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技術 煉瓦検査用構造体、ロータリーキルン及び放射性物質に汚染されたロータリーキルン用耐火煉瓦の回収方法

出願人 太平洋セメント株式会社
発明者 田中宜久大桐哲雄
出願日 2016年3月2日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2016-039708
公開日 2017年9月7日 (2年9ヶ月経過) 公開番号 2017-156015
状態 特許登録済
技術分野 マッフル炉、ロータリキルン等(炉2) 炉の廃ガス処理、炉の付属装置(炉一般4)
主要キーワード アイプレート 浸透度合い 原料出口 セメント混合材 中間貯蔵 放射性セシウム濃度 塩素源 金属シェル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年9月7日)のものです。
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図面 (4)

課題

放射性物質を含有する廃棄物を加熱し、廃棄物から放射性セシウム等を除去するロータリーキルンにおいて、内張煉瓦への放射性物質の浸透度に関する検査を行うにあたり、検査用煉瓦をより安全に回収する。

解決手段

ロータリキルン1の金属シェル2の内面と同一曲率曲面を有する金属板5aと、この金属板の曲面に貼り付けられる検査用煉瓦5bと、金属板を、ロータリキルンの金属シェルに設けられた開口に、金属シェルの外側から取り外し可能に取り付ける取付部5c、5eとを備える煉瓦検査用構造体5をロータリキルンに取り付け、ロータリーキルンにおいて、放射性物質を含む原料を加熱した後に煉瓦検査用構造体を取り外して検査用煉瓦を回収する。金属板には、金属シェルの円周方向に3つ以上の検査用煉瓦を互いに当接するように連続して貼り付けることが好ましい。

概要

背景

土壌に取り込まれた放射性セシウムを除去するため、例えば、特許文献1には、放射性セシウムで汚染された土壌をロータリーキルンで加熱し、キルン排ガスを冷却して放射性セシウムを含む微粉を生じさせ、キルン排ガス中の粗粉回収してロータリーキルンに返送し、キルン排ガスから微粉を捕集する技術が記載されている。この技術により、放射性セシウムが高濃度濃縮されて減容化が図られ、中間貯蔵又は最終処分の負担を軽減することができると共に、放射性セシウム濃度が低減された焼成物を得ることができる。

概要

放射性物質を含有する廃棄物を加熱し、廃棄物から放射性セシウム等を除去するロータリーキルンにおいて、内張煉瓦への放射性物質の浸透度に関する検査を行うにあたり、検査用煉瓦をより安全に回収する。ロータリキルン1の金属シェル2の内面と同一曲率曲面を有する金属板5aと、この金属板の曲面に貼り付けられる検査用煉瓦5bと、金属板を、ロータリキルンの金属シェルに設けられた開口に、金属シェルの外側から取り外し可能に取り付ける取付部5c、5eとを備える煉瓦検査用構造体5をロータリキルンに取り付け、ロータリーキルンにおいて、放射性物質を含む原料を加熱した後に煉瓦検査用構造体を取り外して検査用煉瓦を回収する。金属板には、金属シェルの円周方向に3つ以上の検査用煉瓦を互いに当接するように連続して貼り付けることが好ましい。

目的

本発明は、上記従来技術における問題点に鑑みてなされたものであって、放射性セシウム等の放射性物質を含有する廃棄物を加熱し、廃棄物から放射性セシウム等を除去するロータリーキルンにおいて、内張煉瓦への放射性物質の浸透度を検査するにあたり、煉瓦をより安全に回収することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ロータリキルン金属シェル内面と同一曲率曲面を有する金属板と、該金属板の前記曲面に貼り付けられる検査用煉瓦と、前記金属板を、前記ロータリキルンの金属シェルに設けられた開口に、前記金属シェルの外側から取り外し可能に取り付ける取付部とを備えることを特徴とする煉瓦検査用構造体

