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技術 施錠装置

出願人 虹技株式会社
発明者 井上直治畠智信
出願日 2016年2月22日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2016-031030
公開日 2017年8月31日 (3年3ヶ月経過) 公開番号 2017-150147
状態 特許登録済
技術分野 地下構造物、基礎の保護・試験・修復
主要キーワード 開口周面 各規制片 被案内体 略四角柱形状 断面四角 上ばね 錠止突起 径方向外方端
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

従来に比べてばね体の長さを短くすることが可能な施錠装置の提供。

解決手段

施錠本体11を、別体とした第一本体部12および第二本体部13を組付けて構成し、コイルばね21を解錠用開口部7に対して径方向内方に配置し、コイルばね21の上端を第一本体部12の上ばね座22aで支持し、下端を第二本体部13の下ばね座29aで支持する構成とした施錠装置。

概要

背景

この種の施錠装置として、下記特許文献1に記載の技術が提案されている。特許文献1の施錠装置は、蓋本体の縁に形成された開口部を開閉可能とする閉塞板部と、閉塞板部の裏面側に配置されて、回動中心部を中心に回動可能な施錠本体と、施錠鉤本体とともに回動して受枠に形成された錠止突起係止可能な係止突起と、係止突起が錠止突起にその下側から係止する方向に向けて施錠鉤本体を付勢するとともに、開口部を閉じる方向に閉塞板部を付勢するばね体とを備えている。ばね体は閉塞板部のすぐ裏側にあって、施錠鉤本体と閉塞板部とをばね座としている。

特許文献1の施錠装置では、作業者工具を用いて閉塞板部をばね体の弾性に抗して開口部を開く方向(下方)に押すとばね体が縮まり、この状態で工具を操作(回転操作)することで、閉塞板部、施錠鉤本体、係止突起、ばね体が回動中心部を中心に回動し、係止突起が錠止突起の下側から蓋本体の径方向内側へ外れて、蓋本体を受枠から取外すことができる。

概要

従来に比べてばね体の長さを短くすることが可能な施錠装置の提供。施錠鉤本体11を、別体とした第一本体部12および第二本体部13を組付けて構成し、コイルばね21を解錠用開口部7に対して径方向内方に配置し、コイルばね21の上端を第一本体部12の上ばね座22aで支持し、下端を第二本体部13の下ばね座29aで支持する構成とした施錠装置。

目的

本発明は、従来に比べてばね体の長さを短くすることが可能な施錠装置の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

受枠に蓋本体を施錠するための施錠装置であって、蓋本体の縁に形成された開口部を開閉可能とする閉塞板部と、該閉塞板部の裏面側に配置されて、回動中心部を中心に回動可能な施錠本体と、該施錠鉤本体とともに回動して前記受枠に形成された錠止突起係止可能な係止突起と、該係止突起が前記錠止突起にその下側から係止する方向に向けて前記施錠鉤本体を付勢するとともに、前記開口部を閉じる方向に前記閉塞板部を付勢するばね体とを備え、前記施錠鉤本体は、前記閉塞板部の裏面側に配置されて前記回動中心部を有する第一本体部、および前記係止突起を備えた第二本体部を備え、前記第一本体部を第二本体部に対して、前記ばね体の伸縮方向に接近離間可能とする案内部が設けられ、前記ばね体は、前記回動中心部に対して前記蓋本体の中心側へ位置ずれして配置されて前記第一本体部および第二本体部の間に配置され、該第一本体部および第二本体部をばね座としたことを特徴とする施錠装置。

請求項2

前記第二本体部が前記回動中心部を備え、該回動中心部が、前記蓋本体の裏面に設けられた支持部に支持された請求項1に記載の施錠装置。

請求項3

前記案内部は、前記第一本体部および第二本体部に設けられ、該第一本体部および第二本体部の何れか一方に設けられた杆状被案内体と、該第一本体部および第二本体部のうちの他方に設けられて前記被案内体を摺動自在に案内する案内凹部とを備えた請求項1または請求項2に記載の施錠装置。

