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技術 道路構造及び検知システム

出願人 日鉄建材株式会社
発明者 神守隆太芳賀優
出願日 2016年3月4日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2016-042231
公開日 2017年9月7日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2017-155552
状態 特許登録済
技術分野 街路・軌道・海岸の清掃 異常警報装置 道路の舗装構造 交通制御システム
主要キーワード 囲い体 凸状物 直方体空間 各検知装置 断面略方形 区画部分 導水孔 変動傾向
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (17)

課題

水を検知する検知装置を車両の安全な通行を確保した位置に取り付けることが可能となり、冠水時における車道上の水を検知装置まで通水することが可能となり、道路の冠水の始まりを把握することが可能となる道路構造及び検知システムを提供する。

解決手段

本発明を適用した道路構造1は、水を検知する検知装置11が取り付けられるものであって、車道2と、車道2の幅方向Yの端部2aに設けられる縁石3と、縁石3の車道2側の反対側に設けられるとともに、下方と幅方向の側方とが囲まれて形成される集水部4と、を備え、縁石3は、車道2の幅方向Yの側面を貫通させることによって車道2と集水部4とで水を通水可能な通水部31が形成され、集水部4は、その下端設置高さが縁石3の上面高さより低くされているとともに、検知装置11が取り付けられることを特徴とする。

概要

背景

台風降雨による雨水等を道路から排水するため、車道には水勾配が設けられ、水勾配を通じて車道の端部に設けられた排水溝雨水管へ排水する道路構造構築されている。排水溝や雨水管は、河川用水路まで接続されているため、排水溝や雨水管に排水された雨水は、最終的に河川や用水路へ排出されるものとなる。しかしながら、河川は、降雨等によってその水位が上昇することにより、排水溝や雨水管からの排水量が制限されることとなる。また、用水路は、農業や工業等において水を利用することが主たる目的であって、降雨による雨水を排水することが主たる目的ではない。従って、用水路は、降雨の多い時期である梅雨夏場であっても、水を常に利用できるようにその水位を上げているため、排水量が制限されることとなる。このように、河川や用水路で排水しきれなかった水が道路に溢れることにより、道路冠水が発生する。水は高いところから低いところへ向けて流れるため、道路の冠水は、周囲よりも相対的に高さの低い場所である窪地や谷間の地形等で発生しやすい。

道路や線路に対してその下方を通過する道路、いわゆるアンダーパスには、構造上冠水しやすいことから、水位を計測する検知装置が設けられているものもある。これにより、アンダーパスが冠水したか否かを巡回することなく確認することが可能となるが、道路の冠水は、アンダーパスのみならず、周囲よりも相対的に高さの低い場所に設けられた窪地や谷間の地形等にある道路をはじめ、あらゆる道路において起こり得るものである。

車道と、縁石と、を備えた道路構造は、車道が最も低い位置に設けられ、縁石の上面は車道よりも高い位置に配置されるため、道路の冠水は、車道においていち早く発生することとなる。従って、車道上の水をいち早く検知することによって、道路の冠水を把握することが可能となる。

しかしながら、車道上に水を検知する検知装置を設けることは、冠水がいち早く発生する車道上の水位を計測することができるものの、車両が車道を走行したとき、検知装置に衝突する恐れがあるため、車両の安全な通行を確保できないという問題点があった。

また、縁石上に水を検知する検知装置を設けることは、例えば、縁石際に車両が近寄った場合、車両が検知装置に衝突する恐れがあるため、車両の安全な通行を確保できないという問題点があった。加えて、縁石上に水を検知する検知装置を設けることは、縁石の上面が車道よりも高い位置に配置されることから、冠水がいち早く発生する車道上の水を検知することができないという問題点があった。

なお、道路上の水を所定の位置に導水するための技術は、各種提案されている(例えば、特許文献1及び特許文献2参照。)。特許文献1に開示された街路樹及び歩道散水構造は、歩道の路面に街路樹に向けて水勾配が形成されるとともに、保水性を有するように形成された保水性路面部と、街路樹に向けて水勾配が形成されるとともに、比透水性を有するように形成された非透水性路面部とを備える。また、特許文献1に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、歩道と街路樹との境界の位置に設けられるとともに、街路樹を囲うように設けられた縁石を備え、縁石のうち、歩道の路面の水勾配における高位側に設けられた高位側縁石には、歩道の路面を流れる水を街路樹に導く貫通孔である導水孔が形成されている。これにより、特許文献1に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、歩道の路面排水を利用して街路樹に散水する際に、歩道の路面から街路樹周辺の地面に流入する水の流れ及び流量をコントロールすることができるとともに、より効率的に街路樹に散水することができる。

しかしながら、特許文献1に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、高位側縁石に導水孔が形成されるものの、この導水孔は歩道の路面を流れる水を街路樹に導くためのものであって、車道の水を導くものではないばかりか、車道の水を検知するために用いられるものでもない。このように、特許文献1に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、車道の水を検知するために用いられるものではない。

特許文献2に開示された道路類区画用ブロックは、車道と歩道の区画部分直列連鎖状に敷設する方断面略方形長尺体コンクリートブロックにして、その上面に任意の間隔で併設されて開口する直方体空間植栽部が深孔状に設けられている。そして、特許文献2に開示された道路類区画用ブロックは、その植栽部は車道側の側面に開口する導水口入り口にして植栽部の上下方向の中間部位に連通するトンネル状の給水路を設けた構造を有し、栽培ポットが植栽部の開口部から装着セット、外し自在に装着される。これにより、特許文献2に開示された道路類区画用ブロックは、雨水利用による良好な草花類植栽ができると共に、夏季高温期渇水期にも煩雑にして手数がかかる人口給水が簡素化、省略可能にして草花類植栽の日常管理が簡素化して広く一般の便宜を向上する。

しかしながら、特許文献2に開示された道路類区画用ブロックは、道路ガーター(水勾配)に導水口を臨ませることにより、路面の降雨を集水することができるものの、当該ブロックの上に植栽を設けることは、車両の安全な通行を妨げることとなる。このため、特許文献2に開示された道路類区画用ブロックは、当該ブロックの上に水を検知する検知装置を設置することは、車両の安全な通行を妨げるため、車道の水を検知するものとして用いられることに大きな阻害要因が存在する。

