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図面 (15)

課題

1つ又は複数の遮蔽材移送可能とする複数の駆動軸位相合わせを容易化し連動回転させるための連動伝達装置、及びこの連動伝達装置を備える遮蔽装置を提供する。

解決手段

本発明の連動伝達装置15は、カーテン材7R,7Fを移送可能とする複数の駆動プーリー11の回転を連動させるため、複数の駆動プーリー11の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする伝達軸19a,19bを有する複数の駆動歯車16,18、及び伝達歯車17からなる複数の回転部材を備えている。これら複数の回転部材のうち少なくとも1つに外方から回転操作可能とする回転操作部153が設けられている。本発明の遮蔽装置は、連動伝達装置15を備える。

概要

背景

複数の駆動軸カーテン材開閉可能に吊下支持する遮蔽装置の典型例として、二重のカーテン材の開閉を左右方向に行うカーテンレールがある。カーテンレールは、二重のカーテン材、例えば厚地のドレープカーテン薄地レースカーテンをそれぞれ室内側、室外側に吊下支持するのが一般的である。

通常、このようなカーテンレールにおいて、例えば、電動でドレープカーテンとレースカーテンをそれぞれ開閉するよう構成するときは、それぞれのカーテン材の開閉駆動を独立して実現するべく個別にモーターが設けられる。

ところで、通常のカーテンレールの利用形態では、レースカーテンとドレープカーテンが全開の状態からドレープカーテンを閉めるときは、まず、レースカーテンも閉めてからドレープカーテンを閉める。また、レースカーテンとドレープカーテンが全閉の状態からドレープカーテンを開閉するときは、レースカーテンは全閉状態に維持されるのが望ましい。そして、ドレープカーテンが全開の状態からレースカーテンを開閉するときは、ドレープカーテンは全開状態に維持されるのが望ましい。

しかしながら、通常のカーテンレールでは、ドレープカーテンとレースカーテンを閉じるには2回の動作が必要となり、操作者操作負担や、2つのモーターによるコスト、及び各モーターの制御負担の問題が生じる。

この問題を解決するために、ドレープカーテン用の先頭ランナー掛け具を設け、レースカーテン用の先頭ランナーに受け具を設けて、これら掛け具と受け具を各レール側部から突出させて、掛け具と受け具の係合・非係合により、一方のカーテンを開くと他方のカーテンも共に開き、他方のカーテンを閉めると一方のカーテンも共に閉まるよう構成する装置が開示されている(例えば、特許文献1参照)。

また、1個のモーターでクラッチを介して2個の駆動出力軸に接続し、ドレープカーテンとレースカーテンを個々に移動させるよう構成する装置が開示されている(例えば、特許文献2参照)。

尚、複数の駆動軸でカーテン材を開閉可能に吊下支持するその他の遮蔽装置の例として、2つの駆動軸でカーテン材の開閉を上下方向に行うロールカーテンがあり、例えば前後2枚のカーテン材をそれぞれの駆動軸で巻き上げ可能とする巻上式のロールカーテンや、二重に折り曲げられたカーテン材を2つの駆動軸で巻き上げ可能とする巻上式のロールカーテン(例えば、特許文献3参照)、1枚のカーテン材を縦配列の2つの駆動軸で巻き取り可能とする縦型2軸巻取式のロールカーテン(例えば、特許文献4参照)、或いは1枚のカーテン材を横配列の2つの駆動軸で巻き取り可能とする横型2軸巻取式のロールカーテン(例えば、特許文献5参照)などがある。

概要

1つ又は複数の遮蔽材移送可能とする複数の駆動軸の位相合わせを容易化し連動回転させるための連動伝達装置、及びこの連動伝達装置を備える遮蔽装置を提供する。本発明の連動伝達装置15は、カーテン材7R,7Fを移送可能とする複数の駆動プーリー11の回転を連動させるため、複数の駆動プーリー11の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする伝達軸19a,19bを有する複数の駆動歯車16,18、及び伝達歯車17からなる複数の回転部材を備えている。これら複数の回転部材のうち少なくとも1つに外方から回転操作可能とする回転操作部153が設けられている。本発明の遮蔽装置は、連動伝達装置15を備える。

目的

本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、1つ又は複数の遮蔽材を移送可能とする複数の駆動軸の位相合わせを容易化し連動回転させるための連動伝達装置、及びこの連動伝達装置を備える遮蔽装置を提供する

効果

実績

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請求項1

1つ又は複数の遮蔽材移送可能とする複数の駆動軸の回転を連動させる連動伝達装置であって、前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする伝達軸を有する複数の回転部材を備え、前記複数の回転部材のうち少なくとも1つに外方から回転操作可能とする回転操作部が設けられていることを特徴とする連動伝達装置。

請求項2

1つ又は複数の遮蔽材を移送可能とする複数の駆動軸の回転を連動させる連動伝達装置であって、前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする伝達軸を有する複数の回転部材と、前記複数の回転部材の回転を伝達可能とする伝達部材とを備え、前記複数の回転部材及び前記伝達部材のうち少なくとも1つに外方から回転操作可能とする回転操作部が設けられていることを特徴とする連動伝達装置。

請求項3

前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする複数の伝達軸のうちいずれか1つは、他の伝達軸より所定長だけ長い主係合軸として構成されていることを特徴とする、請求項1又は2に記載の連動伝達装置。

請求項4

前記主係合軸が対応する駆動軸と係合した状態で前記回転操作部における外方からの回転操作により、他の伝達軸に対応する駆動軸への係合を誘導するよう構成されていることを特徴とする、請求項3に記載の連動伝達装置。