請求項4

前記回動中心部は、前記案内部に比べて前記蓋本体の中心側へ位置ずれして配置された請求項1ないし請求項3の何れか1項に記載の施錠装置。

請求項5

前記ばね体はコイルばねであり、該ばね体は前記案内部での案内方向と平行に配置された請求項1ないし請求項4の何れか1項に記載の施錠装置。

技術分野

0001

本発明は、例えば地下構造物用蓋施錠装置に関する。

背景技術

0002

この種の施錠装置として、下記特許文献1に記載の技術が提案されている。特許文献1の施錠装置は、蓋本体の縁に形成された開口部を開閉可能とする閉塞板部と、閉塞板部の裏面側に配置されて、回動中心部を中心に回動可能な施錠本体と、施錠鉤本体とともに回動して受枠に形成された錠止突起係止可能な係止突起と、係止突起が錠止突起にその下側から係止する方向に向けて施錠鉤本体を付勢するとともに、開口部を閉じる方向に閉塞板部を付勢するばね体とを備えている。ばね体は閉塞板部のすぐ裏側にあって、施錠鉤本体と閉塞板部とをばね座としている。

0003

特許文献1の施錠装置では、作業者工具を用いて閉塞板部をばね体の弾性に抗して開口部を開く方向(下方)に押すとばね体が縮まり、この状態で工具を操作(回転操作)することで、閉塞板部、施錠鉤本体、係止突起、ばね体が回動中心部を中心に回動し、係止突起が錠止突起の下側から蓋本体の径方向内側へ外れて、蓋本体を受枠から取外すことができる。

先行技術

0004

特許第3616920号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、この種の施錠装置では、閉塞板部が開口部を閉じた施錠状態では、係止突起が錠止突起の下側にあるようにしている。したがって、施錠状態では、施錠鉤本体を錠止突起よりも上方へ位置付けるようにすることは難しい。特に、特許文献1の施錠装置では、ばね体を閉塞板部のすぐ裏側に配置して、施錠鉤本体と閉塞板部とをばね座としている。このため、ばね体はその分だけ長さの長いものを用いなければならない。

0006

そこで本発明は、従来に比べてばね体の長さを短くすることが可能な施錠装置の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、受枠に蓋本体を施錠するための施錠装置であって、蓋本体の縁に形成された開口部を開閉可能とする閉塞板部と、該閉塞板部の裏面側に配置されて、回動中心部を中心に回動可能な施錠鉤本体と、該施錠鉤本体とともに回動して前記受枠に形成された錠止突起に係止可能な係止突起と、該係止突起が前記錠止突起にその下側から係止する方向に向けて前記施錠鉤本体を付勢するとともに、前記開口部を閉じる方向に前記閉塞板部を付勢するばね体とを備え、前記施錠鉤本体は、前記閉塞板部の裏面側に配置されて前記回動中心部を有する第一本体部、および前記係止突起を備えた第二本体部を備え、前記第一本体部を第二本体部に対して、前記ばね体の伸縮方向に接近離間可能とする案内部が設けられ、前記ばね体は、前記回動中心部に対して前記蓋本体の中心側へ位置ずれして配置されて前記第一本体部および第二本体部の間に配置され、該第一本体部および第二本体部をばね座としたことを特徴としている。

0008

上記構成を備えた本発明の施錠装置では、作業者が工具を用いて閉塞板部をばね体の弾性に抗して開口部を開く方向に押すと、第一本体部が第二本体部へ案内部に案内されて接近することでばね体が圧縮され、この状態で工具を操作することで、閉塞板部、施錠鉤本体を構成する第一本体部と第二本体部、およびばね体が回動中心部を中心に回動し、係止突起が錠止突起の下側から蓋本体の径方向内側へ外れて、蓋本体を受枠から取外すことができる。