請求項2

前記金属板には、前記金属シェルの円周方向に3つ以上の検査用煉瓦が互いに当接するように連続して貼り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の煉瓦検査用構造体。

請求項3

中空円筒状の金属シェルと、該金属シェルに内張りされる煉瓦とを備えるロータリーキルンにおいて、前記金属シェルには開口が設けられ、該開口に、請求項1又は2に記載の煉瓦検査用構造体が装着されていることを特徴とするロータリーキルン。

請求項4

前記開口は、前記金属シェルの軸方向に複数存在し、前記開口の各々に、前記煉瓦検査用構造体が装着されていることを特徴とする請求項3に記載のロータリーキルン。

請求項5

前記開口は、前記金属シェルの円周方向に複数存在し、前記開口の各々に、前記煉瓦検査用構造体が装着されていることを特徴とする請求項3又は4に記載のロータリーキルン。

請求項6

請求項3、4又は5に記載のロータリーキルンにおいて、放射性物質を含む原料を加熱した後に、前記煉瓦検査用構造体を取り外すことで、該煉瓦検査用構造体の金属板に貼り付けられた検査用煉瓦を回収することを特徴とする放射性物質に汚染されたロータリーキルン用耐火煉瓦回収方法

技術分野

0001

本発明は、放射性セシウム等の放射性物質を含有する廃棄物を加熱し、廃棄物から放射性セシウム等を除去するロータリーキルンにおいて、内張煉瓦への放射性物質の浸透度検査する際に用いられる技術に関する。

背景技術

0002

土壌に取り込まれた放射性セシウムを除去するため、例えば、特許文献1には、放射性セシウムで汚染された土壌をロータリーキルンで加熱し、キルン排ガスを冷却して放射性セシウムを含む微粉を生じさせ、キルン排ガス中の粗粉回収してロータリーキルンに返送し、キルン排ガスから微粉を捕集する技術が記載されている。この技術により、放射性セシウムが高濃度濃縮されて減容化が図られ、中間貯蔵又は最終処分の負担を軽減することができると共に、放射性セシウム濃度が低減された焼成物を得ることができる。

先行技術

0003

特開2013−19734号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、ロータリーキルンには、マグネシアクロム質、マグネシア−スピネル質、マグネシア−ドロマイト質等の焼成耐火煉瓦内張りされている。特許文献1等の技術を実施するロータリーキルンにおいて、これらの耐火煉瓦への放射性物質の浸透度を検査するには、ロータリーキルンの内部に作業者入り、この耐火煉瓦を取り外す必要があるが、ロータリーキルンの内部には放射性物質を含む原料等が残留しているなど、その作業環境は極めて悪い。そのため、被曝の危険性を回避しながら耐火煉瓦を安全に回収する方法が求められていた。

0005

そこで、本発明は、上記従来技術における問題点に鑑みてなされたものであって、放射性セシウム等の放射性物質を含有する廃棄物を加熱し、廃棄物から放射性セシウム等を除去するロータリーキルンにおいて、内張煉瓦への放射性物質の浸透度を検査するにあたり、煉瓦をより安全に回収することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するため、本発明は、煉瓦検査用構造体であって、ロータリキルン金属シェル内面と同一曲率曲面を有する金属板と、該金属板の前記曲面に貼り付けられる検査用煉瓦と、前記金属板を、前記ロータリキルンの金属シェルに設けられた開口に、前記金属シェルの外側から取り外し可能に取り付ける取付部とを備えることを特徴とする。

0007

本発明に係る煉瓦検査用構造体を用いれば、ロータリキルンの内部に作業者が入らずに、金属板に貼り付けられた検査用煉瓦を回収することができる。

0008

上記煉瓦検査用構造体において、前記金属板に、前記金属シェルの円周方向に3つ以上の検査用煉瓦を互いに当接するように連続して貼り付けることができる。これにより、煉瓦検査用構造体を回収した後に、両端を除く煉瓦を壊さずに回収することができ、煉瓦全体への放射性物質の浸透度等を検査することができる。また、この検査対象の煉瓦の環境条件を内張煉瓦と等しくすることができる。

