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技術 押さえ材

出願人 ミサワホーム株式会社株式会社北浦工業
発明者 小見川喜光井上知広北浦秀明
出願日 2016年3月3日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2016-040655
公開日 2017年9月7日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2017-155503
状態 特許登録済
技術分野 壁の仕上げ 屋根ふき・それに関連する装置または器具 床の仕上げ
主要キーワード 押さえ材 立ち上がり寸法 インナー材 化粧幕板 天井用パネル 横方向両端 デッキ床 軽溝形鋼
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年9月7日)のものです。
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図面 (8)

課題

例えばデッキ材デッキパネルのような部材を支持材に固定する際の施工性を向上させることができるとともに汎用性に優れる、押さえ材を提供することを目的とする。

解決手段

隣り合う部材1におけるレール材3同士の内側に設けられた押さえ材11が、当該押さえ材11を介して前記部材1を前記支持材4に固定可能な固定具16を保持する保持部14と、保持部14と平行に設けられて固定具16の転びを抑制する複数の転び抑制部15A,15Bと、を備え、保持部14と複数の転び抑制部15A,15Bには、固定具16が通される貫通孔15Aa,15Baが形成されている。

概要

背景

特許文献1には、芯材表裏両面にデッキ材が取り付けられた複数のデッキパネルを、互いに隣り合わせに並べながら置き基礎上に架け渡して、所謂ウッドデッキを形成する技術が記載されている。
互いに隣り合わせに並べられるデッキパネル同士は、置き基礎上で雇いざね継ぎによって接合されている。

特許文献2には、側面に長手方向に延びる取付溝が形成されるとともに互いに平行に並んで配置される複数のデッキ材を、専用の取付金具ビスとを用いて支持材に取り付ける技術が記載されている。
特許文献2に記載の取付金具は、隣り合うデッキ材間の、取付溝を含む狭い隙間に設けられる。また、この取付金具を用いてデッキ材を支持材に固定する場合は、まず、先行して下地材上に載せられたデッキ材の取付溝に予め取付金具の横方向一端部を引っ掛けた状態にしておく。その後、後続のデッキ材を、その取付溝に対して取付金具の横方向他端部を差し込みながら支持材上に載せる。そして、ビスを支持材にねじ込むことで、取付金具によって先行および後続のデッキ材を押さえつけて固定できるようになっている。
このような特許文献2の技術によれば、デッキ材を支持材に固定するに当たって、デッキ材の表面から支持材に対して直接ビス止めしないため、ビス頭露出せず、意匠性経年変化の面で利点がある。さらに、取付金具によってデッキ材を押さえつけて固定する前に、作業者は、デッキ材の表面から突出するビスの頭部を指でつまんで、ビスと共に取付金具を隙間に沿って動かして、その位置を調整できる。

概要

例えばデッキ材やデッキパネルのような部材を支持材に固定する際の施工性を向上させることができるとともに汎用性に優れる、押さえ材を提供することを目的とする。隣り合う部材1におけるレール材3同士の内側に設けられた押さえ材11が、当該押さえ材11を介して前記部材1を前記支持材4に固定可能な固定具16を保持する保持部14と、保持部14と平行に設けられて固定具16の転びを抑制する複数の転び抑制部15A,15Bと、を備え、保持部14と複数の転び抑制部15A,15Bには、固定具16が通される貫通孔15Aa,15Baが形成されている。

目的

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、例えばデッキ材やデッキパネルのような部材を支持材に固定する際の施工性を向上させることができるとともに汎用性に優れる、押さえ材を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

表面材と、前記表面材の裏面に固定されるとともに外方に向かって開口するレール材と、を備えた複数の部材が、前記レール材における開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間を空けた状態で前記支持材の表面に隣り合わせに並べられて配置されており、隣り合う前記部材における前記レール材同士の内側に設けられた押さえ材であって、当該押さえ材を介して前記部材を前記支持材に固定可能な固定具を保持することが可能な保持部と、前記保持部と平行に設けられるとともに、前記支持材に向かって通される前記固定具の転びを抑制する複数の転び抑制部と、を備え、前記保持部と前記複数の転び抑制部のそれぞれには、前記固定具が通される貫通孔が形成されていることを特徴とする押さえ材。

請求項2

請求項1に記載の押さえ材において、隣り合う前記部材における前記レール材のそれぞれに接する押さえ部と、前記押さえ部から前記表面材側に立ち上がる立ち上がり部と、前記立ち上がり部の上端部に設けられる前記保持部と、前記保持部と平行するように、前記立ち上がり部から延出して設けられる前記複数の転び抑制部と、を備えることを特徴とする押さえ材。

技術分野

0001

本発明は、押さえ材に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、芯材表裏両面にデッキ材が取り付けられた複数のデッキパネルを、互いに隣り合わせに並べながら置き基礎上に架け渡して、所謂ウッドデッキを形成する技術が記載されている。
互いに隣り合わせに並べられるデッキパネル同士は、置き基礎上で雇いざね継ぎによって接合されている。

0003

特許文献2には、側面に長手方向に延びる取付溝が形成されるとともに互いに平行に並んで配置される複数のデッキ材を、専用の取付金具ビスとを用いて支持材に取り付ける技術が記載されている。
特許文献2に記載の取付金具は、隣り合うデッキ材間の、取付溝を含む狭い隙間に設けられる。また、この取付金具を用いてデッキ材を支持材に固定する場合は、まず、先行して下地材上に載せられたデッキ材の取付溝に予め取付金具の横方向一端部を引っ掛けた状態にしておく。その後、後続のデッキ材を、その取付溝に対して取付金具の横方向他端部を差し込みながら支持材上に載せる。そして、ビスを支持材にねじ込むことで、取付金具によって先行および後続のデッキ材を押さえつけて固定できるようになっている。
このような特許文献2の技術によれば、デッキ材を支持材に固定するに当たって、デッキ材の表面から支持材に対して直接ビス止めしないため、ビス頭露出せず、意匠性経年変化の面で利点がある。さらに、取付金具によってデッキ材を押さえつけて固定する前に、作業者は、デッキ材の表面から突出するビスの頭部を指でつまんで、ビスと共に取付金具を隙間に沿って動かして、その位置を調整できる。