0009

本発明の施錠装置では、前記第二本体部が前記回動中心部を備え、該回動中心部が、前記蓋本体の裏面に設けられた支持部に支持された構成を採用できる。

0010

上記構成の施錠装置において、閉塞板部、施錠鉤本体を構成する第一本体部と第二本体部、およびばね体は、第二本体部に備えられ回動中心部を中心に回動する。

0011

本発明の施錠装置では、前記案内部は、前記第一本体部および第二本体部に設けられ、該第一本体部および第二本体部の何れか一方に設けられた杆状被案内体と、該第一本体部および第二本体部のうちの他方に設けられて前記被案内体を摺動自在に案内する案内凹部とを備えた構成を採用できる。

0012

上記構成の施錠装置において、第一本体部が第二本体部へ案内部に案内されて接近する際には、案内凹部に被案内体が案内される。

0013

本発明の施錠装置では、前記回動中心部は、前記案内部に比べて前記蓋本体の中心側へ位置ずれして配置された構成を採用できる。

0014

上記構成の施錠装置によれば、ばね体を回動中心部に対して蓋本体の中心側へ位置ずれして配置し、案内部を回動中心部に対して蓋本体の径方向外方側へ位置ずれさせることで、ばね体の長さが長くなるのを抑えられる。

0015

本発明の施錠装置では、前記ばね体はコイルばねであり、該ばね体は前記案内部での案内方向と平行に配置された構成を採用できる。

0016

上記構成の施錠装置によれば、第一本体部が第二本体部へ向けて案内される際、ばね体はその軸心方向に縮む。

発明の効果

0017

本発明の施錠装置では、ばね体は、回動中心部に対して蓋本体の中心側へ位置ずれして、第一本体部と第二本体部との間に配置されていることから、ばね体を閉塞板部のすぐ裏側に配置する構成に比べて、ばね体の長さを短くすることが可能である。

図面の簡単な説明

0018

本発明の第一の実施形態を表しており、受枠の中心穴を蓋本体で閉じて施錠装置を施錠状態とした平面図である。
図1における径方向中心での断面図である。
図2における施錠装置部分の拡大断面図である。
同施錠装置における第一本体部と第二本体部を組付けた状態の正面図である。
同第一本体部の側面図である。
同平面図である。
同正面図である。
同側面断面図である。
同施錠装置における第二本体部の側面図である。
同平面図である。
同正面図である。
同側面断面図である。
同施錠装置を解錠状態とするための初期操作を表した断面図である。
同解錠状態を表す断面図である。
蓋本体を受枠に対して開いた開蓋状態の側面断面図である。
開蓋状態から閉蓋状態とする側面断面図である。
同係止突起が受枠の中心穴の周面に倣う状態の側面断面図である。
本発明の第二の実施形態を表す施錠装置の、施錠状態を表す側面図である。
本発明の第三の実施形態を表す施錠状態の、径方向中心での断面図である。
同施錠装置を解錠状態とするための初期操作を表した断面図である。
同解錠状態を表す断面図である。

実施例

0019

以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る施錠装置を説明する。図1および図2に示すように、第一の実施形態における施錠装置1は、路面Rに略面一となるよう埋設されたマンホール用受枠(以下単に「受枠」と称する)2の中心穴3を塞ぐ蓋本体4を、受枠2に対して施錠するためのものである。受枠2および蓋本体4は鋳造により形成されており、蓋本体4は中心穴3を塞ぐことが可能なように円盤状に形成されている。蓋本体4は、受枠2にヒンジ部材5を介して開閉自在、且つ着脱自在とされている。

