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技術 挿入機器及び挿入装置

出願人 オリンパス株式会社
発明者 石崎良輔
出願日 2016年2月24日 (4年4ヶ月経過) 出願番号 2016-033220
公開日 2017年8月31日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2017-148227
状態 特許登録済
技術分野 内視鏡
主要キーワード 突起先端面 螺旋フィン 先端側筒 挿入機器 外側突起 基準突起 基準指標 内側突起
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (18)

課題

回転体の外周側を覆う外皮が、挿入部において適切な状態で確実に取付けられる挿入機器及び挿入装置を提供する。

解決手段

挿入機器は、長手軸に沿って延設される挿入部を備える。挿入部は、長手軸回りに回転することにより、挿入部の外周側へ回転駆動力を伝達する回転体45と、挿入部の外表面の一部を形成するとともに、可撓性を有する筒状に形成され、挿入部において外周側から回転体を覆う外皮50と、を備える。外皮50の外周面には、長手軸に沿う方向について互いに対して離れて位置する一対の外皮指標71A、71Bが、設けられている。

概要

背景

特許文献1には、内視鏡挿入機器)の挿入部に取付けられるスパイラルユニット補助具)が開示されている。スパイラルユニットは、挿入部を外周側から覆う状態で挿入部に着脱可能に取付けられ、長手軸を中心とする螺旋状に延設される螺旋フィンを備える。挿入部では、回転体ベース部に取付けられている。また、挿入部では、筒状の外皮がベース部に取付けられ、外皮は回転体を外周側から覆っている。スパイラルユニットが挿入部に取付けられた状態では、駆動力が伝達されることによって回転体が長手軸回りに回転し、回転体が外皮を介してスパイラルユニットを押圧する。これにより、回転体から回転駆動力が挿入部の外周側へスパイラルユニットに伝達され、スパイラルユニットが長手軸回りに回転する。

概要

回転体の外周側を覆う外皮が、挿入部において適切な状態で確実に取付けられる挿入機器及び挿入装置を提供する。挿入機器は、長手軸に沿って延設される挿入部を備える。挿入部は、長手軸回りに回転することにより、挿入部の外周側へ回転駆動力を伝達する回転体45と、挿入部の外表面の一部を形成するとともに、可撓性を有する筒状に形成され、挿入部において外周側から回転体を覆う外皮50と、を備える。外皮50の外周面には、長手軸に沿う方向について互いに対して離れて位置する一対の外皮指標71A、71Bが、設けられている。

目的

本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、回転体の外周側を覆う外皮が、挿入部において適切な状態で確実に取付けられる挿入機器及び挿入装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

長手軸に沿って延設される挿入部と、前記挿入部に設けられ、長手軸回りに回転することにより、前記挿入部の外周側へ回転駆動力を伝達する回転体と、前記挿入部の外表面の一部を形成するとともに、可撓性を有する筒状に形成され、前記挿入部において前記外周側から前記回転体を覆う外皮と、前記外皮の外周面に設けられ、前記長手軸に沿う方向について互いに対して離れて位置する一対の外皮指標と、を具備する挿入機器

請求項2

前記外皮指標は、前記挿入部における前記外皮の前記長手軸に沿う前記方向に対する位置を示す、請求項1の挿入機器。

請求項3

前記挿入部は、前記外皮が取付けられるベース部と、前記ベース部及び前記回転体の少なくとも一方に設けられる基準指標と、を備え、前記外皮指標は、前記基準指標に対する前記長手軸に沿う前記方向についての位置関係に基づいて、前記挿入部における前記外皮の前記長手軸に沿う前記方向についての前記位置を示す、請求項2の挿入機器。

請求項4

前記外皮指標は、前記外皮の前記長手軸に沿う前記方向についての伸縮状態を示す、請求項2の挿入機器。

請求項5

前記外皮指標は、前記外皮の前記長手軸回りについての捩れ状態を示す、請求項2の挿入機器。

請求項6

前記外皮指標は、前記挿入部において前記外皮が取付けられている位置を示す、請求項2の挿入機器。

請求項7

前記挿入部には、前記外周側から前記外皮を覆う状態で補助具が取付けられ、前記回転体は、前記長手軸回りに回転している状態において、前記外皮を介して前記補助具を押圧し、前記補助具に前記回転駆動力を伝達する押圧部を備え、前記外皮指標は、前記長手軸に沿う前記方向について前記回転体の前記押圧部から離れて位置する、請求項1の挿入機器。

請求項8

前記一対の外皮指標のそれぞれは、前記外皮の前記外周面において前記外周側に突出する凸部、及び、前記外皮の前記外周面において内周側に凹む凹部の少なくとも一方を備える、請求項1の挿入機器。

請求項9

前記挿入部は、前記外皮が取付けられるベース部を備え、前記外皮は、前記外周側から締付けけられることにより、前記ベース部に固定される被締付け部を備え、前記外皮指標は、前記長手軸に沿う前記方向について前記被締付け部に対して離間する又は隣設する位置に設けられる、請求項1の挿入機器。

請求項10

前記挿入部は、前記外皮の前記外周面において少なくとも前記被締付け部及び前記外皮指標を被覆し、前記外皮を前記ベース部に接着する接着剤を備える、請求項9の挿入機器。

請求項11

請求項1の挿入機器と、前記外皮を前記外周側から覆う状態で前記挿入部に取付けられ、前記回転体から前記回転駆動力が伝達されることにより、前記長手軸回りに回転する補助具と、を具備する挿入装置

技術分野

0001

本発明は、長手軸回りに回転することにより、外周側へ回転駆動力を伝達する回転体が挿入部に設けられる挿入機器に関する。また、その挿入機器、及び、挿入機器の挿入部に取付けられる補助具を備える挿入装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、内視鏡(挿入機器)の挿入部に取付けられるスパイラルユニット(補助具)が開示されている。スパイラルユニットは、挿入部を外周側から覆う状態で挿入部に着脱可能に取付けられ、長手軸を中心とする螺旋状に延設される螺旋フィンを備える。挿入部では、回転体がベース部に取付けられている。また、挿入部では、筒状の外皮がベース部に取付けられ、外皮は回転体を外周側から覆っている。スパイラルユニットが挿入部に取付けられた状態では、駆動力が伝達されることによって回転体が長手軸回りに回転し、回転体が外皮を介してスパイラルユニットを押圧する。これにより、回転体から回転駆動力が挿入部の外周側へスパイラルユニットに伝達され、スパイラルユニットが長手軸回りに回転する。

