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技術 受け台及び受け台の製造方法

出願人 創造技術株式会社坂本明男
発明者 池田圭一
出願日 2016年2月22日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2016-031214
公開日 2017年8月31日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2017-150156
状態 特許登録済
技術分野 現場における建築要素の搬送及び組立作業
主要キーワード 中空状部材 継続作業 製品誤差 中空四角柱 中空角柱 ガラス繊維強化プラスチック製 炭素繊維強化プラスチック製 中空柱状
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

作業時の安全性の低下を抑えることができる受け台及び受け台の製造方法を提供することである。

解決手段

各々の軸方向が圧縮荷重の作用方向と平行になるように配置された複数の中空柱状部材11を有し、複数の中空柱状部材11は2次元的に密集し、複数の中空柱状部材11の上端面が全体で軸方向に直交する平面を形成している。

概要

背景

従来、建築構造物土木構造物構築又は解体する工事において、例えば、柱や橋梁などの重量物油圧ジャッキなどで支持しながら油圧ジャッキをジャッキアップ伸長)又はジャッキダウン収縮)させる作業がある(例えば、特許文献1)。

このような作業を行う場合、油圧ジャッキの荷重を受ける受け台として、棒状のH型鋼井桁状に組んで積み上げサンドルが床に設置されることがある。サンドルは、井桁状に組まれた棒状のH型鋼によって形成された面で、油圧ジャッキの荷重を受ける。

概要

作業時の安全性の低下を抑えることができる受け台及び受け台の製造方法を提供することである。各々の軸方向が圧縮荷重の作用方向と平行になるように配置された複数の中空柱状部材11を有し、複数の中空柱状部材11は2次元的に密集し、複数の中空柱状部材11の上端面が全体で軸方向に直交する平面を形成している。

目的

本発明は、上述のような問題を解決することを課題の一例とするものであり、これらの課題を解決することができる受け台を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

圧縮荷重を受ける受け台であって、各々の軸方向が前記圧縮荷重の作用方向と平行である複数の中空柱状部材を有し、前記複数の中空柱状部材は2次元的に密集して配置され、前記複数の中空柱状部材の上端面が全体で前記軸方向に直交する平面を形成していることを特徴とする受け台。

請求項2

前記中空柱状部材は、第1中空柱状部材と、前記第1中空柱状部材の外側に積層された第2中空柱状部材と、を有し、前記第2中空柱状部材は炭素繊維強化プラスチックからなり、前記第2中空柱状部材に含まれる炭素繊維の繊維方向は前記中空状部材の軸方向に平行であることを特徴とする請求項1に記載の受け台。

請求項3

前記第1中空柱状部材は、前記炭素繊維強化プラスチックより強度が低い繊維強化プラスチックからなり、前記第1中空柱状部材の肉厚は、前記第2中空柱状部材の肉厚より厚いことを特徴とする請求項2に記載の受け台。

請求項4

前記複数の中空柱状部材からなる集合体の周囲の外側から当該集合体を拘束する拘束部材を有することを特徴とする請求項1乃至3の何れか1つに記載の受け台。

請求項5

圧縮荷重を受ける受け台であって、各々の軸方向が前記圧縮荷重の作用方向と平行である複数の柱状部材を有し、前記複数の柱状部材は2次元的に密集して配置され、前記複数の柱状部材の上端面が全体で前記軸方向に直交する平面を形成し、前記柱状部材は、炭素繊維強化プラスチックからなる中空柱状の外側柱状部材と、前記外側柱状部材の内側に詰まった状態で当該外側柱状部材と一体化している内側柱状部材と、を備えていることを特徴とする受け台。

請求項6

圧縮荷重を受ける受け台の製造方法であって、第1中空柱状部材の外側に、炭素繊維プリプレグからなるシート状の第2中空柱状部材を、当該第2中空柱状部材に含まれる炭素繊維の繊維方向が前記第1中空柱状部材の軸方向と平行になるように巻き付けて、前記第1中空柱状部材と前記第2中空柱状部材とを一体化させて中空柱状部材を作成する中空柱状部材作成工程と、前記中空柱状部材作成工程によって作成された複数の中空柱状部材の各々の軸方向が前記圧縮荷重の作用方向と平行になり、且つ、2次元的に密集した状態で、当該複数の中空柱状部材を配列する中空柱状部材配列工程と、前記中空柱状部材配列工程によって配列された複数の中空柱状部材の外側への拡散を拘束する拘束工程と、を有することを特徴とする受け台の製造方法。