0020

蓋本体4の裏面には、補強リブ6が縦横に一体的に形成されている。蓋本体4の縁の一部を切欠いて、解錠用開口7が形成されている。蓋本体4の裏面の解錠用開口7の側方に対応した位置に、下方に突出して、後述する回動中心部8を水平面内で回動可能に支持する支持片9が、一体的に形成されている。ヒンジ部材5、補強リブ6、支持片9については公知の構成であるから、詳細な説明を省略する。なお、支持片9は支持部に相当する。

0021

解錠用開口7は、蓋本体4の縁から中心へ向かう方向(径方向)を長くした切欠である。解錠用開口7において、径方向内方端面7aは、下方ほど蓋本体4の中心に近付く傾斜面である。施錠装置1は、解錠用開口7を開閉可能とする閉塞板部10と、回動中心部8を中心に回動可能な施錠鉤本体11とを備える。

0022

図3および図4に示すように、閉塞板部10は、解錠用開口7に対応した形状に形成されている。閉塞板部10は、第一本体部12に設けられている。以下の、施錠装置1の構成の説明においては、閉塞板部10が解錠用開口7を閉じた状態、すなわち、路面Rに設置した受枠2の中心穴3を閉じた蓋本体4を施錠した状態での説明とする。

0023

施錠鉤本体11は、第一本体部12と第二本体部13とを備える。図5ないし図8に示すように、第一本体部12は、閉塞板部10の裏面側に一体的に形成されている。第一本体部12は、第一径方向外方部15と第一径方向内方部16と、規制片17とを一体的に備えている。第一径方向外方部15に対して第一径方向内方部16が上下方向に短く形成されて、第一本体部12の裏面12aには、第一径方向外方部15と第一径方向内方部16の間に段付面18が形成されている。

0024

第一径方向外方部15の裏面15aには、後述する杆状の被案内体19が遊嵌する案内凹部20が形成されている。案内凹部20は、第一径方向外方部15の裏面15aの幅方向中心位置に配置され、上下方向を長手方向とするよう形成されている。案内凹部20は断面四角柱状に形成され、水平方向の平面である第一径方向外方部15の裏面15aに対して直交する方向に沿うよう形成されている。なお、第一径方向外方部15における径方向外端面15bの上端は、下方ほど径方向中心に接近する傾斜した平面に形成され、閉塞板部10の径方向外端部から径方向内方に位置ずれして配置されている。

0025

第一径方向内方部16の裏面16aには、後述するコイルばね21の上端が当接するばね座を形成する上支持凹部22が形成されている。上支持凹部22は円柱状の凹部であり、その上面が上ばね座22aである。上ばね座22aは円形の平面に形成されている。第一径方向内方部16の裏面16aは、第一径方向外方部15の裏面15aに対して上位に配置されている。

0026

第一径方向内方部16の径方向内周側面16bは、円弧面に形成されている。径方向内周側面16bは、閉塞板部10の径方向内方端面に対し、さらに径方向内方に位置している。換言すると、第一径方向内方部16は、閉塞板部10に対し、蓋本体4の裏面において、さらに径方向内方に延長して形成され、第一径方向内方部16の一部が、閉塞板部10に対し径方向内方に延長して形成され、第一径方向内方部16の上面16cの一部が、蓋本体4の裏面に当接している。図3に示すように、上ばね座22aの中心位置は、解錠用開口7に対して径方向内方に位置ずれして配置されている。

0027

規制片17は、第二本体部13側に設けた後述するストッパ23と上下方向で当接することにより、第一本体部12の上動範囲を制限するものである。各規制片17は、第一本体部12の側面において、第一径方向外方部15と第一径方向内方部16に亘るよう配置されている。規制片17の上面17aは、水平方向の平面に形成されている。規制片17の上面17aは、第一径方向外方部15の裏面15aと、第一径方向内方部16の裏面16aとの間の高さに位置付けられている。

0028

次に、図9ないし図12を参照しつつ、第二本体部13を説明する。第二本体部13は、第二径方向内方部25と、第二径方向外方部26と、アーム27と、回動中心部8と、被案内体19と、係止突起28とを備える。