0009

また、本発明は、中空円筒状の金属シェルと、該金属シェルに内張りされる煉瓦とを備えるロータリーキルンにおいて、前記金属シェルには開口が設けられ、該開口に上記煉瓦検査用構造体が装着されていることを特徴とする。本発明によれば、ロータリーキルンの内部に作業者が入らずに、金属板に貼り付けられた検査用煉瓦を回収することができる。

0010

上記ロータリーキルンにおいて、前記開口を前記金属シェルの軸方向に複数設け、前記開口の各々に、前記煉瓦検査用構造体を装着することができる。これにより、ロータリーキルンの軸方向に異なる複数の領域毎に放射性物質の浸透度等を検査することができる。

0011

前記開口を前記金属シェルの円周方向に複数設け、前記開口の各々に、前記煉瓦検査用構造体を取り付けることができる。円周方向に複数取り付けられた煉瓦検査用構造体を取り外すタイミングをずらすことで、時系列的に検査用煉瓦への放射性物質の浸透度等を検査することができる。

0012

さらに、本発明は、放射性物質に汚染されたロータリーキルン用耐火煉瓦の回収方法であって、放射性物質を含む原料を加熱した後に、前記煉瓦検査用構造体を取り外すことで、該煉瓦検査用構造体の金属板に貼り付けられた検査用煉瓦を回収することを特徴とする。本発明によれば、金属シェルの内部に作業者が入らずに、金属板に貼り付けられた検査用煉瓦を回収することができるため、作業者の被爆の危険性を低減しながら、金属シェルの内張煉瓦への放射性物質の浸透度を検査することができる。

発明の効果

0013

以上のように、本発明によれば、放射性セシウム等の放射性物質を含有する廃棄物を加熱し、廃棄物から放射性セシウム等を除去するロータリーキルンにおいて、内張煉瓦への放射性物質の浸透度に関する検査を行うにあたり、検査用煉瓦をより安全に回収することが可能となる。

図面の簡単な説明

0014

本発明に係るロータリーキルンを備えた放射性セシウムの除去装置の一例を示す概略図である。
本発明に係る煉瓦検査用構造体が取り付けられたロータリーキルンの全体図を示し、(a)は一部断面正面図、(b)は(a)のA−A線断面図である。
本発明に係る煉瓦検査用構造体等を示し、(a)は一部破断正面図、(b)は(a)の左側面、(c)は(a)のB−B線断面図、(d)は(a)のC−C線断面である。

実施例

0015

次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。

0016

図1は、本発明に係るロータリーキルン(以下「キルン」という)1を備えた放射性セシウムの除去装置の一例を示し、この放射性セシウム除去装置21は、原料調合装置22と、焼成装置27と、排ガス処理装置29とで構成される。

0017

原料調合装置22は、放射性セシウムで汚染された土壌や焼却灰等の廃棄物Wを貯留する貯槽23と、反応促進剤として、石灰石等の酸化カルシウム源(以下「CaO源」という。)を貯留する貯槽24と、反応促進剤として、塩化カルシウム等の塩素源(以下「Cl源」という。)を貯留する貯槽25と、貯槽23〜25に貯留される廃棄物W、CaO源及びCl源を引き出して調合する定量供給機(不図示)と、調合原料Mを貯留する貯槽26とを備える。

0018

焼成装置27は、キルン(加熱炉)1と、クーラ28とで構成され、キルン1は、原料調合装置22からの調合原料Mが供給される投入口1aや、微粉炭等の化石燃料噴出して調合原料M等を焼成するためのバーナ1bを備える。