技術分野

0001

本発明は、圧縮荷重を受ける受け台及び受け台の製造方法に関する。

背景技術

0002

従来、建築構造物土木構造物構築又は解体する工事において、例えば、柱や橋梁などの重量物油圧ジャッキなどで支持しながら油圧ジャッキをジャッキアップ伸長)又はジャッキダウン収縮)させる作業がある(例えば、特許文献1)。

0003

このような作業を行う場合、油圧ジャッキの荷重を受ける受け台として、棒状のH型鋼井桁状に組んで積み上げサンドルが床に設置されることがある。サンドルは、井桁状に組まれた棒状のH型鋼によって形成された面で、油圧ジャッキの荷重を受ける。

先行技術

0004

特開2005−22771号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、サンドルが油圧ジャッキの荷重を受ける際に、H型鋼の製品誤差によってガタつきが発生し、作業の安全性が損なわれるおそれがある。また、サンドルを構成するH型鋼は、鋼製の上にその長さが数メートルに及ぶため、作業員がH型鋼を持ち運ぶことはできない。そのため、サンドルを設置するためには重機が必要であった。よって、サンドルを設置するための作業効率が悪かった。また、重機を使用するため、作業スペースが狭い場合や天井が低い場合などは、特に、作業効率が低下する。

0006

本発明は、上述のような問題を解決することを課題の一例とするものであり、これらの課題を解決することができる受け台を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係る受け台は、圧縮荷重を受ける受け台であって、各々の軸方向が前記圧縮荷重の作用方向と平行になるように配置された複数の中空柱状部材を有し、前記複数の中空柱状部材は、前記作用方向視において2次元的に密集し、前記複数の中空柱状部材の上端面が全体で前記軸方向に直交する平面を形成していることを特徴とする。
また、本発明に係る受け台は、前記中空柱状部材は、第1中空柱状部材と、前記第1中空柱状部材の外側に積層された第2中空柱状部材と、を有し、前記第2中空柱状部材は炭素繊維強化プラスチックからなり、前記第2中空柱状部材に含まれる炭素繊維の繊維方向は前記中空状部材の軸方向に平行であることを特徴とする。
また、本発明に係る受け台は、前記第1中空柱状部材は、前記炭素繊維強化プラスチックより強度が低い繊維強化プラスチックからなり、前記第1中空柱状部材の肉厚は、前記第2中空柱状部材の肉厚より厚いことを特徴とする。
また、本発明に係る受け台は、前記複数の中空柱状部材からなる集合体の周囲の外側から当該集合体を拘束する拘束部材を有することを特徴とする。
また、本発明に係る受け台は、圧縮荷重を受ける受け台であって、各々の軸方向が前記圧縮荷重の作用方向と平行である複数の柱状部材を有し、前記複数の柱状部材は、前記作用方向視において2次元的に密集して配置され、前記複数の柱状部材の上端面が全体で前記軸方向に直交する平面を形成し、前記柱状部材は、炭素繊維強化プラスチックからなる中空柱状の外側柱状部材と、前記外側柱状部材の内側に詰まった状態で当該外側柱状部材と一体化している内側柱状部材と、を備えていることを特徴とする。
本発明に係る圧縮荷重を受ける受け台の製造方法は、第1中空柱状部材の外側に、炭素繊維プリプレグからなるシート状の第2中空柱状部材を、当該第2中空柱状部材に含まれる炭素繊維の繊維方向が前記第1中空柱状部材の軸方向と平行になるように巻き付けて、前記第1中空柱状部材と前記第2中空柱状部材とを一体化させて中空柱状部材を作成する中空柱状部材作成工程と、前記中空柱状部材作成工程によって作成された複数の中空柱状部材の各々の軸方向が前記圧縮荷重の作用方向と平行になり、且つ、前記作用方向視において2次元的に密集した状態で、当該複数の中空柱状部材を配列する中空柱状部材配列工程と、前記中空柱状部材配列工程によって配列された複数の中空柱状部材の外側への拡散を拘束する拘束工程と、を有することを特徴とする。