請求項5

前記複数の回転部材は歯車からなることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の連動伝達装置。

請求項6

前記複数の回転部材のそれぞれが有する各伝達軸がそれぞれ対応する駆動軸と全て係合した状態で、当該連動伝達装置を前記複数の駆動軸の同側一端部を支持する部材に直接又は間接的に係止可能とするロック部を更に備えることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の連動伝達装置。

請求項7

1つ又は複数の遮蔽材を複数の駆動軸で移送可能とする遮蔽装置であって、請求項1から6のいずれか一項に記載の連動伝達装置を備えることを特徴とする遮蔽装置。

請求項8

前記複数の駆動軸の各々が互いに連動しない独立した軸として構成されていることを特徴とする、請求項7に記載の遮蔽装置。

請求項9

前記複数の駆動軸の各々は、対応するそれぞれの遮蔽材の移送を行うベルトを配回するための駆動プーリーで構成され、該ベルトに設けられた連結部を切り離した状態では互いに連動しない独立した軸からなり、前記連動伝達装置により当該駆動プーリーの各々を回転連動させるよう構成されていることを特徴とする、請求項7又は8に記載の遮蔽装置。

技術分野

0001

本発明は、1つ又は複数の遮蔽材カーテン材等)を移送可能とする複数の駆動軸連動回転させるための連動伝達装置、及びこの連動伝達装置を備える遮蔽装置に関する。

背景技術

0002

複数の駆動軸でカーテン材を開閉可能に吊下支持する遮蔽装置の典型例として、二重のカーテン材の開閉を左右方向に行うカーテンレールがある。カーテンレールは、二重のカーテン材、例えば厚地のドレープカーテン薄地レースカーテンをそれぞれ室内側、室外側に吊下支持するのが一般的である。

0003

通常、このようなカーテンレールにおいて、例えば、電動でドレープカーテンとレースカーテンをそれぞれ開閉するよう構成するときは、それぞれのカーテン材の開閉駆動を独立して実現するべく個別にモーターが設けられる。

0004

ところで、通常のカーテンレールの利用形態では、レースカーテンとドレープカーテンが全開の状態からドレープカーテンを閉めるときは、まず、レースカーテンも閉めてからドレープカーテンを閉める。また、レースカーテンとドレープカーテンが全閉の状態からドレープカーテンを開閉するときは、レースカーテンは全閉状態に維持されるのが望ましい。そして、ドレープカーテンが全開の状態からレースカーテンを開閉するときは、ドレープカーテンは全開状態に維持されるのが望ましい。

0005

しかしながら、通常のカーテンレールでは、ドレープカーテンとレースカーテンを閉じるには2回の動作が必要となり、操作者操作負担や、2つのモーターによるコスト、及び各モーターの制御負担の問題が生じる。

0006

この問題を解決するために、ドレープカーテン用の先頭ランナー掛け具を設け、レースカーテン用の先頭ランナーに受け具を設けて、これら掛け具と受け具を各レール側部から突出させて、掛け具と受け具の係合・非係合により、一方のカーテンを開くと他方のカーテンも共に開き、他方のカーテンを閉めると一方のカーテンも共に閉まるよう構成する装置が開示されている(例えば、特許文献1参照)。

0007

また、1個のモーターでクラッチを介して2個の駆動出力軸に接続し、ドレープカーテンとレースカーテンを個々に移動させるよう構成する装置が開示されている(例えば、特許文献2参照)。

0008

尚、複数の駆動軸でカーテン材を開閉可能に吊下支持するその他の遮蔽装置の例として、2つの駆動軸でカーテン材の開閉を上下方向に行うロールカーテンがあり、例えば前後2枚のカーテン材をそれぞれの駆動軸で巻き上げ可能とする巻上式のロールカーテンや、二重に折り曲げられたカーテン材を2つの駆動軸で巻き上げ可能とする巻上式のロールカーテン(例えば、特許文献3参照)、1枚のカーテン材を縦配列の2つの駆動軸で巻き取り可能とする縦型2軸巻取式のロールカーテン(例えば、特許文献4参照)、或いは1枚のカーテン材を横配列の2つの駆動軸で巻き取り可能とする横型2軸巻取式のロールカーテン(例えば、特許文献5参照)などがある。

先行技術

0009

特許第4013096号明細書
実開昭62−129984号公報
実開昭61−194090号公報
米国特許第5682937号明細書
米国特許第9238940号明細書

発明が解決しようとする課題

0010

カーテンレールの実際の利用形態を鑑みると、レースカーテンとドレープカーテンが全開の状態からドレープカーテンを閉めるときは、同時にレースカーテンも閉まるよう構成することが望ましく、レースカーテンが全閉の状態でドレープカーテンを開閉するときは、レースカーテンは全閉状態に維持されるのが望ましい。そして、ドレープカーテンが全開の状態でレースカーテンを開閉するときは、ドレープカーテンは全開状態に維持されるのが望ましい。また、電動でカーテンレールを構成するときは、モーターを1個として低コスト化を図り、各モーターの制御負担を軽減させることが望まれる。

0011

このとき、特許文献1の技法では、1個のモーターで構成して、掛け具と受け具の係合・非係合により一方のカーテンを開くと他方のカーテンも共に開き、他方のカーテンを閉めると一方のカーテンも共に閉まるよう構成しているが、これら掛け具と受け具を各レール側部から突出させる必要があり、レール内に埃等の異物混入しやすく、品質上の問題が生じる。

