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技術 情報伝達装置、情報伝達方法および情報伝達プログラム

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 小山晃小阪尚子一ノ瀬文明岸晃司爰川知宏種茂文之
出願日 2016年2月25日 (3年6ヶ月経過) 出願番号 2016-034282
公開日 2017年8月31日 (2年0ヶ月経過) 公開番号 2017-151771
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 担当部局 避難準備 実施項目 活動ログ 状況区分 情報伝達プログラム 応援要請 要援護者
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月31日)のものです。
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図面 (15)

課題

複数の階層に分かれた組織間での迅速な情報伝達を行う。

解決手段

要約部121は、組織危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。また、伝達部122は、サマリーを、組織より上位の組織に伝達する。さらに、要約部121は、組織にサマリーが伝達されるたびに、該伝達されたサマリーをさらに活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数のサマリーをさらに要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。そして、伝達部122は、サマリーを、サマリーが伝達された組織よりさらに上位の組織に伝達する。

概要

背景

従来、自治体や企業等において災害サイバー攻撃等の危機に対応するためのシステムとして、WebEOC(登録商標)が知られている。WebEOCは、災害対策室(EOC:Emergency Operations Center)においてホワイトボードやメール、電話FAX等で共有されてきた災害対応の情報をWeb化し、災害対応を行う全ての部署および組織間で情報を集約し、管理し、共有することで状況認識統一COP:Common Operational Picture)を実現し、効率的な災害対策室の運営サポートする。

また、WebEOCを基に構築されたシステムとして、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目提示するPlan画面非定型業務についての重要度進捗状況等の情報を管理するDo画面、および、対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示するSee画面によってCOPを実現するシステムが知られている(例えば非特許文献1)。

具体的に、従来の危機対応のためのシステムにおいては、活動状況非定型活動ログとして保存していた。そして、例えば前述のDo画面においては、時系列順に並べられた活動ログをソートしたり、活動ログに対してフィルタをかけたりすることで状況や活動内容を把握することができる。

概要

複数の階層に分かれた組織間での迅速な情報伝達を行う。要約部121は、組織の危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。また、伝達部122は、サマリーを、組織より上位の組織に伝達する。さらに、要約部121は、組織にサマリーが伝達されるたびに、該伝達されたサマリーをさらに活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数のサマリーをさらに要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。そして、伝達部122は、サマリーを、サマリーが伝達された組織よりさらに上位の組織に伝達する。

目的

本発明の情報伝達装置は、特にDo画面およびSee画面に関する機能を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

組織危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを要約した要約文を前記活動の種類ごとに作成する要約部と、前記要約文を、前記組織より上位の組織に伝達する伝達部と、を有することを特徴とする情報伝達装置

請求項2

前記要約部は、組織に要約文が伝達されるたびに、該伝達された要約文をさらに活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の要約文をさらに要約した要約文を前記活動の種類ごとに作成し、前記伝達部は、前記要約文を、前記組織よりさらに上位の組織に伝達することを特徴とする請求項1に記載の情報伝達装置。

請求項3

前記要約部は、前記活動ログから、いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように、どのくらいの期間、を表す要素を抽出し、該抽出した要素を基に要約文を作成することを特徴とする請求項1または2に記載の情報伝達装置。

請求項4

前記要約部は、前記活動ログから、状況区分として重要度優先度および進捗状況のうち少なくとも1つを抽出し、該抽出した状況区分を前記要約文に付与することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の情報伝達装置。

請求項5

前記要約部は、前記要約文をESFのいずれかに分類し、該分類したESFを前記要約文に付与することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の情報伝達装置。

請求項6

組織の危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した活動ログを自然言語処理によって要約した要約文を前記活動の種類ごとに作成する要約工程と、前記要約文を、前記組織より上位の組織に伝達する伝達工程と、を含んだことを特徴とする情報伝達方法