先行技術

0003

国際公開第2013/038720号公報

発明が解決しようとする課題

0004

前記特許文献1のような挿入機器では、例えば製造時やメンテナンス時、挿入部において外皮をベース部に取付ける際に、長手軸に沿う方向について外皮が伸縮したり、長手軸回りについて外皮が捩れたり、長手軸に沿う方向について外皮が適切な取付け位置からずれたりすることがある。この場合、挿入部において外皮が適切な状態(位置)で取付けられていない可能性がある。外皮が適切な状態で取付けられない場合、回転体から外周側への回転駆動力の伝達性等の、挿入機器の性能に影響を及ぼす。

0005

本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、回転体の外周側を覆う外皮が、挿入部において適切な状態で確実に取付けられる挿入機器及び挿入装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

前記目的を達成するために、本発明のある態様の挿入機器は、長手軸に沿って延設される挿入部と、前記挿入部に設けられ、長手軸回りに回転することにより、前記挿入部の外周側へ回転駆動力を伝達する回転体と、前記挿入部の外表面の一部を形成するとともに、可撓性を有する筒状に形成され、前記挿入部において前記外周側から前記回転体を覆う外皮と、前記外皮の外周面に設けられ、前記長手軸に沿う方向について互いに対して離れて位置する一対の外皮指標と、を備える。

発明の効果

0007

本発明によれば、回転体の外周側を覆う外皮が、挿入部において適切な状態で確実に取付けられる挿入機器及び挿入装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0008

図1は、第1の実施形態に係る内視鏡装置が用いられる内視鏡システムを示す概略的に示す斜視図である。
図2は、第1の実施形態に係るスパイラルユニットが挿入部に装着される装着部分及びその近傍における挿入部及びスパイラルユニットの構成を、スパイラルユニットが挿入部に取付けられた状態で概略的に示す断面図である。
図3は、図2のIII−III線断面図である。
図4は、図2のIV−IV線断面図である。
図5は、第1の実施形態に係る外皮をベース部へ取付けた構成を概略的に示す断面図である。
図6は、第1の実施形態に係る外皮を示す概略図である。
図7は、第1の実施形態に係る外皮を先端側から視た概略図である。
図8は、第1の実施形態に係る外皮が適切な状態から長手軸に沿う方向について収縮した状態を示す概略図である。
図9は、第1の実施形態に係る外皮が適切な状態から長手軸回りにじれた状態を示す概略図である。
図10は、第1の変形例に係る外皮の先端部を示す概略図である。
図11は、第2の変形例に係る外皮の先端部を示す概略図である。
図12は、第3の変形例に係る外皮を示す概略図である。
図13は、第4の変形例に係る外皮の先端部を示す概略図である。
図14は、第5の変形例に係る外皮の先端部を示す概略図である。
図15は、第6の変形例に係る外皮を示す概略図である。
図16は、第7の変形例に係る外皮を示す概略図である。
図17は、第7の変形例に係る外皮を先端側から視た概略図である。

実施例

0009

(第1の実施形態)
本発明の第1の実施形態について、図1乃至図9を参照して説明する。図1は、挿入装置である内視鏡装置2が用いられる内視鏡システム(処置システム)1を示す図である。図1に示すように、内視鏡装置2は、挿入機器である内視鏡3と、補助具であるスパイラルユニット20と、を備える。内視鏡3は、挿入部5を備え、挿入部5は長手軸Cを有する。ここで、長手軸Cに沿う方向(長手軸方向)の一方側が先端側(図1の矢印C1側)であり、先端側とは反対側が基端側(図1の矢印C2側)である。挿入部5は、長手軸Cに沿って基端側から先端側へ延設され、内視鏡3では、挿入部5の基端側に操作部6が設けられている。また、内視鏡3は、操作部6に一端が接続されるユニバーサルコード7を備える。ユニバーサルコード7の他端には、スコープコネクタ8が設けられている。

0010

内視鏡システム1は、周辺装置として、画像プロセッサ等の画像処理装置11と、ランプ等の光源装置12と、駆動制御装置13と、フットスイッチ等の操作入力装置14と、モニタ等の表示装置15と、を備える。ユニバーサルコード7は、スコープコネクタ8を介して光源装置12に着脱可能に接続されている。また、内視鏡3では、挿入部5の内部、操作部6の内部、及び、ユニバーサルコード7の内部を通って撮像ケーブル(図示しない)及びライトガイド(図示しない)が延設されている。挿入部5の先端部の内部には、CCD等の撮像素子(図示しない)が設けられている。撮像素子は、挿入部5の先端部の外表面に設けられる観察窓(図示しない)を通して、被写体を撮像する。そして、撮像ケーブルを介して、撮像信号が画像処理装置11に伝達され、画像処理装置11で画像処理が行わる。これにより、画像処理装置11で被写体の画像が生成され、生成された被写体の画像が、表示装置15に表示される。また、光源装置12から出射された光は、ライトガイドを通して、導光される。そして、導光された光が、挿入部5の先端部の外表面に設けられる照明窓(図示しない)から被写体に照射される。

0011

内視鏡装置2では、挿入部5がスパイラルユニット(補助具)20に挿通された状態で、挿入部5にスパイラルユニット20が着脱可能に取付けられる。スパイラルユニット20が挿入部5に取付けられた状態では、スパイラルユニット20は挿入部5と略同軸になる。スパイラルユニット20は、長手軸Cに沿って延設される筒状のチューブ本体21と、チューブ本体21の外周面において外周側に向かって突出する螺旋フィン22と、を備える。螺旋フィン22は、長手軸Cを中心とする螺旋状に延設されている。スパイラルユニット(補助具)20は、長手軸C回りに回転可能である。