0012

また、特許文献2の技法では、1個のモーターでクラッチを介して2個の駆動出力軸に接続するよう構成して、その制御負担を軽減させることができるが、精密さを要するクラッチや、このクラッチとランナーとを接続する機構が必要となり、装置コストが大きくなるという問題がある。

0013

また、通常、複数の駆動軸でカーテン材を開閉可能にする遮蔽装置には、各駆動軸に対し、何らかの方法で連動回転させるため連動伝達装置が必要となり、更にはその連動伝達装置を遮蔽装置に組み付ける際には各駆動軸の位相合わせが必要となるため、一般的に組み付け時に手間がかかるという問題がある。

0014

この問題は、カーテンレールの場合以外でも、複数の駆動軸でカーテン材の開閉を行うロールカーテンについても同様に抱える問題である。また、開閉するカーテン材の数量が増大するとさらに多くの駆動軸が必要となり、より一層、各駆動軸の位相合わせが困難となり組み付け時に手間がかかるという問題が生じる。これはカーテン材に限らずシャッターなどの遮蔽材を用いる遮蔽装置においても同様に生じる問題である。

0015

本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、1つ又は複数の遮蔽材を移送可能とする複数の駆動軸の位相合わせを容易化し連動回転させるための連動伝達装置、及びこの連動伝達装置を備える遮蔽装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0016

本発明の連動伝達装置は、1つ又は複数の遮蔽材を移送可能とする複数の駆動軸の回転を連動させる連動伝達装置であって、前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする伝達軸を有する複数の回転部材を備え、前記複数の回転部材のうち少なくとも1つに外方から回転操作可能とする回転操作部が設けられていることを特徴とする。

0017

また、本発明の連動伝達装置は、1つ又は複数の遮蔽材を移送可能とする複数の駆動軸の回転を連動させる連動伝達装置であって、前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする伝達軸を有する複数の回転部材と、前記複数の回転部材の回転を伝達可能とする伝達部材とを備え、前記複数の回転部材及び前記伝達部材のうち少なくとも1つに外方から回転操作可能とする回転操作部が設けられていることを特徴とする。

0018

また、本発明の連動伝達装置において、前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする複数の伝達軸のうちいずれか1つは、他の伝達軸より所定長だけ長い主係合軸として構成されていることを特徴とする。

0019

また、本発明の連動伝達装置において、前記主係合軸が対応する駆動軸と係合した状態で前記回転操作部における外方からの回転操作により、他の伝達軸に対応する駆動軸への係合を誘導するよう構成されていることを特徴とする。

0020

また、本発明の連動伝達装置において、前記複数の回転部材は歯車からなることを特徴とする。

0021

また、本発明の連動伝達装置において、前記複数の回転部材のそれぞれが有する各伝達軸がそれぞれ対応する駆動軸と全て係合した状態で、当該連動伝達装置を前記複数の駆動軸の同側一端部を支持する部材に直接又は間接的に係止可能とするロック部を更に備えることを特徴とする。

0022

更に、本発明の遮蔽装置は、1つ又は複数の遮蔽材を複数の駆動軸で移送可能とする遮蔽装置であって、本発明の連動伝達装置を備えることを特徴とする。

0023

また、本発明の遮蔽装置において、前記複数の駆動軸の各々が互いに連動しない独立した軸として構成されていることを特徴とする。

0024

また、本発明の遮蔽装置において、前記複数の駆動軸の各々は、対応するそれぞれの遮蔽材の移送を行うベルトを配回するための駆動プーリーで構成され、該ベルトに設けられた連結部を切り離した状態では互いに連動しない独立した軸からなり、前記連動伝達装置により当該駆動プーリーの各々を回転連動させるよう構成されていることを特徴とする。

発明の効果

0025

本発明によれば、複数の駆動軸の位相合わせを容易化することができるので、複数の駆動軸で遮蔽材の移送を行う遮蔽装置に関する組付性を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0026

本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールの概略構成を示す斜視図である。
本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールの概略構成を示す平面図である。
本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールにおける室内側レール用の先頭ランナーの概略構成を示す分解斜視図である。
本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールにおける室外側レール用の先頭ランナーの概略構成を示す分解斜視図である。
本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールにおける室外側レール内で移動可能な移送用ベルトに取着される係止ブロックの概略構成を示す分解斜視図である。
(a),(b)は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールにおける先頭ランナーと係止ブロックとの相対配置関係と、ランナーと係止ブロックとの相対配置関係を示す平面図である。
(a),(b),(c)は、本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールにおける二重カーテン開閉動作を説明する説明図である。
本発明による一実施形態の連動伝達装置と、その周辺構造の分解斜視図である。
(a),(b),(c)は、それぞれ本発明による一実施形態の連動伝達装置のロック機能の動作説明図である。
(a),(b),(c)は、それぞれ本発明による一実施形態の連動伝達装置による組付方法の説明図である。
(a),(b),(c),(d)は、それぞれ本発明に係る連動伝達装置における代表的な構成例を示す概略説明図である。
本発明による一実施形態の連動伝達装置を一例のロールカーテンに適用する際の構成例を示す斜視図である。
本発明による一実施形態の連動伝達装置を別例のロールカーテンに適用する際の構成例を示す斜視図である。
本発明による一実施形態の連動伝達装置を更に別例のロールカーテンに適用する際の構成例を示す斜視図である。

