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技術 チャネル状態情報の報告方法、ユーザ機器及び基地局

出願人 富士通株式会社
発明者 ジャン・イワン・イジャン・ユアヌタオジョウ・ホア
出願日 2017年5月11日 (3年7ヶ月経過) 出願番号 2017-094473
公開日 2017年8月31日 (3年3ヶ月経過) 公開番号 2017-153151
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 操作制御ユニット ドライブプログラム トリガ方式 連絡帳 トリガ機構 伝送ポイント 要求領域 設定表
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月31日)のものです。
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図面 (10)

課題

チャネル状態情報非周期的報告の柔軟性を向上できるチャネル状態情報の報告方法ユーザ機器及び基地局を提供する。

解決手段

ユーザ機器が基地局により送信された、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む指示シグナリングを受信するステップと、識別情報に基づいて、ユーザ機器の1つ又は複数の伝送ポイントの情報を含む非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定するステップと、測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を基地局に報告するステップと、を含む。

概要

背景

協調マルチポイント(CoMP:Coordinated Multiple Points)技術は、複数の送信点を用いてユーザ機器へデータを協調的に送信し、セルエッジにおけるユーザの性能を強化し、セルのカバー力を改善し、セルのエッジのスループット及びシステムのスループットを向上する。

図1は、従来技術のCoMP技術の模式図であり、図1に示すように、複数の伝送ポイントは、協調して、ユーザ機器に対してサービスを提供する。従来のCoMP伝送方法は、結合処理(JP:Joint Processing)、及び協調スケジューリングビームフォーミング(CS/CB:Coordination Scheduling/Beamforming)を含む。そのうち、JP方法では、複数の伝送ポイントは1つの移動局へ同じデータを伝送し、データ伝送信頼性を強化する。一方、CS/CB方法では、複数の伝送ポイントは、それぞれ自分のサービス領域のユーザへデータを伝送し、伝送ポイント間の協調により、各伝送ポイントが直交空間でデータ伝送を行う。

システムの容量をさらに向上させるため、次世代の無線通信システムの上級ロングタームエボリューションLTE-Advanced)には、異種ネットワークが導入された。LTE−Aシステムは、マクロセル(Macro Cell)、フェムトセル(Femto Cell)、ピコセル(Pico Cell)、リモート無線ヘッドRRH:Remote Radio Head)、及びリレー(Relay)により構成される。

図2は、MacroセルとRRHからなる異種ネットワークにおけるCoMP伝送セルの配置を示す図である。セルは、2種類の配置方式を用いることができ、第1種の方式は、MacroセルとRRHは同じセル識別(Cell-ID)を用い、この場合、MacroセルとRRHは、同じ物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH:Physical Downlink Control Channel)、物理制御フォーマット指示チャネル(PCFICH:Physical Control Format Indication Channel)、物理ブロードキャストチャネル(PBCH:Physical Broadcast Channel)、一次同期信号(PSS:Primary Synchronization Signal)、二次同期信号(SSS:Secondary Synchronization Signal)、システム情報ブロック(SIB:System Information Block)及び共通基準信号(CRS:Common Reference Signal)を用いるが、物理ダウンリンク共有チャネルPDSCH:Physical Downlink Share Channel)は、CoMPの伝送方式多重化されてもよい。第2種の方式は、MacroセルとのRRHは、異なるセル識別(Cell-ID)を用いる。この場合は、MacroセルとRRHは、PDCCH、PDSCH、物理ハイブリッドRQ指示チャネル(PHICH:Physical Hybrid ARQ Indicator Channel)、PCFICH、PBCH、PSS、SSS、SIBチャネル及びCRSを多重化する。

現在、ユーザ機器側は、無線リソース管理(RRM:Radio Resource Management)を測定し、測定結果基地局へ報告する。基地局は、移動局により報告されたRRMの測定結果及び他の補助情報(例えばSRS測定情報)に基づいて、移動局の測定集合を決定する。基地局側は、上位レイヤシグナリングによりユーザに対して測定集合を設定し、基地局は設定された測定集合に基づいて対応するチャネル品質情報を測定する。この設定された測定集合は協調のマクロ基地局及びRRHを含んでもよく、基地局側は、これらの測定結果に基づいて、CoMP協調に関与する伝送ポイントを選択して、対応するスケジューリングを行う。