概要

水を検知する検知装置を車両の安全な通行を確保した位置に取り付けることが可能となり、冠水時における車道上の水を検知装置まで通水することが可能となり、道路の冠水の始まりを把握することが可能となる道路構造及び検知システムを提供する。本発明を適用した道路構造1は、水を検知する検知装置11が取り付けられるものであって、車道2と、車道2の幅方向Yの端部2aに設けられる縁石3と、縁石3の車道2側の反対側に設けられるとともに、下方と幅方向の側方とが囲まれて形成される集水部4と、を備え、縁石3は、車道2の幅方向Yの側面を貫通させることによって車道2と集水部4とで水を通水可能な通水部31が形成され、集水部4は、その下端設置高さが縁石3の上面高さより低くされているとともに、検知装置11が取り付けられることを特徴とする。

目的

本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

水を検知する検知装置が取り付けられる道路構造であって、車道と、前記車道の幅方向の端部に設けられるとともに、前記車道の幅方向に貫通された通水部を有する縁石と、前記通水部の車道側の反対側を囲う集水部とを備え、前記集水部は、その下端設置高さが前記縁石の上面高さより低くされているとともに、前記検知装置が取り付けられることを特徴とする道路構造。

請求項2

水を検知する検知装置が取り付けられる道路構造であって、車道と、前記車道の幅方向の端部に設けられる複数の縁石と、一の前記縁石と他の前記縁石との間に形成される通水部と、前記通水部の車道側の反対側を囲う集水部とを備え、前記集水部は、その下端の設置高さが前記車道の幅方向の端部の設置高さと略同一、又は、それより下方に配置されるとともに、前記検知装置が取り付けられることを特徴とする道路構造。

請求項3

前記通水部は、前記車道の延長方向における寸法をLとし、前記車道の幅方向のおける寸法をBとしたとき、L≧Bとなるように形成されることを特徴とする請求項1又は2記載の道路構造。

請求項4

前記通水部は、前記車道の延長方向における寸法をLとし、前記車道の幅方向のおける寸法をBとしたとき、L<Bとなるように形成されることを特徴とする請求項1又は2記載の道路構造。

請求項5

前記集水部は、その周囲に設けられる囲い体を有し、前記囲い体は、前記縁石に連結されて設けられることを特徴とする請求項1〜4の何れか1項記載の道路構造。

請求項6

前記集水部は、その上端を覆うように形成される着脱可能な天蓋を有することを特徴とする請求項1〜5の何れか1項記載の道路構造。

請求項7

前記集水部は、その下端側に面状に形成される底部を有し、前記底部は、前記車道側に向けて下方に傾斜して形成されるとともに、前記底部の前記車道側の端部の設置高さと、前記車道の幅方向の端部の設置高さとが略同一となるように配置されることを特徴とする請求項1〜6の何れか1項記載の道路構造。

請求項8

前記通水部は、その前記車道側に、前記通水部の下端から上方に向けて凸状に形成される通水段部が設けられることを特徴とする請求項1〜7の何れか1項記載の道路構造。

請求項9

前記車道は、前記通水部の周囲に、前記車道から上方に向けて凸状に形成される車道段部が設けられることを特徴とする請求項1〜8の何れか1項記載の道路構造。

請求項10

道路冠水を検知する検知システムであって、水を検知する検知装置を備え、前記検知装置は、請求項1〜9の何れか1項記載の道路構造に取り付けられることを特徴とする検知システム。

技術分野

0001

本発明は、水を検知する検知装置が取り付けられる道路構造及び検知システムに関する。

背景技術

0002

台風降雨による雨水等を道路から排水するため、車道には水勾配が設けられ、水勾配を通じて車道の端部に設けられた排水溝雨水管へ排水する道路構造が構築されている。排水溝や雨水管は、河川用水路まで接続されているため、排水溝や雨水管に排水された雨水は、最終的に河川や用水路へ排出されるものとなる。しかしながら、河川は、降雨等によってその水位が上昇することにより、排水溝や雨水管からの排水量が制限されることとなる。また、用水路は、農業や工業等において水を利用することが主たる目的であって、降雨による雨水を排水することが主たる目的ではない。従って、用水路は、降雨の多い時期である梅雨夏場であっても、水を常に利用できるようにその水位を上げているため、排水量が制限されることとなる。このように、河川や用水路で排水しきれなかった水が道路に溢れることにより、道路冠水が発生する。水は高いところから低いところへ向けて流れるため、道路の冠水は、周囲よりも相対的に高さの低い場所である窪地や谷間の地形等で発生しやすい。

0003

道路や線路に対してその下方を通過する道路、いわゆるアンダーパスには、構造上冠水しやすいことから、水位を計測する検知装置が設けられているものもある。これにより、アンダーパスが冠水したか否かを巡回することなく確認することが可能となるが、道路の冠水は、アンダーパスのみならず、周囲よりも相対的に高さの低い場所に設けられた窪地や谷間の地形等にある道路をはじめ、あらゆる道路において起こり得るものである。

0004

車道と、縁石と、を備えた道路構造は、車道が最も低い位置に設けられ、縁石の上面は車道よりも高い位置に配置されるため、道路の冠水は、車道においていち早く発生することとなる。従って、車道上の水をいち早く検知することによって、道路の冠水を把握することが可能となる。

0005

しかしながら、車道上に水を検知する検知装置を設けることは、冠水がいち早く発生する車道上の水位を計測することができるものの、車両が車道を走行したとき、検知装置に衝突する恐れがあるため、車両の安全な通行を確保できないという問題点があった。

0006

また、縁石上に水を検知する検知装置を設けることは、例えば、縁石際に車両が近寄った場合、車両が検知装置に衝突する恐れがあるため、車両の安全な通行を確保できないという問題点があった。加えて、縁石上に水を検知する検知装置を設けることは、縁石の上面が車道よりも高い位置に配置されることから、冠水がいち早く発生する車道上の水を検知することができないという問題点があった。