0012

内視鏡3では、操作部6にモータケーシング23が取付けられている。モータケーシング23の内部には、駆動部材である電動モータ25が設けられている。電動モータ25には、電気配線(図示しない)の一端が接続されている。電気配線は、操作部6の内部、及び、ユニバーサルコード7の内部を通って駆動制御装置13に接続されている。駆動制御装置13は、操作入力装置14での操作入力に基づいて、電動モータ25への駆動電力供給状態を制御し、電動モータ25の駆動状態を制御している。なお、駆動制御装置13には、CPU(Central Processing Unit)又はASIC(application specific integrated circuit)等を備えるプロセッサ又は集積回路等、及び、メモリ等の記憶媒体が、設けられている。電動モータ25に駆動電力が供給されることにより、電動モータ25が駆動され、長手軸Cを中心としてスパイラルユニット20を回転させる(公転させる)駆動力が発生する。

0013

図2は、スパイラルユニット20が挿入部5に装着される装着部分及びその近傍における挿入部5及びスパイラルユニット20の構成を示す図である。図2では、スパイラルユニット20が挿入部5に取付けられた状態を示している。また、図2では、撮像ケーブル、ライトガイド等は省略している。図2に示すように、挿入部5は、先端側可撓管部31と、先端側可撓管部31より基端側に設けられる基端側可撓管部32と、を備える。基端側可撓管部32の基端は、操作部6に接続されている。先端側可撓管部31と基端側可撓管部32との間には、硬質材料から形成されるベース部33が設けられている。すなわち、先端側可撓管部31は、ベース部33を介して、基端側可撓管部32に連結されている。スパイラルユニット20が挿入部5に取付けられた状態では、スパイラルユニット20の基端部によってベース部33の外周側が覆われ、スパイラルユニット20は、ベース部33の外周側の部位から先端側へ向かって延設されている。なお、本実施形態では、ベース部33は、5つの連結部材35A〜35Eを連結することにより形成されているが、ベース部33を形成する部材の数はこれに限るものではなく、例えば1つの部材からベース部33が一体に形成されてもよい。

0014

図3は、図2のIII−III線断面図であり、図4は、図2のIV−IV線断面図である。したがって、図3及び図4は、長手軸Cに垂直な断面を示している。図2乃至図4に示すように、挿入部5では、ベース部33によって、空洞36が形成されている。空洞36は、第1の開口位置E1で外周側に向かって開口し、撮像ケーブル、ライトガイド(いずれも図示しない)等が延設される空間に向かって第2の開口位置E2で開口している。空洞36では、駆動ギア37が、ベース部33に取付けられている。また、基端側可撓管部32の内部には、基端側から先端側へ向かってチャンネルチューブ41が延設されている。チャンネルチューブ41の先端は、第2の開口位置E2でベース部33(連結部材35D)に接続されている。チャンネルチューブ41の内部には、駆動シャフト42が長手軸Cに略平行なシャフト軸Sに沿って延設されている。駆動シャフト42の先端は、第2の開口位置E2から空洞36に挿入され、駆動ギア37に接続されている。また、駆動シャフト42の基端は、ギア(図示しない)等を介して電動モータ25に連結されている。電動モータ25が駆動されることにより、駆動力が駆動シャフト42に伝達され、シャフト軸Sを中心として駆動シャフト42が回転する。これにより、駆動力が駆動ギア37に伝達され、駆動ギア37が回転する。

0015

挿入部5は、外周側からベース部33(連結部材35C)を覆う状態でベース部33に取付けられている回転体45を備える。回転体45は、長手軸Cを中心としてベース部33に対して回転可能である。回転体45は、筒状の回転筒46を備え、回転筒46の内周面には、内周ギア部47が設けられている。内周ギア部47は、長手軸C回りの全周に渡って延設されている。駆動ギア37は、空洞36の第1の開口位置E1で内周ギア部47と噛合っている。このため、駆動ギア37が回転することにより、駆動力が回転体45に伝達され、回転体45が長手軸C回りに回転する。

0016

回転体45は、回転筒46に取付けられる(本実施形態では6つの)内側ローラ51A〜51Fを備える。内側ローラ51A〜51Fのそれぞれは、回転筒46に対して回転可能(自転可能)である。回転筒46及び内側ローラ51A〜51Fは、ベース部33に対して一緒に長手軸Cを中心として回転可能(公転可能)である。また、内側ローラ51A〜51Fのそれぞれは、対応する内側突起(52A〜52Fの対応する1つ)を形成し、内側突起(押圧部)52A〜52Fのそれぞれは、回転体45において挿入部5の外周側に突出する。内側ローラ51A〜51F(内側突起52A〜52F)は、長手軸C回りについて互いに対して離間して設けられている。

0017

挿入部5には、回転体45(回転筒46及び内側ローラ51A〜51F)を外周側から覆う筒状の外皮(皮膜)50が設けられている。外皮50は、例えばゴム等の弾性材料から形成され、可撓性を有する。外皮50によって、挿入部5の外表面の一部が形成されている。回転体45は、長手軸C回りに外皮50に対して回転可能(公転可能)である。内側突起52A〜52Fのそれぞれは、外皮50を挿入部5の内周側から押圧している。このため、挿入部5においてベース部33に取付けられた状態の外皮50は、回転体45からの押圧によって弾性変形している。そして、外皮50は、内側突起52A〜52Fのそれぞれから押圧される位置(箇所)において、挿入部5の外周側に向かって突出している。

0018

スパイラルユニット(補助具)20は、スパイラルユニット20の基端部が外周側から外皮50を覆う状態で、挿入部5に着脱可能に取付けられる。したがって、スパイラルユニット(補助具)20が挿入部5に取付けられた状態では、スパイラルユニット20は、外皮50より外周側に位置し、回転体45は、外皮50より内周側に位置している。ベース部33の連結部材35Aの外周面には、内周側に向かって凹む係合溝55が設けられている。係合溝55は、回転体45の先端より先端側に位置している。係合溝55は、長手軸C回りについて全周に渡って形成されている。スパイラルユニット20(チューブ本体21)の内周面には、内周側に向かって突出する係合爪28が設けられている。スパイラルユニット20が挿入部5に取付けられることにより、係合爪28は係合溝55に係合する。これにより、スパイラルユニット20の挿入部5に対する長手軸Cに沿う方向についての移動が規制される。このため、スパイラルユニット20が長手軸Cを中心として回転している状態において、スパイラルユニット20が挿入部5から外れることが防止される。

