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技術 警報器

出願人 矢崎エナジーシステム株式会社
発明者 宮城正樹大橋洋隆豊田和男
出願日 2016年2月19日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2016-030231
公開日 2017年8月24日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2017-146925
状態 特許登録済
技術分野 異常警報装置 火災警報装置
主要キーワード シート要素 繊維状構造体 ラビリンス壁 センサ室 正面位置 半導体ガスセンサ 害虫忌避効果 防虫網
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月24日)のものです。
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図面 (8)

課題

害虫の居座りを抑制することができる警報器を提供する。

解決手段

警報器1は、火災センサガスセンサ及びCOセンサからの信号に基づいて監視領域内異常状態が発生していると判断した場合に警報を発するものであり、これらのセンサを収容するケース本体20と、ケース本体20に設けられ、害虫が忌避する忌避手段30と、を有している。忌避手段30は、ケース本体20の正面部20aに貼着される、害虫が忌避する揮発性薬剤(例えば忌避剤)が含浸されたシート部材31で構成されている。

概要

背景

従来より、センサからの信号に基づいて監視領域内異常状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器が知られている。例えば、ガスセンサを内蔵して都市ガスなどガス漏れを検出して警報を発したり、COセンサを内蔵して一酸化炭素の発生を検出して警報を発したり、火災センサを内蔵して火災の発生を検出して警報を発したりするといった如くである。

この類の警報器は、通常、建物内における天井面や壁面に設置された状態で利用される。そのため、ゴキブリなどの害虫が警報器の内部に侵入したり、場合によっては、警報器やその周囲に害虫が居座ったりすることがある。この場合には、警報器に障害を引き起こしたり、警報器の交換時の作業に影響を及ぼしたりする可能性がある。

例えば特許文献1には、煙式の火災警報器が開示されている。この警報器は、検煙部と、この検煙部の周囲に立設するラビリンス壁と、検煙部に虫等が侵入しないようにラビリンス壁を覆う防虫網と、を有している。

概要

害虫の居座りを抑制することができる警報器を提供する。警報器1は、火災センサ、ガスセンサ及びCOセンサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発するものであり、これらのセンサを収容するケース本体20と、ケース本体20に設けられ、害虫が忌避する忌避手段30と、を有している。忌避手段30は、ケース本体20の正面部20aに貼着される、害虫が忌避する揮発性薬剤(例えば忌避剤)が含浸されたシート部材31で構成されている。

目的

本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、害虫が居座ることを抑制することができる警報器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

センサからの信号に基づいて監視領域内異常状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器において、前記センサを収容するケース本体と、前記ケース本体に設けられ、害虫忌避する忌避手段と、を有することを特徴とする警報器。

請求項2

前記忌避手段は、前記ケース本体の外面に貼着される、害虫が忌避する揮発性薬剤含浸されたシート部材であることを特徴とする請求項1に記載された警報器。

請求項3

前記シート部材は、厚み方向に積層された複数のシート要素から構成されており、前記シート要素のそれぞれは、下層のシート要素の表面とその上層のシート要素の裏面とが剥離可能に貼り合わされていることを特徴とする請求項2に記載された警報器。

請求項4

前記忌避手段は、前記ケース本体に設けられる収容部と、前記収容部に収容され、害虫が忌避する揮発性の薬剤が含浸された忌避部材と、を備えることを特徴とする請求項1に記載された警報器。

請求項5

前記収容部は、前記ケース本体の外面に取り付けられる、スリットが形成された容器であり、前記忌避部材は、害虫が忌避する揮発性の薬剤が含浸されたフィルタであることを特徴とする請求項4に記載された警報器。

請求項6

前記収容部は、前記ケース本体の側面部に形成された開口を介して、当該ケース本体内に前記忌避部材を収容保持するものであり、前記忌避部材は、前記収容部に対して挿抜可能なカートリッジとして構成されることを特徴とする請求項4に記載された警報器。