0007

なお、道路上の水を所定の位置に導水するための技術は、各種提案されている(例えば、特許文献1及び特許文献2参照。)。特許文献1に開示された街路樹及び歩道散水構造は、歩道の路面に街路樹に向けて水勾配が形成されるとともに、保水性を有するように形成された保水性路面部と、街路樹に向けて水勾配が形成されるとともに、比透水性を有するように形成された非透水性路面部とを備える。また、特許文献1に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、歩道と街路樹との境界の位置に設けられるとともに、街路樹を囲うように設けられた縁石を備え、縁石のうち、歩道の路面の水勾配における高位側に設けられた高位側縁石には、歩道の路面を流れる水を街路樹に導く貫通孔である導水孔が形成されている。これにより、特許文献1に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、歩道の路面排水を利用して街路樹に散水する際に、歩道の路面から街路樹周辺の地面に流入する水の流れ及び流量をコントロールすることができるとともに、より効率的に街路樹に散水することができる。

0008

しかしながら、特許文献1に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、高位側縁石に導水孔が形成されるものの、この導水孔は歩道の路面を流れる水を街路樹に導くためのものであって、車道の水を導くものではないばかりか、車道の水を検知するために用いられるものでもない。このように、特許文献1に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、車道の水を検知するために用いられるものではない。

0009

特許文献2に開示された道路類区画用ブロックは、車道と歩道の区画部分直列連鎖状に敷設する方断面略方形長尺体コンクリートブロックにして、その上面に任意の間隔で併設されて開口する直方体空間植栽部が深孔状に設けられている。そして、特許文献2に開示された道路類区画用ブロックは、その植栽部は車道側の側面に開口する導水口入り口にして植栽部の上下方向の中間部位に連通するトンネル状の給水路を設けた構造を有し、栽培ポットが植栽部の開口部から装着セット、外し自在に装着される。これにより、特許文献2に開示された道路類区画用ブロックは、雨水利用による良好な草花類植栽ができると共に、夏季高温期渇水期にも煩雑にして手数がかかる人口給水が簡素化、省略可能にして草花類植栽の日常管理が簡素化して広く一般の便宜を向上する。

0010

しかしながら、特許文献2に開示された道路類区画用ブロックは、道路ガーター(水勾配)に導水口を臨ませることにより、路面の降雨を集水することができるものの、当該ブロックの上に植栽を設けることは、車両の安全な通行を妨げることとなる。このため、特許文献2に開示された道路類区画用ブロックは、当該ブロックの上に水を検知する検知装置を設置することは、車両の安全な通行を妨げるため、車道の水を検知するものとして用いられることに大きな阻害要因が存在する。

先行技術

0011

特開2010−270506号公報
特許第3515777号公報

発明が解決しようとする課題

0012

そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、水を検知する検知装置を車両の安全な通行を確保した位置に取り付けることが可能となり、冠水時における車道上の水を検知装置まで通水することが可能となり、道路の冠水の始まりを把握することが可能となる道路構造及び検知システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0013

第1発明に係る道路構造は、水を検知する検知装置が取り付けられる道路構造であって、車道と、前記車道の幅方向の端部に設けられるとともに、前記車道の幅方向に貫通された通水部を有する縁石と、前記通水部の車道側の反対側を囲う集水部とを備え、前記集水部は、その下端設置高さが前記縁石の上面高さより低くされているとともに、前記検知装置が取り付けられることを特徴とする。

0014

第2発明に係る道路構造は、水を検知する検知装置が取り付けられる道路構造であって、車道と、前記車道の幅方向の端部に設けられる複数の縁石と、一の前記縁石と他の前記縁石との間に形成される通水部と、前記通水部の車道側の反対側を囲う集水部とを備え、前記集水部は、その下端の設置高さが前記車道の幅方向の端部の設置高さと略同一、又は、それより下方に配置されるとともに、前記検知装置が取り付けられることを特徴とする。

0015

第3発明に係る道路構造は、第1発明〜第2発明において、前記通水部は、前記車道の延長方向における寸法をLとし、前記車道の幅方向のおける寸法をBとしたとき、L≧Bとなるように形成されることを特徴とする。

0016

第4発明に係る道路構造は、第1発明〜第2発明において、前記通水部は、前記車道の延長方向における寸法をLとし、前記車道の幅方向のおける寸法をBとしたとき、L<Bとなるように形成されることを特徴とする。

0017

第5発明に係る道路構造は、第1発明〜第4発明において、前記集水部は、その周囲に設けられる囲い体を有し、前記囲い体は、前記縁石に連結されて設けられることを特徴とする。

0018

第6発明に係る道路構造は、第1発明〜第5発明において、前記集水部は、その上端を覆うように形成される着脱可能な天蓋を有することを特徴とする。

0019

第7発明に係る道路構造は、第1発明〜第6発明において、前記集水部は、その下端側に面状に形成される底部を有し、前記底部は、前記車道側に向けて下方に傾斜して形成されるとともに、前記底部の前記車道側の端部の設置高さと、前記車道の幅方向の端部の設置高さとが略同一となるように配置されることを特徴とする。

0020

第8発明に係る道路構造は、第1発明〜第7発明において、前記通水部は、その前記車道側に、前記通水部の下端から上方に向けて凸状に形成される通水段部が設けられることを特徴とする。

0021

第9発明に係る道路構造は、第1発明〜第8発明において、前記車道は、前記通水部の周囲に、前記車道から上方に向けて凸状に形成される車道段部が設けられることを特徴とする。

0022

第10発明に係る検知システムは、道路の冠水を検知する検知システムであって、水を検知する検知装置を備え、前記検知装置は、第1〜第9のうち何れか1の発明に係る道路構造に取り付けられることを特徴とする検知システム。

発明の効果

0023

第1発明、第3発明〜第10発明によれば、縁石の車道側の反対側に設けられるとともに、下方と幅方向の側方とが囲まれて形成される集水部を備え、縁石に車道側と集水部とで水を通水可能な通水部が形成されることによって、冠水が発生したとき、集水部に集水させることが可能となる。

0024

第2発明〜第10発明によれば、縁石の車道の反対側に設けられるとともに、下方と幅方向の側方とが囲まれて形成される集水部を備え、一の縁石は、その車道の延長方向の端部に、隣り合う他の縁石と間隔を空けることによって車道と集水部とで水を通水可能な通水部が設けられることによって、冠水が発生したとき、集水部に集水させることが可能となる。