発明の効果

0008

本発明の受け台及び受け台の製造方法によれば、作業の安全性を高めることができる。

図面の簡単な説明

0009

(a)は受け台の平面図、(b)は受け台の正面図、(c)はA−A切断端面図である。
中空柱状部材の斜視図である。
受け台の使用方法の概略を表す正面図である。
(a)は中空柱状部材作成工程を表す図、(b)は中空柱状部材一体化工程及び中空柱状部材配列工程を表す図、(c)は側壁設置工程を表す図、(d)は天板設置工程を表す図である。
その他の実施の形態の受け台の中空柱状部材及び側壁を表す平面図である。
(a)は受け台の平面図、(b)はB−B切断端面図、(c)は柱状部材の斜視図である。

実施例

0010

(実施の形態1)
本発明の受け台に係わる実施の形態1を図1図4を用いて説明する。図1に示すように、受け台1は、底板10と、底板10に接着されている19本の中空柱状部材11、11、、、と、19本の中空柱状部材11の全体の外側に接した状態で底板10に接着されている側壁12と、19本の中空柱状部材11の上面と側壁12の上面とに亘って接着されている天板13と、を有する。

0011

底板10は、炭素繊維強化プラスチックからなる厚さが4.5mmの平板であり、正六角形状成形されている。底板10の対向する頂点間の長さは700mmであり、対向する辺間の長さは600mmである。

0012

底板10の上には19本の中空柱状部材11が接着されている。中空柱状部材11の軸は底板10に直交している。中空柱状部材11の軸に直交する外側の断面形状及び内側の断面形状は円形である。19本の中空柱状部材11は底板10の中央において、底板10の形状に沿って配列されている。具体的には、底板10のある1辺に平行に配列された3本の中空柱状部材11(第1列目)と、第1列目に平行に配列された4本の中空柱状部材11(第2列目)と、第2列目に平行に配列された5本の中空柱状部材11(第3列目)と、第3列目に平行に配列された4本の中空柱状部材11(第4列目)と、第4列目に平行に配列された3本の中空柱状部材11(第5列目)とが、互いに中空柱状部材11の外側の断面形状の半径分各列に沿った方向にずれて密着した状態で配列され、19本の中空柱状部材11が全体で平面視断面略正六角形を形成している。

0013

中空柱状部材11は、内側に配されたガラス繊維強化プラスチックからなる中空円柱状の内側中空柱状部材11Aと、外側に配された炭素繊維強化プラスチックからなる中空円柱状の外側中空柱状部材11Bとが積層されて構成されている。内側中空柱状部材11Aの肉厚は3.5mmであり、内側中空柱状部材11Aの高さは165mmである。一方、外側中空柱状部材11Bの肉厚は1.5mmであり、外側中空柱状部材11Bの高さは165mmである。内側中空柱状部材11Aに含まれるガラス繊維及び外側中空柱状部材11Bに含まれる炭素繊維は、中空柱状部材11の軸に平行に、換言すれば、底板10に垂直な方向に配されている。

0014

側壁12は、ガラス繊維と炭素繊維とで複合化された繊維強化プラスチックで構成されている。側壁12の断面はコの字型であり、側壁12は、外側に開放した状態で底板10の上面縁部に沿って接着されている。側壁12の肉厚は3.5mmであり、側壁12の高さは、中空柱状部材11の高さと同一の165mmである。側壁12の背面が、外側に位置する中空柱状部材11に接している。

0015

天板13は、炭素繊維強化プラスチックからなり、底板10と同一形状である。天板13は、中空柱状部材11の上面及び側壁12の上面に接着されている。軸方向に沿って底板10の外周と天板13の外周とが一致している。