しかし、本発明の発明者が検討したところ、従来技術は以下の欠点を有する。各伝送ポイントのチャネル状態情報を取得するために、ユーザ側は基地局に設定された測定集合における全ての伝送ポイントの情報を報告する必要があり、フィードバックオーバーヘッドが大きい。ある場合は、基地局側は一部のみの伝送ポイントのチャネル状態情報が必要となり、非周期的な報告により行われてもよい。

一方、従来の非周期的な報告は、ダウンリンク制御情報(DCI:Downlink Control Information)のフォーマット0、又はランダムアクセス応答承認シグナリングにおけるチャネル品質指示(CQI:Channel Quality Indicator)の要求領域を1に設定することでトリガされる。CoMP伝送モードでは、フィードバックする必要のあるチャネル状態情報は、複数の伝送ポイントのチャネル状態情報を含むことがある。フィードバックのオーバーヘッドとシステム性能との良いトレードオフを図るため、多種類の非周期的な報告が生じる可能性がある。例えば、マクロ基地局のチャネル状態情報のみをフィードバックする、或いは全ての協力伝送ポイントのチャネル状態情報をフィードバックする、或いはある必要な伝送ポイントのチャネル状態情報をフィードバックする。従って、現在のチャネル状態情報の非周期的な報告の案は柔軟なものではなく、シグナリングを新たに設計して非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする必要がある。

なお、従来技術に関する上記の説明は、単なる本発明の技術案をより明確、完全に説明するためのものであり、当業者を理解させるために説明するものであり。これら技術案が本発明の背景技術の部分に説明されているから当業者にとって周知の技術であると解釈してはならない。

概要

チャネル状態情報の非周期的な報告の柔軟性を向上できるチャネル状態情報の報告方法、ユーザ機器及び基地局を提供する。ユーザ機器が基地局により送信された、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む指示シグナリングを受信するステップと、識別情報に基づいて、ユーザ機器の1つ又は複数の伝送ポイントの情報を含む非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定するステップと、測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を基地局に報告するステップと、を含む。

目的

図1は、従来技術のCoMP技術の模式図であり、図1に示すように、複数の伝送ポイントは、協調して、ユーザ機器に対してサービスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ユーザ機器であって、基地局により送信された指示シグナリングを受信する受信部であって、前記指示シグナリングはチャネル状態情報非周期的報告トリガする識別情報を含む、受信部と、前記識別情報によりトリガされた前記チャネル状態情報の前記非周期的な報告に対応する測定集合に基づいて、チャネル状態情報を前記基地局に報告する報告部であって、前記測定集合は前記ユーザ機器の1つ以上の伝送ポイントの情報を含む、報告部と、を含む、ユーザ機器。

請求項2

基地局であって、ユーザ機器に、チャネル状態情報の非周期的な報告をトリガする識別情報を送信する送信部と、前記識別情報によりトリガされた前記チャネル状態情報の前記非周期的な報告に対応する測定集合に基づいて、前記ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信する受信部と、を含む、基地局。

請求項3

協調マルチポイント(CoMP)技術で構成される通信ステムに用いられる方法であって、基地局からユーザ機器に、チャネル状態情報の非周期的な報告をトリガする識別情報を送信するステップと、前記ユーザ機器が、前記識別情報に基づいてチャネル状態情報の前記非周期的な報告に対応する測定集合を決定するステップであって、前記測定集合は前記ユーザ機器の1つ以上の伝送ポイントの情報を含む、ステップと、前記ユーザ機器が、前記測定集合に基づいて対応するチャネル状態情報を前記基地局に報告するステップと、を含む、方法。

技術分野

0001

本発明は、通信分野に関し、特にチャネル状態情報報告方法ユーザ機器及び基地局に関する。

背景技術

0002

協調マルチポイント(CoMP:Coordinated Multiple Points)技術は、複数の送信点を用いてユーザ機器へデータを協調的に送信し、セルエッジにおけるユーザの性能を強化し、セルのカバー力を改善し、セルのエッジのスループット及びシステムのスループットを向上する。