0025

第1発明〜第10発明によれば、下方と幅方向の側方とが囲まれて形成される集水部の下端の設置高さが縁石の上面高さより低くされることによって、車道上において冠水が発生したとき、集水部に集水させることが可能となる。

0026

第1発明〜第10発明によれば、検知装置が車道や縁石の上に取り付けられることがなく、縁石の車道側の反対側に設けられる集水部に取り付けられるため、車両の安全な通行を確保した状態で、車道上の水を検知することが可能となる。

0027

第1発明〜第10発明によれば、集水部に水を検知する検知装置が取り付けられることによって、通水部から通水された水を検知することが可能となり、冠水の始まりを把握することが可能となる。

0028

第2発明〜第10発明によれば、通水部が縁石と縁石との間隔を空けることによって設けられるため、それら両者の間に縁石を設置する作業を省略することが可能となる。

0029

第3発明〜第10発明によれば、通水部が、車道の延長方向における寸法をLとし、前記車道の幅方向のおける寸法をBとしたとき、L≧Bとなるように形成されることによって、L<Bとなるように形成される場合よりも、通水部の開口した部分が広く形成されることとなるため、砂や落ち葉等の不要物が通水部の内部に詰まるのを防止することが可能となる。

0030

第4発明〜第10発明によれば、通水部が、車道の延長方向における寸法をLとし、前記車道の幅方向のおける寸法をBとしたとき、L<Bとなるように形成されることによって、L≧Bとなるように形成される場合よりも開口した部分が狭く形成されることとなるため、落ち葉等の不要物が通水部の内部に進入するのを防止することが可能となる。

0031

第5発明〜第10発明によれば、集水部が、その周囲に設けられる囲い体を有し、囲い体が、縁石に連結されて設けられることによって、囲い体の施工を容易に行うことが可能となるとともに、集水部に取り付けた検知装置を保護することが可能となる。

0032

第6発明〜第10発明によれば、集水部がその上端を覆うように形成される着脱可能な天蓋を有することによって、集水部に砂や落ち葉等の不要物が進入するのを防止することが可能となる。

0033

第7発明〜第10発明によれば、集水部が、その下端側に面状に形成された底部を有し、その底部が幅方向において通水部に向けて下方に傾斜して形成されることによって、冠水が収まったとき、集水部に集水させた水を効率よく車道側に排水することが可能となる。

0034

第8発明〜第10発明によれば、通水部の車道側に、通水部の下端から上方に向けて凸状に形成される通水段部が設けられることによって、砂や落ち葉等の不要物を通水部に進入するのを防止することが可能となる。

0035

第9発明〜第10発明によれば、通水部の周囲に、車道から上方に向けて凸状に形成された車道段部が設けられることによって、砂や落ち葉等の不要物が通水部に進入するのを防止することが可能となる。

図面の簡単な説明

0036

本発明を適用した検知システムの第1実施形態を示す図である。
本発明を適用した道路構造の第1実施形態を示す斜視図である。
本発明を適用した道路構造の第1実施形態を示す断面図である。
本発明を適用した道路構造の第1実施形態を示す平面図である。
本発明を適用した道路構造の車道段部を示す図であり、(a)は、第1実施形態に係る車道段部を示し、(b)は、その変形例である。
本発明を適用した道路構造の第1実施形態のうち、縁石を示す斜視図である。
本発明を適用した道路構造の第1実施形態のうち、縁石を示す平面図である。
本発明を適用した道路構造の第1実施形態のうち、通水段部の変形例を示す斜視図である。
本発明を適用した道路構造の第1実施形態のうち、縁石の変形例を示す斜視図である。
本発明を適用した検知システムの第1実施形態のうち、検知装置を示す図である。
本発明を適用した検知システムの第1実施形態のうち、集約装置を示す図である。
本発明を適用した道路構造の第1実施形態であり、冠水した状態を示す断面図である。
本発明を適用した検知システムの第2実施形態を示す図である。
本発明を適用した道路構造の第2実施形態を示す斜視図である。
本発明を適用した道路構造の第2実施形態を示す断面図である。
本発明を適用した検知システムの第2実施形態のうち、検知装置を示す図である。

実施例

0037

以下、本発明を適用した道路構造及び検知システムを実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。

0038

(第1実施形態)
まず、本発明を適用した検知システム及び道路構造の第1実施形態について説明する。図1は、本発明を適用した検知システム10を示す図である。

0039

検知システム10は、道路の冠水を検知するためのものであって、水を検知する検知装置群110と、検知装置群110で検知された情報を集約する集約装置12と、を備える。この検知装置群110は、道路構造1に取り付けられる検知装置11と、河川9に取り付けられる検知装置11’と、で構成される。

0040

道路構造1は、周囲よりも相対的に高さの低い窪地や谷間等の道路に適用される他、の途中の道路に適用される。

0041

図2は、本発明を適用した道路構造1の斜視図である。また、図3は、本発明を適用した道路構造1の断面図である。また、図4は、本発明を適用した道路構造1の平面図である。

0042

道路構造1は、その延長方向Xに水平に直交する幅方向Yに水勾配Gが形成された車道2と、車道2の幅方向Yの端部2aに設けられるとともに、車道2の幅方向Yに貫通された通水部31を有する縁石3と、通水部31の車道2側の反対側を囲う集水部4とを備える。

0043

車道2は、その幅方向Yの端部2aよりも下方に排水路21と、通水部31の周囲に車道2から上方に向けて凸状に形成された車道段部22と、が設けられる。

0044

排水路21は、図1に示すように、河川9まで接続されている。排水路21は、図2に示すように、その上端に排水口21aが設けられる。

0045

図5は、本発明を適用した道路構造1の車道段部22を幅方向Yから見た状態を示す図であり、(a)は、第1実施形態に係る車道段部22を示し、(b)は、その変形例である。車道段部22は、アスファルトコンクリート等のセメント系材料で構成され、図5(a)に示すように、車道2の延長方向Xに向けて延長されて形成され、その高さは、車道2から上方に向けてわずかに(例えば、10mm程度)突出させて形成される。