0016

次に、受け台1の使用方法の具体例を図3を用いて説明する。図3(a)に示すように、ビル等の建築構造物の最下端部において、柱Pと、柱Pから水平方向に張り出された梁B、Bとが設けられており、柱Pの底面に免震ゴムQが設置され、梁B、Bの底面に油圧ジャッキJ、Jが設置されている。ここで、免震ゴムQの交換を行うために、図3(b)に示すように、油圧ジャッキJ、Jを扛上させた後に、免震ゴムQを撤去する。そして、図3(c)に示すように、柱Pの下に2つの受け台1を重ねて設置し、さらに上側の受け台1と柱Pとの間に、2枚の平板S、Sを重ねて挿入した後に、油圧ジャッキJ、Jを扛下させて、上下に重ねられた2つの受け台1、1と、2台の油圧ジャッキJ、Jとで、ビルの荷重を分担して仮受けさせる。受け台1においては、19本の中空柱状部材11が2次元的な広がりをもって並んで配置されているため、受け台1が面で圧縮荷重を受けることができる。

0017

図3における具体例では、免震ゴムQの交換を行うために、上下に重ねられた2つの受け台1、1と、2台の油圧ジャッキJ、Jとで、ビルの荷重を分担して仮受けしているが、例えば、ビルの構築中などに免震ゴムQを新設するために、上下に重ねられた2つの受け台1、1と、2台の油圧ジャッキJ、Jとで、ビルの荷重を分担して仮受けすることもできる。また、図3における具体例では、2つの受け台1、1が2段に重ねられて使用されているが、現場の状況に応じて、1つの受け台1で圧縮荷重を受けさせることも可能であり、また、3段以上の受け台1、1、1、、、で圧縮荷重を受けさせることも可能である。また、平板Sについては、受け台1と柱Pとの間の隙間を埋めるためのスペーサーとして挿入されているので、現場での状況(受け台1と柱Pとの距離)に応じて1枚又は3枚以上挿入することができ、又は、挿入しないこともできる。

0018

また、受け台1を構成する全ての中空柱状部材11の高さと側壁12の高さが揃えられ、中空柱状部材11の上面と側壁12の上面とで中空柱状部材11の軸方向(圧縮荷重の作用方向)に直交する平面が形成された状態で、中空柱状部材11と側壁12の上に天板13が設けられているので、天板13に油圧ジャッキが荷重を与える際のがたつきを防止することができ、作業時の安全性の低下を抑えることができる。

0019

また、中空柱状部材11が密着状態で相互に接着され、さらに、側壁12が外側に配された中空柱状部材11の側面に接した状態で底板10に接着されているので、受け台1に圧縮荷重が作用したときに、中空柱状部材11の外側への拡散、換言すれば、受け台1全体でみた膨張を防止することができる。

0020

ここで、受け台1は、炭素繊維強化プラスチックとガラス繊維強化プラスチックを材料としているので、受け台1の軽量化を図ることができる。実施の形態1における受け台1の重量は約16.5kg(後述するように、ポリウレア樹脂コーティングされた場合は、約18.8kg)であり、労働安全衛生法で定められている継続作業の制限である20kg以下に抑えられているので、作業員が人力で受け台1を持ち運ぶことができる。よって、作業の効率性が向上する。

0021

さらに、複数の中空柱状部材11が密集して配置されているので、受け台1のコンパクト化を図ることができる。

0022

また、中空柱状部材11は、ガラス繊維強化プラスチック製の内側中空柱状部材11Aと、炭素繊維強化プラスチック製の外側中空柱状部材11Bとの積層構造からなる。そして、内側中空柱状部材11Aの肉厚は3.5mmであるのに対して、外側中空柱状部材11Bの肉厚は1.5mmである。受け台1に作用する圧縮荷重を、炭素繊維強化プラスチック製の外側中空柱状部材11Bで保たせるため、全ての外側中空柱状部材11Bに含まれる炭素繊維の量に基づいて、必要な設計強度が確保されているが、中空柱状部材11が外側中空柱状部材11Bだけで構成される場合、外側中空柱状部材11Bの肉厚だけでは、圧縮荷重が作用したときに中空柱状部材11が座屈するおそれがある。そこで、外側中空柱状部材11Bの約2.3倍の厚さをもつガラス繊維強化プラスチック製の内側中空柱状部材11Aを外側中空柱状部材11Bに積層させて複合化させることで、圧縮荷重が作用した際の座屈を防止することができる。