0003

図1は、従来技術のCoMP技術の模式図であり、図1に示すように、複数の伝送ポイントは、協調して、ユーザ機器に対してサービスを提供する。従来のCoMP伝送方法は、結合処理(JP:Joint Processing)、及び協調スケジューリングビームフォーミング(CS/CB:Coordination Scheduling/Beamforming)を含む。そのうち、JP方法では、複数の伝送ポイントは1つの移動局へ同じデータを伝送し、データ伝送信頼性を強化する。一方、CS/CB方法では、複数の伝送ポイントは、それぞれ自分のサービス領域のユーザへデータを伝送し、伝送ポイント間の協調により、各伝送ポイントが直交空間でデータ伝送を行う。

0004

システムの容量をさらに向上させるため、次世代の無線通信システムの上級ロングタームエボリューションLTE-Advanced)には、異種ネットワークが導入された。LTE−Aシステムは、マクロセル(Macro Cell)、フェムトセル(Femto Cell)、ピコセル(Pico Cell)、リモート無線ヘッドRRH:Remote Radio Head)、及びリレー(Relay)により構成される。

0005

図2は、MacroセルとRRHからなる異種ネットワークにおけるCoMP伝送セルの配置を示す図である。セルは、2種類の配置方式を用いることができ、第1種の方式は、MacroセルとRRHは同じセル識別(Cell-ID)を用い、この場合、MacroセルとRRHは、同じ物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH:Physical Downlink Control Channel)、物理制御フォーマット指示チャネル(PCFICH:Physical Control Format Indication Channel)、物理ブロードキャストチャネル(PBCH:Physical Broadcast Channel)、一次同期信号(PSS:Primary Synchronization Signal)、二次同期信号(SSS:Secondary Synchronization Signal)、システム情報ブロック(SIB:System Information Block)及び共通基準信号(CRS:Common Reference Signal)を用いるが、物理ダウンリンク共有チャネルPDSCH:Physical Downlink Share Channel)は、CoMPの伝送方式多重化されてもよい。第2種の方式は、MacroセルとのRRHは、異なるセル識別(Cell-ID)を用いる。この場合は、MacroセルとRRHは、PDCCH、PDSCH、物理ハイブリッドRQ指示チャネル(PHICH:Physical Hybrid ARQ Indicator Channel)、PCFICH、PBCH、PSS、SSS、SIBチャネル及びCRSを多重化する。

0006

現在、ユーザ機器側は、無線リソース管理(RRM:Radio Resource Management)を測定し、測定結果を基地局へ報告する。基地局は、移動局により報告されたRRMの測定結果及び他の補助情報(例えばSRS測定情報)に基づいて、移動局の測定集合を決定する。基地局側は、上位レイヤシグナリングによりユーザに対して測定集合を設定し、基地局は設定された測定集合に基づいて対応するチャネル品質情報を測定する。この設定された測定集合は協調のマクロ基地局及びRRHを含んでもよく、基地局側は、これらの測定結果に基づいて、CoMP協調に関与する伝送ポイントを選択して、対応するスケジューリングを行う。

0007

しかし、本発明の発明者が検討したところ、従来技術は以下の欠点を有する。各伝送ポイントのチャネル状態情報を取得するために、ユーザ側は基地局に設定された測定集合における全ての伝送ポイントの情報を報告する必要があり、フィードバックオーバーヘッドが大きい。ある場合は、基地局側は一部のみの伝送ポイントのチャネル状態情報が必要となり、非周期的な報告により行われてもよい。

0008

一方、従来の非周期的な報告は、ダウンリンク制御情報(DCI:Downlink Control Information)のフォーマット0、又はランダムアクセス応答承認シグナリングにおけるチャネル品質指示(CQI:Channel Quality Indicator)の要求領域を1に設定することでトリガされる。CoMP伝送モードでは、フィードバックする必要のあるチャネル状態情報は、複数の伝送ポイントのチャネル状態情報を含むことがある。フィードバックのオーバーヘッドとシステム性能との良いトレードオフを図るため、多種類の非周期的な報告が生じる可能性がある。例えば、マクロ基地局のチャネル状態情報のみをフィードバックする、或いは全ての協力伝送ポイントのチャネル状態情報をフィードバックする、或いはある必要な伝送ポイントのチャネル状態情報をフィードバックする。従って、現在のチャネル状態情報の非周期的な報告の案は柔軟なものではなく、シグナリングを新たに設計して非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする必要がある。