0046

なお、車道段部22は、図5(b)に示すように、延長方向Xに向けて延長されることなく、車道2から上方に向けて形成された凸状物が延長方向Xに向けて断続的に形成されてもよい。

0047

縁石3は、図3に示すように、幅方向Yの側面3s、3s’を貫通された通水部31を有することによって、車道2と集水部4とで通水可能なものとなる。ここで、縁石3は、車道2側の側面を側面3sとし、集水部4側の側面を側面3s’とする。また、縁石3は、図4に示すように、その車道2の延長方向Xの両端に、車道2と集水部4とで通水機能を有さない縁石3’が隙間なく並べて設けられる。

0048

通水部31は、図3に示すように、その車道2側の端部を端部31aとしたとき、端部31aが車道2の幅方向Yの端部2aに位置合わせされて設けられる。

0049

図6は、本発明を適用した道路構造1の第1実施形態のうち、縁石3を示す斜視図である。図7は、本発明を適用した道路構造1の第1実施形態のうち、縁石3を示す平面図である。

0050

通水部31は、延長方向Xから見て、下端辺31kが略水平に形成される。即ち、通水部31は、通水部31の集水部4側の端部を端部31bとしたとき、車道2側の端部31aの設置高さと、集水部4側の端部31bの設置高さとが略同一となるように配置されることとなる。

0051

通水部31は、幅方向Yから見て、開口した部分の形状が矩形状に形成される。これにより、通水部31は、例えば、幅方向Yから見て、開口した部分の形状が円形状に形成される場合と比較して、その施工を容易に行うことが可能となる。なお、本発明に係る通水部は、矩形状に形成されることに限定されず、如何なる形状であってもよい。

0052

通水部31は、その端部31a側に、通水部31の下端から上方に向けて凸状に形成される通水段部32が設けられる。この通水段部32は、延長方向Xに向けて延長されて形成される。通水段部32の高さは、通水部31の下端から上方に向けてわずかに突出させて(例えば、10mm程度)形成される。そして、通水段部32は、端部31a側の側面32sが、縁石3の幅方向Yの側面3sに略同一平面内に形成される。換言すれば、通水段部32は、車道2側の側面32sが車道2の端部2aに設けられるものとなる。

0053

通水部31は、図7に示すように、延長方向Xの寸法をLとし、幅方向Yの寸法をBとしたとき、L≧Bとなるように形成される。

0054

図8は、本発明を適用した道路構造1の通水段部32の変形例を示した斜視図である。このように通水段部32は、延長方向Xに向けて延長されて形成されることなく、延長方向Xに向けて断続的に形成されてもよい。

0055

図9は、本発明を適用した道路構造1の第1実施形態のうち、縁石3の他の変形例を示す斜視図である。このように通水部31は、その延長方向Xの寸法をLとし、その幅方向Yの寸法をBとしたとき、L<Bとなるように形成されてもよい。

0056

集水部4は、図3に示すように、その下端の設置高さが前記縁石の上面高さより低くされ、車道2の幅方向Yの端部2aの設置高さと略同一に配置されるとともに、検知装置11が取り付けられる。集水部4は、その下端側に面状に形成される底部41と、集水部4の周囲に形成される囲い体42と、集水部4の上端を覆うように形成される着脱可能な天蓋43と、を有する。

0057

底部41は、コンクリートやモルタル等で構成され、幅方向Yの通水部31側に向けて下方に傾斜して形成される。そして底部41は、底部41の通水部31側の端部41aが下端となり、通水部31の集水部4側の端部31bに位置合わせされて設けられる。ここで、上述したように通水部31の端部31aが車道2の幅方向Yの端部2aに位置合わせされて設けられるとともに、車道2側の端部31aの設置高さと、集水部4側の端部31bの設置高さとが略同一となるように配置されている。このため、底部41の車道2側の端部41aの設置高さは、車道2の幅方向Yの端部2aの設置高さに略同一となるように配置されることとなる。

0058

また、底部41は、延長方向Xから見て平面状に傾斜して形成される。これにより、底部41は、例えば、延長方向Xから見て曲面状に形成される場合と比較して、その施工を容易に行うことが可能となる。

0059

囲い体42は、図4に示すように、コンクリートやモルタル等で構成され、縁石3に連結されて設けられる。

0060

また、囲い体42は、平面視でコの字状に形成されることが望ましい。これにより、囲い体42は、平面視で矩形状に形成される場合と比較して、車道2側の一面分だけ施工を省略することが可能となる。また、囲い体42は、例えば、平面視で円形状やU字状に形成される場合と比較して、その施工を容易に行うことが可能となる。

0061

囲い体42は、図3に示すように、底部41に連結されて設けられる。囲い体42は、その天端の設置高さが縁石3の天端の設置高さと略同一となるように設置される。

0062

なお、囲い体42は、その周囲に歩道、自転車道、植樹マス中央分離帯等で構成される外側帯90が設けられる。

0063

天蓋43は、コンクリートやモルタル、鋼板等で構成され、図2に示すように、集水部4に取り付けられた検知装置11が貫通可能な貫通孔43aが設けられる。また、天蓋43は、図3に示すように、その天端の設置高さが縁石3の天端の設置高さと略同一となるように設置される。

0064

図10は、本発明を適用した検知システム10の検知装置11、11’を示す図である。また、図11は、本発明を適用した検知システム10の集約装置12を示す図である。

0065

検知装置11、11’は、水を検知するものであって、水位が計測可能に構成される。

0066

検知装置11、11’は、検知された情報を集約装置12に電波を介して送信可能な送信装置11a、11a’を有する。検知装置11は、電源に接続されて作動するものであってもよいが、電源に接続されることなく、電池で作動することが望ましい。このように検知装置11、11’は、電池で作動することによって、電源に接続するためのケーブル設置作業を省略できる。また、検知装置11、11’は、ケーブルが設けられないことによって、道路の冠水が生じたとき、ケーブルが水没する危険性を完全に排除することが可能となる。

0067

検知装置11は、図3に示すように、その下端が集水部4の底部41に接触されて取り付けられる。これにより、検知装置11は、車道2の幅方向Yの端部2aから通水部31を通じて、集水部4に集水された水を検知することが可能となる。