0019

スパイラルユニット20の基端部には、チューブ本体21の内周面に取付けられる(本実施形態では6つの)外側ローラ61A〜61Fが設けられている。外側ローラ61A〜61Fは、係合爪28より基端側に位置している。外側ローラ61A〜61Fのそれぞれは、チューブ本体21に対して回転可能(自転可能)である。スパイラルユニット(補助具)20では、外側ローラ61A〜61Fのそれぞれによって、対応する外側突起(62A〜62Fの対応する1つ)が形成され、外側突起62A〜62Fのそれぞれは、スパイラルユニット20において内周側に向かって突出している。

0020

外側ローラ61A〜61F(外側突起62A〜62F)は、長手軸C回りについて互いに対して離間して設けられている。そして、スパイラルユニット20が挿入部5に取付けられた状態では、外側ローラ61A〜61F(外側突起62A〜62F)のそれぞれは、長手軸C回りについて内側ローラ51A〜51F(内側突起52A〜52F)の中の対応する2つの間に配置され、例えば外側ローラ61Aは、長手軸C回りについて内側ローラ51Aと内側ローラ51Bとの間に配置されている。

0021

前述のように回転体45に駆動力が伝達され、回転筒46及び内側ローラ51A〜51Fが長手軸C回りについて回転することにより、内側突起(押圧部)52A〜52Fのそれぞれは、対応する外側突起(62A〜62Fの対応する1つ)を回転方向へ外皮(皮膜)50を介して押圧する。例えば、内側突起52Aは、回転体45が長手軸C回りの一方側(図3及び図4のそれぞれにおいて矢印R1側)に回転する状態において外皮50を介して外側突起62Aを押圧し、回転体45が長手軸C回りの他方側(図3及び図4のそれぞれにおいて矢印R2側)に回転する状態において外皮50を介して外側突起62Fを押圧する。スパイラルユニット20の外側突起(受圧部)62A〜62Fのそれぞれが対応する内側突起(52A〜52Fの対応する1つ)から押圧されることにより、回転体45からスパイラルユニット(補助具)20に回転駆動力が伝達される。すなわち、回転体45から挿入部5の外周側へ回転駆動力が伝達される。スパイラルユニット20に回転駆動力が伝達されることにより、スパイラルユニット20は長手軸C回りについて回転体45と一緒に、ベース部33に対して回転する。

0022

螺旋フィン22が内周側に押圧される状態でスパイラルユニット20が長手軸Cを中心として回転することにより、先端側又は基端側(長手軸Cに沿う方向について一方側)への推進力が挿入部5及びスパイラルユニット20に作用する。また、回転体45及びスパイラルユニット20が一緒に回転している状態では、外皮50は回転していない。なお、内側ローラ51A〜51Fのそれぞれが回転筒46に対して自転するため、回転体45が外皮50に対して長手軸Cに対して回転する状態では、内側突起52A〜52Fのそれぞれと外皮50との間の摩擦は小さくなる。同様に、外側ローラ61A〜61Fのそれぞれがチューブ本体21に対して自転するため、スパイラルユニット20が外皮50に対して長手軸Cに対して回転する状態では、外側突起62A〜62Fのそれぞれと外皮50との間の摩擦は小さくなる。

0023

図5は、挿入部5における外皮50をベース部33へ取付けた構成を示す図である。図6及び図7は、ベース部33に取付けられておらず、弾性変形していない自然状態(すなわち、回転体45によって外周側へ押圧されていない状態)での外皮50を示す図である。図6は、外皮50において、一部を長手軸Cに略平行な断面で示し、他の一部を長手軸Cに対して交差する方向の一方側から視た状態で示す。図7は、外皮50を先端側から視た状態を示す。図5乃至図7に示すように、外皮50は、先端側筒状部56と、先端側筒状部56に対して基端側に設けられる基端側筒状部57と、先端側筒状部56と基端側筒状部57との間に連続するテーパ筒状部58と、を備える。先端側筒状部56の径は、基端側筒状部57の径に比べて小さい。また、テーパ筒状部58では、先端側から基端側に向かって、径が徐々に増加する。挿入部5では、内側突起52A〜52Fのそれぞれの先端が、基端側筒状部57とテーパ筒状部58との境界を外周側に押圧する。このため、外皮50では、基端側筒状部57の一部が、内側突起52A〜52Fからの押圧によって外周側へ弾性変形している。

0024

図5に示すように、外皮50の先端及びその近傍では、外周面に糸63Aが巻付けられている。このため、外皮50の先端部では、糸63Aによって締付けられることによりベース部33(連結部材35B)に固定される先端側被締付け部65Aが形成される。先端側被締付け部65Aは、回転体45の先端に対して先端側に位置している。また、外皮50の外周面の先端部では、糸63A及び先端側被締付け部65Aに接着剤67Aが長手軸C回りに環状に被覆され(塗布され)、接着剤67Aによって外皮50がベース部33(連結部材35A,35B)に接着及び固定される。先端側被締付け部65Aでは、糸63A及び接着剤67Aにより、ベース部33と外皮50との間が液密に保たれている。

0025

また、外皮50の基端及びその近傍では、外周面に糸63Bが巻付けられている。このため、外皮50の基端部では、糸63Bによって締付けられることによりベース部33(連結部材35C)に固定される基端側被締付け部65Bが形成される。基端側被締付け部65Bは、回転体45の基端に対して基端側に位置している。また、外皮50の外周面の基端部では、糸63B及び基端側被締付け部65Bに接着剤67Bが長手軸C回りに環状に被覆され(塗布され)、接着剤67Bによって外皮50がベース部33(連結部材35C)に接着及び固定される。基端側被締付け部65Bでは、糸63B及び接着剤67Bにより、ベース部33と外皮50との間が液密に保たれている。