0009

なお、従来技術に関する上記の説明は、単なる本発明の技術案をより明確、完全に説明するためのものであり、当業者を理解させるために説明するものであり。これら技術案が本発明の背景技術の部分に説明されているから当業者にとって周知の技術であると解釈してはならない。

発明が解決しようとする課題

0010

本発明の実施例は、チャネル状態情報の非周期的な報告の柔軟性を向上できるチャネル状態情報の報告方法、ユーザ機器及び基地局を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

本発明の実施例の一の態様によれば、ユーザ機器が基地局により送信された指示シグナリングを受信するステップであって、前記指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む、ステップと、前記識別情報に基づいて前記非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定するステップであって、前記測定集合は、前記ユーザ機器の1つ又は複数の伝送ポイントの情報を含む、ステップと、前記測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を前記基地局に報告するステップと、を含む、チャネル状態情報の報告方法を提供する。

0012

本発明の実施例の他の態様によれば、基地局がユーザ機器に指示シグナリングを送信するステップであって、前記指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む、ステップと、前記ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信するステップであって、前記チャネル状態情報は、前記識別情報に基づいて前記ユーザ機器により決定された測定集合から取得される、ステップと、を含む、チャネル状態情報の報告方法を提供する。

0013

本発明の実施例の他の態様によれば、基地局により送信された指示シグナリングを受信するシグナリング受信手段であって、前記指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む、シグナリング受信手段と、前記識別情報に基づいて前記非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定する測定集合決定手段であって、前記測定集合は、前記ユーザ機器の1つ又は複数の伝送ポイントの情報を含む、測定集合決定手段と、前記測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を前記基地局に報告する情報報告手段と、を含む、ユーザ機器を提供する。

0014

本発明の実施例の他の態様によれば、ユーザ機器に指示シグナリングを送信するシグナリング送信手段であって、前記指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む、シグナリング送信手段と、前記ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信する情報受信手段であって、前記チャネル状態情報は、前記識別情報に基づいて前記ユーザ機器により決定された測定集合から取得される、情報受信手段と、を含む、基地局を提供する。

0015

本発明の実施例の他の態様によれば、ユーザ機器においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法を前記ユーザ機器において実行させるコンピュータ読み取り可能なプログラムを提供する。

0016

本発明の実施例の他の態様によれば、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法をユーザ機器において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する記憶媒体を提供する。

0017

本発明の実施例の他の態様によれば、基地局においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法を前記基地局において実行させるコンピュータ読み取り可能なプログラムを提供する。

0018

本発明の実施例の他の態様によれば、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法を基地局において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する記憶媒体を提供する。

0019

本発明の実施例の有益な効果としては、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガするための指示シグナリングを用いることで、必要な非周期的チャネル状態情報を迅速にフィードバックでき、柔軟な非周期的報告を図ることができる。

0020

下記の説明及び図面に示すように、本発明の特定の実施形態が詳細に開示され、本発明の原理を採用できる方式が示される。なお、本発明の実施形態の範囲はこれらに限定されない。本発明の実施形態は、添付される特許請求の範囲の要旨及び項目の範囲内において、変更されたもの、修正されたもの及び均等的なものを含む。

0021

1つの実施形態に記載された特徴及び/又は示された特徴は、同一又は類似の方式で1つ又はさらに多くの他の実施形態で用いられてもよいし、他の実施形態における特徴と組み合わせてもよいし、他の実施形態における特徴に代わってもよい。

0022

なお、本文では、用語「包括/含む/有する」は、特徴、部材、ステップ又はコンポーネントが存在することを指し、一つ又は複数の他の特徴、部材、ステップ又はコンポーネントの存在又は付加を排除しない。

図面の簡単な説明

0023

本発明の多くの態様は、以下の図面を参照しながら理解できる。図面における素子は比例に応じて記載されたものではなく、本発明の原理を示すためのものである。本発明の一部分を示す又は記載するため、図面における対応部分は拡大或いは縮小される可能性がある。