先行技術

0004

特開平11−13259号公報
特開2011−236601号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、特許文献1に記載の技術では、隣り合うデッキパネル同士は、雇いざね継ぎによって接合されているものの、置き基礎に対しては単に載せられて並べられているだけである。そのため、複数のデッキパネルを置き基礎のような支持材に対して確実に固定することが求められていた。
そこで、複数のデッキパネルを支持材に固定する場合にも、特許文献2に記載のようなデッキ材の固定に係る技術を採用することが考えられる。
ところが、特許文献2に記載の技術においては、後続のデッキ材を支持材上に載せた後に形成される隙間は上述のように狭いため、取付金具がデッキ材の側面に引っ掛かるなどして移動させにくい場合がある。さらに、後続のデッキ材を先行のデッキ材から離間させて隙間を広げようとすると、取付金具の端部が取付溝から離脱するため、隙間を広げて取付金具を移動させやすくする方法も採りにくい。したがって、良好な施工性を確保するためには、隙間の長さ方向において、ある程度の位置を予め決めて取付金具を配置しておき、その位置調整微調整であることが望ましい。しかしながら、このような方法では、先行および後続のデッキ材を配置した後に取付金具を自由に位置調整することが難しかった。そのため、このような特許文献2に記載の技術を、複数のデッキパネルの固定に採用しても、同様に、固定用金具を自由に位置調整することが難しいという問題がある。
また併せて、上述のようなデッキ材の固定に係る技術を、デッキパネルの固定だけでなく、様々な部材の固定方法としても利用したいという要望があった。

0006

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、例えばデッキ材やデッキパネルのような部材を支持材に固定する際の施工性を向上させることができるとともに汎用性に優れる、押さえ材を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

請求項1に記載の発明は、例えば図1図6等に示すように、表面材2と、前記表面材2の裏面に固定されるとともに外方に向かって開口するレール材3と、を備えた複数の部材1が、前記レール材3における開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間Sを空けた状態で前記支持材4の表面に隣り合わせに並べられて配置されており、
隣り合う前記部材1における前記レール材3同士の内側に設けられた押さえ材11であって、
当該押さえ材11を介して前記部材1を前記支持材4に固定可能な固定具16を保持することが可能な保持部14と、
前記保持部14と平行に設けられるとともに、前記支持材4に向かって通される前記固定具16の転びを抑制する複数の転び抑制部15A,15Bと、を備え、
前記保持部14と前記複数の転び抑制部15A,15Bのそれぞれには、前記固定具16が通される貫通孔15Aa,15Baが形成されていることを特徴とする。

0008

請求項1に記載の発明によれば、隣り合う部材1におけるレール材3同士の内側に設けられた押さえ材11が、当該押さえ材11を介して部材1を支持材4に固定可能な固定具16を保持することが可能な保持部14を備えるので、固定具16を支持材4に固定するのに伴って、押さえ材11によって隣り合う部材1におけるレール材3の双方を支持材4に押さえつけて固定することができる。これによって、表面材2を備えた部材1を、押さえ材11によって支持材4の表面に確実に固定することができる。
さらに、押さえ材11は、固定具16を保持することが可能な保持部14を備えるので、押さえ材11が隣り合う部材1におけるレール材3同士の内側に収容された時に、固定具16の頭部を隙間Sから表面材2の表面側に突出させれば、隙間Sから突出する固定具16の頭部をつまんで、押さえ材11をレール材3に沿って位置調整することができる。
また、押さえ材11は、保持部14と平行に設けられるとともに、支持材4に向かって通される固定具16の転びを抑制する複数の転び抑制部15A,15Bを備え、保持部14と複数の転び抑制部15A,15Bのそれぞれには、固定具16が通される貫通孔15Aa,15Baが形成されているので、貫通孔15Aa,15Baに通されて支持材4に向かう固定具16の転びを確実に抑制できる。これによって、固定具16を押さえ材41を介して支持材4の表面に固定する際に、固定具16が転ぶ頻度を確実に減らすことができるので、施工性の向上を図ることができる。
しかも、表面材2の裏面に固定されるとともに外方に向かって開口するレール材3を備えた部材1であれば、押さえ材11によって支持材4の表面に並べて固定できるので、汎用性に優れる。

0009

請求項2に記載の発明は、例えば図1図6等に示すように、請求項1に記載の押さえ材11において、
隣り合う前記部材1における前記レール材3のそれぞれに接する押さえ部12と、
前記押さえ部12から前記表面材2側に立ち上がる立ち上がり部13と、
前記立ち上がり部13の上端部に設けられる前記保持部14と、
前記保持部14と平行するように、前記立ち上がり部13から延出して設けられる前記複数の転び抑制部15A,15Baと、を備えることを特徴とする。

0010

請求項2に記載の発明によれば、固定具16を保持する保持部14が、立ち上がり部13の上端部に設けられているので、固定具16を表面材2に近い位置で確実に保持することができる。そのため、固定具16の頭部を、隣り合う部材1間の隙間Sから突出させやすくなり、押さえ材11をレール材3に沿って位置調整する際の操作性を向上させることができる。
また、複数の転び抑制部15Aa,15Baは、保持部14と平行するように、立ち上がり部13から延出して設けられているので、立ち上がり部13が、固定具16を支持材に固定する際の支持材側に作用する力によって、固定具16から離間する方向に変形することを抑えることができる。