請求項7

コンピュータを、請求項1から5のいずれか1項に記載の情報伝達装置として機能させるための情報伝達プログラム

技術分野

0001

本発明は、情報伝達装置情報伝達方法および情報伝達プログラムに関する。

背景技術

0002

従来、自治体や企業等において災害サイバー攻撃等の危機に対応するためのシステムとして、WebEOC(登録商標)が知られている。WebEOCは、災害対策室(EOC:Emergency Operations Center)においてホワイトボードやメール、電話FAX等で共有されてきた災害対応の情報をWeb化し、災害対応を行う全ての部署および組織間で情報を集約し、管理し、共有することで状況認識統一COP:Common Operational Picture)を実現し、効率的な災害対策室の運営サポートする。

0003

また、WebEOCを基に構築されたシステムとして、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目提示するPlan画面非定型業務についての重要度進捗状況等の情報を管理するDo画面、および、対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示するSee画面によってCOPを実現するシステムが知られている(例えば非特許文献1)。

0004

具体的に、従来の危機対応のためのシステムにおいては、活動状況非定型活動ログとして保存していた。そして、例えば前述のDo画面においては、時系列順に並べられた活動ログをソートしたり、活動ログに対してフィルタをかけたりすることで状況や活動内容を把握することができる。

先行技術

0005

小阪 尚子、小山晃、一ノ文明、爰川 知宏、前田 裕二、佐久間 秀一、野崎 貴裕、和田 茉莉、酒井 奈々、西聡明、山 昌弘、圖書 学、長田 正土、蓑輪 研二、「WebEOCを活用した危機管理情報マネジメント支援システム」、NTT技術ジャーナルVol.27、No.3、2015.

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、従来の危機対応のためのシステムには、複数の階層に分かれた組織間での迅速な情報伝達ができない場合があるという問題があった。

0007

例えば、活動ログは現場で危機対応を行っている多数の組織で発生することが考えられる。このような場合、従来のシステムにおいては、発生した活動ログを対策本部等の上位の組織にそのまま伝達していたため、上位の組織では膨大な量の情報を処理する必要があり、現場から上位組織への情報伝達が迅速に行われないことになる。

課題を解決するための手段

0008

本発明の情報伝達装置は、組織の危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを要約した要約文を前記活動の種類ごとに作成する要約部と、前記要約文を、前記組織より上位の組織に伝達する伝達部と、を有することを特徴とする。

0009

また、本発明の情報伝達方法は、組織の危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した活動ログを自然言語処理によって要約した要約文を前記活動の種類ごとに作成する要約工程と、前記要約文を、前記組織より上位の組織に伝達する伝達工程と、を含んだことを特徴とする。

発明の効果

0010

本発明によれば、複数の階層に分かれた組織間での迅速な情報伝達ができる。

図面の簡単な説明

0011

図1は、危機対応システム概要を説明するための図である。
図2は、第1の実施形態に係る情報伝達装置の構成を示すブロック図である。
図3は、活動ログの一例を示す図である。
図4は、サマリーの作成について説明するための図である。
図5は、レコード分類方法の一例について説明するための図である。
図6は、活動ログを基にしたサマリーの作成の一例を示す図である。
図7は、活動ログを基にしたサマリーの作成の一例を示す図である。
図8は、活動ログを基にしたサマリーの作成の一例を示す図である。
図9は、サマリーのエスカレーションについて説明するための図である。
図10は、ESF18の一例を示す図である。
図11は、サマリーを基にしたサマリーの作成の一例を示す図である。
図12は、第1の実施形態に係る情報伝達装置の処理の流れを示すフローチャートである。
図13は、第1の実施形態に係る情報伝達装置の処理の流れを示すフローチャートである。
図14は、プログラムが実行されることにより情報伝達装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。

実施例

0012

以下に、本願に係る情報伝達装置、情報伝達方法および情報伝達プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。

0013

[危機対応システムの概要]
本発明の情報伝達装置は、危機対応システムに含まれる装置、または危機対応システムの1つの機能として実現されてもよい。ここで、まず図1を用いて危機対応システムについて説明する。図1は、危機対応システムの概要を説明するための図である。

0014

図1に示すように、危機対応システム1は、ネットワーク2を介して、対策本部3および担当部局4と接続されている。なお、ネットワーク2は、接続される各装置が相互に通信可能に構成されていればよく、例えばインターネットやLAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)等で構成することができる。