実施例

0027

以下、図面を参照して、本発明に係る第1実施形態の遮蔽装置として、代表して片開き式のカーテンレールを説明する。ただし、本発明に係る構成要素は、複数の駆動軸の位相合わせを容易化し連動回転させるための連動伝達装置にあり、この本発明に係る連動伝達装置は、両開き式のカーテンレールや、多様な2軸構成のロールカーテン等の遮蔽装置にも適用することができる。尚、本願明細書中図1にて視認されるカーテンレールの斜視図に対して、図示上方及び図示下方をカーテン材の吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向(又は上側)及び下方向(又は下側)と定義し、図示左方向をカーテンレールの左側、図示右方向をカーテンレールの右側と定義する。また、図1の斜視図を視認する側を前側(室内側)、及び、その反対側を後側(又は室外側)とする。

0028

(全体構成)
図1は、本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールの概略構成を示す斜視図である。また、図2は、本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールの概略構成を示す平面図である。

0029

まず、図1及び図2に示すように、本実施形態のカーテンレールは、主に、室内側レール1F、室外側レール1R、室外側レール1Rの左右両端に設けられる移送装置2a,2b、室内側レール1Fの左右両端に設けられる移送装置3a,3b、複数のランナー4、各レール用の先頭ランナー5F,5R、室内側カーテン材7F、室外側カーテン材7R、1つのモーターユニット8、室内側レール1Fと室外側レール1Rに各々設けられる移送用ベルト9、及び連動伝達装置15から構成される。

0030

本実施形態のカーテンレールは、室内側レール1Fと室外側レール1Rが2列に配設され、各レール1F,1Rの一端側から他端側に向かってカーテン材7F,7Rが引き出され、或いは各レール1F,1Rの他端側から一端側に向かってカーテン材7F,7Rが畳み込まれる。尚、本実施形態では、カーテン材7F,7Rの引き出し方向(又は畳み込み方向)を同一方向とした例としているが、これに限定する必要はない。

0031

各レール1F,1Rには、それぞれ先頭ランナー5F,5Rが移動可能に支持されている。また、先頭ランナー5Fと各レール1Fの右端との間、及び先頭ランナー5Rと各レール1Rの左端との間に、それぞれ多数のランナー4が移動可能に支持されている。

0032

そして、カーテン材7F,7Rは、それぞれの先頭ランナー5F,5R及びランナー4に吊下支持されている。また、図1には、カーテン材7Fの上縁先端部は先頭ランナー5Fに設けられたランナーアーム6により吊下支持される様子を示している(図2では図示略)。同様に、カーテン材7Rの上縁先端部は先頭ランナー5Rに設けられたランナーアーム6により吊下支持される(図示せず)。

0033

図2に示すように、室外側レール1Rの左右両端には移送装置2a,2bが取着され、室内側レール1Fの左右両端には移送装置3a,3bが取着されており、各移送装置2a,2b,3a,3bには駆動プーリー11が設けられている。また、移送装置2a,2b間、及び移送装置3a,3b間で、それぞれの駆動プーリー11に無端状の移送用ベルト9が掛装されている。従って、本実施形態では、これらの駆動プーリー11が各カーテン材7F,7Rを移送するための駆動軸を構成している。

0034

レール1Fにおける移送用ベルト9は、先頭ランナー5Fのベルトジョイント51,52により1本のタイミングベルトの両端部9aを連結することで無端状となっている。また、レール1Rにおける移送用ベルト9は、別個のベルトジョイント54により、1本のタイミングベルトの両端部9aを連結することで無端状となっている。そして、室外側レール1R内で移送用ベルト9には係止ブロック12が固着されている。係止ブロック12の機能については後述するが、先頭ランナー5Rの被当接片90と当接可能な当接片25を有するよう構成されている。

0035

また、移送装置2a,3aの各駆動プーリー11の回転を同期させるよう連動伝達する連動伝達装置15が、移送装置2a,3aの底面側に設置されている。本例では、連動伝達装置15は、各移送装置2a,3aの下方に取着されている。また、室内側レール1Fの右端側の移送装置3bにモーターユニット8が吊下支持され、モーターユニット8内に配設されたモーターの駆動力により室内側レール1Fの移送用ベルト9が移動し、この移送用ベルト9の移動が連動伝達装置15を介して室外側レール1Rの移送用ベルト9に伝達されることで、室外側レール1R及び室内用レール1Fの双方の移送用ベルト9が同期して移動する。

0036

尚、各移送装置2a,2b,3a,3bの駆動プーリー11の中心部には下方に延びる入力軸が設けられ、その入力軸の中心部には四角孔が設けられている。また、モーターユニット8におけるモーターの出力軸は、この四角孔に嵌合可能に構成されている。本例では、モーターユニット8を移送装置3bに吊下支持させてモーターユニット8内に配設されたモーターの回転により移送用ベルト9を移動させる例を説明するが、モーターユニット8は各移送装置2a,2b,3a,3bのいずれにも吊下支持させることができるようになっており、移送用ベルト9を移動可能に駆動伝達できる。従って、連動伝達装置15についても、モーターユニット8を取着する移送装置に対し各レールの対向側の移送装置に着脱可能に取着できるようになっている。

0037

ここで、先頭ランナー5F、先頭ランナー5R、及び係止ブロック12の構造について順に説明する。

0038

図3に示すように、先頭ランナー5Fは、主に、合成樹脂製の一対のランナー部材64a, 64bと、一対のランナー部材64a, 64bが取り付けられる金属製の連結板63(図3では図示しないが図4に示すものと同様)と、金属製のランナーアーム6とがネジ83によって一体的に連結された部材である。