発明の効果

0011

本発明によれば、部材を支持材に固定する際の施工性を向上させることができるとともに汎用性に優れる。

図面の簡単な説明

0012

複数のデッキパネルを並べた状態を示す平面図である。
デッキパネルを示しており、(a)は平面図であり、(b),(c)は側面図である。
デッキパネルの固定構造を示す断面図である。
レール材同士の連結構造を説明する斜視図である。
押さえ材の幅寸法とレール材の内側寸法との関係を説明する平面図である。
複数のデッキパネルを支持材に固定する手順を説明する模式図である。
押さえ材の変形例を示す正断面図である。

実施例

0013

以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。

0014

図1図2において符号1は、部材を示す。本実施形態における部材1は、所謂ウッドデッキ(デッキ床とも言う)を構成するデッキパネルである。
部材であるデッキパネル1は、表面材2と、この表面材2の裏面における縁部に固定されるとともに長手方向両側および短手方向外側が外方に向かって開口するレール材3と、を備える。
そして、デッキパネル1は、図3に示すように、複数のデッキパネル1間に跨る固定部材10によって支持材4の表面に固定される。支持材4は、複数のデッキパネル1が架け渡される大引であり、複数のデッキパネル1の使用枚数に応じた本数が用いられる。

0015

表面材2は、矩形板状に形成されたデッキ材2であり、デッキパネル1において複数のデッキ材2が等間隔に離間配設された状態となっている。複数のデッキ材2は、図2に示すように、取付金具2aによってレール材3に取り付けられるとともに互いに接合された状態となる。そのため、複数のデッキ材2は、互いに接合されることで複合し、一つの表面材2を構成した状態となっている。つまり、表面材2は、本実施形態のように複数の材を複合した複合体であってもよいし、一つの材からなる単一のものであってもよい。
なお、デッキ材2は、例えばセルロース材粉砕して得られた木粉樹脂とが混錬・溶融された材料が押出成形されてなる木質様成形品によって構成され、図3に示すように複数の中空部2bを備えた状態に形成されている。

0016

レール材3は、図2図4に示すように、第一フランジ3aと、第二フランジ3bと、ウェブ3cと、空間部3dと、を備える。すなわち、レール材3は、例えば溝形鋼(または軽溝形鋼)やリップ溝形鋼H形鋼I形鋼等を始めとする各種形鋼に類する形状となっている。そのため、レール材3は、長手方向両側および短手方向一方側が外方に向かって開口している。
なお、本実施形態におけるレール材3は、溝形鋼(チャンネル材とも言う)に相当する形状となっている。すなわち、断面コ字状に形成されている。
また、本実施形態におけるレール材3は、スチールアルミニウム等の金属材料によって形成されているが、これに限られるものではなく、樹脂や木材、または上述の木質様成形品等によって形成されていてもよい。

0017

第一フランジ3aは、表面材であるデッキ材2に固定される部位であり、水平に配置されている。
第二フランジ3bは、支持材4に接する部位であり、第一フランジ3aに対向するとともに水平に配置されている。
ウェブ3cは、第一フランジ3aと第二フランジ3bとに一体に、かつ第一フランジ3aおよび第二フランジ3bに対して垂直に設けられる部位である。
空間部3dは、第一フランジ3aと第二フランジ3bとウェブ3cとに囲まれて、固定部材10の一部(後述する押さえ材11)が挿入される空間である。当該空間部3dは、レール材3における長手方向両側の端部および短手方向外側の端部から外方に向かって開放された状態となっている。すなわち、レール材3は、その長手方向両側および短手方向外側が外方に向かって開口した状態となっている。

0018

また、レール材3は、図2に示すように複数であり、上記の複合体としての表面材2(デッキ材2)の裏面における周縁部に沿って枠状に組まれている。なお、複合体としての表面材2は、本実施形態では、隣り合う表面材2間の隙間を含めて略正方形に形成されているため、複数のレール材3からなる枠状体も略正方形に組まれた状態となっている。また、この枠状体の中央には、平行する2本のレール材3間に架け渡される補助桟材3Aが設けられており、枠状体の剛性を向上させている。

0019

複数の溝形鋼形状のレール材3を枠状に組むに当たっては、当該レール材3における端部同士を交差させて接合する必要があるが、単に交差させた場合は、一方のレール材3のウェブ3cが、他方のレール材3における長手方向の開口を塞いでしまう。
このため、本実施形態では、図4に示すように、一方のレール材3のウェブ3cにおける長手方向の端部が第一フランジ3aおよび第二フランジ3bから切り離されるとともに折り曲げられた状態となっている(以下、折曲部3e)。
本実施形態では複数のレール材3からなる枠状体が正方形であるため、折曲部3eは、本体側のウェブ3cに対して直角に折り曲げられている。そして、このように折り曲げられた折曲部3eと、他方のレール材3におけるウェブ3cの端部とが、ビスやボルトナット等の接合具3fによって接合され、これによって、複数のレール材3が枠状に組まれている。
すなわち、枠状に組まれた複数のレール材3同士の交差部においては、当該複数のレール材3における空間部3d同士が連通した状態となっている。さらに換言すれば、複数のレール材3における空間部3d同士は、複合体としての表面材2の周縁部に沿って枠状に繋がり、全側方に開放された状態となっている。
なお、図4に示すように、折曲部3eと、他方のレール材3におけるウェブ3cの端部には接合具3fを通す孔が形成されている。ただし、接合具3fがドリルビスである場合には当該孔が形成されていなくてもよい。また、接合具3fがビスの場合は、ビスの挿入方向に、ビスを受ける下地別途設けることが好ましい。また、折曲部3eと他方のレール材3におけるウェブ3cの端部とを接合する接合具3fとして、リベットを採用してもよい。