0015

また、対策本部3および担当部局4には、例えばパーソナルコンピュータスマートフォン等のクライアント端末が備えられており、ユーザは、各クライアント端末のWebブラウザ等を介して、危機対応システム1から提供される情報の参照や、危機対応システム1への情報の送信等を行うことができる。

0016

危機対応システム1は、定型業務に関する情報および非定型業務に関する情報を管理する。ここで、定型業務に関する情報としては、例えば必要な情報を埋めるためのガイドである情報収集様式(テンプレート)がある。一方、非定型業務に関する情報としては、例えば自由記述に対して経験者により情報の重要度、優先度情報種別等が付与された活動ログがある。

0017

危機対応システム1は、対策本部3および担当部局4に備えられたクライアント端末に、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目を提示するPlan画面、非定型業務についての重要度や進捗状況等の情報を管理するDo画面、および対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示するSee画面を表示させる。なお、本発明の情報伝達装置は、特にDo画面およびSee画面に関する機能を提供する。

0018

[第1の実施形態の構成]
まず、図2を用いて第1の実施形態の構成について説明する。図2は、第1の実施形態に係る情報伝達装置の構成を示すブロック図である。図2に示すように、情報伝達装置10は、ネットワーク2を介して現場のクライアント端末41、中間部局のクライアント端末40および対策本部のクライアント端末30と接続されている。そして、情報伝達装置10は、現場、中間部局および対策本部間における情報の伝達を行う。

0019

図2に示すように、情報伝達装置10は、記憶部11および制御部12を有する。また、記憶部11は活動ログDB111およびサマリーDB112を有する。また、制御部12は、要約部121、伝達部122および表示部123を有する。

0020

活動ログDB111は、活動ログを記憶する。活動ログは、活動状況を非定型な文章を用いて表したログであり、主に現場で危機対応を行っている多数の組織で作成される。活動ログには、例えば避難所の開設指示や指示に対する応答ボランティアによる人的支援の要否確認等が含まれる。

0021

ここで、図3を用いて活動ログについて説明する。図3は、活動ログの一例を示す図である。図3に示すように、活動ログには、それぞれの活動ログを識別するための「ID」、それぞれの活動ログの優先順位高低を示す「優先度」、それぞれの活動ログの進捗状況を示す「対応状況」、それぞれの活動ログの重要さを示す「重要度」、それぞれの活動ログが作成された日時である「日時」、それぞれの活動ログを作成した組織を示す「送信元」、それぞれの活動ログを作成した担当者を示す「送信者」、それぞれの活動ログの宛先の組織である「送信先」、それぞれの活動ログの概要を表す「件名」、それぞれの活動ログの内容を表す「内容」、それぞれの活動ログへの回答を表す「回答」等が含まれる。

0022

活動ログにおいては、特に件名、内容、回答に非定型な文章が用いられる。一方、これらの項目には、上位の組織に報告する必要がある内容が含まれている場合が多い。そこで、情報伝達装置10は、活動ログを要約することで要約文、すなわちサマリーを作成し、作成したサマリーを上位組織に伝達する。なお、以降の説明において、レコードとは、活動ログまたはサマリーを表すものとする。また、サマリーDB112は、サマリーを記憶する。

0023

次に、制御部12の各部について説明する。まず、要約部121は、組織の危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。

0024

ここで、図4を用いてサマリーの作成について説明する。図4は、サマリーの作成について説明するための図である。図4に示すように、要約部121は、まず、活動ログDB111に記憶されている活動ログを活動の種類、すなわちタスクに分類する。図5を用いて、活動ログの分類方法について説明する。図5は、レコードの分類方法の一例について説明するための図である。

0025

図5に示すように、要約部121は、災害対策全体に関するタスクを、大きく避難所に関するタスク、輸送に関するタスク、被害に関するタスクのように分類することができる。また、要約部121は、各事案をタスクとして、避難所に関するタスクを、さらに避難所開設に関する事案A、避難者の把握に関する事案Bのように分類することができる。また、分類部121は、課題をタスクとして同じ事案の活動ログを課題ごとに分類することができる。

0026

また、要約部121は、自然言語処理を用いて、各タスクに含まれる複数の活動ログをタスクごとに要約したサマリーを作成する。要約部121は、活動ログ内のキーワードからパラメータを抽出し、パラメータを基にサマリーを作成し、またパラメータに基づく情報をサマリーに付与する。