請求項7

前記忌避手段は、前記ケース本体の内部から前記ケース本体の外部に向けて送風を行う送風部であることを特徴とする請求項1に記載された警報器。

請求項8

前記忌避手段は、前記ケース本体の表面にコーティング処理された、害虫が忌避する薬剤を含む表面層を備えることを特徴とする請求項1に記載された警報器。

技術分野

0001

本発明は、警報器に関する。

背景技術

0002

従来より、センサからの信号に基づいて監視領域内異常状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器が知られている。例えば、ガスセンサを内蔵して都市ガスなどガス漏れを検出して警報を発したり、COセンサを内蔵して一酸化炭素の発生を検出して警報を発したり、火災センサを内蔵して火災の発生を検出して警報を発したりするといった如くである。

0003

この類の警報器は、通常、建物内における天井面や壁面に設置された状態で利用される。そのため、ゴキブリなどの害虫が警報器の内部に侵入したり、場合によっては、警報器やその周囲に害虫が居座ったりすることがある。この場合には、警報器に障害を引き起こしたり、警報器の交換時の作業に影響を及ぼしたりする可能性がある。

0004

例えば特許文献1には、煙式の火災警報器が開示されている。この警報器は、検煙部と、この検煙部の周囲に立設するラビリンス壁と、検煙部に虫等が侵入しないようにラビリンス壁を覆う防虫網と、を有している。

先行技術

0005

特開2014−170274号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、特許文献1に開示された手法によれば、警報器内部への害虫の侵入を抑制することができるものの、警報器及びその周囲に害虫が居座ることがあり、機能障害を引き起こしたり、交換作業に影響を及ぼしたりするといった可能性がある。

0007

本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、害虫が居座ることを抑制することができる警報器を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

かかる課題を解決するために、本発明は、センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器を提供する。この警報器は、センサを収容するケース本体と、ケース本体に設けられ、害虫が忌避する忌避手段と、を有している。

0009

ここで、本発明において、忌避手段は、ケース本体の外面に貼着される、害虫が忌避する揮発性薬剤含浸されたシート部材であることが好ましい。

0010

また、本発明において、シート部材は、厚み方向に積層された複数のシート要素から構成されており、シート要素のそれぞれは、下層のシート要素の表面とその上層のシート要素の裏面とが剥離可能に貼り合わされていることが好ましい。

0011

また、本発明において、忌避手段は、ケース本体に設けられる収容部と、収容部に収容され、害虫が忌避する揮発性の薬剤が含浸された忌避部材と、を備えることが好ましい。

0012

また、本発明において、収容部は、ケース本体の外面に取り付けられる、スリットが形成された容器であり、忌避部材は、害虫が忌避する揮発性の薬剤が含浸されたフィルタであることが好ましい。

0013

また、本発明において、収容部は、ケース本体の周側面部に形成された開口を介して、当該ケース本体内に忌避部材を収容保持するものであり、忌避部材は、収容部に対して挿抜可能なカートリッジとして構成されることが好ましい。

0014

また、本発明において、忌避手段は、ケース本体の内部からケース本体の外部に向けて送風を行う送風部であることが好ましい。

0015

また、本発明において、忌避手段は、ケース本体の表面にコーティング処理された、害虫が忌避する薬剤を含む表面層を備えることが好ましい。

発明の効果

0016

本発明によれば、害虫が忌避する忌避手段を備えているため、警報器及びその周囲に害虫が居座ることを抑制することができる。

図面の簡単な説明

0017

第1の実施形態に係る警報器を模式的に示す正面図
第1の実施形態に係る警報器の構成を示すブロック図
シート部材を模式的に示す斜視図
第2の実施形態に係る警報器の一例を模式的に示す斜視図
第2の実施形態に係る警報器の別の例を模式的に示す斜視図
第3の実施形態に係る警報器の一例を模式的に示す斜視図
第3の実施形態に係る警報器の別の例を模式的に示す斜視図