0029

第二径方向内方部25および第二径方向外方部26は、径方向内外方向で一体的な板状に形成されている。第二径方向内方部25は、コイルばね21の下端が当接するばね座を形成する、下支持凹部29を備える。

0030

下支持凹部29は、第二径方向内方部25の幅方向中心部に形成されている。下支持凹部29は円柱状の凹部であり、その下面が下ばね座29aである。下ばね座29aは円形の平面に形成されている。上ばね座22aと下ばね座29aとは、上下方向で対向するよう位置付けられている。

0031

第二径方向内方部25は、その両側側部に、側方に突出するよう一体的に形成された突出部30を備えている。アーム27は、各突出部30の径方向外方端から上方へ向けて延長して形成されている。

0032

回動中心部8は、各アーム27の上端に一体的に形成されている。回動中心部8は、アーム27の幅方向外方に向けて突出して形成されている。各回動中心部8は、円錐台形状に形成されている。図13に示すように、各回動中心部8が各支持片9の対向面に形成された案内溝9aに対し、その径方向中心側から径方向外方へ向けて挿入されている。各回動中心部8は、各案内溝9aに回動可能に遊嵌される。なお、案内溝9aは、径方向外方に向けて上傾斜して形成されている(径方向内方に向けて下傾斜している)。

0033

各アーム27の幅方向での対向面27aには、規制片17に上下方向で当接可能なストッパ23が対向して形成されている。図11に示すように、ストッパ23は、回動中心部8の中心軸線8aに対してわずかに下方に配置されている。したがって、規制片17は、回動中心部8に対しその下方で上動を位置規制される。

0034

被案内体19は、第二径方向外方部26の幅方向中心に配置され、上方に向けて延長された略四角柱形状に形成されている。なお、被案内体19は、上部ほどわずかに小断面となるよう形成されている。被案内体19は、回動中心部8には至らない高さに形成されている。図9に示すように、被案内体19とアーム27とは径方向内外に位置ずれして配置され、被案内体19がアーム27に対して径方向外方に位置している。案内凹部20および被案内体19によって、第一本体部12を第二本体部13に対して、コイルばね21の伸縮方向に接近離間可能とする案内部が構成されている。

0035

各回動中心部8は、円錐台形状に形成されている。図10に示すように、各回動中心部8が、各支持片9の対向面に形成された案内溝9aに対し、その径方向中心側から径方向外方へ向けて挿入されている。各回動中心部8は、各案内溝9aに回動可能に遊嵌される。

0036

係止突起28は、第二径方向外方部26の径方向外方部に一体的に形成されている。係止突起28は、先端側を緩やかに上方へ向けて形成されている。係止突起28は、施錠鉤本体11とともに回動して受枠2に形成された錠止突起31に下方から係止可能である。

0037

図13に示すように、ばね体であるコイルばね21は、その上端を上ばね座22aに当接させ、下端を下ばね座29aに当接させて、第一本体部12と第二本体部13(第一径方向内方部16と第二径方向内方部25)との間に配置されている。コイルばね21は、被案内体19と軸心を略平行にして、被案内体19に対して径方向内方側に配置されている。コイルばね21は、第一本体部12と第二本体部13とが離間する方向に付勢している。すなわち、回動中心部8が案内溝9aに嵌合して、第二本体部13の下動が抑制された状態にあることで、コイルばね21は解錠用開口7を閉じる方向に閉塞板部10を付勢して、解錠用開口7が閉塞板部10により閉じられる。コイルばね21は、カバー32によって保護されている。

0038

上記構成の施錠装置1において、図2に示す状態が施錠状態(蓋本体においては閉蓋状態)であり、施錠状態では、閉塞板部10が解錠用開口7を塞ぎ、係止突起28が錠止突起31の下方に位置している。また、図3に示すように、回動中心部8が支持片9の案内溝9aの径方向外方端に位置し、被案内体19は上下方向に沿い、その上端部は案内凹部20の下部に挿入され、案内凹部20および被案内体19は、回動中心部8の中心軸線8aに対して、径方向外方側へ位置ずれしており、コイルばね21は上下方向に沿って最大に伸長している。