0023

なお、中空柱状部材11の肉厚を確保するために、中空柱状部材11を外側中空柱状部材11Bのみで構成させ、外側中空柱状部材11Bの肉厚を座屈させない厚さにすることができるが、ガラス繊維強化プラスチックは炭素繊維強化プラスチックより安価であるため、圧縮荷重を受け持つ炭素繊維強化プラスチック以外の部分をガラス繊維強化プラスチックで構成させることにより、コストの低下を図ることができる。

0024

また、後述するように、中空柱状部材11は、ガラス繊維強化プラスチックからなる内側中空柱状部材11Aの外側から炭素繊維プリプレグからなるシート状の外側中空柱状部材11Bを巻き付けて焼くことによって製造される。すなわち、内側中空柱状部材11Aは、外側中空柱状部材11Bの型枠として用いられ、捨て型枠となる。ここで、中空柱状部材11が、炭素繊維強化プラスチック製の外側中空柱状部材11Bのみで構成される場合、中空柱状部材11を製造するためだけの型枠を別途用意し、シート状の外側中空柱状部材11Bを型枠に巻き付けて焼いた後、当該型枠を引き抜く作業が必要になる。よって、中空柱状部材11を、ガラス繊維強化プラスチックからなる内側中空柱状部材11Aと、炭素繊維強化プラスチックからなる外側中空柱状部材11Bとで複合化させることにより、コストの低下を図るとともに、製造の効率化を図ることができる。

0025

次に、受け台1の製造方法について、図4を用いて説明する。図4(a)に示すように、最初に、ガラス繊維強化プラスチックからなり、自立して筒状を形成する既製の内側中空柱状部材11Aに、炭素繊維プリプレグからなるシート状の外側中空柱状部材11Bを巻き付けて、オートクレーブなどので焼き、内側中空柱状部材11Aと外側中空柱状部材11Bとを接着させて、中空柱状部材11を作成する(中空柱状部材作成工程)。内側中空柱状部材11Aに外側中空柱状部材11Bを巻き付ける際、外側中空柱状部材11Bに含まれる炭素繊維の繊維方向が、内側中空柱状部材11Aの軸方向に平行になるよう留意する。

0026

次に、各中空柱状部材11の側面に接着剤を塗布した後、中空柱状部材11を、予め設定された配列で並べて中空柱状部材11同士を接着させ、複数の中空柱状部材11を一体化させる(中空柱状部材一体化工程)。さらに、図4(b)に示すように、底板10と同一形状・同一サイズ接着フィルム14を底板10の上に外周が一致するように載せ、接着フィルム14の上に、上記の一体化した複数の中空柱状部材11を載せる(中空柱状部材配列工程)。

0027

次に、図4(c)に示すように、枠状の側壁12を一体化した複数の中空柱状部材11に差し込み、接着フィルム14の上に載せて、底板10の外周と側壁12の外周とを合わせる(側壁設置工程)。なお、側壁設置工程において、外側に配置されている中空柱状部材11の露出している側面、又は、側壁12の背面に接着剤を塗布し、外側に配置されている中空柱状部材11と側壁12とを接着させる。なお、側壁設置工程と、中空柱状部材配列工程における中空柱状部材11同士の接着が、本発明の拘束工程を構成している。

0028

そして、側壁設置工程を終えて一体的になっている底板10、接着フィルム14、複数の中空柱状部材11及び側壁12をオートクレーブなどの窯で焼き、底板10と複数の中空柱状部材11及び側壁12とを接着させる(底板設置工程)。

0029

次に、図4(d)に示すように、全ての中空柱状部材11の上面及び側壁12の上面に接着剤を塗布し、側壁12の外周と天板13の外周とが一致するように、全ての中空柱状部材11の上面と側壁12の上面とに亘って天板13を載せ、全ての天板13と中空柱状部材11及び側壁12とを接着させる(天板設置工程)。