実施例

0018

(第1の実施形態)
図1は、本実施形態に係る警報器1を模式的に示す正面図であり、図2は、本実施形態に係る警報器1の構成を示すブロック図である。図1において、紙面上方は警報器1の設置時における鉛直上方に相当し、紙面下方は警報器1の設置時における鉛直下方に相当する。本実施形態にかかる警報器1は、監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発するものであり、例えば室内の壁面等に設置され、火災、メタン水素といったガス漏れ、又は燃焼器具不完全燃焼(一酸化炭素(CO)の発生)に対して警報を発する複合警報器である。

0019

警報器1は、火災センサ2と、ガスセンサ3と、COセンサ4と、これらセンサ2〜4からの検出結果が供給されるマイクロコンピュータ(以下マイコン)5と、ケース本体20とを備えている。

0020

また、警報器1は、火災(=異常)、ガス漏れ(=異常)、CO(=異常)を表示で警報する複数のLED6と、異常を音や音声で警報するスピーカ7と、LED6を駆動するための表示出力部8と、スピーカ7を駆動するための音声出力部9と、を備えている。なお、以下、LED6での警報を「表示警報」、スピーカ7での警報を「音声警報」と言う。

0021

さらに、警報器1は、AC電源に接続するためのプラグPと、プラグPからの交流電源直流に変換して、火災センサ2、ガスセンサ3、COセンサ4、マイコン5、LED6、スピーカ7、表示出力部8及び音声出力部9に供給する電源部10と、警報器1を操作するためのスイッチ11と、を備えている。

0022

火災センサ2は、火災を検出するセンサであり、例えば熱センサである。火災センサ2は、火災に伴う熱を検出し、当該熱に応じた検出信号をマイコン5に出力する。なお、火災センサ2としては、煙センサ等を用いてもよい。

0023

ガスセンサ3は、ガスを検出するセンサであり、例えば接触燃焼式ガスセンサである。ガスセンサ3は、雰囲気中に含まれるメタンの濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をマイコン5に出力する。なお、ガスセンサ3としては、半導体ガスセンサ等の周知のガスセンサを用いることもできる。

0024

COセンサ4は、COを検出するセンサであり、例えば電気化学式COセンサである。COセンサ4は、雰囲気中に含まれるCOの濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をマイクロコンピュータに出力する。

0025

マイコン5は、CPU、ROM、RAM、I/Oインターフェース主体に構成されたマイクロコンピュータである。マイコン5は、これを機能的に捉えた場合、検出処理部5Aと、警報処理部5Bとを備えている。

0026

検出処理部5Aには、上述した火災センサ2、ガスセンサ3及びCOセンサ4の検出結果が供給されている。検出処理部5Aは、火災センサ2、ガスセンサ3及びCOセンサ4の検出結果から火災、ガス漏れ、COを検出する。

0027

警報処理部5Bは、表示出力部8及び音声出力部9を制御する。警報処理部5Bは、検出処理部5Aにより火災、ガス漏れ又はCOが検出されると、表示出力部8及び音声出力部9を制御して、その旨を周囲に伝える表示警報及び音声警報を発生させる。

0028

火災センサ2、ガスセンサ3、COセンサ4、マイコン5、LED6、スピーカ7、表示出力部8、音声出力部9、電源部10及びスイッチ11は、配線板上に実装され、ケース本体20内に収容されている。

0029

ケース本体20は、警報器1を構成する各種の部品を収容する筐体であり、例えば合成樹脂により成形されている。警報器1を壁面に設置する場合には、ケース本体20の背面部が壁面と向き合うように取り付けられる。

0030

ケース本体20の正面部20aには、スピーカ出力部21、操作部22、表示部23、ガス検知部24、熱検知部25が設けられている。

0031

スピーカ出力部21は、例えば複数のスリットで構成されており、ケース本体20に収容されたスピーカ7の正面位置に形成されている。

0032

操作部22は、利用者押圧操作を通じてスイッチ11の操作を行うものである。具体的には、操作部22は、ケース本体20に収容されたスイッチ11の正面位置に形成されており、所要の範囲が弾性変形可能に構成されている。利用者は、操作部22を押圧操作しこれを弾性変形させることで、スイッチ11を操作することができる。