0027

要約部121は、活動ログから、いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように、どのくらいの期間、を表す要素をパラメータとして抽出し、該抽出した要素を基にサマリーを作成する。また、要約部121は、活動ログから、状況区分として重要度、優先度および進捗状況のうち少なくとも1つを抽出し、該抽出した状況区分をサマリーに付与する。

0028

このとき、サマリーには、例えば活動内容を表すパラメータf1{W(when,who,where,what,why),H(how,howlong)}が含まれる。このとき、サマリーには、いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように、どのくらいの期間、を表す要素の少なくとも1つが含まれる。また、サマリーは、例えば情報目的を表すパラメータf2{R(要求),N(周知),C(命令),A(回答)}に応じて作成されるようにしてもよい。なお、パラメータf2は、上記のものに限られず、例えば「指示」、「周知」、「要請」、「質問」、「了解」のように表すこともできる。

0029

また、サマリーには、例えば状況区分を表すパラメータf3{重要度(大、中、小)、優先度(大、中、小)、完了(完了、未完了、実施中)}が付与される。なお、パラメータf3の「完了」は進捗状況を表している。

0030

図6〜8を用いて、サマリーの作成について具体的な例を挙げて説明する。図6〜8は、活動ログを基にしたサマリーの作成の一例を示す図である。要約部121は、図3に示す活動ログを、避難所開設に関するタスク、避難者の把握に関するタスクおよび避難所の人員配置に関するタスクの3つのタスクに分類する。

0031

このとき、例えば、要約部121は、件名または内容に「避難所」および「開設」というキーワードが含まれている活動ログを避難所開設に関するタスクに分類する。また、例えば、要約部121は、件名または内容に「避難者」というキーワードが含まれている活動ログを避難者の把握に関するタスクに分類する。また、例えば、要約部121は、件名または内容に「避難所」というキーワードが含まれ、かつ「職員」または「ボランティア」のいずれかのキーワードが含まれている活動ログを避難所の人員配置に関するタスクに分類する。

0032

例えば、図3のIDが1である活動ログは、件名に「避難所」および「開設」を含んでいるため、要約部121は、IDが1である活動ログを避難所開設に関するタスクに分類する。また、例えば、図3のIDが5である活動ログは、件名に「避難者」を含んでいるため、要約部121は、IDが5である活動ログを避難者の把握に関するタスクに分類する。また、例えば、図3のIDが9である活動ログは、件名に「避難所」および「職員」を含んでいるため、要約部121は、IDが5である活動ログを避難者の把握に関するタスクに分類する。

0033

また、要約部121は、活動ログに、分類したタスクを示す「グループ」を付与してもよい。ここでは、要約部121は、避難所開設に関するタスクに分類された活動ログをグループA、避難者の把握に関するタスクに分類された活動ログをグループC、避難所の人員配置に関するタスクに分類された活動ログをグループGとする。

0034

なお、上記の分類方法は一例であり、要約部121による分類方法は上記の方法に限定されない。要約部121は、上記の分類方法で分類されなかった活動ログをさらに別の方法によって分類するようにしてもよい。また、要約部121は、1つの活動ログを複数のタスクに分類するようにしてもよいし、1つの活動ログを1つのタスクにしか分類しないようにしてもよい。

0035

図6は、避難所開設をタスクとする活動ログのサマリーを表している。図6に示すように、要約部121は、各活動ログから、パラメータf1の「what」である「避難準備報」や「how」である「避難所の開設」等を抽出し、また、パラメータf2として各活動ログに種別「指示」や「周知」を設定し、これらに基づいてサマリー「要援護者のための避難について避難準備報を発令、要援護者の避難所を開設。状況に応じて避難」を作成する。なお、要約部121は、例えば活動ログの「内容」の文末が「ください」である場合に種別「指示」を設定する。

0036

さらに、要約部121は、サマリーにパラメータf3の「重要度」である「高」、「優先度」である「高」、「完了」である「実施中」を付与する。なお、図6に示すように、サマリーにおいて「完了」はステータスとして表される。