0039

一対のランナー部材64a, 64bには、それぞれその厚み方向で挟むように一対の走行ローラー68が回転可能に支持されている。走行ローラー68は、室内側レール1F内のランナー通路走行可能に収容される。一対のランナー部材64a, 64bには、走行ローラー68の斜め下方補助ローラー70が回転可能に支持されている。補助ローラー70は、室内側レール1Fの底面側開口部の開口縁に挟まれる位置に配置され、先頭ランナー5Fが移動する際にその開口縁を転動する。一対のランナー部材64a, 64bには、それぞれその厚み方向から見て、走行ローラー68及び補助ローラー70とは重ならない位置に、ベルトジョイント51,52の各取付軸51a,52aと嵌合する保持孔84が形成されている。この保持孔84に各取付軸51a,52aが嵌合することによって、ベルトジョイント51,52は先頭ランナー5Fに連結される。

0040

ベルトジョイント51,52は、合成樹脂によって形成されており、それぞれ移送用ベルト9の端部9aを保持するベルト保持部53を備えている。それぞれのベルト保持部53は、各取付軸51a,52aが一体的に形成されるとともに、挟持部材51b,52bとスナップ係合可能に構成されている。即ち、ベルト保持部53に設けられた凹部56に囲まれる空間を通って挟持部材51b,52bの爪部57がスナップ係合するようになっている。そして、移送用ベルト9は、その端部9aの幅が他の部分9cの幅よりも幅狭になっており、所定ピッチ係合歯9bを有している。ベルト保持部53には、係合歯9bが係合する係合凹部55が複数形成されている。したがって、ベルトジョイント51,52は、それぞれのベルト保持部53と挟持部材51b,52bとで移送用ベルト9の端部9aを厚み方向で挟持することによって移送用ベルト9の端部9aを保持することができるようになっている。

0041

図4に示すように、先頭ランナー5Rは、主に、合成樹脂製の一対のランナー部材64a, 64bと、一対のランナー部材64a, 64bが取り付けられる金属製の連結板63とがネジ83によって一体的に連結された部材である。一対のランナー部材64a,64bの本体67には下方から連結板63の嵌合片78を嵌合可能とした嵌合孔79が形成されている。そして、一対のランナー部材64a,64bの本体67の下方から連結板63の嵌合片78を嵌合させて、一対のランナー部材64a, 64bの各本体67の下部に設けられた挿通孔80と、連結板63に設けられたネジ孔82を位置合わせし、挿通孔80を経てネジ83を本体67内に位置する連結板63のネジ孔82に螺入して、本体67を貫通させることで一体的に連結される。

0042

一対のランナー部材64a, 64bには、それぞれその厚み方向で挟むように一対の走行ローラー68が回転可能に支持されている。走行ローラー68は、室外側レール1R内のランナー通路を走行可能に収容される。一対のランナー部材64a, 64bには、走行ローラー68の斜め下方に補助ローラー70が回転可能に支持されている。補助ローラー70は、室内側レール1Fの底面側開口部の開口縁に挟まれる位置に配置され、先頭ランナー5Rが移動する際にその開口縁を転動する。ピン72を本体67の上部73に設けられた支持孔74を経て補助ローラー70に挿通し、次いで走行ローラー68を芯軸77で本体67に取着することで各ランナー部材64a, 64bを構成することができる。

0043

一対のランナー部材64a, 64bには、それぞれその厚み方向から見て、走行ローラー68及び補助ローラー70とは重ならない位置に、略四角棒状突起した被当接片90の本体90aと嵌合する保持孔84が形成されている。この保持孔84に被当接片90の本体90aを取着することによって、被当接片90は先頭ランナー5Rに連結され、先頭ランナー5Rの側部から本体90aの先端が走行ローラー68の厚みよりも長尺に突出する。

0044

被当接片90は、合成樹脂によって形成されており、本体90aと、基端部90bからなる。基端部90bは、保持孔84に対する本体90aの抜け防止として機能する。

0045

図5に示すように、係止ブロック12は、合成樹脂によって形成されており、ベルト保持部材12aと挟持部材12bから構成される。ベルト保持部材12aは、ベルト保持部材12aに設けられた凹部23に囲まれる空間を通って挟持部材12bの爪部21がスナップ係合するようになっている。そして、移送用ベルト9は、係止ブロック12を取着する箇所ではない他の部分9cの幅よりも幅狭な幅狭部9dを有し、所定ピッチの係合歯9bを有している。ベルト保持部材12aには、係合歯9bが係合する係合凹部24が複数形成されている。したがって、係止ブロック12は、ベルト保持部12aと挟持部材12bとで移送用ベルト9の幅狭部9dを厚み方向で挟持することによって移送用ベルト9の幅狭部9dを保持することができる。そして、ベルト保持部材12aには、先頭ランナー5Rの被当接片90と当接可能な当接片25が突出して形成されている。

0046

図6(a),(b)は、それぞれ先頭ランナー5Rと係止ブロック12との相対配置関係と、ランナー4と係止ブロック12との相対配置関係を示す平面図である。図6(a)に示すように、先頭ランナー5Rと係止ブロック12との相対配置関係は、先頭ランナー5Rの被当接片90と、係止ブロック12の当接片25が互いに当接可能に室外側レール1Rにて案内されている。一方、図6(b)に示すように、ランナー4は、本体40の厚み方向で挟むように一対の走行ローラー41が回転可能に芯軸42で支持されている。また、本体40は、カーテン材を吊下するための吊下げ部材43を水平面上で回動可能に支持しているが、一対の走行ローラー41は、室外側レール1Rのランナー通路を走行可能に収容されるため、ランナー4と係止ブロック12との相対配置関係は、常時、互いに非当接となるよう室外側レール1Rにて案内されている。