0039

本実施形態の施錠装置1では、施錠鉤本体11を、別体とした第一本体部12および第二本体部13を組付け、コイルばね21を解錠用開口部7に対して径方向内方に配置し、コイルばね21の上端を第一本体部12の上ばね座22aで支持し、下端を第二本体部13の下ばね座29aで支持するよう構成している。この構成のように、コイルばね21を解錠用開口部7に対して径方向内方に位置ずれして配置させることで、コイルばね21の長さを従来の施錠装置に比べて短くすることができる。

0040

コイルばね21が伸長することで、第一本体部12は上動して、閉塞板部10が解錠用開口7を塞ぎ、第一径方向内方部16の上面16cが蓋本体4の裏面に当接して、第一本体部12の上動が制限されている。なお、回動中心部8が支持片9の案内溝9aの径方向外方端に位置している際でも、回動中心部8の中心軸線8aは、解錠用開口7の径方向中心位置に対して径方向内方側に位置している。

0041

図2および図3に示す施錠状態に対し、係止突起28を錠止突起31の下方から径方向内方へ離脱させて解錠(解錠状態)とする手順を、図13および図14を参照しつつ説明する。図13では、一般的に用いられる所定の解錠用工具Tの先端を用いて、該先端で閉塞板部10の上面を、コイルばね21の弾性に抗して押し下げる。そうすると、回動中心部8が支持片9の案内溝9aに係止していることから下動を制限される一方で、コイルばね21が圧縮されて、第一本体部12が第二本体部13に接近する。

0042

その際、柱状(杆状)の被案内体19が、案内凹部20にさらに深く挿入されるように案内されることから、第一本体部12は、第二本体部13に対して直線状に移動して接近する。また、第一径方向内方部16の上面16cが蓋本体4の裏面から離れる。コイルばね21は被案内体19に平行に配置されていることから、コイルばね21を回転させる(折曲げる)方向の力が働かない。このため、第一本体部12は円滑に第二本体部13に接近し、解錠用工具Tによる第一本体部12の押圧操作がし易い。

0043

コイルばね21は、回動中心部8に対して蓋本体4の径方向内方(中心)側へ位置ずれして配置され、案内部である被案内体19および案内凹部20は、回動中心部8に対して蓋本体4の径方向外方側へ位置ずれして、コイルばね21および案内部は平行に配置されている。このため、第一本体部12が第二本体部13へ向けて円滑に案内される。

0044

回動中心部8が支持片9の案内溝9aの径方向外方端に位置している際でも、回動中心部8の中心軸線8aは、解錠用開口7の径方向中心位置に対して径方向内方側に位置していることから、第一本体部12を下方に押圧する力の一部は、施錠鉤本体11を回動中心部8周りに回動させる(この場合では、図13において反時計方向に回動させる)力として働く。このため、回動中心部8が案内溝9aに沿ってわずかに径方向内方に移動するとともに、施錠鉤本体11が回動中心部8周りに回動して、係止突起28が径方向内方側へ逃げ、解錠状態となる。

0045

解錠用工具Tによって第一本体部12を適宜の位置まで下動させた後は、解錠用工具Tによる第一本体部12の押し下げ中止して、解錠用工具Tを回転させる。用いる解錠用工具Tは一般的な構成を備えているから、解錠用工具Tを回転させると、図14に示すように、施錠鉤本体11は回動中心部8を中心にして、大きく回動する。これによって、係止突起28が錠止突起31に対して径方向内方に大きく外れて、解錠状態となる。