0068

また、検知装置11は、図1に示すように、冠水の発生しやすい、相対的に高さの低い窪地や谷地等をはじめ、窪地や谷地等を形成する坂の途中に設けられるものとなる。このように検知装置11は、相対的に高さの低い窪地や谷地等に設けられることによって、道路の冠水状況を効率的に把握することができる。

0069

検知装置11’は、排水路21に排水された水が排出される河川9の水位を測定するために用いられる。

0070

集約装置12は、相対的に高さの高い場所、例えば、等の冠水が起こりにくい場所に設けられる。

0071

集約装置12は、検知装置11、11’から離れた位置(例えば、500m程度)に設置され、電源に接続されて作動する。このため、集約装置12は、電池切れ等による不具合を起こすことなく作動するものとなる。このように、集約装置12は、ケーブルを介して電源に接続されるため、上述したような冠水が起こりにくい場所に設けられることが望ましい。

0072

集約装置12は、図11に示すように、検知装置11、11’で計測された情報を受信可能な受信装置12aと、受信装置12aで受信した情報を外部に取り出し可能な通信端末12bと、を有する。

0073

通信端末12bは、電気通信回線、いわゆるインターネットを介して、外部に情報を取り出し可能に構成されるものである。この他、通信端末12bは、受信装置12aで受信した情報を記録可能な記録媒体を内蔵させ、この記録媒体を取り出すことによって、外部に情報を取り出し可能に構成されるものであってもよい。

0074

次に、本発明を適用した道路構造1及び検知システム10の作用効果について説明する。

0075

本発明を適用した道路構造1は、図2に示すように、台風や降雨等による水が車道2の水勾配Gを通じて車道2の幅方向Yの端部2a側に導水され、端部2a側に設けられた排水口21aから排水路21に排水されるものとなる。そして、排水路21に排水された水は、河川9へ排出される。

0076

図12は、本発明を適用した道路構造1の冠水した状態を示す断面図である。道路構造1は、台風や降雨等により河川9の水位上昇に伴い、排水路21の水位が上昇することによって、排水路21で図の線部で示した水を排水しきれずに、車道2上で冠水が発生する。

0077

道路構造1は、車道2の幅方向Yの端部2aに設けられるとともに、車道2の幅方向Yに貫通された通水部31を有する縁石3と、通水部31の車道2側の反対側を囲う集水部4とを備えることによって、冠水が発生したとき、車道2上の水が通水部31に通水されて、集水部4に集水させることが可能となる。

0078

特に、道路構造1は、集水部4の下端の設置高さが車道2の幅方向Yの端部2aの設置高さと略同一に配置されることによって、車道2上において冠水が始まったとき、集水部4に集水されるものとなる。

0079

そして道路構造1は、集水部4に水を検知する検知装置11が取り付けられることによって、通水部31から通水された水を検知することが可能となり、冠水の始まりを把握することが可能となる。その結果、道路構造1は、交通規制等の対策を早い段階で判断することが可能となる。

0080

なお、道路構造1は、冠水が発生したとき、車道2の水位と集水部4の水位とが略同一となる。このとき、道路構造1は、水位を計測可能に構成された検知装置11で集水部4の水位を計測することによって、車道2の水位を計測することが可能となる。

0081

また、道路構造1は、この検知装置11が車道2や縁石3の上に取り付けられることがなく、縁石3の車道2側の反対側に設けられる集水部4に取り付けられるため、車両の安全な通行を確保した状態で、車道2上の水を検知することが可能となり、車道2の水位を計測することが可能となる。

0082

道路構造1は、車道段部22が車道2から上方に向けて凸状に形成されることによって、降雨等による雨水とともに通水部31に流される砂や落ち葉等の不要物を捕捉することが可能となる。その結果、道路構造1は、車道段部22がこれらの不要物を通水部31まで到達するのを防止することが可能となり、通水部31が塞がれるのを防止することが可能となる。

0083

また、道路構造1は、図5(a)に示すように、車道段部22が延長方向Xに向けて延長されて形成されるため、砂や落ち葉等の不要物をより効果的に捕捉することか可能となる。

0084

また、道路構造1は、図5(b)に示すように、延長方向Xに向けて延長されることなく、延長方向Xに向けて凸状物が断続的に設けられる場合には、車道段部22が落ち葉等の不要物を捕捉可能なものとしながら、凸状物の間を水が抜けることが可能となるため、車道2から通水部31まで導水しやすいものとなる。

0085

道路構造1は、図7に示すように、通水部31の延長方向Xの寸法Lと、幅方向Yの寸法Bとが、L≧Bとなるように形成されることによって、L<Bとなるように形成される場合よりも、通水部31の開口した部分が広く形成されることとなるため、砂や落ち葉等の不要物が通水部31の内部に詰まるのを防止することが可能となる。

0086

なお、道路構造1は、図9に示すように、通水部31がL<Bとなるように形成される場合には、通水部31がL≧Bとなるように形成される場合よりも、開口した部分が狭く形成されることとなるため、落ち葉等の不要物が通水部31の内部に進入するのを防止することが可能となる。

0087

また、道路構造1は、図2及び図3に示すように、通水段部32が通水部31の端部31a側に、通水部31から上方に向けて凸状に形成されることによって、砂や落ち葉等の不要物を通水部31に進入するのを防止することが可能となる。さらに、道路構造1は、通水段部32が延長方向Xに向けて延長されて形成されることによって、砂や落ち葉等の不要物を通水部31に進入するのを防止する効果をより有意に発揮できるものとなる。

0088

このとき、道路構造1は、通水段部32の突出高さ分だけ車道2の冠水が進行した後で、集水部4に水が集水されるものの、その突出高さは、例えば10mm程度とわずかであるため、集水部4に水が集水された時点を道路の冠水の始まりとして捉えることが可能となる。

0089

なお、道路構造1は、図8に示すように、通水段部32が延長方向Xに向けて断続的に形成される場合には、道路が冠水したとき、落ち葉等の不要物を捕捉可能なものとしながら、凸状物の間を抜けて車道2と集水部4とで通水されるものとなる。即ち、かかる場合には、通水段部32の突出高さ分だけ冠水が進行することなく、通水段部32の凸状物の間を抜けて、車道2上の水を集水部4に集水されることとなる。