0033

表示部23は、ケース本体20の一部を横長矩形状に切り抜いた開口で構成されており、ケース本体20に収容された複数のLED6の正面位置に形成されている。表示部23をなす開口には、当該開口を閉塞する透明又は半透明な板状のプレートが配設されている。

0034

ガス検知部24は、ケース本体20の右上において、横側面部20b及び正面部20aに跨がる位置に配置されている。ガス検知部24は、当該ケース本体20の内外を貫通する複数のスリットから構成されており、周囲の雰囲気が警報器1の内部(センサ室)に流入するための開口部である。ガス検知部24は、ガスセンサ3及びCOセンサ4の検知部を含むようにケース本体20内に画定された空間であるセンサ室と対応する位置に形成されている。

0035

熱検知部25は、ケース本体20の正面部20aの中央位置に配置されている。熱検知部25は、正面部20aの一部を隆起させてブリッジ状の空間を形成したものであり、その中央部にはスリット25aが形成されている。熱検知部25は、警報器1の周囲の雰囲気がケース本体20に収容された火災センサ2に流入するための部位である。ケース本体20の火災センサ2は、熱検知部25と対応する位置に収容されている。

0036

このような構成の警報器1において、ケース本体20には、ゴキブリなどの害虫が忌避する忌避手段30が設けられている。本実施形態において、忌避手段30は、ケース本体20の正面部20a(外面)に貼着されるシート部材31で構成されている。例えば、シート部材31は、熱検知部25の左右両側にそれぞれ配置されている。

0037

シート部材31は、単一のシート要素32から構成することも可能であるが、本実施形態では、厚み方向に積層された複数のシート要素32から構成されている。シート部材31を構成する個々のシート要素32は、図3に示すように、下層のシート要素32の表面32aとその上層のシート要素32の裏面32bとが剥離可能に貼り合わされている。

0038

シート要素32のそれぞれには、害虫が忌避する揮発性の薬剤が含浸されている。薬剤としては、例えばピレスロイド系剤、有機リン剤カーバメイト剤、ホウ素化合物フッ素化合物などの忌避剤が挙げられる。しかしながら、害虫が忌避する薬剤は、忌避剤以外にも、殺虫剤防虫剤のうち、少なくとも1つを含んでいればよい。

0039

このような構成の警報器1は、室内の壁面等に設置されて利用される。室内に設置された警報器1は、室内の異常状態を監視する必要があることから、室内空間露出した状態となっている。このため、ケース本体20の正面部20aに貼着されたシート部材31も室内空間に露出した状態となる。特に、シート部材31をなす複数枚のシート要素32のうち最上面に位置するシート要素32は、その表面32aが外部に露出するため、最上面に位置するシート要素32から忌避剤成分が揮発する。これにより、警報器1の周囲及び警報器1が設置された室内に忌避剤の成分が拡散することとなる。

0040

一方、警報器1を設置してからの期間が長期に及ぶと、最上面に位置するシート要素32に含まれる忌避剤成分の大凡が揮発してしまい、当該シート要素32による害虫忌避効果が低下する。この場合には、最上面に位置するシート要素32、すなわち、忌避剤成分が揮発してしまったシート要素32を1枚剥がすことで、下層に位置するシート要素32、すなわち、忌避剤成分が十分に含まれたシート要素32が外部に露出する。これにより、新たに最上面に位置付けられたシート要素32から忌避剤成分が揮発し、警報器1の周囲及び警報器1が設置された室内に忌避剤成分が拡散することとなる。

0041

このように本実施形態に係る警報器1は、火災センサ2、ガスセンサ3及びCOセンサ4からの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発するものであり、これらのセンサ2〜4を収容するケース本体20と、ケース本体20に設けられ、害虫が忌避する忌避手段30と、を有している。