0037

要約部121は、例えば活動ログのうち、「優先度」が「高」であるものが1つでも含まれている場合に、サマリーの「優先度」を「高」とする。また、要約部121は、例えば活動ログのうち、「重要度」が「高」であるものが1つでも含まれている場合に、サマリーの「重要度」を「高」とする。また、要約部121は、例えば活動ログのうち、「重要度」が「高」であるものが1つでも含まれている場合に、サマリーの「重要度」を「高」とする。

0038

また、要約部121は、活動ログの「件名」や「内容」における特定のキーワードの出現頻度等を基にサマリーの「優先度」や「重要度」を決定するようにしてもよい。例えば、要約部121は、活動ログの「件名」や「内容」において「緊急」というキーワードが所定回数以上出現する場合、サマリーの「優先度」を「高」とするようにしてもよい。

0039

また、図7は、避難者の把握をタスクとする活動ログのサマリーを表している。図7に示すように、要約部121は、各活動ログから、パラメータf1の「what」である「避難者の人数」や、「where」である「B幼稚園」等を抽出し、また、パラメータf2として各活動ログに種別「要請」や「周知」を設定し、これらに基づいてサマリー「避難者の人数について 避難者数は、B幼稚園5人、D幼稚園10人、第3こども園10人、第5こども園12人、第2こども園8人」を作成する。さらに、要約部121は、サマリーにパラメータf3の「重要度」である「高」、「優先度」である「中」、「完了」である「実施中」を付与する。

0040

また、図8は、避難所の人員配置をタスクとする活動ログのサマリーを表している。図8に示すように、要約部121は、各活動ログから、パラメータf1の「what」である「避難所現場担当応援要請」等を抽出し、また、パラメータf2として各活動ログに「要請」、「質問」、「了解」、「報告」等を設定し、これらに基づいてサマリー「避難所現場担当の応援について避難所現場担当の応援要請。ボランティアの計画的配置を要請」を作成する。さらに、要約部121は、サマリーにパラメータf3の「重要度」である「高」、「優先度」である「中」、「完了」である「完了」を付与する。

0041

伝達部122は、要約部121が作成したサマリーを、活動ログを作成した組織より上位の組織に伝達する。伝達部122は、サマリーを上位の組織が閲覧可能な状態でサマリーDB112に記憶させることによってサマリーを伝達する。

0042

伝達部122は、要約部121が作成したサマリーを担当者が確認した後にサマリーを伝達するようにしてもよい。この場合、表示部123は、サマリーを、活動ログを作成した組織の担当者が閲覧可能なように表示する。

0043

また、要約部121は、組織にサマリーが伝達されるたびに、該伝達されたサマリーをさらに活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数のサマリーをさらに要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。そして、伝達部122は、作成されたサマリーを、サマリーが伝達された組織よりさらに上位の組織に伝達する。このように、活動ログを作成した組織からだけでなく、サマリーを受け取った組織からさらに上位の組織に対してエスカレーションが行われる。

0044

図9を用いてサマリーのエスカレーションについて説明する。図9は、サマリーのエスカレーションについて説明するための図である。図9に示すように、まず要約部121は、現場で作成された活動ログのレコードからサマリーを作成し、状況区分を付与する。そして、伝達部122は、サマリーを現場より上位の組織である市町村部局へ伝達する。

0045

さらに、要約部121は、市町村部局へ伝達されたサマリーからサマリーを作成する。また、要約部121は、サマリーをESF(Emergency Support Function)のいずれかに分類し、該分類したESFをサマリーに付与する。ESFとは、図10に示すような、機能分類のことであり、サマリーが表す活動の機能によって分類される。図10は、ESF18の一例を示す図である。このとき、サマリーには、機能分類を表すパラメータf4{ESF(#1−#18)}が付与される。なお、#1−#18は、図10のESFの番号を表している。さらに、ESFのそれぞれに対応部局を関連付けておくようにしてもよい。例えば、要約部121は、「避難」というキーワードが含まれているサマリーをESF6、すなわち「人道支援」に分類する。

0046

また、活動ログからサマリーを作成する場合と同様に、要約部121は、サマリーから、いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように、どのくらいの期間、を表す要素をパラメータとして抽出し、該抽出した要素を基にサマリーを作成する。また、要約部121は、サマリーから、状況区分として重要度、優先度および進捗状況のうち少なくとも1つを抽出し、該抽出した状況区分をサマリーに付与する。