0090

道路構造1は、図6に示すように、通水段部32の端部31a側の側面32sが、縁石3の側面3sに略同一平面内に形成されることにより、通水段部32の側面32s側に砂や落ち葉等の不要物が堆積するのを防止することが可能となる。

0091

道路構造1は、図3に示すように、集水部4が、その下端側に面状に形成された底部41を有し、その底部41が幅方向Yにおいて通水部31に向けて下方に傾斜して形成されるため、冠水が収まったとき、集水部4に集水させた水を効率よく車道2側に排水することが可能となる。

0092

道路構造1は、集水部4が、その周囲に設けられる囲い体42を有し、囲い体42が、縁石3に連結されて設けられることによって、集水部4の周囲に人が立ち入ることや雨等の作用により、集水部4の周囲が崩れるのを防止することが可能となり、集水部4を安定して維持することが可能となる。その結果、道路構造1は、集水部4に取り付けた検知装置11を保護することが可能となる。

0093

道路構造1は、集水部4がその上端を覆うように形成される着脱可能な天蓋43を有することによって、砂や落ち葉等の不要物が集水部4の上方から進入するのを防止することが可能となる。

0094

また、道路構造1は、天蓋43が着脱可能に構成されることによって、集水部4に砂や落ち葉等の不要物が溜まっていた場合には、その除去を容易に行うことが可能となるとともに、検知装置11の点検等も容易に行うことが可能となる。

0095

道路構造1は、天蓋43が集水部4に取り付けられた検知装置11が貫通可能な貫通孔43aが設けられることにより、天蓋43の天端よりも高い位置まで冠水した場合であっても、検知装置11が継続してその水位を計測することが可能となる。

0096

道路構造1は、天蓋43の天端の設置高さが縁石3の天端の設置高さと略同一となるように設置されることにより、天蓋43と縁石3とで段差が生じないため、検知装置11に人が近づいたとき、躓きや転倒を防止することが可能となる。

0097

本発明を適用した検知システム10は、検知装置11が道路構造1に取り付けられることによって、車道2上の水を検知することが可能となり、道路の冠水をいち早く把握することが可能となる。

0098

検知システム10は、検知装置群110の各検知装置11は、集約装置12に電波を介して情報を送信する送信装置11aを有し、集約装置12は、送信装置11aから送信された情報を受信する受信装置12aと、受信装置12aで受信した情報を外部に取り出し可能な通信端末12bと、を有する。これにより、検知システム10は、冠水が発生したとき、道路構造1に取り付けられた検知装置11が車道2上の水を検知することが可能となり、複数の道路構造1の冠水状況を確認することが可能となるとともに、冠水の範囲や方向性の推測が可能となる。

0099

特に、検知システム10は、通信端末12bがインターネットを介して情報を取り出し可能に構成される場合には、巡回による目視確認を行うことなく、同時に複数の道路構造1の冠水状況を確認することが可能となる。即ち、検知システム10は、道路の冠水が発生していない安全な場所から道路構造1の冠水状況を確認することが可能となる。

0100

検知システム10は、道路構造1の冠水が降雨等によって河川9の水位が上昇し、排水路21から排出される排水が河川9に排水しきれないことにより発生するため、河川9に検知装置11’が設けられることによって、河川9の水位の変動傾向から道路の冠水を予測することが可能となる。

0101

なお、この検知システム10は、図1に示すように、検知装置群110で検知された情報を一時的に集約する中継機13を更に備え、この中継機13を介して集約装置12に情報を集約させてもよい。これにより、検知システム10は、検知装置群110と、集約装置12との間で通信障害が発生したとき、中継機13を介して検知装置群110と、集約装置12とが通信可能となる、いわゆるバックアップとしての機能を有することとなる。なお、本発明に係る検知システムは、この中継器の構成が省略されてもよい。

0102

(第2実施形態)
次に、本発明を適用した検知システム及び道路構造の第2実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。

0103

図13は、この本発明を適用した検知システムの第2実施形態を示す図である。第2実施形態に係る検知システム50は、例えば、高速道路や電波鉄塔等による電波が発生している場所に設けられる。また、検知システム50は、事前調査等によって把握された冠水が発生しやすい場所に、1箇所に設置される。

0104

検知システム50は、道路構造5に取り付けられる水を検知する検知装置51を備える。

0105

図14は、本発明を適用した道路構造の第2実施形態を示す斜視図である。図15は、本発明を適用した道路構造の第2実施形態を示す断面図である。

0106

道路構造5は、その延長方向Xに水平に直交する幅方向Yに水勾配Gが形成された車道6と、車道6の幅方向Yの端部6aに間隔を空けて設けられる複数の縁石7と、一の縁石7aと他の縁石7bとの間に形成される通水部71と、通水部71の車道6側の反対側を囲う集水部8とを備える。

0107

車道6は、通水部71の周囲に、車道6から上方に向けて凸状に形成された車道段部22が設けられる。

0108

通水部71は、一の縁石7aと他の縁石7bとが延長方向Xにおいて間隔を空けて設けられることによって、車道6と集水部8とで水を通水可能なものとなる。

0109

通水部71は、図14に示すように、延長方向Xの寸法をLとし、幅方向Yの寸法をBとしたとき、L≧Bとなるように形成される。

0110

なお、図示は省略するが、本発明に係る通水部は、その延長方向の寸法が、その幅方向の寸法より小さくなるように形成されてもよい。

0111

通水部71は、その車道6側に上方に向けて凸状の通水段部32が設けられる。この通水段部32は、車道6側の側面32sが車道6の端部6aに設けられる。また、通水部71は、延長方向Xから見て、下端辺71kが略水平に形成される。

0112

なお、本発明例では、2つの縁石7a、7bの間に通水部71が1箇所に設けられる場合を例示したが、本発明に係る通水部は、図示は省略するが、車道の延長方向に3つ以上に設けられた縁石が、それぞれ間隔を空けて設けられることによって、複数の通水部が設けられ、これら複数の通水部の車道側の反対側に集水部が設けられるようにしてもよい。

0113

集水部8は、図13に示すように、河川9まで接続されている。また、集水部8は、図15に示すように、その下端の設置高さが前記縁石の上面高さより低くされ、車道6の幅方向Yの端部6aの設置高さよりも下方に配置されるとともに、検知装置51が取り付けられる。