0020

また、表面材2である複数のデッキ材2は、上述のように取付金具2aによってレール材3に取り付けられるとともに互いに接合された状態となる。各デッキ材2の長手方向に沿う側面には、取付金具2aにおける横方向の端部が挿入される溝が形成されている。隣り合うデッキ材2の対向する溝に取付金具2aの横方向両端部がそれぞれ挿入され、ビス等の固定具が取付金具2aを介してレール材3に固定されることによって、複数のデッキ材2がレール材3に対して固定されている。
複数のデッキ材2のうち、当該複数のデッキ材2における並び方向の両端部に位置する2つのデッキ材2は、図3に示すように、ビス等の固定具2dによってレール材3と接合されている。より詳細に説明すると、レール材3が、第一フランジ3aを貫通してデッキ材2に設けられるビス等の固定具2dによってデッキ材2の裏面に固定されている。つまり、レール材3が上述のように溝形鋼形状であることを利用して、デッキパネル1の表面からは見えない位置で、デッキ材2とレール材3との接合がビス等の固定具2dによって行われている。
また、レール材3における第一フランジ3aからデッキ材2に向かって固定具2dをねじ込むに当たって、デッキ材2の中空部2bには、固定具2dが捩じ込まれる下地材として、断面コ字状のインナー材2cが挿入されている。これにより、レール材3をデッキ材2に対して強固に固定することができる。
なお、複数のデッキ材2は、上述の補助桟材3Aに対しても同様に取付金具2aによって取り付けられている。

0021

部材1は、本実施形態においてはデッキパネルを採用したが、これに限られるものではなく、適宜変更可能である。例えば部材1が、表面材2として外壁材または内壁材が採用された壁用パネルでもよいし、表面材2として床材が採用された床用パネルでもよいし、表面材2として天井材が採用された天井用パネルでもよいし、表面材2として太陽電池セルが採用されてもよい。また、特に建築分野の部材に限られるものでもない。

0022

続いて、固定部材10は、図3等に示すように、隣り合う部材1におけるレール材3同士の内側に設けられる押さえ材11と、押さえ材11によって保持されるとともに押さえ材11を介して支持材4に固定される固定具16と、を有する。
本実施形態における固定具16としては、頭部と軸部とを備え、軸部のうちの下部に雄ネジが形成されたビスが採用されている。また、本実施形態における支持材4は金属製であるため(後述する)、固定具16として採用されるビスは、ドリル付きのものが好適である。また、ビスだけに限られるものではなく、やボルト・ナットも適宜採用してよいものとする。ボルト・ナットを採用する場合は、ボルトが通る位置に、ボルト用の通し孔が必要となる。

0023

本実施形態における押さえ材11は、断面視において所謂ハット型に形成されており、押さえ部12と、立ち上がり部13と、保持部14と、複数の転び抑制部15A,15Bを備える。
この押さえ材11は、隣り合うデッキパネル1における隣り合うレール材3の空間部3dに完全に収容される大きさに設定されている。換言すれば、押さえ材11は、短手方向外側の開口同士が向かい合う2つのレール材3によって形成される空間に収容されて、隣り合うデッキパネル1間の隙間S(後述する)から外部に、はみ出さない大きさとなっている。また、押さえ材11は、レール材3の第一フランジ3aとウェブ3cから間隔を空けて配置されている。
また、この押さえ材11は、図5図6に示すように、レール材3の長手方向に沿う方向の長さが、レール材3の長さに比して短尺である。したがって、部材であるデッキパネル1を、固定部材10によって支持材4の表面に固定する場合は、レール材3の長手方向に間隔を空けて複数配置されることになる。
なお、押さえ材11は、金属板折曲加工されたものであり(部分的に切削加工もされる)、各部位は一体形成されている。

0024

押さえ部12は、押さえ材11における支持材4側端部に位置しており、隣り合うデッキパネル1におけるレール材3の、それぞれの第二フランジ3bに接するように配置される。本実施形態では平板状に形成されており、その下面が、隣り合うデッキパネル1におけるレール材3の、それぞれの第二フランジ3bに接している。
本実施形態における押さえ部12は、隣り合う一方のレール材3側と、他方のレール材3側に配置される一対のものである。ただし、これに限られるものではなく、隣り合うレール材3間に架け渡される単一の押さえ部12であってもよい(つまり、隣り合うデッキパネル1における双方のレール材3間に架け渡される一枚の平板状)。この場合、押さえ部12には、固定具16を通す貫通孔が形成されることになる。

0025

立ち上がり部13は、押さえ部12からデッキ材2側に立ち上がり、隣り合う一方のレール材3側と、他方のレール材3側に配置される一対のものである。本実施形態における立ち上がり部13は平板状に形成されるとともに、一対の押さえ部12の内側端部に一体形成されて、上方に立ち上がっている。
また、立ち上がり部13の立ち上がり寸法は、固定具16の長さ寸法および第一フランジ3aと第二フランジ3bとの間隔寸法よりも短く設定されている。