0047

図11を用いて、サマリーを基にしたサマリーの作成について具体的な例を挙げて説明する。図11は、サマリーを基にしたサマリーの作成の一例を示す図である。図11は、避難所開設、避難者の把握、避難所の人員配置のそれぞれをタスクとするサマリーのサマリーを表している。図11に示すように、要約部121は、サマリー「避難準備報発令避難場所開設 避難者人数45名ボランティア要請中」を作成する。

0048

さらに、要約部121は、サマリーにパラメータf3の「重要度」である「高」、「優先度」である「高」、「完了」である「実施中」を付与する。また、要約部121は、要約前のそれぞれのサマリー、および要約後のサマリーにパラメータf4のESF(#1−#18)である#6が付与される。なお、図10よりESFの#6は「人道支援」であるため、サマリーには「人道支援」が表示される。

0049

[第1の実施形態の処理]
ここで、第1の実施形態の処理について説明する。まず、図12および13を用いて、情報伝達装置10の処理の流れについて説明する。図12および13は、第1の実施形態に係る情報伝達装置の処理の流れを示すフローチャートである。

0050

まず、図12に示すように、情報伝達装置10は、活動ログDB111に記憶されている活動ログをエスカレーションするか否かの判断を受け付ける(ステップS11)。活動ログをエスカレーションするか否かの判断は、活動ログを作成した組織の担当者によって行われてもよいし、所定の条件が満たされた場合に自動的に行われるようにしてもよい。例えば、活動ログの数が所定数を超えた場合にエスカレーションが自動的に行われることとしてもよい。

0051

ここで、エスカレーションが行われると判断されなかった場合(ステップS11、No)は、処理を終了する。また、エスカレーションが行われると判断された場合(ステップS11、Yes)、情報伝達装置10はサマリー作成処理を行う(ステップS12)。

0052

図13を用いてサマリー作成処理について説明する。図13に示すように、要約部121は、活動ログDB111からレコード、すなわち活動ログを取得する(ステップS121)。そして、要約部121は、レコードをタスクごとに分類し(ステップS122)、タスクごとにサマリーを作成する(ステップS123)。さらに、要約部121は、サマリーにその他の情報を付与する(ステップS124)。その他の情報とは、例えば状況区分やESFである。

0053

そして、図12に示すように、サマリー作成処理が行われると、伝達部122は作成されたサマリーをサマリーDB112に記憶させ、上位の組織に伝達する(ステップS13)。ここで、上位の組織にサマリーが伝達されると、情報伝達装置10は、さらに上位の組織にエスカレーションを行うか否かの判断を受け付ける(ステップS11)。このとき、例えばあらかじめ指定された組織に対して、エスカレーションを自動的に行うようにしてもよい。

0054

ここで、エスカレーションが行われると判断されなかった場合(ステップS11、No)は、処理を終了する。また、エスカレーションが行われると判断された場合(ステップS11、Yes)、情報伝達装置10はさらにサマリー作成処理を行う(ステップS12)。

0055

図13に示すように、要約部121は、サマリーDB112からレコード、すなわちサマリーを取得する(ステップS121)。そして、要約部121は、レコードをタスクごとに分類し(ステップS122)、タスクごとにサマリーを作成する(ステップS123)。さらに、要約部121は、サマリーにその他の情報を付与する(ステップS124)。

0056

そして、伝達部122は作成されたサマリーをサマリーDB112に記憶させ、さらに上位の組織に伝達する(ステップS13)。このように、情報伝達装置10は、エスカレーション先の組織が存在しなくなるまで、もしくはエスカレーションを行わないという判断を受け付けるまでこれらの処理を繰り返し、上位の組織へ情報を伝達していく。

0057

[第1の実施形態の効果]
このように、要約部121は、組織の危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。また、伝達部122は、サマリーを、活動ログを作成した組織より上位の組織に伝達する。

0058

これにより、上位の組織では活動ログを全て確認する必要がなくなり、サマリーを確認すればよくなる。このため、第1の実施形態によれば、複数の階層に分かれた組織間での迅速な情報伝達ができるようになる。