0114

集水部8は、その下端側に略水平な面状に形成される底部81と、底部81の幅方向Yの両端から上方に向けて延長される側部82と、集水部8の上端に着脱可能な天蓋43と、を有する。この底部81と側部82とは、例えば、コンクリートやモルタルで構成される。このように、集水部8は、底部81と、側部82とにより通水部71の車道6側の反対側を囲うものとなり、断面視でコの字状に形成される。また集水部8は、通水部71から通水された水を河川9まで排水する排水路としての機能を有する。

0115

なお、集水部8は、その周囲に歩道、自転車道、植樹マス、中央分離帯等で構成される外側帯90が設けられる。

0116

検知装置51は、水を検知するものであって、同時に水位が計測可能に構成される。この検知装置51は、図15に示すように、その下端が集水部8の底部81に接触させて設けられるものであるが、これに限らず、通水部71よりも下方に配置されればよい。これにより、検知装置51は、少なくとも車道6の幅方向Yの端部6aに水が到達した時点で水を検知することが可能となる。

0117

図16は、本発明を適用した検知システム50の検知装置51を示す図である。検知装置51は、検知された情報を外部に取り出し可能な通信端末51aを有する。これにより、検知装置51は、第1実施形態の送信装置11a(11a’)と受信装置12a間で行われる電波を介した送受信をすることなく、直接、通信端末51aで検知した情報を外部から取り出し可能となる。

0118

通信端末51aは、電気通信回線、いわゆるインターネットを介して、外部に情報を取り出し可能に構成されるものである。この他、通信端末51aは、検知装置51で検知した情報を記録可能な記録媒体を内蔵させ、この記録媒体を取り出すことによって、外部に情報を取り出し可能に構成されるものであってもよい。

0119

次に、本発明を適用した道路構造5及び検知システム50の作用効果について説明する。

0120

本発明を適用した道路構造5は、図15に示すように、台風や降雨等による水が車道6の水勾配Gを通じて車道6の幅方向Yの端部6a側に導水され、通水部71を通じて、集水部8に排水されるものとなる。そして、集水部8に排水された水は、河川9へ排出される。

0121

この道路構造5は、一の縁石7aと他の縁石7bとの間に形成される通水部71と、通水部71の車道6側の反対側を囲う集水部8とを備え、集水部8の下端の設置高さが車道6の端部6aの設置高さよりも下方に配置されることによって、車道6上の水を集水部8に容易に集水することが可能となる。

0122

道路構造5は、台風や降雨等により河川9の水位上昇に伴い、集水部8の水位が上昇することによって、集水部8で水を排水しきれずに、通水部71を通じて、車道6上に水が通水されて、冠水が発生する。

0123

道路構造5は、水位を計測可能に構成される検知装置51が集水部8に取り付けられることによって、集水部8の水位を把握することが可能となり、その集水部8の水位から車道6が冠水するのか否かを予測することが可能となる。また、道路構造5は、車道6の冠水が始まる水位を事前に把握しておくことによって、検知装置51で計測された集水部8の水位から車道6の冠水の始まりを把握することが可能となる。

0124

この道路構造5は、通水部71が縁石7aと縁石7bとが間隔を空けることによって設けられるため、それら両者の間に縁石を設置する作業を省略することが可能となる。

0125

道路構造5は、図14に示すように、通水部71の延長方向Xの寸法Lと、幅方向Yの寸法Bとが、L≧Bとなるように形成されることによって、L<Bとなるように形成される場合よりも、通水部71の開口した部分が広く形成されることとなるため、砂や落ち葉等の不要物が通水部71の内部に詰まるのを防止することが可能となる。

0126

なお、本発明の第2実施形態に係る道路構造は、図示は省略するが、通水部の延長方向の寸法が幅方向の寸法よりも小さく形成される場合には、通水部の延長方向の寸法が幅方向の寸法よりも大きく形成される場合と比較して、開口した部分が狭く形成される。かかる場合には、道路構造は、落ち葉等の不要物が通水部の内部に進入するのを防止することが可能となる。

0127

道路構造5は、この検知装置51が車道6や縁石7の上に取り付けられることがなく、縁石7の車道6側の反対側に設けられる集水部8に取り付けられるため、車両の安全な通行を確保した状態で、車道6上の水を検知することが可能となり、車道6の水位を計測することが可能となる。

0128

本発明を適用した検知システム50は、検知装置51が道路構造5に取り付けられることによって、車道6上の水を検知することが可能となり、道路の冠水をいち早く把握することが可能となる。

0129

検知システム50は、水を検知する検知装置51と、検知装置51で検知された情報を外部に取り出し可能な通信端末51aと、を備えることによって、検知装置51で検知した情報を、電波を介することなく、通信端末51aから取り出し可能となるため、電波障害を生じることない。このため、検知システム50は、高速道路や電波鉄塔等による電波が発生している場所に設置されたとしても、冠水の始まりを把握することが可能となる。

0130

また、検知システム50は、事前調査等によって把握された冠水が発生しやすい場所に、1箇所に設置されることによって、検知装置51を複数設けることがないため、その設置費用を低減させることが可能となる。

0131

以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。

0132

本発明を適用した検知システム10は、道路構造5や道路構造100に適用されてもよい。また、本発明を適用した検知システム50は、道路構造1や道路構造100に適用されてもよい。

0133

1、5、100 :道路構造
2、6 :車道
2a、6a :端部
3、3’、7、7a、7b:縁石
3s、3s’ :側面
4、8、80 :集水部
8a、8b :端部
9 :河川
10、50 :検知システム
11、11’、51 :検知装置
11a、11’a :送信装置
12 :集約装置
12a :受信装置
12b、51a :通信端末
13 :中継機
21 :排水路
21a :排水口
22 :車道段部
31,71 :通水部
31a、31b、71a :端部
31k、71k :下端辺
32 :通水段部
32s :側面
41、81 :底部
41a :端部
42 :囲い体
43 :天蓋
43a :貫通孔
82 :側部
90 :外側帯
110 :検知装置群
G :水勾配
X :延長方向
Y :幅方向

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