0026

前述のように、先端側被締付け部65A及び基端側締付け部65Bのそれぞれでは、ベース部33と外皮50との間が液密に保たれる。すなわち、回転体45に対して基端側及び先端側のそれぞれにおいて、ベース部33と外皮50との間の液密が確保される。このため、挿入部5の外部から外皮50の内周側への液体の流入が防止され、駆動ギア37が配置される空洞36への挿入部5の外部からの液体の流入が防止される。

0027

図6及び図7に示すように、外皮50の外周面の先端部には、外周側へ突出する(例えば4つの)先端側凸部(先端側外皮指標)71Aが設けられている。先端側凸部(先端側外皮指標)71Aは、長手軸Cを中心として、等間隔(4つであれば長手軸Cを中心として90°ごと)に配置されていることが好ましい。また、外皮50の外周面の基端部には、外周側へ突出する(例えば4つの)基端側凸部(基端側外皮指標)71Bが設けられている。基端側凸部(基端側外皮指標)71Bは、長手軸Cを中心として、等間隔(4つであれば長手軸Cを中心として90°ごと)に配置されていることが好ましい。先端側凸部71Aのそれぞれは、対応する基端側凸部(71Bの対応する1つ)と一対の外皮指標を形成する。図7に示すように、対応する一対の外皮指標を形成する先端側凸部71Aのそれぞれ及び対応する基端側凸部(71Bの対応する1つ)は、径方向について長手軸Cを中心として互いに対して同一の側に位置する。また、対応する一対の外皮指標を形成する先端側凸部71Aのそれぞれ及び対応する基端側凸部(71Bの対応する1つ)の間の寸法は、規定寸法、又は、規定寸法に対して適宜の公差の範囲内であることが好ましい。以下、規定寸法を、基準寸法L0とする。本実施形態では、先端側凸部71A及び基端側凸部71Bのそれぞれは、長手軸Cに平行な断面において略四角形状に形成されている。

0028

長手軸Cに沿う方向について、先端側凸部71A及び基端側凸部71Bは互いに対して離れて位置している。図5に示すように、外皮50がベース部33に取付けられた状態で、長手軸Cに沿う方向について外皮50が伸縮していない場合、長手軸Cに沿う方向について先端側凸部71Aのそれぞれと対応する基端側凸部(71Bの対応する1つ)との間の寸法Lは、基準寸法L0と略同一となり、基準寸法L0からずれても、寸法Lは所定の範囲内(例えばL0−α以上、かつ、L0+α以下(α>0))となる。また、長手軸C回りについて外皮50に捻れが発生していない状態では、長手軸C回りについて先端側凸部71Aのそれぞれは対応する基端側凸部(71Bの対応する1つ)と略同一の角度位置となり、長手軸C回りについて先端側凸部71Aのそれぞれが対応する基端側凸部(71Bの対応する1つ)に対して角度位置がずれても、角度位置のずれθは、所定の範囲内(例えば角度θ0以下)となる。

0029

先端側凸部71Aは、回転体45の先端に対して先端側に位置し、長手軸Cに沿う方向について回転体45の内側突起(押圧部)52A〜52Fから離れて位置している。また、先端側凸部(先端側外皮指標)71Aは、長手軸Cに沿う方向について基端側被締付け部65Bから離間し、先端側被締付け部65Aから離間する又は隣設する位置に設けられる。本実施形態では、先端側凸部71Aは、先端側被締付け部65Aの基端側に隣設している。接着剤67Aは、糸63A及び先端側被締付け部65Aに加えて、先端側凸部71Aを被覆している。接着剤67Aが被覆されることにより、先端側凸部71Aは外部に露出しない状態になる。ただし、接着剤67Aが被覆されていない状態では、先端側凸部71Aは外部に対して露出し、外部から視認可能である。

0030

基端側凸部71Bは、回転体45の基端に対して基端側に位置し、長手軸Cに沿う方向について回転体45の内側突起(押圧部)52A〜52Fから離れて位置している。また、基端側凸部(基端側外皮指標)71Bは、長手軸Cに沿う方向について先端側被締付け部65Aから離間し、基端側被締付け部65Bから離間する又は隣設する位置に設けられる。本実施形態では、基端側凸部71Bは、基端側被締付け部65Bの先端側に隣設している。接着剤67Bは、糸63B及び基端側被締付け部65Bに加えて、基端側凸部71Bを被覆している。接着剤67Bが被覆されることにより、基端側凸部71Bは外部に露出しない状態になる。ただし、接着剤67Bが被覆されていない状態では、基端側凸部71Bは外部に対して露出し、外部から視認可能である。

0031

図5に示すように、ベース部33の連結部材35Cには、段差基準指標)73が設けられている。段差73は、外皮50の基端側被締付け部65Bに対して基端側に位置している。挿入部5において連結部材35Eが取付けられていない状態では、段差73は、外部に対して露出し、外部から視認可能である。外皮50が挿入部5に適切に取付けられた状態では、長手軸Cに沿う方向について基端側凸部71Bと段差73との間の寸法Xは、予め規定された規定寸法(以下、基準寸法X0とする。)と略同一となり、基準寸法X0からずれても、寸法Xは所定の範囲内(例えばX0−β以上、かつ、X0+β以下(β>0))となる。

0032

次に、本実施形態の挿入装置である内視鏡装置2の作用及び効果について説明する。挿入機器である内視鏡3の製造においては、外皮50に先端側凸部(先端側外皮指標)71A及び基端側凸部(基端側外皮指標)71Bを形成する。そして、挿入部5において外皮50のベース部33への取付けが行われる。なお、本実施形態では、挿入部5において連結部材35Eが取付けられる前に、外皮50のベース部33への取付けが行われる。