0024

本発明の1つの図面及び1つの実施形態に記載された要素及び特徴は、1つ又はさらに多くの図面又は実施形態に示された要素及び特徴と組み合わせてもよい。また、図面において、類似の符号は複数の図面における対応する素子を示し、1つ以上の実施形態に用いられる対応素子を示してもよい。
従来技術のCoMP技術の模式図である。
MacroセルとRRHからなる異種ネットワークにおけるCoMP伝送セルの配置を示す図である。
本発明の実施例に係る報告方法のフローチャートである。
本発明の実施例に係る報告方法の他のフローチャートである。
本発明の実施例に係るユーザ機器の構成を示す図である。
本発明の実施例に係るユーザ機器のシステム構成を示す図である。
本発明の実施例に係る報告方法の他のフローチャートである。
本発明の実施例に係る報告方法の他のフローチャートである。
本発明の実施例に係る基地局の構成を示す図である。

実施例

0025

本発明の実施例の前述した特徴及び他の特徴は、図面を参照しながら、下記の明細書を通じて分かる。明細書及び図面では、本発明の特定の実施形態が開示され、本発明の原則的な部分を採用することができることを指す。なお、これらの実施形態は例示的なものに過ぎなく、本発明を限定するものではない。また、本発明は、本願の特許請求の範囲内において全部修正するもの、変形するもの、及び均等的なものを含む。

0026

<実施例1>
本発明の実施例は、チャネル状態情報の報告方法を提供する。図3は、本発明の実施例に係る報告方法のフローチャートである。図3に示すように、ユーザ機器側では、該方法は、以下のステップを含む。

0027

ステップ301:ユーザ機器は、基地局により送信された指示シグナリングを受信し、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む。

0028

ステップ302:ユーザ機器は、該識別情報に基づいて、非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定し、該測定集合は、ユーザ機器の1つ又は複数の伝送ポイントの情報を含む。

0029

ステップ303:ユーザ機器は、該測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を基地局に報告する。

0030

本実施例では、基地局は、ユーザ機器に指示シグナリングを送信してもよく、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガするために用いられ、識別情報を含んでもよい。DCIシグナリングのトリガ方式を用いてもよく、例えば、1ビットを用いてもよいし、2ビット、3ビット、又は4ビット等の高ビットのシグナリングを用いてトリガしてもよい。

0031

具体的には、該識別情報は1ビットであってもよく、1ビットである場合、既存の非周期的なトリガ機構を再利用できるため、プロトコルを変更する必要がなく、コストを低減できる。表1は、本発明の実施例に係る1ビットである場合の非周期的な報告のトリガシグナリングの設定表である。

0032

ここで、表1における集合1は、上位レイヤのシグナリング、例えば無線リソース制御(RRC:Radio Resource Control)により設定されてもよい。なお、本発明はこれに限定されず、例えばシステムにより予め設定されてもよいし、実際の状況に応じて具体的な態様を決定してもよい。

0033

具体的には、該識別情報は2ビットであってもよく、表2は、本発明の実施例に係る2ビットである場合の非周期的な報告のトリガシグナリングの設定表である。

0034

ここで、表2における集合1、2、3は、上位レイヤのシグナリング、例えば無線リソース制御(RRC:Radio Resource Control)により設定されてもよい。なお、本発明はこれに限定されず、例えばシステムにより予め設定されてもよいし、実際の状況に応じて具体的な態様を決定してもよい。

0035

本実施例では、測定集合は、ユーザ機器の1つ又は複数の伝送ポイントの情報を含んでもよい。ユーザ機器は、基地局から送信された指示シグナリングを受信した場合、指示シグナリングの識別情報に基づいて対応する測定集合を決定してもよい。

0036

例えば、識別情報「01」に基づいて対応する測定集合(P1,P2)を決定してもよく、ここで、P1、P2は協調の伝送ポイントを表す。ユーザ機器はP1及びP2に対応するチャネル状態情報のみを基地局へ報告してもよく、よって、一部の伝送ポイントのみのチャネル状態情報が必要となる場合に適用でき、報告の柔軟性を向上できる。チャネル状態情報の測定方法、及びチャネル状態情報を如何に報告する具体的な方法等について、従来技術を用いてもよく、その説明はここに省略とされる。