0047

以上のように構成された本実施形態のカーテンレールでは、係止ブロック12の当接片25と、先頭ランナー5Rの被当接片90との当接・非当接により、カーテン材7Rとカーテン材7Fが全開の状態でカーテン材7Fを閉めるときは同時にカーテン材7Rも閉まるよう構成され(図7(a)参照)、且つカーテン材7Rが全閉の状態でカーテン材7Fを開閉するときはカーテン材7Rが全閉状態に維持され(図7(b)参照)、そして、カーテン材7Fが全開の状態でカーテン材7Rを開閉するときはカーテン材7Fは全開状態に維持されるようになっている(図7(c)参照)。

0048

このように、本実施形態のカーテンレールでは、実際の利用形態に適合した態様で動作するようになっており、例えば電動でカーテンレールを構成するにあたり、モーターを1個として低コスト化を図ることができ、各モーターの制御負担を軽減させることができる。ただし、電動による操作手段とする代わりにボールチェーン紐状操作コードを用いた手動による操作手段としてもよい。また、先頭ランナー5F,5Rや係止ブロック12の構造は一例を示したにすぎない。また、カーテン材の移送は片開き式に限らず両開き式でも同様の趣旨で実現可能である。

0049

ところで、上述したように複数の駆動軸(ここでは、駆動プーリー11)でそれぞれの複数のカーテン材1F,1Rを開閉可能にするカーテンレールでは、各レール1F,1Rの駆動プーリー11に対し連動回転させるための連動伝達装置15が設けられている。

0050

本発明に係る連動伝達装置15は、各レール1F,1Rの駆動プーリー11に対する位相合わせを容易化して組み付けることができる構造を有しており、従来では手間がかかっていた組付性を改善するものとなっている。以下、詳細に、連動伝達装置15について説明する。

0051

(連動伝達装置)
図8は、本発明による一実施形態の連動伝達装置15と、その周辺構造の分解斜視図である。まず、移送装置2a,3aは、それぞれの駆動プーリー11の両軸を軸受部111,112により回転可能に支持した状態で、その底面側から蓋部材113を用いて取付ネジ115により蓋着することで、それぞれ1つの駆動プーリー11を収容している。

0052

蓋部材113には下方へ突出する円筒部114が形成され、この円筒部114の内周面の3箇所に爪部114aが形成されている。そして、駆動プーリー11の入力軸に設けられている四角孔11aが円筒部114の略中央の貫通孔114bから現出するよう駆動プーリー11が移送装置2a,3aに回転可能に支持されている。

0053

連動伝達装置15の本体部150は、それぞれ連動回転するよう噛合する平ギア状の第1駆動歯車16、伝達歯車17、及び第2駆動歯車18を回転可能に支持して収容した箱状ユニットで構成され、その本体部150の上部に2つのロック部材151が設けられて、連動伝達装置15を構成している。

0054

本実施形態に適用する連動伝達装置15の例では、第1駆動歯車16の回転が伝達歯車17を介して第2駆動歯車18に同一回転速度で伝達可能とされ、或いは第2駆動歯車18の回転が伝達歯車17を介して第1駆動歯車16に同一回転速度で伝達可能とされている。したがって、第1及び第2駆動歯車16,18の回転方向は同じである。

0055

また、第1駆動歯車16の中心部には上方に延びる伝達軸19aが設けられ、第2駆動歯車18の中心部には上方に延びる伝達軸19bが設けられており、本体部150の上部から延出している。その本体部150の上部からの伝達軸19aの延出長は、伝達軸19bの延出長よりも長いものとなっており、伝達軸19aは主係合軸として構成される。

0056

2つのロック部材151は、それぞれ下方が開口した略四角箱状同一形状を有しており、その内部に二重筒部152が設けられている。ロック部材151の二重筒部152における外側筒部には下方へ突出する爪部152aが形成され、二重筒部152の内側筒部の中心には貫通孔152bが設けられている。そして、図9(a)に示すように連動伝達装置15の本体部150の上部には、2つのロック部材151におけるそれぞれの爪部152aと係合し嵌合可能とする状の係合孔154が形成されている。このため、2つのロック部材151の各々は、本体部150の上部へ回転嵌合可能となっている。そして、2つのロック部材151の各々が本体部150の上部へ回転嵌合可能に載置された状態では、伝達軸19a,19bがそれぞれのロック部材151における貫通孔152bを経て、ロック部材151の上部から突出するようになっている。

0057

各ロック部材151の上部から突出する伝達軸19a,19bは、各移送装置2a,3aに回転可能に支持される駆動プーリー11における入力軸の四角孔11aへとそれぞれ係合可能となっている。ロック部材151には当該二重筒部152の形成によりその上面側には円状の溝部115が形成されている(図9(b)参照)。そして、伝達軸19a,19bが駆動プーリー11にそれぞれ係合した状態であれば、ロック部材151は、この溝部115に各移送装置2a,3aにおける当該円筒部114が係合可能となっている。そして、図9(c)に示すように、ロック部材151には、その溝部115を形成する内側壁に突起部156が3箇所形成されており、各ロック部材151の回転嵌合によりこの突起部156が移送装置2a,3a側におけるそれぞれの爪部114aと係合し嵌合可能となっている。