0026

保持部14は、一対の立ち上がり部13の上端部間に架け渡されるようにして設けられた平板状の部位を指している。
また、保持部14には、固定具16が通される貫通孔14aが形成されている。当該貫通孔14aの孔径は、固定具16であるビスの雄ネジ部を含む径と略等しく設定されている。そのため、固定具16を貫通孔14aに通す場合は捩じ込み作業または押し込み作業が必要となる。したがって、雄ネジ部分を貫通孔14aに係合させた状態としておくことによって、保持部14が固定具16を保持していることになる。
さらに、保持部14は、一対の立ち上がり部13の上端部間に架け渡されているため、固定具16を、表面材であるデッキ材2に近い位置で保持することができる。

0027

複数の転び抑制部15A,15Bは、一対の立ち上がり部83のそれぞれから延出し、かつ保持部84に平行して配置される平板状の部位(板状部)を指している。説明の便宜上、以下、下方に位置する転び抑制部15Aを第一転び抑制部15Aと称し、上方に位置する転び抑制部15Bを第二転び抑制部15Bと称する。
より詳細に説明すると、第一転び抑制部15Aは、一方の立ち上がり部13から他方の立ち上がり部13に向かって延出し、かつ第二転び抑制部15Bに対向している。また、第二転び抑制部15Bは、他方の立ち上がり部13から一方の立ち上がり部13に向かって延出し、かつ第一転び抑制部15Aよりも保持部14側に位置することによって保持部14に対向している。
これら第一および第二転び抑制部15A,15Bは、双方の立ち上がり部13の中央部分が切削され、立ち上がり部13から切り離されなかった部分を軸に折り曲げられることによって形成されている。
すなわち、第一転び抑制部15Aは、一方の立ち上がり部13が切削され、立ち上がり部13から切り離されなかった下縁部を軸にして、下方に回転するように折り曲げられることによって形成されている。
また、第二転び抑制部15Bは、他方の立ち上がり部13が切削され、立ち上がり部13から切り離されなかった上縁部を軸にして、上方に回転するように折り曲げられることによって形成されている。
第一および第二転び抑制部15A,15Bのそれぞれには、固定具16を挿通させるための貫通孔15Aa,15Baが形成されている。これら貫通孔15Aa,15Ba同士と、貫通孔15Baと保持部14に形成された貫通孔14a同士はそれぞれ互いに正対しており、固定具16が真っ直ぐに通るように構成されている。

0028

第一転び抑制部15Aの貫通孔15Aaは、保持部14の貫通孔14aおよび第二転び抑制部15Bの貫通孔95Baよりも大径に設定されており、固定具16を挿通させやすくなっている。つまり、例えば固定具16が支持材4に捩じ込まれる際に、ブレが生じた場合でも、保持部14よりも下方に位置する第一転び抑制部15Aの貫通孔15Aaが大径であれば、固定具16のブレを吸収することができる。

0029

続いて、支持材4である大引は、設置面5に立設された支持束6によって、設置面5の上方に支持されている。
より詳細に説明すると、設置面5はコンクリート造の基礎であり、支持束6は、基端部が設置面5に埋設されたアンカーボルトである。
また、大引である支持材4は、図3に示すように、その断面形状が所謂ハット型に形成されている。さらに、支持束6の上端部には、ハット型に形成された支持材4の下端部を受ける受けプレート7が固定されている。そして、支持材4は、その下端部がビス等の固定具によって受けプレート7に固定されており、これによって設置面5の上方に配置された状態となっている。
なお、支持材4は、上述のようにハット型に形成されているため、その内側の空間に、受けプレート7の上面から突出する支持束6の頭部(ナット)が納められた状態となっている。
そして、複数のデッキパネル1は、このように設置面5の上方に支持された支持材4の上面に設置されている。

0030

なお、本実施の形態においては、設置面5はコンクリート造の基礎とし、支持束6はアンカーボルトとしたが、これに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。すなわち、例えば在来工法における床組みと同様に、地面に配置された束石上に床束を立設し、その上に大引を載せて支持するような構造を採用してもよい。

0031

デッキパネル1の配置について、より詳細に説明すると、一枚のデッキパネル1が、間隔を空けて配置された二つの支持材4の上面間に架け渡されて配置される。したがって、例えば二枚のデッキパネル1を並べて配置する場合には、三つの支持材4が必要となる。さらに、支持材4の上面は、二枚のデッキパネル1を並べて配置できる程度の幅寸法(短辺方向の寸法:図2における左右の方向)に設定されている。
一方、支持材4の上面における長さ寸法は、支持材4の上面における長さ方向に沿って並べて配置されるデッキパネル1の枚数に応じて設定されている。すなわち、支持材4の上面における長さ寸法に沿って二枚のデッキパネル1を並べて配置する場合には、支持材4の上面における長さ寸法は、デッキパネル1の二枚分に設定される。
また、隣り合うデッキパネル1同士は、固定具16を差し込むことが可能な程度の寸法分の隙間Sを空けて配置されている。本実施形態においては、図3に示すように、レール材3のウェブ3cと、ハット型の支持材4における立ち上がり部分とを同一垂直面上に並べることによって、隣り合うデッキパネル1間に隙間Sを形成することが可能となっている。
なお、隙間Sは、少なくとも、大引である支持材4の短辺方向に隣り合うデッキパネル1同士の間に形成されるものである。したがって、この隙間Sは、支持材4の長辺方向に隣り合うデッキパネル1同士の間には形成されていなくてもよいし、形成されていてもよい。