0037

図4は、本発明の実施例に係る報告方法の他のフローチャートである。図4に示すように、ユーザ機器側では、該方法は以下のステップを含む。

0038

ステップ401:ユーザ機器は、基地局により送信された上位レイヤのシグナリングを受信し、上位レイヤのシグナリングは、前記識別情報と前記測定集合との対応関係を含む。

0039

本実施例では、ユーザ機器が基地局から送信された非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガするための指示シグナリングを受信する前に、基地局はユーザ機器へ識別情報と測定集合との対応関係を送信してもよい。

0040

例えば、識別情報は2ビットであり、3つの伝送ポイント(P1,P2,P3)が協調して伝送する場合、RRCシグナリングを用いて識別情報と測定集合との対応関係を指示してもよい。指示可能な集合1、2、3は、(P1)、(P2)、(P3)、(P1,P2)、(P1,P3)、(P2,P3)、(P1,P2,P3)から選択されてもよい。例えば、集合1はP1伝送ポイントに対応し、集合2は(P1,P2)伝送ポイントに対応し、集合3は(P1,P2,P3)伝送ポイントに対応する、即ち識別情報「01」は{P1}に対応し、「10」は{P1,P2}に対応し、「11」は{P1,P2,P3}に対応する。

0041

非周期的な報告の情報の変化が必要となる場合、RRCシグナリングは他の形式に変換してもよく、例えば、集合1は(P1,P2)伝送ポイントに対応し、集合2は(P2,P3)伝送ポイントに対応し、集合3は(P1,P3)伝送ポイントに対応する、即ち識別情報「01」は{P1,P2}に対応し、「10」は{P2,P3}に対応し、「11」は{P1,P3}に対応してもよい。

0042

ステップ402:ユーザ機器は、基地局により送信された指示シグナリングを受信し、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む。

0043

ステップ403:ユーザ機器は、該識別情報に基づいて、非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定する。

0044

具体的には、ステップ402において受信された識別情報、及びステップ401において取得された識別情報と測定集合との対応関係に基づいて、測定集合を決定してもよい。

0045

例えば、ステップ401において受信された識別情報が「10」である場合、対応する測定集合が{P1,P2}であると決定してもよい。

0046

ステップ404:ユーザ機器は、該測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を基地局に報告する。

0047

これによって、上記のシグナリングの設定方法によれば、DCIシグナリングにより必要な非周期的なCSI情報を迅速にフィードバックすることができ、RRCにより報告集合の設定を変更することで、柔軟な非周期的報告を図ることができる。

0048

なお、識別情報が1ビットである場合、表1に示すシグナリング設定を用いてもよい。ここで、集合1に含まれる伝送ポイントCSIは、上位レイヤのシグナリングにより設定される。例えば、RRCシグナリングは、集合1が(P1)、(P2)、(P3)、(P1,P2)、(P1,P3)、(P2,P3)、(P1,P2,P3)のうちいずれか1つであることを指示する。

0049

また、上位レイヤのシグナリングを用いられず、ユーザ機器に対応する全ての伝送ポイントを測定集合内に設定してもよい。例えば、ユーザ機器に対応する伝送ポイントが{P1,P2,P3}である場合、ユーザ機器が識別情報「1」を含む指示シグナリングを受信すると、該測定集合が{P1,P2,P3}であると直接決定する。

0050

本実施例では、移動局に対してキャリアアグリゲーションを行っていない場合、キャリアアグリゲーションにおけるダウンリンクDCIフォーマット0又はフォーマット4の指示内のCSI要求領域を再利用して非周期的な報告をトリガしてもよい。対応するビット情報の説明は表3に示されている。

0051

ここで、集合1、2は上位レイヤのシグナリングにより設定されてもよい。プライマリサービング伝送ポイントでは、異なるセルIDのCoMPの場合において、プライマリサービング伝送ポイントがPDCCHを送信する伝送ポイントに対応し、同じセルIDのCoMPの場合において、プライマリサービング伝送ポイントが基地局により設定されてもよく、例えば移動局まで距離の最も近い伝送ポイントに対応する。

