以外のローラーについても歯付ローラー72のような複数枚のホイール73と複数個のホルダー74とが組み付けられた構成としてもよい。この場合、図20に示すように、ホイール73から歯73aを省略してもよい。歯73aが省略されたホイール73のタイバーカット部73bは、ホイール73の外周面よりもホイール73の径方向内側に位置している。図20では、4個のタイバーカット部73bが第1実施形態のホイール73と同様に周方向において等間隔に設けられている。なお、4個のタイバーカット部73bの配置は、第2実施形態のホイール73のように周方向において不等間隔であってもよい。また、補正駆動ローラー70についても、図20に示すような歯73aを省略したホイール73を用いてもよい。

0073

・上記各実施形態において、ホイール73とホルダー74とが嵌め合わせられるための形状をそれぞれ変更してもよい。一例として、図21に示すように、ホイール73には、4個の嵌合孔73fがホイール73の周方向に間隔を空けて形成されている。4個の嵌合孔73fは、ホイール73の周方向において等間隔に配置されている。図21に示すホイール73の孔73cの内径は、ホルダー74の孔74aの内径以上であることが好ましい。ホルダー74は、ボス74b(図10参照)に代えて、4個の突出部74gが設けられている。ホイール73の4個の嵌合孔73fとホルダー74の4個の突出部74gとが嵌め合わせられることにより、ホイール73とホルダー74とが組み付けられる。なお、嵌合孔73fの個数及び突出部74gの個数は任意の設定事項である。

0074

・上記各実施形態において、歯付ローラー72における各ホイール73の歯73aは、歯付ローラー72を軸方向AXから見たとき、その周面において全てが視認可能にずれて配置されていなくてもよい。例えば、所定のホイール73の歯73aが他のホイール73の歯73aと完全に重なるように配置されてもよい。

0075

・上記各実施形態において、タイバーカット部73bの個数は任意の設定事項である。フープ材100に対してホイール成型品101がバランスよく保持されるように、タイバー部102が3個以上であることが好ましい。このため、タイバーカット部73bは3個以上であることが好ましい。

0076

・上記各実施形態において、軸方向AX(幅方向X)に並べられた複数の歯付ローラー72のタイバーカット部73bが偏在しないように、複数の歯付ローラー72の周方向の位置を調整(設定)してもよい。例えば上記第1実施形態のように10個の歯付ローラー72において、軸方向AXに隣り合うタイバーカット部73bが歯付ローラー72の周方向において15°ずれている場合、隣り合う歯付ローラー72の周方向の位置は、1.5°ずれるように歯付ローラー72の位置を調整(設定)する。要するに、隣り合う歯付ローラー72の周方向のずらし量は、1個の歯付ローラー72のタイバーカット部73bのずらし量Tcを歯付ローラー72の個数で除算した値に調整(設定)する。この構成によれば、軸方向AX(幅方向X)に並べられた複数の歯付ローラー72間においてもタイバーカット部73bが軸方向AX(幅方向X)において重なることが抑制されるため、用紙Pの搬送精度の低下を一層抑制することができる。

0077

・上記各実施形態において、歯付ローラー72を軸方向AXから見たとき、歯付ローラー72の周方向において存在する複数のタイバーカット部73bが全周に亘って設けられなくてもよい。すなわち、歯付ローラー72を軸方向AXから見たとき、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在していない領域が形成されてもよい。この場合、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在していない領域の周方向の長さ(第2距離)がホイール73の全周長からタイバーカット部73bの数を除算した第3距離未満となる。要するに、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在する第1距離が第3距離以上となり、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在していない第2距離が第3距離未満となる関係を満たせばよい。

0078

・上記各実施形態において、歯付ローラー72の個数は任意の設定事項である。要するに、補正駆動ローラー70は、歯付ローラー72は少なくとも1つ備えていればよい。
・上記各実施形態において、補正駆動ローラー70における複数の歯付ローラー72のうちの一部の歯付ローラー72は、歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに歯付ローラー72の周方向において存在する複数のタイバーカット部73bが偏在して設けられてもよい。すなわち、補正駆動ローラー70における複数の歯付ローラー72の少なくとも1つの歯付ローラー72が、歯付ローラー72を軸方向AXから見たときに、歯付ローラー72の周方向において存在する複数のタイバーカット部73bが偏在しなければよい。換言すると、補正駆動ローラー70における少なくとも1つの歯付ローラー72が、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在する第1距離が第3距離以上となり、歯付ローラー72の周方向でタイバーカット部73bが連続して存在していない第2距離が第3距離未満となる関係を満たせばよい。

0079

・上記各実施形態において、印刷装置10は、印刷機能だけを備えた構成に限定されず、複合機であってもよい。
・上記各実施形態において、印刷部12が幅方向Xに沿って移動可能なシリアルヘッドであってもよい。

0080

・上記各実施形態において、印刷部12が印刷する媒体は、用紙Pのような単票紙に限られず、連続紙樹脂製のフィルム金属箔金属フィルム、樹脂と金属の複合体フィルムラミネートフィルム)、織物、不織布、セラミックシート等であってもよい。

0081

・上記各実施形態において、印刷部12と対峙する搬送ベルト38に代えて、用紙Pを支持する支持台を設ける構成であってもよい。
・印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体(液体や、機能材料粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体ゲルのような流状体、流体として噴射できる固定を含む)であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、EL(エレクトロルミネッセンスディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材色材画素材料)などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液状体を噴射して印刷を行う構成にしてもよい。

0082

また印刷装置10は、ゲル(例えば物理ゲル)などの流状体を噴射する流状体噴射装置トナーなどの粉体粉粒体)を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置(例えばトナージェット記録装置)であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体(無機溶剤有機溶剤溶液液状樹脂液状金属金属溶融)等を含む)、液状体、流状体、粉粒体(粒体及び粉体を含む)などが含まれる。

0083

また印刷装置10は、用紙P等の媒体に液体を直接吐出することにより媒体に印刷を行うものに限らず、印刷版に塗布した液体を媒体に転写する平版印刷凸版印刷凹版印刷孔版印刷等であってもよい。

0084

10…印刷装置、60…レジストローラーの一例である補正ローラー対、70…ローラーの一例である補正駆動ローラー、71…回転軸体の一例である駆動軸、72…ホイール群の一例である歯付ローラー、73…ホイール、73a…凸部の一例である歯、73b…タイバーカット部、74…ホルダー、75…止め棒、76…止め輪、P…媒体の一例である用紙、X…幅方向、Z…鉛直方向、AX…ホイールの側面と直交する軸方向。

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