0042

この構成によれば、ケース本体20に忌避手段30が設けられているため、ケース本体20に害虫が近づくことを抑制することができる。その結果、ガス検知部24から害虫がケース本体20内に侵入したり、熱検知部25の隙間に害虫が侵入したりして警報器1に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器1の周囲、ひいては、警報器1が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器1に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。

0043

また、本実施形態において、忌避手段30は、ケース本体20の正面部20aに貼着される、害虫が忌避する揮発性の薬剤(例えば忌避剤)が含浸されたシート部材31で構成されている。

0044

この構成によれば、ケース本体20の外面に位置するシート部材31から忌避剤成分が揮発することで、ケース本体20に害虫が近づくことを抑制することができる。その結果、ガス検知部24から害虫がケース本体20内に侵入したり、熱検知部25の隙間に害虫が侵入したりして警報器1に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器1の周囲、ひいては、警報器1が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器1に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。

0045

また、このようなシート部材31にあっては、当該シート部材31から忌避剤成分が無くなると、害虫に対する忌避効果が低下する。この場合には、シート部材31を交換する必要があるが、本実施形態の構成によれば、ケース本体20の外面にシート部材31が貼着されているため、シート部材31の交換作業を容易に行うことができる。一方で、ケース本体20の内部にシート部材31が配置されているような場合には、工具等を用いて交換作業を行う必要があり、交換作業が煩雑となる。しかしながら、本実施形態の構成によれば、簡単な作業でシート部材31の交換を行うことができ、この交換により、忌避剤の効果を継続的に得ることができる。

0046

また、本実施形態において、シート部材31は、厚み方向に積層された複数のシート要素32から構成されている。この場合において、シート要素32のそれぞれは、下層のシート要素32の表面32aと、その上層のシート要素32の裏面32bとが剥離可能に貼り合わされている。

0047

この構成によれば、上層のシート要素32の忌避剤成分が無くなった場合には、そのシート要素32を剥がすことで、下層のシート要素32を新たに露出させることができる。下層のシート要素32は、上層のシート要素32が存する間にはその表面32aが覆われているため、忌避剤成分は揮発せずに留まったままとなる。したがって、下層のシート要素32を露出させることで、当該シート要素32から警報器1の周囲及び警報器1が設置された室内に忌避剤成分が拡散することとなる。その結果、シート要素32を剥がすだけの単純な作業により、忌避剤の効能を長期に亘って得ることができる。

0048

(第2の実施形態)
以下、図4及び図5を参照し、第2の実施形態に係る警報器1について説明する。この第2の実施形態に係る警報器1が、第1の実施形態のそれと相違する点は、忌避手段30に関する構成である。以下、第1の実施形態と共通する構成については説明を省略することとし、相違点を中心に説明を行う。

0049

本実施形態において、忌避手段30は、ケース本体20に設けられる収容部33と、収容部33に収容され、害虫が忌避する揮発性の薬剤、例えば忌避剤が含浸された忌避部材34と、を備えている。

0050

図4は、本実施形態に係る警報器1の一例を模式的に示す斜視図である。本例に示す忌避手段30に係る収容部33は、ケース本体20の横側面部20bに取り付けられている。この収容部33は、円筒形状の容器33aであり、当該容器33aには複数のスリット33bが形成されている。忌避部材34は、忌避剤が含浸されたフィルタ(繊維状構造体)であり、容器33a内に収容されている。

0051

この構成によれば、忌避部材34から忌避剤成分が揮発し、容器33aに形成されたスリット33bから外部へと放出される。この容器33aは、ケース本体20の横側面部20bに設けられているため、ケース本体20に害虫が近づくことを抑制することができる。その結果、ガス検知部24から害虫がケース本体20内に侵入したり、熱検知部25の隙間に害虫が侵入したりして、警報器1に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器1の周囲、ひいては、警報器1が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器1に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。