0030

最後に、天板設置工程を終えた後、露呈している底板10、側壁12、及び天板13の表面にポリウレア樹脂を塗布してコーティングし、耐摩耗性を向上させる(コーティング工程)。

0031

このように、中空柱状部材作成工程、中空柱状部材一体化工程、中空柱状部材一体化工程、中空柱状部材配列工程、側壁設置工程、底板設置工程、天板設置工程、及びコーティング工程を行うことにより、受け台1が製造される。

0032

(その他の実施の形態)
実施の形態1では、中空柱状部材11の形状は中空円柱であるが、中空柱状部材11の形状はこれに限られず、中空角柱などの他の中空柱状でもよい。また、複数の中空柱状部材11が全体で形成する形状は、複数の中空柱状部材11で2次元的な広がりを持った面を形成できればよく、略正八角形などの他の形状でもよい。以下に、図5(a)〜図5(c)を用いて本発明の受け台のその他の実施の形態(受け台2〜4)について説明する。なお、図5(a)〜図5(c)は、受け台における中空柱状部材及び側壁を抽出した平面図である。

0033

例えば、図5(a)に示すように、受け台2は、24本の中空三角柱状の中空柱状部材21と、正八角形枠状の側壁22と、を有し、複数の中空柱状部材21が側壁22の内側で密集して配列され、全体で平面視正八角形を形成している。また、実施の形態1の中空柱状部材11が、ガラス繊維強化プラスチック製の内側中空柱状部材11Aと炭素繊維強化プラスチック製の外側中空柱状部材11Bとが積層してなるように、中空柱状部材21も、ガラス繊維強化プラスチック製の内側中空柱状部材21Aと炭素繊維強化プラスチック製の外側中空柱状部材21Bとが積層してなり、内側中空柱状部材21Aの肉厚は外側中空柱状部材21Bの肉厚より厚い。

0034

次に、図5(b)に示すように、受け台3は、16本の中空四角柱状の中空柱状部材31と、正方形枠状の側壁32と、を有し、複数の中空柱状部材21が側壁32の内側で密集して配列され、全体で平面視正方形を形成している。また、実施の形態1の中空柱状部材11が、ガラス繊維強化プラスチック製の内側中空柱状部材11Aと炭素繊維強化プラスチック製の外側中空柱状部材11Bとが積層してなるように、中空柱状部材31も、ガラス繊維強化プラスチック製の内側中空柱状部材31Aと炭素繊維強化プラスチック製の外側中空柱状部材31Bとが積層してなり、内側中空柱状部材31Aの肉厚は外側中空柱状部材31Bの肉厚より厚い。

0035

また、受け台1、2、3の中空柱状部材11、21、31の形状は単一であるが、本発明の受け台は、複数の形状の中空柱状部材から構成されるようにすることもできる。

0036

例えば、図5(c)に示すように、受け台4は、4本の中空三角柱状の中空柱状部材41と、4本の中空四角柱状の中空柱状部材45と、1本の中空四角柱状の中空柱状部材46と、正八角形枠状の側壁42と、を有し、中空柱状部材41、中空柱状部材45、及び中空柱状部材46が側壁42の内側で密集して配列され、全体で平面視正八角形を形成している。また、実施の形態1の中空柱状部材11が、ガラス繊維強化プラスチック製の内側中空柱状部材11Aと炭素繊維強化プラスチック製の外側中空柱状部材11Bとが積層してなるように、中空柱状部材41、45、46も、ガラス繊維強化プラスチック製の内側中空柱状部材41A、45A、46Aと炭素繊維強化プラスチック製の外側中空柱状部材41B、45B、46Bとが積層してなり、内側中空柱状部材41A、45A、46Aの肉厚は外側中空柱状部材41B、45B、46Bの肉厚より厚い。

0037

また、実施の形態1では、中空柱状部材11の中空部分の軸に直交する断面は、中空柱状部材11の軸方向に一定であるが、同一形状でテーパー状又は逆テーパー状に形成されるようにすることができる。また、実施の形態1では、中空柱状部材11の軸に直交する外側の断面形状と内側の断面形状とは、同一の円形であるが、例えば、外側の断面形状が正方形で内側の断面形状が円形であり、また、外側の断面形状が楕円形で内側の断面形状が長方形であるなど、外側の断面形状と内側の断面形状とが異なっても良い。さらに、実施の形態1では、中空柱状部材11の両端が開放されているが、中空柱状部材11の一方の端又は両端に蓋が設けられており、閉じられていても良い。