0058

即ち、各ロック部材151の回転嵌合により、移送装置2a,3aに対する連動伝達装置15の着脱を可能としている。尚、各ロック部材151の回転範囲は、図9(a)に示すように、連動伝達装置15の本体部150の上部に設けられた係合孔154が、2つのロック部材151におけるそれぞれの爪部152aの可動域規制しているため、各ロック部材151の回転嵌合によるロック状態非ロック状態が、その回転範囲の限度位置で定められ、移送装置2a,3aに対する連動伝達装置15の着脱を容易にできるようになっている。尚、このようなロック機能を有する連動伝達装置15は本例の構成に限定されず、例えば図8において各ロック部材151を上下逆向きとし、移送装置2a,3a側に係合孔154を設け、各ロック部材151におけるその対向面側に爪部152aが形成されるようにしてもよい。

0059

ところで、双方の駆動プーリー11における入力軸の四角孔11aが、いずれも伝達軸19a,19bと係合可能となる位相関係となっていない場合には、その位相合わせを行わなければ移送装置2a,3aに対し連動伝達装置15を設置することができないようになっている。そこで、図8に示すように、本発明に係る連動伝達装置15では、その位相合わせに必要な軸回転調整を容易化するために、連動伝達装置15の本体部150の上部からの伝達軸19aの延出長を伝達軸19bの延出長よりも長いものとし(或いは伝達軸19bを伝達軸19aより長いものとしてもよい)、尚且つ本体部150の底部に、伝達歯車17の回転を外方から回転操作可能とする回転操作部153が設けられている。尚、第1駆動歯車16、伝達歯車17及び第2駆動歯車18がそれぞれ連動回転するよう構成されているため、回転操作部153は、第1駆動歯車16、伝達歯車17及び第2駆動歯車18のうち1つ以上に設けられていればよい。

0060

このような長さの異なる伝達軸19a,19bと回転操作部153が設けられている本発明に係る連動伝達装置15では、各駆動プーリー11に係る位相合わせに必要な軸回転調整を容易化することができる。以下、図10を参照して、連動伝達装置15による組付方法を説明する。

0061

まず、図10(a)に示すように、移送装置2a,3aにおける駆動プーリー11における入力軸の四角孔11aへ、第1駆動歯車16、伝達歯車17及び第2駆動歯車18を本体部150に収容する連動伝達装置15の伝達軸19a,19bを挿入するよう下方からの装着を試みる。このとき、各ロック部材151は本体部150に対し非ロック状態に載置されている。また、伝達軸19aは、伝達軸19bよりΔLだけ長く延出している。

0062

続いて、図10(b)に示すように、スクリュードライバーSDを用いて回転操作部153を外方から回転調整し、まず伝達軸19aを移送装置2aにおける駆動プーリー11の四角孔11aへ係合させる。このとき、伝達軸19bと対応する駆動プーリー11との位相が係合位相角がずれている場合、伝達軸19bの先端が、駆動プーリー11の四角孔11aの入力軸端面上で当接し、その位相合わせを行わなければ移送装置2a,3aに対し連動伝達装置15を設置することができないようになっている。この状態で引き続きスクリュードライバーSDを用いて回転操作部153を外方から回転調整しながら連動伝達装置15を押し当てることで、簡単に伝達軸19bを移送装置3aにおける駆動プーリー11の四角孔11aへ係合させることができる。従って、主係合軸として構成される伝達軸19aが対応する駆動プーリー11と係合した状態で回転操作部153における外方からの回転操作により、伝達軸19bに対応する駆動プーリー11への係合を誘導するようになっている。

0063

移送装置2a,3aにおける各駆動プーリー11と連動伝達装置15の伝達軸19a,19bとが係合した状態で連動伝達装置15を移送装置2a,3aに突き当て、図10(c)に示すように、各ロック部材151をロック状態へと回転嵌合させる。

0064

このように、発明に係る連動伝達装置15では、容易に各駆動プーリー11と伝達軸19a,19bとの位相合わせを行うことができ、各駆動プーリー11の連動回転を機能させることができる。

0065

尚、上述した例では、図11(a)に示すような3つの歯車からなる第1駆動歯車16、伝達歯車17及び第2駆動歯車18により、同方向回転とする2つの駆動軸(駆動プーリー11)と係合させるべくそれぞれ2つの伝達軸19a,19bを有する例を説明したが、これに限定する必要はない。

0066

例えば図11(b)に示すように、伝達歯車17a及び第2駆動歯車18aを追加して同方向回転とする3つの駆動軸(駆動プーリー11)と係合させる3つの伝達軸19a,19b,19cとするなど、より多くの歯車構成とし、より多くの伝達軸を有する形態とすることができる。尚、図11(b)に示すような伝達軸19a,19b,19cなどより多くの伝達軸を有する形態の場合でも、全ての伝達軸の突出する長さを異なるものとする。

0067

また、例えば図11(c)に示すように、1つの伝達歯車17aを追加して、逆方向回転とする2つの駆動軸(駆動プーリー11)と係合させる2つの伝達軸19a,19bとするなど、より多くの歯車構成とし、逆方向回転とする伝達軸を有する形態とすることができる。

0068

また、例えば図11(d)に示すように、2つの駆動歯車16,18bで逆方向回転とする2つの駆動軸(駆動プーリー11)と係合させる2つの伝達軸19a,19bとし、その駆動歯車の一方に回転操作部153を設ける構成としてもよい。

0069

これらの組み合わせによる様々な変形例が更に実現可能であり、更には駆動歯車とする代わりにベルト、ワイヤにより連動させるプーリーとすることや、又はこれらと歯車とを組み合わせた形態とすることもできる。

0070

そして、本発明に係る連動伝達装置15は、上述したような片開き式のカーテンレールだけでなく、両開き式のカーテンレールや、多様な2軸構成のロールカーテン等の遮蔽装置にも適用することができる。