0033

外皮50のベース部33への取付けにおいては、外皮50の外周面の先端部に糸63Aを巻付けることにより、外皮50の先端部を外周側から締付ける。これにより、外皮50の先端部がベース部33に固定され、先端側被締付け部65Aが形成される。また、外皮50の外周面の基端部に糸63Bを巻付けることにより、外皮50の基端部を外周側から締付ける。これにより、外皮50の基端部がベース部33に固定され、基端側被締付け部65Bが形成される。本実施形態では、先端側凸部71Aは、長手軸Cに沿う方向について基端側被締付け部65Bから離間し、先端側被締付け部65Aから離間する又は隣設する位置に設けられる。そして、基端側凸部71Bは、長手軸Cに沿う方向について先端側被締付け部65Aから離間し、基端側被締付け部65Bから離間する又は隣設する位置に設けられる。このため、先端側凸部71A及び基端側凸部71Bのそれぞれには、糸63A,63Bは巻付けられない。このため、外皮50のベース部33への取付けにおいて、容易かつ適切に糸63A,63Bの巻付けが行われ、適切に先端側被締付け部65A及び基端側被締付け部65Bが形成される。したがって、被締付け部65A,65Bのそれぞれにおいて、外皮50とベース部33と間の液密が適切に確保される。

0034

また、ベース部33への外皮50の取付けにおいて、作業者は、外皮50が適切な状態から長手軸Cに沿う方向について伸縮しているか否かを判断する。この際、長手軸Cに沿う方向について先端側凸部71Aのそれぞれと対応する基端側凸部(71Bの対応する1つ)との間の寸法Lに基づいて、外皮50の伸縮状態を把握する。例えば、寸法Lが、基準寸法L0と略同一、又は、所定の範囲内(例えばL0−α以上、かつ、L0+α以下)となる場合は、長手軸Cに沿う方向についての外皮50の伸縮状態が適切であると判断する。一方、寸法Lが所定の範囲外(例えばL0−αより小さい、又は、L0+αより大きい)となる場合は、長手軸Cに沿う方向について外皮50が伸長又は収縮し、外皮50の伸縮状態が適切でないと判断する。例えば図8に示すように、外皮50が適切な状態から収縮した場合は、長手軸Cに沿う方向について先端側凸部71Aのそれぞれと対応する基端側凸部(71Bの対応する1つ)との間の寸法Lが、L0−αより小さい。前述のように、外皮指標である凸部71A,71Bは、外皮50の長手軸Cに沿う方向についての伸縮状態を示す。したがって、作業者は、寸法Lに基づいて、長手軸Cに沿う方向についての外皮50の伸縮状態が適切か否かを判断可能となる。

0035

また、ベース部33への外皮50の取付けにおいて、作業者は、外皮50が適切な状態から長手軸C回りに捻じれているか否かを判断する。この際、長手軸C回りについて先端側凸部71Aのそれぞれの対応する基端側凸部(71Bの対応する1つ)に対する角度位置に基づいて、外皮50の捩れ状態を把握する。例えば、長手軸C回りについて先端側凸部71Aのそれぞれが対応する基端側凸部(71Bの対応する1つ)に対して角度位置がと略同一となる場合、及び、先端側凸部71Aのそれぞれの対応する基端側凸部(71Bの対応する1つ)に対する角度位置のずれθが所定の範囲内(例えば角度θ0以下)となる場合、長手軸C回りについて外皮50が適切な状態であると判断する。一方、例えば図9に示すように、角度位置のずれθが所定の範囲外(例えば角度θ0より大きい)となる場合は、長手軸C回りについて外皮50に捻じれが発生し、外皮50が適切な状態でないと判断する。前述のように、外皮指標である凸部71A,71Bは、外皮50の長手軸C回りについての捩れ状態を示す。したがって、作業者は、先端側凸部71Aのそれぞれの対応する基端側凸部71Bに対する角度位置に基づいて、長手軸C回りについての外皮50の捩れ状態が適切か否かを判断可能となる。

0036

また、ベース部33への外皮50の取付けにおいて、作業者は、挿入部5において長手軸Cに沿う方向についての外皮50の位置(外皮50が取付けられている位置)が適切であるか否かを判断する。この際、長手軸Cに沿う方向について基端側凸部71Bと段差73との間の寸法Xに基づいて、挿入部5での長手軸Cに沿う方向についての外皮50の位置を把握する。例えば、寸法Xが、基準寸法X0と略同一、又は、所定の範囲内(例えばX0−β以上、かつ、X0+β以下)となる場合は、長手軸Cに沿う方向について適切な位置から外皮50がずれておらず、挿入部5において外皮50が適切な位置で取付けられていると判断する。一方、寸法Xが所定の範囲外(例えばX0−βより小さい、又は、X0+βより大きい)となる場合は、長手軸Cに沿う方向について適切な位置から外皮50がずれ、挿入部5において外皮50が適切な位置で取付けられていないと判断する。前述のように、外皮指標である凸部71A,71Bは、基準指標である段差73に対する長手軸に沿う方向についての位置関係に基づいて、挿入部5における外皮50の長手軸Cに沿う方向に対する位置を示す。すなわち、凸部71A,71Bは、段差73と協働して、挿入部5における外皮50の長手軸Cに沿う方向についての位置を示すとともに、挿入部5において外皮50が取付けられている位置を示す。したがって、作業者は、寸法Xに基づいて、長手軸Cに沿う方向についての外皮50の位置が適切か否かを判断可能となる。

0037

前述のようにして、本実施形態では、挿入部5において外皮50を、伸縮、捻じれ及び適切な位置からのずれ等が発生しない適切な状態(位置)で確実に取付けることが可能となる。そして、適切な状態で挿入部5に取付けられた(配置された)外皮50を、接着剤67A,67Bによってベース部33に接着及び固定した後に、連結部材35Eを取付け、挿入部5が組み立てられる。

0038

内視鏡装置2を用いて管腔の観察を行う際には、スパイラルユニット(補助具)20を挿入部5に取付け、挿入部5及びスパイラルユニット20を管腔に挿入する。そして、操作入力装置14での操作入力に基づいて、電動モータ25が駆動され、前述したようにスパイラルユニット20に駆動力が伝達される。これにより、スパイラルユニット20が長手軸(公転軸)Cを中心として回転する。管腔壁によって螺旋フィン22が内周側に押圧された状態でスパイラルユニット20が回転することにより、先端側又は基端側(長手軸Cに平行な方向の一方側)への推進力が挿入部5及びスパイラルユニット20に作用する。推進力によって、管腔における挿入部5の移動性が向上する。