0019

排ガス処理装置29は、焼成装置27の後段に配置され、キルン1から排出された排ガスGを冷却する冷却塔30と、冷却塔30の後段に配置されたサイクロン31と、第1集塵機35と、第2集塵機36と、両集塵機35、36によって濃縮セシウム塩等のダストが除去された排ガスG4を脱硝する脱硝装置37と、脱硝装置37の排ガスG5を系外へ排気する煙突38とで構成される。

0020

上記構成を有する放射性セシウムの原料調合装置22において、放射性セシウムで汚染された廃棄物Wと、反応促進剤としてのCaO源及びCl源を貯槽23〜25から引き出して調合して調合原料Mを得た後、投入口1aを介してキルン1に投入し、1200℃以上1550℃以下で焼成して焼成物Bを得る。この焼成物Bは、セメント混合材土工資材として有効利用することができる。

0021

一方、調合原料Mの廃棄物Wに含まれていた放射性セシウムは、キルン1内でCl源から生じた塩素と反応して塩化セシウムとなって揮発し、排ガスGに含まれた状態で冷却塔30へ導入される。

0022

排ガスGは、冷却塔30において、散水装置30aから噴霧された水によって急激に冷却され、排ガスGに含まれていた塩化セシウムが固体状のセシウム塩となってダストの微粉に付着する。

0023

冷却塔30の排ガスG1に含まれるダストの粗粉Cは、放射性セシウム濃度が低いため、サイクロン31で分級してロータリーキルン1に戻す。

0024

一方、セシウム塩を含有するサイクロン31からの排ガスG2は、第1集塵機35に導入され、固体状の濃縮セシウム塩を含むダストD1が回収される。回収したダストD1は、必要に応じて圧縮水洗吸着等によりさらに減容化処置をした後、コンクリート製の容器等に密閉して保管することができ、放射性セシウムを含む廃棄物を外部に漏洩させることなく減容化し、保管することができる。

0025

濃縮セシウム塩を回収した後の排ガスG3は、酸性ガス等の有害ガスが含まれているため、排ガスG3に消石灰等の中和剤Nを中和剤添加装置から添加した後、第2集塵機36によって、排ガスG3から酸性ガス等を吸着したダストD2を回収する。

0026

第2集塵機36で集塵したダストD2は、消石灰、石膏、塩化カルシウムが主成分であるので、CaO源やCl源として原料調合装置22に戻して廃棄物Wに添加して再利用する。一方、第2集塵機36の排ガスG4にNOxが含まれている場合は、脱硝装置37で除去する。清浄化した排ガスG5は、煙突38を介して系外に排気する。

0027

以上のように、上記放射性セシウムの除去装置1によれば、排ガスG2から集塵することで放射性セシウムが濃縮したダストD1を得て放射性セシウムで汚染された廃棄物Wの減容化を図ることができる。

0028

その一方で、上述のように、キルン1の内張煉瓦に放射性物質が浸透蓄積し、その浸透度を検査するために煉瓦を回収する必要がある。以下、放射性物質で汚染された煉瓦を回収する技術について説明する。

0029

図2は、本発明に係る煉瓦検査用構造体が取り付けられたキルンの一実施の形態を示し、このキルン1は、中空円筒状で金属製のシェル2と、このシェル2の内面に貼り付けられた煉瓦3と、シェル2に開設された開口4と、この開口4に収容される煉瓦検査用構造体5等で構成される。

0030

シェル2は、鋼板からなり、一例として内径φ1.3m、全長15mであるものとする。また、煉瓦3は、マグネシア−クロム質、マグネシア−スピネル質、マグネシア−ドロマイト質等の焼成耐火煉瓦である。

0031

開口4は、面取りが施された正方形状に形成され、詳細は後述するが、開口4の周囲には煉瓦3を貼り付けないようにする。この煉瓦3を貼り付けない範囲は、例えば開口4の周囲において煉瓦3の2個分とする。