0059

また、要約部121は、組織にサマリーが伝達されるたびに、該伝達されたサマリーをさらに活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数のサマリーをさらに要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。そして、伝達部122は、作成されたサマリーを、サマリーを伝達された組織よりさらに上位の組織に伝達する。これにより、組織が上位になるほど、多くの活動ログの情報が要約されたサマリーが伝達されるようになり、多数の階層の組織が存在する場合であっても迅速な情報伝達ができるようになる。

0060

要約部121は、活動ログまたはサマリーから、いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように、どのくらいの期間、を表す要素を抽出し、該抽出した要素を基にサマリーを作成する。また、要約部121は、活動ログまたはサマリーから、状況区分として重要度、優先度および進捗状況のうち少なくとも1つを抽出し、該抽出した状況区分をサマリーに付与する。これにより、上位の組織に伝達するべき重要な情報を含んだサマリーを作成することができる。

0061

要約部121は、サマリーをESFのいずれかに分類し、該分類したESFをサマリーに付与する。これにより、サマリーをエスカレーションする際の目的を明示することができる。

0062

システム構成等]
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、CPU(Central Processing Unit)および当該CPUにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。

0063

また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

0064

[プログラム]
一実施形態として、情報伝達装置は、パッケージソフトウェアオンラインソフトウェアとして上記の情報伝達を実行する情報伝達プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の情報伝達プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を情報伝達装置として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やPHS(Personal Handyphone System)等の移動体通信端末、さらには、PDA(Personal Digital Assistant)等のスレート端末等がその範疇に含まれる。

0065

また、情報伝達装置は、ユーザが使用する端末装置クライアントとし、当該クライアントに上記の情報伝達に関するサービスを提供するサーバ装置として実装することもできる。例えば、情報伝達装置は、活動ログを入力とし、エスカレーションされたサマリーを出力とする情報伝達サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、情報伝達装置は、Webサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の情報伝達に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。

0066

図14は、プログラムが実行されることにより情報伝達装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ1000は、例えば、メモリ1010、CPU1020を有する。また、コンピュータ1000は、ハードディスクドライブインタフェース1030、ディスクドライブインタフェース1040、シリアルポートインタフェース1050、ビデオアダプタ1060、ネットワークインタフェース1070を有する。これらの各部は、バス1080によって接続される。

0067

メモリ1010は、ROM(Read Only Memory)1011およびRAM(Random Access Memory)1012を含む。ROM1011は、例えば、BIOS(Basic Input Output System)等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース1030は、ハードディスクドライブ1090に接続される。ディスクドライブインタフェース1040は、ディスクドライブ1100に接続される。例えば磁気ディスク光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ1100に挿入される。シリアルポートインタフェース1050は、例えばマウス1110、キーボード1120に接続される。ビデオアダプタ1060は、例えばディスプレイ1130に接続される。

0068

ハードディスクドライブ1090は、例えば、OS1091、アプリケーションプログラム1092、プログラムモジュール1093、プログラムデータ1094を記憶する。すなわち、情報伝達装置10の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール1093として実装される。プログラムモジュール1093は、例えばハードディスクドライブ1090に記憶される。例えば、情報伝達装置10における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール1093が、ハードディスクドライブ1090に記憶される。なお、ハードディスクドライブ1090は、SSD(Solid State Drive)により代替されてもよい。

0069

また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ1094として、例えばメモリ1010やハードディスクドライブ1090に記憶される。そして、CPU1020が、メモリ1010やハードディスクドライブ1090に記憶されたプログラムモジュール1093やプログラムデータ1094を必要に応じてRAM1012に読み出して実行する。

0070

なお、プログラムモジュール1093やプログラムデータ1094は、ハードディスクドライブ1090に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ1100等を介してCPU1020によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール1093およびプログラムデータ1094は、ネットワーク(LAN、WAN等)を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール1093およびプログラムデータ1094は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース1070を介してCPU1020によって読み出されてもよい。

0071

1危機対応システム
2ネットワーク
3対策本部
4担当部局
10情報伝達装置
11 記憶部
12 制御部
30、40、41クライアント端末
111活動ログDB
112サマリーDB
121 要約部
122 伝達部
123 表示部

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