0046

解錠状態では、解錠用工具Tを回転させたことにより、その張出部T1が蓋本体4の裏面に係止しているから、解錠用工具Tを引上げれば、図15で示すように蓋本体4を受枠2に対して、ヒンジ部材5を中心に持上げて開いて、開蓋できる。なお、蓋本体4を開いた状態では、施錠装置1は、蓋本体4を閉じている場合と同じ状態である。

0047

蓋本体4を開いた状態から再び閉じた状態とするには、図16に示すように、ヒンジ部材5を中心として蓋本体4を下ろす。そうすると、まず係止突起28が受枠2の中心穴3の開口上端に上方から当接し、さらに蓋本体4を下ろすと、図17に示すように、係止突起28の先端が中心穴3の開口周面に当接し、閉塞板部10は押されていないから、コイルばね21は圧縮されず、図において、施錠鉤本体11全体が回動中心部8回りに反時計方向に回動する。

0048

この場合では、コイルばね21は圧縮されないが、被案内体19は案内凹部20に遊嵌していることから、被案内体19と案内凹部20の隙間分に相当する量だけコイルばね21が湾曲することがある。さらに蓋本体4を下ろすと、係止突起28が中心穴3の開口周面に倣い、さらに蓋本体4を下ろすと、図2で示す施錠状態となる。

0049

この種の施錠装置は路面Rに受枠2、蓋本体4とともに設置されるから、砂や土が解錠用開口7から受枠2の内部に入り易い。しかしながら、本実施形態における施錠装置1では、案内部として、案内凹部20を有していても、この案内凹部20は下方を開放しているから、案内凹部20に砂や土が入り込むことがなく、長期的に製品の性能を確保することができる。

0050

本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではない。第一の実施形態では、案内部において、案内凹部20を第一本体部12に形成し、被案内体19を第二本体部13に形成した。しかしながら、図18に示す第二の実施形態のように、案内凹部20を第二本体部13に形成し、被案内体19を第一本体部12に形成することもできる。他の構成は第一の実施形態と同様であるので、同一の機能を有する構成部材については同一の符合を付して、その説明を繰返さない。

0051

第一の実施形態、および第二の実施形態では、案内部において、案内凹部20、および被案内体19は、上下方向に沿う方向に形成した。しかしながら、図19の第三の実施形態に示すように、案内凹部20、および被案内体19は上下方向に対して傾斜させて形成することもできる。

0052

この場合では、案内凹部20、および被案内体19は、上側を径方向外方に傾斜させている。また、コイルばね21は、案内部に平行に配置している。また、傾斜は受枠2の中心穴3の周面の傾斜に沿っている。他の構成は第一の実施形態と同様であるので、同一の機能を有する構成部材については同一の符合を付して、その説明を繰返さない。施錠装置1に用いるばねはコイルばねに限定されず、板ばねであってもよい。

0053

この構成では、解錠用工具Tで第一本体部12を押下げると、第一本体部12は、図20に示すように、案内部の傾斜に沿って下動する。そして解錠用工具Tを回転させることで、施錠鉤本体11が回動中心部8回りに回動して、係止突起28が錠止突起31の下方から、径方向内方へ逃げ、蓋本体4を開けることができる。第三の実施形態の施錠装置1では、解錠用工具Tで第一本体部12を押下げると、第一本体部12は案内部の傾斜に沿って下動するから、その分だけ操作が容易である。

0054

1…施錠装置、2…受枠、3…中心穴、4…蓋本体、7…解錠用開口、7a…径方向内方端面、8…回動中心部、8a…中心軸線、9a…案内溝、10…閉塞板部、11…施錠鉤本体、12…第一本体部、13…第二本体部、15…第一径方向外方部、16…第一径方向内方部、17…規制片、19…被案内体、20…案内凹部、21…コイルばね、22上…支持凹部、22a…上ばね座、25…第二径方向内方部、26…第二径方向外方部、28…係止突起、29…下支持凹部、29a…下ばね座、31…錠止突起、R…路面

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