0052

なお、表1乃至表3に示される説明は例示的なものに過ぎないものであり、本発明はこれに限定されず、具体的に実施する際に、実際の状況に応じて具体的な対応を決定してもよい。

0053

上記の実施例から、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガするための指示シグナリングを用いることで、DCIシグナリングにより必要な非周期的なCSI情報を迅速にフィードバックすることができ、RRCにより報告集合の設定を変更することで、柔軟な非周期的報告を図ることができる。

0054

本発明の実施例はユーザ機器をさらに提供する。図5は、本発明の実施例に係るユーザ機器の構成を示す図である。図5に示すように、該ユーザ機器は、シグナリング受信部501、測定集合決定部502、及び情報報告部503を含む。

0055

シグナリング受信部501は、基地局により送信された指示シグナリングを受信し、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む。測定集合決定部502は、該識別情報に基づいて非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定し、該測定集合は、ユーザ機器の1つ又は複数の伝送ポイントの情報を含む。情報報告部503は、該測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を基地局に報告する。

0056

1つの実施例では、シグナリング受信部501は、基地局により送信された上位レイヤのシグナリングを受信し、該上位レイヤのシグナリングは、識別情報と測定集合との対応関係を含む。

0057

具体的な態様では、測定集合決定部502は、識別情報、及び識別情報と測定集合との対応関係に基づいて、測定集合を決定する。

0058

もう1つの実施例では、識別情報は、1ビットであり、測定集合決定部502は、ユーザ機器に対応する全ての伝送ポイントを前記測定集合内に設定する。

0059

図6は、本発明の実施例に係るユーザ機器600のシステム構成を示す図であり、ユーザ機器600は、上記のシグナリング受信部501、測定集合決定部502、及び情報報告部503を含む。

0060

図6に示すように、ユーザ機器600は、CPU100、通信モジュール110、入力部120、音声処理部130、メモリ140、カメラ150、表示部160、電源170をさらに含んでもよい。

0061

なお、図6は例示的なものに過ぎないものであり、本発明は他のタイプの構造を用いて、該構造を補充又は代替して、電気通信機能又は他の機能を実現してもよい。

0062

CPU100(制御器又は操作制御ユニットと称する場合もあり、マイクロ処理部又は他の処理部及び/又は論理装置を含んでもよい)は、入力を受け付け、ユーザ機器の各部及び操作を制御する。入力部120は、CPU100へ入力を提供する。入力部120は、例えばキー又はタッチ入力装置である。カメラ150は、画像データを撮影し、通常の方式で使用する、例えば記憶、伝送するように、撮影された画像データをCPU100へ提供する。

0063

電源170は、ユーザ機器へ電力を提供する。表示部160は、表示対象、例えば画像及び文字の表示を行う。表示部160は、LCDディスプレイであってもよく、これに限定されない。

0064

メモリ140は、CPU100に接続される。メモリ140は、固定メモリ、例えばROM、RAM、SIMカード等であってもよい。また、電源が遮断された時でも情報を格納するメモリ、データを任意に消去し、格納する、EPROMと称するメモリであってもよい。メモリ140は、他の種類の装置であってもよい。メモリ140は、バッファメモリ141(バッファとも称する)を含む。メモリ140は、アプリケーション/機能記憶部142を含んでもよく、アプリケーション/機能記憶部142は、アプリケーションプログラム及び機能プログラム、又はCPU100により実行されるユーザ機器の操作のフローを記憶する。

0065

メモリ140はデータ記憶部143を含んでもよく、データ記憶部143はデータ、例えば連絡者デジタルデータ、画像、音声及び/又はなんらかの他のユーザ機器に用いられるデータを記憶する。メモリ140のドライブプログラム記憶部144は、ユーザ機器の通信機能及び/又はユーザ機器の他の機能(例えばメッセージ伝送アプリケーション、連絡帳アプリケーション等)を実行する各種のドライブプログラムを含んでもよい。

0066

通信モジュール110は、アンテナ111を介して信号を送受信する送信部/受信部である。通信モジュール(送信部/受信部)110は、CPU100に接続され、入力信号を提供し、出力信号を受信するものであり、通常の携帯電話の場合と同じであってもよい。