0032

本実施形態においては、ウッドデッキを構築するに当たって、図1に示すように、複数のデッキパネル1が、表面材2間の目地の向きが直交するように配置される。この場合であっても、隣り合うデッキパネル1におけるレール材3同士は、図3に示すように開口した部分が向き合い、空間部3d同士が連通した状態となる。
隣り合うデッキパネル1における隣り合うレール材3の空間部3d同士によって構成される空間は、上述のように押さえ材11が完全に収容される空間である。これら隣り合うレール材3におけるウェブ3c間の間隔寸法は、図5に示すように、押さえ材11を平面視した場合の対角線の長さ(一方の押さえ部12の一端部から他方の押さえ部12の他端部までの寸法)よりも短く設定されている。そのため、固定具16を支持材4に固定する際に例えば押さえ材11が回転しても、押さえ部12がウェブ3cに接触して止まり、押さえ材11が旋回することを防ぐことができる。

0033

なお、図示はしないが、ウッドデッキの両側端部も支持材4の上面に載せられて固定されている。すなわち、ウッドデッキの両側端部においては、支持材4の上面に一枚のデッキパネル1が載せられて固定される。なお、これは、支持材4の上面における短辺方向の場合であり、長辺方向には複数のデッキパネル1が載せられてもよい。
そして、ウッドデッキ自体の周縁部においては第二フランジ3bが露出するため、両側端部の支持材4に対して、第二フランジ3bを直接的にビス止めしてもよいし、専用の固定部材(押さえ材および固定具)を利用して第二フランジ3bを固定してもよい。
また、図示はしないが、ウッドデッキの周縁部には、各デッキパネル1のレール材3が露出した状態とならないように、化粧幕板が取り付けられているものとする。

0034

以上のような構成のウッドデッキを構築する場合は、まず、デッキパネル1を予め工場にて製造する(施工現場で製造してもよい)。また、固定部材10も予め工場にて製造する。
続いて、現場にて、支持束6が埋設された状態となるように設置面5を形成する。支持束6は複数用いられ、大引である支持材4の長さ方向に間隔を空けて配置されている。
続いて、複数の支持束6のそれぞれの上端部に受けプレート7を取り付ける。
なお、受けプレート7は、上面を構成する板状部を有しており、アンカーボルトである支持束6の上端部に設けられた二つのナット間に挟まれた状態で支持束6に取り付けられている。したがって、二つのナットの高さ位置を調整することで、受けプレート7の高さ位置を調整できるようになっている。すなわち、大引である支持材4の高さ位置を調整することができる。

0035

続いて、複数の支持束6のそれぞれの上端部に取り付けられた受けプレート7間に支持材4を架け渡し、ビス等の固定具により固定する。
大引である支持材4の本数は複数であり、上述のように使用されるデッキパネル1の枚数に応じて決まる。本実施形態の場合は、図1に示すように縦横二枚ずつ、計四枚のデッキパネル1を用いるため、三本の支持材4を互いに間隔を空けて配置する。なお、支持束6および受けプレート7も、支持材4の位置に対応して配置することになる。

0036

続いて、複数のデッキパネル1を、図3に示すように、隣り合う支持材4の上面間に架け渡して、隣り合わせに並べて配置する。
この時、隣り合うデッキパネル1は、支持材4の上面に、レール材3における短手方向外側の開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間Sを空けた状態で隣り合わせに並べて配置される。

0037

続いて、図6(a)に示すように、使用される全ての固定部材10において、固定具16を押さえ材11の保持部14に保持させた状態にしておく。この時、固定具16は、保持部14のみで保持してもよいし、第二転び抑制部15Bの貫通孔15Baに通し、保持部14と第二転び抑制部15Bとによって保持してもよい。さらには、第一転び抑制部15Aも共に、固定具16の保持に利用してよい。
そして、図6(b)に示すように、隣り合うデッキパネル1におけるレール材3同士の内側(すなわち、隣り合って連通した空間部3d同士)に、押さえ材11を収容する。
この時、固定具16の頭部を隙間Sから表面材2の表面側に突出させた状態にする。すなわち、予め固定具16を押さえ材11の保持部14に保持させる際に、固定具16の頭部を隙間Sから表面材2の表面側に突出させた状態にすることができるように保持させる必要がある。また、固定具16自体も、押さえ材11がレール材3同士の内側に収容された時に、その頭部が隙間Sから表面材2の表面側に突出する長さに設定されているものとする。
押さえ材11をレール材3同士の内側に収容する時は、固定具16の頭部を指でつまんで押さえ材11を、双方のレール材3の長手方向両側における開口の一方または他方から挿入する。そして、固定具16を支持材4に固定する前であれば、固定具16の頭部を指でつまんで押さえ材11をレール材3に沿って所望する位置に移動させることができる。

0038

さらに、押さえ材11を隣り合うレール材3同士の内側に収容する際は、一方の押さえ部12を、一方のレール材3における第二フランジ3bの上面に接するように配置し、他方の押さえ部12を、他方のレール材3における第二フランジ3bの上面に接するように配置する。
なお、隣り合うレール材3同士の内側に、固定具16の頭部を隙間Sから表面材2の表面側に突出させた状態に保持した押さえ材11を収容すれば、押さえ材11自体は、隣り合うレール材3間の中央に自動的に配置されることになる。

0039

続いて、図6(c)に示すように、固定具16を、押さえ材11を介して支持材4に固定する。すなわち、ビスである固定具16を、支持材4に向かう方向に捩じ込んでいく。
固定具16を、支持材4に対して強く捩じ込めば捩じ込むほど、押さえ材11の押さえ部12もレール材3の第二フランジ3bに強く接することになる。これによって、デッキパネル1を支持材4に強固に固定することができる。
このような作業を、固定部材10を配置した各所で行うことによって、複数のデッキパネル1全てを支持材4に確実に固定することができる。また、ウッドデッキの両側端部においても、デッキパネル1を支持材4の上面に固定する作業を適宜行うようにする。さらに、ウッドデッキの周縁部に、化粧幕板を取り付ける作業も適宜行うようにする。
以上のようにして、ウッドデッキを構築することができる。