0038

また、実施の形態1では、底板10と天板13とが設けられているが、何れか一方又は何れも設けられていなくても良い。また、底板10及び天板13は炭素繊維強化プラスチックで構成されているが、例えばガラス繊維強化プラスチックなどの他の単一の繊維強化プラスチックで構成されていても良い。さらに、底板10及び天板13は、例えば炭素繊維とガラス繊維とを含む複合化された繊維強化プラスチックで構成されていても良い。

0039

また、実施の形態1では、側壁12が設けられているが、中空柱状部材11が相互に接着されている、又は、中空柱状部材11が底板10若しくは天板13に接着されていることにより、受け台1に鉛直荷重が作用した際に中空柱状部材11が散り散りにならない措置が施されている場合は、側壁12を設けなくすることもできる。反対に、側壁12が設けられている場合、中空柱状部材11同士の接着、又は/及び、中空柱状部材11と底板10若しくは天板13との接着を行わなくても良い。

0040

また、実施の形態1では、側壁12は炭素繊維とガラス繊維とを含む複合化された繊維強化プラスチックで構成されているが、例えば炭素繊維強化プラスチック又はガラス繊維強化プラスチックなどの単一の繊維強化プラスチックで構成されていても良い。また、側壁12の周方向に直交する断面の形状はコ字状であるが、L字状やI字状であっても良い。

0041

また、実施の形態1における受け台1の製造方法では、中空柱状部材作成工程→中空柱状部材一体化工程→中空柱状部材配列工程→側壁設置工程→底板設置工程→天板設置工程→コーティング工程の順序で各工程が行われているが、工程の順序はこれに限られず適宜に変更することができる。例えば、中空柱状部材配列工程の前に側壁設置工程を行うことが可能である。また、側壁設置工程の後に、中空柱状部材一体化工程を行いながら中空柱状部材配列工程を行うこともできる。

0042

また、実施の形態1では、中空柱状部材11同士は接着剤によって接着されているが、中空柱状部材11に接着フィルムを巻き付けて窯などで焼くことで中空柱状部材11同士を接着させることが可能である。また、中空柱状部材11と底板10及び天板13とは接着フィルム14を介在させて等で焼くことによって接着されているが、接着剤によって接着させることもできる。

0043

また、コーティング工程において、底板10、側壁12、及び天板13にポリウレア樹脂を塗布しているが、ポリウレア樹脂に代えて、ステンレス板を貼り付けて、耐摩耗性を向上させることも可能である。

0044

また、実施の形態1では、受け台1の使用方法として、免震ゴムの交換作業における仮受けが適用されているが、本発明の受け台の使用方法はこれに限られず、例えば、打ち込む際に、杭の上端に受け台1を載せ、受け台1の上に油圧ジャッキを設置して、油圧ジャッキが受け台1を介して杭を打ち込むようにすることもできる。

0045

また、中空柱状部材11の内側中空柱状部材11A及び外側中空柱状部材11Bの厚さ及び長さ、含有する繊維の量、繊維の材料、繊維の方向、及び繊維の方向の数も、実施の形態1に限られず、圧縮荷重に対する所望の設計強度を得るために、適宜に変更することができる。

0046

また、受け台1〜4では、内側中空柱状部材11A、21A、31A、41A、45A、46Aの肉厚は外側中空柱状部材11B、21B、31B、41B、45B、46Bの肉厚より厚いが、圧縮荷重による座屈を防げるのであれば、内側中空柱状部材11A、21A、31A、41A、45A、46Aの肉厚は、外側中空柱状部材11B、21B、31B、41B、45B、46Bの肉厚と同一、又は、外側中空柱状部材11B、21B、31B、41B、45B、46Bの肉厚より薄くても良い。