0052

また、忌避部材34から忌避剤成分が完全に揮発した場合には、容器33aに収容された忌避部材34に忌避剤の溶液を追加することで、当該忌避部材34に忌避剤を含浸させることができる。これにより、簡単な作業で忌避剤の効果を継続的に発揮させることができる。もっとも、忌避部材34そのものを、新たなものへと交換する方法であってもよい。

0053

図5は、本実施形態に係る警報器1の別の例を模式的に示す斜視図である。本例に示す忌避手段30に係る収容部33は、ケース本体20の横側面部20bに形成された開口33dを介して、当該ケース本体20内に忌避部材34を収容保持するものである。一方、忌避部材34は、収容部33に対して挿抜可能なカートリッジとして構成されている。そのため、忌避部材34を開口33dからケース本体20へと挿入することで、忌避部材34をケース本体20内に収容配置することができ、また、忌避部材34を開口33dから引き出すことで、忌避部材34をケース本体20から取り出すことができる。

0054

また、本実施形態において、この収容部33は、ケース本体20内の電源部10と対応する位置に設定されている。この場合において、忌避部材34は、ケース本体20内に収容保持された状態において、電源部10及びその近傍に配置される。

0055

この構成によれば、忌避部材34から忌避剤成分が揮発すると、当該成分はケース本体20の内部から、スピーカ出力部21やガス検知部24等の隙間を介して外部へと放出される。これにより、ケース本体20に害虫が近づくことを抑制することができる。その結果、ガス検知部24から害虫がケース本体20内に侵入したり、熱検知部25の隙間に害虫が侵入したりして警報器1に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器1の周囲、ひいては、警報器1が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器1に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。

0056

また、忌避部材34がカートリッジとして構成されているため、忌避部材34から忌避剤成分が完全に揮発した場合には、新たな忌避部材34へと容易に交換することができる。これにより、簡単な作業で忌避剤の効果を継続的に発揮させることができる。

0057

さらに、忌避部材34が電源部10の近傍に配置されるため、電源部10において生じる熱を利用して、忌避部材34から揮発した忌避剤成分を効率的に拡散させることができる。これにより、忌避剤成分がケース本体20の外部へと適切に放出され、ケース本体20に害虫が近づくことを抑制することができる。

0058

(第3の実施形態)
以下、図6及び図7を参照し、第3の実施形態に係る警報器1について説明する。この第3の実施形態に係る警報器1が、第1の実施形態のそれと相違する点は、忌避手段30に関する構成である。以下、第1の実施形態と共通する構成については説明を省略することとし、相違点を中心に説明を行う。

0059

本実施形態において、忌避手段30は、ケース本体20の内部からケース本体20の外部に向けて送風を行う送風部として構成されている。

0060

図6は、本実施形態に係る警報器1の一例を模式的に示す斜視図である。本例において、忌避手段30は、送風部であるファン35と、ファン35から送風された風を導くガイド部材36とで構成されており、これらの要素は、ケース本体20内に収容されている。ファン35は、回転翼を回転させることにより送風を行うものであり、当該ファン35の動作はマイコン5により制御される。例えば、マイコン5は、所定の周期に基づいてファン35を間欠動作させる。

0061

ファン35が動作すると、ファン35から送風された風は、ガイド部材36によりセンサ室のガス検知部24へと導かれ、そしてケース本体20の外部へと流出する。

0062

この構成によれば、ファン35が動作することでケース本体20の内側から外側に向かって風が発生するので、当該風を嫌って、ケース本体20へと害虫が近づき難くなる。その結果、ガス検知部24から害虫がケース本体20内に侵入したり、熱検知部25の隙間に害虫が侵入したりして警報器1に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器1の周囲、ひいては、警報器1が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器1に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。

0063

特に、ガス検知部24からセンサ室へと害虫が侵入すると、機能障害を引き起こす要因となる。ファン35から送風された風が、ガス検知部24を介してケース本体20の外部へと流れることで、センサ室に害虫が侵入するといった事態を効果的に抑制することができる。