0040

本実施の形態によれば、隣り合う部材1におけるレール材3同士の内側に設けられた押さえ材11が、当該押さえ材11を介して部材1を支持材4に固定可能な固定具16を表面材2に近い位置で保持することが可能な保持部14を備えるので、固定具16を支持材4に固定するのに伴って、押さえ材11によって隣り合う部材1におけるレール材3の双方を支持材4に押さえつけて固定することができる。これによって、表面材2を備えた部材1を、押さえ材11によって支持材4の表面に確実に固定することができる。
さらに、押さえ材11は、固定具16を表面材2に近い位置で保持することが可能な保持部14を備えるので、押さえ材11が隣り合う部材1におけるレール材3同士の内側に収容された時に、固定具16の頭部を隙間Sから表面材2の表面側に突出させることが可能となる。これによって、隙間Sから突出する固定具16の頭部をつまんで、押さえ材11をレール材3に沿って位置調整することができる。
また、押さえ材11は、保持部14と平行に設けられるとともに、支持材4に向かって通される固定具16の転びを抑制する第一および第二転び抑制部15A,15Bを備え、保持部14と第一および第二転び抑制部15A,15Bのそれぞれには、固定具16が通される貫通孔15Aa,15Baが形成されているので、貫通孔15Aa,15Baに通されて支持材4に向かう固定具16の転びを確実に抑制できる。これによって、固定具16を押さえ材41を介して支持材4の表面に固定する際に、固定具16が転ぶ頻度を確実に減らすことができるので、施工性の向上を図ることができる。

0041

また、部材1として、本実施形態においてはデッキパネルを採用したが、これに限られるものではなく、表面材2の裏面における縁部に固定されるとともに長手方向両側および短手方向外側が外方に向かって開口するレール材3を備えた部材1であれば、固定部材10によって支持材4の表面に並べて固定できるので、汎用性に優れる。

0042

また、固定具16を保持する保持部14が、立ち上がり部13の上端部に設けられているので、固定具16を表面材2に近い位置で確実に保持することができる。そのため、固定具16の頭部を、隣り合う部材1間の隙間Sから突出させやすくなり、押さえ材11をレール材3に沿って位置調整する際の操作性を向上させることができる。
また、第一および第二転び抑制部15Aa,15Baは、保持部14と平行するように、立ち上がり部13から延出して設けられているので、立ち上がり部13が、固定具16を支持材4に固定する際の支持材4側に作用する力によって、固定具16から離間する方向に変形することを抑えることができる。より詳細には、押さえ部12が、隣り合う部材1におけるレール材3のそれぞれに接する一対のものであるため、固定具16を支持材4に固定する際の支持材4側に作用する力によって、押さえ材11が、一対の立ち上がり部13が開く方向に変形しようとする。しかし、一対の立ち上がり部13のそれぞれが貫通孔15Aa,15Baのある第一および第二転び抑制部15A,15Bを有した状態となっているので、固定具16が第一および第二転び抑制部15A,15Bの貫通孔15Aa,15Baに通っていれば、押さえ材11の変形を抑制することができる。

0043

なお、固定具16における軸部の長さは、部材1の種類やサイズに応じて適宜変更可能である。すなわち、固定具16における軸部の長さは、隣り合うレール材3同士の内側に押さえ材11を収容した時に、部材1間の隙間Sから表面材2の表面側に、保持部14に保持された固定具16の頭部が突出した状態となる程度に設定されているものとする。
また、押さえ材11の長さはレール材3に対して短尺であるとしたが、レール材3と同程度の長さであってもよいし、図5図6に示すよりも長く形成されていてもよい。押さえ材11が図5図6に示す例よりも長尺である場合には、保持部14に形成される貫通孔14aも、保持部14の長さ方向に間隔を空けて複数形成されるものとする。

0044

〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。

0045

〔変形例1〕
図7は、上述の実施形態における押さえ材11の変形例を示している。
本変形例における押さえ材91は、所謂ハット型に形成されており、押さえ部92と、立ち上がり部93と、保持部94と、第一,第二,第三転び抑制部95A,95B,95Cと、を備える。
すなわち、本変形例の押さえ材91は、上述した変形例5の押さえ材81よりも、転び抑制部の数が多い構成となっている。
第一転び抑制部95Aは、一方の立ち上がり部93が切削され、立ち上がり部93から切り離されなかった下縁部を軸にして、下方に回転するように折り曲げられることによって形成されている。
第二転び抑制部95Bは、他方の立ち上がり部93が切削され、立ち上がり部93から切り離されなかった上縁部を軸にして、上方に回転するように折り曲げられることによって形成されている。
第三転び抑制部95Cは、他方の立ち上がり部93が切削され、立ち上がり部93から切り離されなかった下縁部を軸にして、下方に回転するように折り曲げられることによって形成されている。
なお、第二転び抑制部95Bと第三転び抑制部95Cは、他方の立ち上がり部93の幅方向中央部付近が上下に切り開かれるようにして加工されて形成されている。
第一転び抑制部95Aは、第二転び抑制部95Bと第三転び抑制部95Cとの間に位置している。そして、第一転び抑制部95Aの上方に第二転び抑制部95Bが位置し、第一転び抑制部95Aの下方に第三転び抑制部95Cが位置している。また、保持部94と第一転び抑制部95Aと第二転び抑制部95Bと第三転び抑制部95Cは平行に配置されている。
さらに、第一転び抑制部95Aと第二転び抑制部95Bと第三転び抑制部95Cのそれぞれには、固定具16を挿通させるための貫通孔95Aa,95Ba,95Caが形成されている。隣り合う貫通孔94a,95Aa,95Ba,95Ca同士はそれぞれ互いに正対しており、固定具16が真っ直ぐに通るように構成されている。
なお、第一転び抑制部95Aおよび第三転び抑制部95Cの貫通孔95Aa,95Caは、保持部94の貫通孔94aおよび第二転び抑制部95Bの貫通孔95Baよりも大径に設定されており、固定具16を挿通させやすくなっている。つまり、例えば固定具16が支持材4に捩じ込まれる際に、ブレが生じた場合でも、保持部94よりも下方に位置する第一および第三転び抑制部95A,95Cの貫通孔95Aa,95Caが大径であれば、固定具16のブレを吸収することができる。
また、第二転び抑制部95Bの貫通孔95Baは、保持部94の貫通孔94aよりも小径に設定されている。
以上のような構成の押さえ材91によれば、固定具16を、保持部94の貫通孔94aと、少なくとも第二転び抑制部95Bの貫通孔95Baに挿通させることによって、支持材に固定する際の固定具16の転びを抑制できる。
また、固定具16が各転び抑制部95A,95B,95Cの貫通孔95Aa,95Ba,95Caに通っていれば、固定具16を支持材に捩じ込む際に生じる押さえ材91の変形を抑制することができる。