0047

また、受け台1〜4では、中空柱状部材11、21、31、41、45、46は二層構造であるが、積層構造からなる場合、3層以上の積層構造であっても良い。この場合、例えば、炭素繊維強化プラスチックからなる層及びガラス繊維強化プラスチックからなる層の数及び位置は、特に限定されない。また、中空柱状部材に、炭素繊維強化プラスチック及びガラス繊維強化プラスチック以外の材質からなる層を含ませることもできる。

0048

また、複数の中空柱状部材が全体で構成する平面視の形状は、受け台1〜4のように多角形状又は略多角形状に限られず、円形などの他の形状であっても良く、また、特定の形状に限られず、2次元的な広がりをもっていれば良い。また、複数の中空柱状部材が全体で構成する平面視の形状の大きさ(例えば、底板の対向する頂点間の長さや、対向する辺間の長さなど)も、受け台1〜4などに限られず、様々な大きさに設定することができる。

0049

また、中空柱状部材11、21、31、41、45、46の内側中空柱状部材11A、21A、31A、41A、45A、46Aを、外側面の形状が内側中空柱状部材11A、21A、31A、41A、45A、46Aと同一で中空部分が形成されていない硬質発泡スチロール軽量気泡コンクリート及びモルタルなどに置き換えることもできる。例えば、図6(a)〜図6(c)に示すように、受け台5は、中空部が形成されていない硬質な発泡スチロール(例えば、EPS)からなる円柱状の内側柱状部材51Aと、内側柱状部材51Aの側面に巻き付いた状態で接着されている炭素繊維強化プラスチック製の外側柱状部材51Bとからなる柱状部材51が、実施の形態1の受け台1の中空柱状部材11と置き換わったものである。なお、外側柱状部材51Bは、外側中空柱状部材11Bと同一の材質、形状及び大きさである。

0050

柱状部材51の製造方法としては、例えば、内側柱状部材51Aの側面にエポキシ樹脂系接着剤を塗布し、その側面にシート状の炭素繊維プリプレグからなる外側柱状部材51Bを巻き付けて、内側柱状部材51Aと外側柱状部材51Bとを接着させることにより柱状部材51を製造することができる。ここで、内側柱状部材51Aには、内側中空柱状部材11Aのような中空部が形成されておらず、外側柱状部材51Bの内側が発泡スチロールで詰まっている状態であるが、発泡スチロールの比重はガラス繊維強化プラスチックより低いので、当該内側柱状部材51Aを残存させても、受け台5の重量は受け台1の重量を大きくは上回らない。よって、型枠として使用された内側柱状部材51Aをそのまま残存させて、内側柱状部材51Aと外側柱状部材51Bとからなる柱状部材51を受け台5の構成要素として使用することができる。この結果、内側柱状部材51Aを引き抜く作業を省くことができるので、受け台5の製造が容易になる。

0051

また、内側柱状部材51Aの材料しては、硬質な発泡スチロール、軽量気泡コンクリート及びモルタルなどに限られず、スギなどの木や他の材料にすることが可能である。なお、柱状部材51の製造を容易にするために、内側柱状部材51Aの材料は、外側柱状部材51Bの材質である炭素繊維プリプレグと接着剤で接着できるものであることが望ましい。また、内側柱状部材51Aが、硬質な発泡スチロールなどの、ガラス繊維強化プラスチックより低強度の材料で構成される場合、図4に示す建設現場のように数tf〜数百tfレベルの大きな圧縮荷重が作用する状況ではなく、架台剛性の必要とする軽量化パネルなどのように比較的小さな圧縮荷重が作用する状況で使用することが望ましい。圧縮荷重が作用した際に受け台5が破壊され、安全性が損なわれることを防ぐためである。

0052

1、2、3、4、5・・・受け台
10・・・底板
11、21、31、41、45、46・・・中空柱状部材
11A、21A、31A、41A、45A、46A・・・内側中空柱状部材(第1中空柱状部材)
11B、21B、31B、41B、45B、46B・・・外側中空柱状部材(第2中空柱状部材)
12、22、32、42・・側壁(拘束部材)
13・・天板
14・・接着フィルム
51・・・柱状部材
51A・・・内側柱状部材
51B・・・外側柱状部材

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