0064

また、本実施形態では、ファン35を間欠動作させているので、送風が間欠的に行われる。送風が定常的になされる場合には、害虫が慣れてしまうことが考えられるが、上述の構成によればこのような事態を解決し、害虫が居座るといった事態を抑制することができる。

0065

図7は、本実施形態に係る警報器1の別の一例を模式的に示す斜視図である。本例において、忌避手段30は、音声警報を行うためにケース本体20内に収容されたスピーカ7を送風部として利用するものである。具体的には、スピーカ7を動作させ、その動作時の振動に伴い発生する風圧を利用して、送風を行うものである。送風部としてのスピーカ7の動作はマイコン5により制御される。例えば、マイコン5は、スピーカ7を送風部として動作させる場合には、可聴域から外れた音(例えば超音波)を出力するように音声出力部9を制御し、かつ、この制御を間欠的に実施する。

0066

音声出力部9を通じてスピーカ7が動作すると、その振動によって風圧(風)が発生する。発生した風は、ガイド部材36によりセンサ室のガス検知部24へ導かれ、そしてケース本体20の外部へと流出する。

0067

この構成によれば、スピーカ7を動作させ、ケース本体20の内側から外側へと風が発生することで、ケース本体20へと害虫が近づき難くなる。その結果、ガス検知部24から害虫がケース本体20内に侵入したり、熱検知部25の隙間に害虫が侵入したりして警報器1に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器1の周囲、ひいては、警報器1が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器1に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。

0068

特に、ガス検知部24からセンサ室へと害虫が侵入すると、機能障害を引き起こす要因となる。スピーカ7の振動によって発生した風が、ガス検知部24を介してケース本体20の外部へと流れることで、センサ室に害虫が侵入するといった事態を抑制することができる。

0069

また、本実施形態では、スピーカ7を間欠動作させることとしているので、送風が間欠的に行われることとなる。送風が定常的になされる場合には、害虫が慣れてしまうことが考えられるが、上述の構成によればこのような事態を抑制し、害虫が居座るといった事態を抑制することができる。

0070

さらに、本実施形態では、スピーカ7を送風部として動作させる場合には、可聴域から外れた音を出力するようにしている。これにより、音声警報以外のシーンでスピーカ7から音が出力されることによる違和感を低減することができる。もっとも、送風を目的としてスピーカ7を動作させる場合にあっては、可聴域にある音を出力するものであってもよい。

0071

(第4の実施形態)
以下、第4の実施形態に係る警報器1について説明する。この第4の実施形態に係る警報器1が、第1の実施形態のそれと相違する点は、忌避手段30に関する構成である。以下、第1の実施形態と共通する構成については説明を省略することとし、相違点を中心に説明を行う。

0072

本実施形態において、忌避手段30は、ケース本体20の表面にコーティング処理された、害虫が忌避する薬剤を含む表面層を備えている。

0073

この構成によれば、ケース本体20の表面に忌避剤成分がコーティングされているので、ケース本体20に害虫が近づくことを抑制することができる。その結果、ガス検知部24から害虫がケース本体20内に侵入したり、熱検知部25の隙間に害虫が侵入したりして警報器1に害虫が居座ることを抑制することができる。同様に、警報器1の周囲、ひいては、警報器1が設置された室内に害虫が居座ることを抑制することができる。これにより、警報器1に障害を引き起こしたり、交換作業に影響が及んだりするといった事態を抑制することができる。

0074

以上、本実施形態にかかる警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、ガスセンサやCOセンサを備える警報器を示したが、種々のセンサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器に適用可能である。また、各実施形態に示した手法を組み合わせて利用することも可能である。

0075

1警報器
2火災センサ
3ガスセンサ
4COセンサ
5マイコン
6LED
7スピーカ
8表示出力部
9音声出力部
10電源部
11 スイッチ
20ケース本体
20a 正面部
20b横側面部
30忌避手段
31シート部材
32シート要素
33 収容部
33a容器
33d 開口
34忌避部材
35ファン
36 ガイド部材

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