0046

〔変形例2〕
図示はしないが、本変形例における部材1として、住宅等の建物壁面仕上げを行うための壁用パネルが用いられている。この壁用パネルには表面材2として外壁材または内壁材が採用されている。
また、支持材4は、柱や梁、構造用パネル等の構造材である。ただし、これに限られるものではなく、隣り合う柱間や隣り合う梁間に架け渡される各種桟材を支持材4として用いてもよい。このような支持材4の表面は垂直面であるが、壁面として利用可能な程度に傾斜した傾斜面であってもよい。
また、壁用パネルはレール材3を備えており、複数の壁用パネルが並んで配置されて、押さえ材11と固定具16とを備える固定部材10によって、垂直な支持材4の表面に固定される。この場合、部材1である壁用パネルは下方から順に施工されることが望ましい。
このような本変形例によれば、固定具16を支持材4に固定するのに伴って、押さえ材11によって隣り合うレール材3の双方を支持材4に押さえつけて固定することができる。これによって、部材1である壁用パネルを、固定部材10によって支持材4の表面に確実に固定することができる。すなわち、壁用パネルによって壁面の仕上げを確実に行うことができる。
なお、壁用パネルを外壁に用いる場合は、壁用パネル間の隙間Sを防水処理することが望ましい。

0047

〔変形例3〕
図示はしないが、本変形例における部材1として、住宅等の建物の床仕上げを行うための床用パネルが用いられている。この床用パネルには表面材2としてフローリング等の床材が採用されている。
また、支持材4は、床根太や、床梁等の構造材である。
床用パネルはレール材3を備えており、複数の床用パネルが並んで配置されて、押さえ材11と固定具16とを備える固定部材10によって、床根太等の支持材4の表面(上面)に固定される。
このような本変形例によれば、固定具16を支持材4に固定するのに伴って、押さえ材11によって隣り合うレール材3の双方を支持材4に押さえつけて固定することができる。これによって、部材1である床用パネルを、固定部材10によって支持材4の表面に確実に固定することができる。すなわち、床用パネルによって床面の仕上げを確実に行うことができる。
なお、床用パネル間の隙間Sには、この隙間Sを埋める乾式または湿式目地材を設けることが望ましい。

0048

〔変形例4〕
図示はしないが、本変形例における部材1として、住宅等の建物の天井仕上げを行うための天井用パネルが用いられている。この天井用パネルには表面材2として天井材が採用されている。
また、支持材4は、野縁や、天井梁等の構造材である。
このような天井用パネルはレール材3を備えており、複数の天井用パネルが並んで配置されて、押さえ材11と固定具16とを備える固定部材10によって、野縁等の支持材4の表面(下面)に固定される。
このような本変形例によれば、固定具16を支持材4に固定するのに伴って、押さえ材11によって隣り合うレール材3の双方を支持材4に押さえつけて固定することができる。これによって、部材1である天井用パネルを、固定部材10によって支持材4の表面に確実に固定することができる。すなわち、天井用パネルによって天井面の仕上げを確実に行うことができる。
なお、天井用パネル間の隙間Sには、この隙間Sを埋める乾式または湿式の目地材を設けることが望ましい。

0049

〔変形例5〕
図示はしないが、本変形例における部材1として、太陽電池モジュール太陽電池パネルソーラーパネルとも言う)が用いられている。この太陽電池モジュールは、表面材2としての太陽電池セルを備えている。
支持材4としては、太陽電池モジュールを太陽に向けて斜めに傾けた状態で屋根面上に支持する架台支持レールが採用されている。
太陽電池モジュールはレール材3を備えており、複数の太陽電池モジュールが並んで配置されて、押さえ材11と固定具16とを備える固定部材10によって、架台や支持レール等の支持材4の表面(上面)に固定される。
このような本変形例によれば、固定具16を支持材4に固定するのに伴って、押さえ材11によって隣り合うレール材3の双方を支持材4に押さえつけて固定することができる。これによって、部材1である太陽電池モジュールを、固定部材10によって支持材4の表面に確実に固定することができる。すなわち、屋根面上に複数の太陽電池モジュールを設置することができる。

0050

1 部材
2表面材
3レール材
3a 第一フランジ
3b 第二フランジ
3cウェブ
3d 空間部
3e折曲部
4支持材
10固定部材
11押さえ材
12押さえ部
13立ち上がり部
14 保持部
15A 第一転び抑制部
15B 第二転び抑制部
16 固定具

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