0039

ここで、本実施形態では前述のように、挿入部5において外皮50が適切な状態(位置)で取付けられる。このため、挿入部5では、外皮50は、適切な状態から伸縮しておらず、捻じれも発生していない。また、外皮50は、挿入部5において適切な位置からずれていない。外皮50が適切な状態で取付けられることにより、スパイラルユニット20が取付けられた状態で回転体45が長手軸C回りに回転することにより、内側突起(押圧部)52A〜52Fのそれぞれが外皮50を介して対応する外側突起(62A〜62Fの対応する1つ)を適切に押圧する。このため、回転体45から外周側への回転駆動力の伝達性が確保され、スパイラルユニット(補助具)20が適切に作動する。したがって、挿入機器である内視鏡3の性能が適切に確保される。

0040

(変形例)
なお、第1の実施形態では、外皮指標として、先端側凸部71Aが4つ、基端側凸部71Bが4つ設けられているが、先端側凸部71Aの数及び基端側凸部71Bの数は、これに限るものではない。すなわち、先端側凸部71Aが少なくとも1つ設けられ、対応する先端側凸部(対応する71A)と一対の外皮指標を形成する基端側凸部71Bが、少なくとも1つ設けられていればよい。

0041

また、第1の変形例として図10に示すように、先端側凸部71Aが、長手軸C回りについて(周方向に沿って)所定の角度範囲に渡って延設されてもよい。同様に、基端側凸部71Bが、長手軸C回りについて(周方向に沿って)所定の角度範囲に渡って延設されてもよい。この場合、凸部71A,71Bのそれぞれは、長手軸C回りについて全周に渡って延設されず、一部の角度範囲に渡ってのみ延設されることが好ましい。ただし、外皮50の長手軸Cに沿う方向についての伸縮状態等のみが認識可能であれば、長手軸C回りについての外皮50の捩れを認識する必要がない場合は、凸部71A,71Bのそれぞれは、長手軸C回りについて全周に渡って延設されてもよい。

0042

また、第1の実施形態では、凸部71A,71Bのそれぞれは、長手軸Cに平行な断面において略四角形状に形成されているが、凸部71A,71Bのそれぞれの形状は、これに限るものではない。例えば、第2の変形例として図11に示すように、先端側凸部71Aが、長手軸Cに平行な断面において略三角形状に形成されてもよい。同様に、基端側凸部71Bが、長手軸Cに平行な断面において略三角形状に形成されてもよい。

0043

また、図12に示す第3の変形例では、凸部71A,71Bの代わりに先端側凹部75A及び基端側凹部75Bが外皮指標として設けられてもよい。本変形例では、凹部75A,75Bのそれぞれは、外皮50の外周面において内周側に凹む。そして、先端側凹部75Aのそれぞれは、対応する基端側凹部(75Bの対応する1つ)と一対の外皮指標を形成する。また、長手軸Cに沿う方向について、先端側凹部75A及び基端側凹部75Bは互いに対して離れて位置している。本変形例では、外皮指標である凹部75A,75Bに基づいて、外皮50の伸縮状態、外皮50の捩れ状態、及び、挿入部5での外皮50の位置等を把握する。したがって、本変形例でも第1の実施形態と同様に、挿入部5において外皮50を、伸縮、捻じれ及び適切な位置からのずれ等が発生しない適切な状態(位置)で確実に取付けることが可能となる。

0044

なお、先端側凹部75Aの数及び基端側凹部75Bの数は、限定されるものではない。すなわち、先端側凹部75Aが少なくとも1つ設けられ、対応する先端側凹部(対応する75A)と一対の外皮指標を形成する基端側凹部75Bが、少なくとも1つ設けられていればよい。

0045

また、第4の変形例として図13に示すように、先端側凹部75Aが、長手軸C回りについて(周方向に沿って)所定の角度範囲に渡って延設されてもよい。同様に、基端側凹部75Bが、長手軸C回りについて(周方向に沿って)所定の角度範囲に渡って延設されてもよい。この場合、凹部75A,75Bのそれぞれは、長手軸C回りについて全周に渡って延設されず、一部の角度範囲に渡ってのみ延設されることが好ましい。ただし、外皮50の長手軸Cに沿う方向についての伸縮状態等のみが認識可能であれば、長手軸C回りについての外皮50の捩れを認識する必要がない場合は、凹部75A,75Bのそれぞれは、長手軸C回りについて全周に渡って延設されてもよい。

0046

また、第3の変形例では、凹部75A,75Bのそれぞれは、長手軸Cに平行な断面において略四角形状に形成されているが、凹部75A,75Bのそれぞれの形状は、これに限るものではない。例えば、第5の変形例として図14に示すように、先端側凹部75Aが、長手軸Cに平行な断面において略三角形状に形成されてもよい。同様に、基端側凹部75Bが、長手軸Cに平行な断面において略三角形状に形成されてもよい。

0047

また、図15に示す第6の変形例では、凸部71A,71Bの代わりに先端側異色部76A及び基端側異色部76Bが外皮指標として設けられてもよい。本変形例では、外皮50の外周面において、異色部76A,76Bの色が、他の部位の色とは異なる。例えば、外皮50の外周面において、異色部76A,76Bは、緑色(図15参照)であるのに対して、異色部76A,76B以外の部位は黒色である。なお、外皮50における異色部76A,76Bの色及び異色部76A,76Bの色はこれに限るものではなく、例えば、異色部76A,76Bが白又は黄等であってもよい。先端側異色部76Aのそれぞれは、対応する基端側異色部(76Bの対応する1つ)と一対の外皮指標を形成する。また、長手軸Cに沿う方向について、先端側異色部76A及び基端側異色部76Bは互いに対して離れて位置している。本変形例では、外皮指標である異色部76A,76Bに基づいて、外皮50の伸縮状態、外皮50の捩れ状態、及び、挿入部5での外皮50の位置等を把握する。したがって、本変形例でも第1の実施形態と同様に、挿入部5において外皮50を、伸縮、捻じれ及び適切な位置からのずれ等が発生しない適切な状態(位置)で確実に取付けることが可能となる。