0071

例えば、図12乃至図14には、本発明による一実施形態の連動伝達装置15を多様なロールカーテンに適用する際の構成例を示している。尚、前述した説明と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。

0072

図12には、ウェイトバー108を介して二重に折り曲げられたカーテン材107の上端を2本の駆動軸104で巻き上げ可能とする巻上式のロールカーテンを示している。2本の駆動軸104は、ヘッドボックス101内にてカーテン材107の巻き上げを可能とする巻取軸を構成し、開口部106からカーテン材107を垂下している。2本の駆動軸104の両端は、ヘッドボックス101の左右に設けられた支持部材102,103により回転可能に支持される。支持部材102には、2本の駆動軸104のうち一方の回転を操作可能とする電動式又は手動式の操作手段が設けられる(図示せず)。

0073

ここで、支持部材103には、2本の駆動軸104の各々を支持する入力軸105が設けられ、この入力軸105の左端面に設けられた四角孔11aが支持部材103から現出している。本例では、支持部材103に、駆動軸104毎にロック部材151と回転嵌合可能な係合孔154を設けた例としており、このため連動伝達装置15における各ロック部材151は、その対向面側に対応して回転嵌合可能な爪部が形成される(図示せず)。このロック部材151の作用は図9に説明したものと同様である。

0074

また、本例では、2本の駆動軸104の回転方向を逆向きとするべく、図11(c)に示した歯車構成とした連動伝達装置15を構成している。そして、回転操作部153を利用した軸回転調整を行いながら長さの異なる伝達軸19a,19bを支持部材103における入力軸105の四角孔11aへと係合させ、連動伝達装置15を支持部材103に当接してロック部材151によりロックすることにより、2本の駆動軸104の連動回転を可能にした状態で連動伝達装置15を支持部材103に固定することができる。

0075

図13には、前後2枚のカーテン材107F,107Rをそれぞれの駆動軸で巻き上げ可能とする巻上式のロールカーテンを示している。各カーテン材107F,107Rはその下端にそれぞれウェイトバー108F,108Rを取着し、その上端は、それぞれの駆動軸104に取着される。2本の駆動軸104は、ヘッドボックス101内にて前後2枚のカーテン材107F,107Rの巻き上げを可能とし、開口部106からカーテン材107F,107Rを垂下している。2本の駆動軸104の両端は、ヘッドボックス101の左右に設けられた支持部材102,103により回転可能に支持される。支持部材102には、2本の駆動軸104のうち一方の回転を操作可能とする電動式又は手動式の操作手段が設けられる(図示せず)。

0076

支持部材103の構成は、前述した図12と同様である。また、本例では、2本の駆動軸104の回転方向を同じ向きとするべく、図11(a)に示した歯車構成とした連動伝達装置15を構成している。そして、回転操作部153を利用した軸回転調整を行いながら長さの異なる伝達軸19a,19bを支持部材103における入力軸105の四角孔11aへと係合させ、連動伝達装置15を支持部材103に当接してロック部材151によりロックすることにより、2本の駆動軸104の連動回転を可能にした状態で連動伝達装置15を支持部材103に固定することができる。

0077

図14には、1枚のカーテン材107を縦配列の2つの駆動軸で巻き取り可能とする縦型2軸巻取式のロールカーテンを示している。カーテン材107はその下端にウェイトバー108を取着し、その上端は、2本の駆動軸104のうち一方に取着され、2本の駆動軸104でカーテン材107を巻き取るようになっており、開口部106からカーテン材107を垂下している。2本の駆動軸104の両端は、ヘッドボックス101の左右に設けられた支持部材102,103により回転可能に支持される。支持部材102には、2本の駆動軸104のうち一方の回転を操作可能とする電動式又は手動式の操作手段が設けられる(図示せず)。

0078

図14に示す支持部材103の構成、及び連動伝達装置15は、前述した図13と同様である。

0079

従って、本発明に係る連動伝達装置15は、多様な複数軸構成の遮蔽装置にも適用することができる。そして、本発明に係る連動伝達装置15は、複数の駆動軸の位相合わせを容易化することができるので、複数の駆動軸で遮蔽材の移送を行う遮蔽装置に関する組付性を向上させることができる。

0080

以上、特定の実施形態の実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の実施例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。上述した例では、主として、2軸構成の遮蔽装置を例に説明したが、更に多くの駆動軸を有する遮蔽装置に対し各駆動軸の連動回転を要する用途に向けて変形適用することができる。

0081

本発明によれば、複数の駆動軸の位相合わせを容易化することができるので、複数の駆動軸の連動回転を要する遮蔽装置の用途に有用である。

0082

1F室内側レール
1R室外側レール
2a,2b 室外側レール用の移送装置
3a,3b 室内側レール用の移送装置
4ランナー
5F 室内側レール用の先頭ランナー
5R 室外側レール用の先頭ランナー
7F 室内側レール用のカーテン材(遮蔽材)
7R 室外側レール用のカーテン材(遮蔽材)
8モーターユニット
9移送用ベルト
11駆動プーリー(駆動軸)
11a 駆動軸用の入力軸の四角孔
12係止ブロック
15連動伝達装置
16 第1駆動歯車
17伝達歯車
18 第2駆動歯車
19a,19b伝達軸
101ヘッドボックス
102,103支持部材
104 駆動軸
105 入力軸
107,107F,107R カーテン材(遮蔽材)
150 連動伝達装置の本体部
151ロック部材
153回転操作部
154 係合孔

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