0067

異なる通信技術では、同一のユーザ機器には、複数の通信モジュール110、例えばセルラネットワークモジュールブルートゥース(登録商標)モジュール、および/又は無線ローカルネットワークモジュール等を設置してもよい。通信モジュール(送信部/受信部)110は、音声処理部130を介してスピーカ131及びマイク132に接続され、スピーカを介して音声出力を提供し、マイク132からの音声入力を受信し、通常の電気通信機能を実現する。音声処理部130は、適切なバッファ、デコーダ増幅器等を含んでもよい。また、音声処理部130は、CPU100に接続され、マイク132により本機器録音することができ、スピーカ131により本機器に記憶された音声を再生することができる。

0068

<実施例2>
本発明の実施例は、チャネル状態情報の報告方法をさらに提供し、実施例1と同じ部分についてその説明を省略とされる。図7は、本発明の実施例に係る報告方法の他のフローチャートである。図7に示すように、基地局側では、該方法は、以下のステップを含む。

0069

ステップ701:基地局は、ユーザ機器に指示シグナリングを送信し、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む。

0070

ステップ702:基地局は、ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信し、該チャネル状態情報は、識別情報に基づいてユーザ機器により決定された測定集合から取得される。

0071

図8は、本発明の実施例に係る報告方法の他のフローチャートである。図8に示すように、基地局側では、該方法は、以下のステップを含む。

0072

ステップ801:基地局は、ユーザ機器に上位レイヤのシグナリングを送信し、該上位レイヤのシグナリングは、前記識別情報と前記測定集合との対応関係を含む。

0073

ステップ802:基地局は、ユーザ機器に指示シグナリングを送信し、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む。

0074

ステップ803:基地局は、ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信し、該チャネル状態情報は、識別情報に基づいてユーザ機器により決定された測定集合から取得される。

0075

本発明の実施例は、基地局をさらに提供する。図9は、本発明の実施例に係る基地局の構成を示す図である。図9に示すように、該基地局は、シグナリング送信部901、及び情報受信部902を含む。

0076

シグナリング送信部901は、ユーザ機器に指示シグナリングを送信し、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む。情報受信部902は、該ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信し、該チャネル状態情報は、識別情報に基づいてユーザ機器により決定された測定集合から取得される。

0077

1つの実施例では、シグナリング送信部901は、ユーザ機器に上位レイヤのシグナリングを送信し、該上位レイヤのシグナリングは、識別情報と測定集合との対応関係を含む。

0078

上記の実施例から、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガするための指示シグナリングを用いることで、DCIシグナリングにより必要な非周期的なCSI情報を迅速にフィードバックすることができ、RRCにより報告集合の設定を変更することで、柔軟な非周期的報告を図ることができる。

0079

本発明の実施例は、コンピュータ読み取り可能なプログラムをさらに提供し、該コンピュータ読み取り可能なプログラムは、ユーザ機器においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法を前記ユーザ機器において実行させる。

0080

本発明の実施例は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する記憶媒体をさらに提供し、該コンピュータ読み取り可能なプログラムは、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法をユーザ機器において実行させる。

0081

本発明の実施例は、コンピュータ読み取り可能なプログラムをさらに提供し、該コンピュータ読み取り可能なプログラムは、基地局においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法を前記基地局において実行させる。

0082

本発明の実施例は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する記憶媒体をさらに提供し、該コンピュータ読み取り可能なプログラムは、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法を基地局において実行させる。

0083

本発明の以上の装置及び方法は、ハードウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアを結合して実現されてもよい。本発明はコンピュータが読み取り可能なプログラムに関し、該プログラムはロジック部により実行される時に、該ロジック部に上述した装置又は構成要件を実現させる、或いは該ロジック部に上述した各種の方法又はステップを実現させることができる。本発明は上記のプログラムを記憶するための記憶媒体、例えばハードディスクディスク光ディスク、DVD、フラッシュメモリ等に関する。

0084

以上、具体的な実施形態を参照しながら本発明を説明しているが、上記の説明は、例示的なものに過ぎず、本発明の保護の範囲を限定するものではない。本発明の趣旨及び原理を離脱しない限り、本発明に対して各種の変形及び修正を行ってもよく、これらの変形及び修正も本発明の範囲に属する。

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