0032

また、この開口4はシェル2の軸方向にわたって4箇所に設けられる。その位置は、例えばキルン1の原料出口端(図2の左端)から各々4.5m、7.5m、10.5m、13.5mの位置、キルン1のシェル2内径をDとすると、各々3.5D、5.8D、8.1D、10.4Dの位置とすることができ、これらの位置は、焼成帯着脱帯、着脱帯、仮焼帯の各領域に含まれる。

0033

ロータリーキルンは一般に、原料出口端から冷却帯、焼成帯、着脱帯、仮焼帯に大別され、これらの領域は、原料出口端から0〜1D、1〜5D、5〜10D、10D<の範囲となっており、これらの領域によって温度や焼成物の脱着状況が異なるため、塩化物浸透度合いも異なってくる。そのため、各領域で煉瓦を回収できるように開口を設けるのが望ましい。但し、冷却帯はその領域が短く、開口の設置が物理的に困難となる場合が多いため、これを省略しても構わない。

0034

また、この開口4は、シェル2の円周方向に90°間隔で4個設け、上記軸方向と合わせて計16個設けられる。この開口4を設ける円周方向の角度の間隔や、上記開口4の位置は、一例であってこれに限定されない。

0035

煉瓦検査用構造体5は、上記開口4と同数用意され、図3に示すように、シェル2の内面と同一曲率の曲面を有する金属板5aと、この金属板5aの曲面、すなわちシェル2の内面に相当する面に貼り付けられ、シェル2の内面に貼り付けられた煉瓦3と同一材料で、かつ同一寸法の検査用煉瓦5b(5b1〜5b3)と、金属板5aの縁部に設けられ、ボルト用の貫通孔5dが穿設されるフランジ部5cと、フランジ部5cから突出し、ワイヤー掛けリング状部を備える2つのアイプレート5eと、フランジ部5cと検査用煉瓦5bとの間に充填されるキャスタブル5fとを有する。フランジ部5cとアイプレート5eで金属板5aを開口4にシェル2の外側から取り外し可能に取り付ける取付部を構成している。金属板5aはシェル2と同様に鋼板で製造することが好ましい。

0036

検査用煉瓦5b1〜5b3は、シェル2の円周方向に互いに当接するように連続して金属板5aに貼り付けられている。これにより、後述するように検査対象となる検査用煉瓦のシェル2内での環境条件を、シェル2の内張煉瓦3と等しくすることができる。

0037

さらにキルン1は、煉瓦検査用構造体5をシェル2に取り付けるための取付部材6を備え、この取付部材6は、シェル2の開口4と略々同形状の開口を有し、シェル2と略々同一の曲率を有する金属板6aと、金属板6aの開口部側に固定され、ボルト用のねじ孔6cが穿設されるフランジ部6bとを備える。

0038

次に、上記構成を有する煉瓦検査用構造体5をシェル2に取り付ける方法について、図2及び図3を参照しながら説明する。

0039

まず、シェル2の開口4に取付部材6のフランジ部6bを挿入する。フランジ部6bと、内張煉瓦3との間には、上述のように煉瓦3の2個分の隙間が設けられており、この隙間にキャスタブル7を施工することでシェル2に取付部材6が固定される。この隙間を設けておかないと、煉瓦3を部分的に切断することになり、耐火性を確保できなくなったり、部分的に切断された煉瓦3が落下するおそれがあるため、好ましくない。

0040

取付部材6の固定後、フランジ部6bの上面及び内面に、断熱性を有するセラミックファイバー8を貼着し、セラミックファイバー8の上面及び内面に当接するように煉瓦検査用構造体5のフランジ部5cを取り付け、煉瓦検査用構造体5と取付部材6をボルト9及びナット10で緊結する。