0048

なお、先端側異色部76Aの数及び基端側異色部76Bの数は、限定されるものではない。すなわち、先端側異色部76Aが少なくとも1つ設けられ、対応する先端側異色部(対応する76A)と一対の外皮指標を形成する基端側異色部76Bが、少なくとも1つ設けられていればよい。また、ある変形例では、外皮50の外周面において、外皮指標がプリントされる構成であってもよい。

0049

また、図16及び図17に示す第7の変形例では、外皮50の外周面に(本変形例では4つの)延設突起77が設けられている。延設突起77のそれぞれは、外周側に突出し、長手軸Cに沿って延設されている。延設突起77のそれぞれは、外皮50の先端部に位置する突起先端面(78Aの対応する1つ)、及び、外皮50の基端部に位置する突起基端面(78Bの対応する1つ)を備える。本変形例では、突起先端面78A及び突起基端面78Bが、凸部71A,71Bの代わりに外皮指標として設けられる。前述のような構成であるため、延設突起77は、対応する突起先端面(78Aの対応する1つ)と対応する突起基端面(78Bの対応する1つ)との間で連続する。突起先端面78Aのそれぞれは、対応する突起基端面(78Bの対応する1つ)と一対の外皮指標を形成する。また、長手軸Cに沿う方向について、突起先端面78A及び突起基端面78Bは互いに対して離れて位置している。本変形例では、外皮指標である突起先端面78A及び突起基端面78Bに基づいて、外皮50の伸縮状態、外皮50の捩れ状態、及び、挿入部5での外皮50の位置等を把握する。したがって、本変形例でも第1の実施形態と同様に、挿入部5において外皮50を、伸縮、捻じれ及び適切な位置からのずれ等が発生しない適切な状態(位置)で確実に取付けることが可能となる。

0050

なお、延設突起77の数(すなわち突起先端面78Aの数及び突起基端面78Bの数)は、限定されるものではない。すなわち、延設突起77が少なくとも1つ設けられ、延設突起77のそれぞれに、一対の外皮指標を形成する突起先端面(78Aの対応する1つ)及び突起基端面(78Bの対応する1つ)が形成されていればよい。また、ある変形例では、延設突起77の代わりに線(図示しない)が外皮50の外周面に長手軸Cに沿って延設され、線のそれぞれの基端及び先端によって外皮指標が形成されてもよい。

0051

また、前述の実施形態等では、ベース部33に基準指標として段差73が設けられているが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、回転体45の内側突起52A〜52Fの先端又は基端を基準突起として用いてもよい。前述のように、外皮50は、内側突起52A〜52Fのそれぞれから押圧される位置(箇所)において、挿入部5の外周側に向かって突出している。このため、回転体45の外周側に外皮50が被覆された状態でも、内側突起52A〜52Fの先端及び基端を外部から視認可能である。例えば、内側突起52A〜52Fの基端が基準指標として用いられる場合、長手軸Cに沿う方向について外皮指標(71A,71B;75A,75B;76A,76B;78A,78B)と内側突起52A〜52Fの基端との間の寸法に基づいて、挿入部5での長手軸Cに沿う方向についての外皮50の位置を把握する。これにより、ベース部33への外皮50の取付けにおいて、作業者は、挿入部5において長手軸Cに沿う方向についての外皮50の位置(外皮50が取付けられている位置)が適切であるか否かを判断する。

0052

また、前述の実施形態等では、回転体45において内側ローラ51A〜51Fのそれぞれに対応する内側突起(52A〜52Fの対応する1つ)が形成されているが、これに限るものではない。ある変形例では、回転体45に自転可能なローラが設けられず、内側突起52A〜52Fが回転筒46と一体に形成される。また、スパイラルユニット20において外側ローラ61A〜61Fのそれぞれに対応する外側突起(62A〜62Fの対応する1つ)が形成されているが、これに限るものではない。ある変形例では、スパイラルユニット20に自転可能なローラは設けられず、外側突起62A〜62Fはチューブ本体21と一体に形成される。

0053

また、内側突起52A〜52Fの数及び外側突起62A〜62Fの数は、前述の実施形態等に限るものではない。ある変形例では、挿入部5に、3つの内側突起(例えば52A〜52C)が設けられてもよく、内側突起(例えば52A)が1つのみ設けられてもよい。同様に、スパイラルユニット20に、3つの外側突起(例えば62A〜62C)が設けられてもよく、外側突起(例えば62A)が1つのみ設けられてもよい。

0054

また、前述の実施形態等では、挿入部(5)に取付けられる補助具としてスパイラルユニット(20)を例として説明したが、補助具は、スパイラルユニット(20)に限るものではない。また、前述の実施形態等では、挿入機器として内視鏡(3)を例として説明したが、挿入機器は内視鏡(3)に限るものではない。例えば、挿入機器としてマニピュレータが用いられる挿入手術システムに、前述の構成が適用されてもよい。

0055

前述の実施形態等では、挿入機器(3)は、長手軸(C)に沿って延設される挿入部(5)を備える。挿入部(5)は、長手軸(C)回りに回転することにより、挿入部(5)の外周側へ回転駆動力を伝達する回転体(45)と、挿入部(5)の外表面の一部を形成するとともに、可撓性を有する筒状に形成され、挿入部(5)において外周側から回転体(45)を覆う外皮(50)と、を備える。外皮(50)の外周面には、長手軸(C)に沿う方向について互いに対して離れて位置する一対の外皮指標(71A,71B;75A,75B;76A,76B;78A,78B)が、設けられている。

0056

前述の構成を満たすものであれば、前述の実施形態等を適宜変更してもよく、前述の実施形態等を適宜部分的に組み合わせてもよい。

0057

以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。

0058

1…内視鏡システム、2…内視鏡装置、3…内視鏡、5…挿入部、20…スパイラルユニット、45…回転体、50…皮膜、71A…先端側凸部、71B…基端側凸部。

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