0041

ここで、取付部材6と煉瓦検査用構造体5の間に充填されるセラミックファイバー8の厚みを10mm程度とすることで、フランジ部5cとフランジ部6bの焼き付きを防止し、煉瓦検査用構造体5を取付部材6から容易に取り外すことができる。尚、図3(a)に示すように、隣接する2つのボルト9の頭を針金11で結束することでボルト9の緩みを防止することができる(図3(a)ではボルト9は2本のみ図示したが、すべてのボルト9について実施する)。

0042

次に、本発明に係る放射性物質に汚染されたキルン用耐火煉瓦の回収方法について説明する。

0043

煉瓦検査用構造体5を取り外す場合には、煉瓦検査用構造体5と取付部材6を緊結するボルト9及びナット10を取り外した後、アイプレート5eにワイヤーを通し、そのワイヤーをクレーン等で引っ張ることで煉瓦検査用構造体5をキルン1から抜き取る。

0044

次に、検査用煉瓦5bの回収は、まず端に位置する2つの検査用煉瓦5b1、5b3をハンマーで砕いて煉瓦検査用構造体5から除去した後、これら取り除かれた検査用煉瓦5b1、5b3の間に残った検査用煉瓦5b2を回収する。これは、端に位置する2つの検査用煉瓦5b1、5b3の各々の全体を完全に取り外すことが困難であることと、キャスタブル5fでなく検査用煉瓦5b1、5b3に囲繞された検査用煉瓦5b2を検査対象とすることで、キャスタブル5fに囲まれていないシェル3内に配される通常の煉瓦3と環境条件を等しくするためである。

0045

煉瓦検査用構造体5を取り外した後は、検査用煉瓦5bの代わりにキャスタブルが施工された煉瓦検査用構造体5と同一形状の構造体(不図示)を固定することで、シェル2の開口4の耐火性、断熱性を確保する。

0046

上記煉瓦検査用構造体5を取り外すタイミングとしては、例えば、図2において軸方向に4箇所、かつ各箇所で円周方向に4体設置される煉瓦検査用構造体5のうち、各箇所毎に円周方向に一つずつ運転期間から3ヶ月後、同半年後、同1年後、同2年後の計4回に分けて取り外して検査用煉瓦5b2を分析することで、キルン1の軸方向に異なる複数の領域毎かつ時系列的に検査用煉瓦5b、すなわち煉瓦3への放射性物質の浸透度を検査することができる。

0047

以上のように、上記実施の形態では、作業者がシェル2内に入らずに、シェル2の外側から煉瓦検査用構造体5を取り外すことができるため、煉瓦3への放射性物質の浸透度を検査するにあたり、作業者の被爆の危険性を低減することができる。

0048

尚、上記実施の形態では、煉瓦検査用構造体5及び取付部材6をボルト9及びナット10で緊結する場合について説明したが、煉瓦検査用構造体5を外側から取り外し可能で、シェル2の耐火性、断熱性を満足させることができれば、様々な取付構造に変更可能である。

0049

また、煉瓦検査用構造体5の金属板5aに貼り付ける検査用煉瓦5bの数も3つに限定されず、少なくとも一つ貼り付ければ検査が可能であり、3つ以上設けることもできる。

0050

1ロータリーキルン
1a投入口
1bバーナ
2シェル
3煉瓦
4 開口
5 煉瓦検査用構造体
5a金属板
5b(5b1〜5b3) 煉瓦
5cフランジ部
5d貫通孔
5eアイプレート
5fキャスタブル
6取付部材
6a 金属板
6b フランジ部
6c ねじ孔
7 キャスタブル
8セラミックファイバー
9ボルト
10ナット
11針金
21放射性セシウム除去装置
22原料調合装置
23〜26貯槽
27焼成装置
28クーラ
29排ガス処理装置
30冷却塔
30a散水装置
31サイクロン
35 第1集塵機
36 第2集塵機
37脱硝装置
38煙突
B焼成物
C粗粉
D1、D2ダスト
G、G1〜G5排ガス
M調合原料
N中和剤
W (放射性セシウムで汚染された)廃棄物

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