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技術 監視装置、監視方法、プログラム、及び情報処理システム

出願人 沖電気工業株式会社
発明者 宮本達弥荒木寿昌
出願日 2016年2月16日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2016-026800
公開日 2017年8月24日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2017-146702
状態 特許登録済
技術分野 警報システム 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用)
主要キーワード 自動起動装置 起動予定 弾道ミサイル 避難生活 起動検出 対応マニュアル 防災行政無線 全国瞬時警報
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (13)

課題

防災設備動作状況が想定通りか否かを判定する監視装置を提供する。

解決手段

防災設備を監視する監視装置42であって、受信された信号に対応する防災設備の動作状況を推定する推定部と、推定部により推定された防災設備の動作状況と、信号に基づく防災設備の実際の動作状況と、が一致するか否かを判定する判定部424と、を備える。防災設備と、防災設備を監視する監視装置42とを含む情報処理システムであって、受信した信号に基づいて動作する処理部、を備える。処理部は、信号に基づく動作状況を監視装置42に送信する防災設備と、信号に対応する防災設備の動作状況を推定する推定部及び推定部により推定された防災設備の動作状況と、防災設備から送信された動作状況と、が一致するか否かを判定する判定部を備える監視装置と、を含む。

概要

背景

近年、企業や団体、自治体などで、防災設備の設置が進んでいる。また、防災設備の動作の正常性を確認するための種々の方法が提案されている。例えば、特許文献1には、取得した防災設備の起動状況に基づいて、当該防災設備の正常性を判定する遠隔管理装置が開示されている。

概要

防災設備の動作状況が想定通りか否かを判定する監視装置を提供する。防災設備を監視する監視装置42であって、受信された信号に対応する防災設備の動作状況を推定する推定部と、推定部により推定された防災設備の動作状況と、信号に基づく防災設備の実際の動作状況と、が一致するか否かを判定する判定部424と、を備える。防災設備と、防災設備を監視する監視装置42とを含む情報処理システムであって、受信した信号に基づいて動作する処理部、を備える。処理部は、信号に基づく動作状況を監視装置42に送信する防災設備と、信号に対応する防災設備の動作状況を推定する推定部及び推定部により推定された防災設備の動作状況と、防災設備から送信された動作状況と、が一致するか否かを判定する判定部を備える監視装置と、を含む。

目的

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とする

効果

実績

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請求項1

防災設備監視する監視装置であって、受信された信号に対応する前記防災設備の動作状況推定する推定部と、前記推定部により推定された前記防災設備の動作状況と、前記信号に基づく前記防災設備の実際の動作状況と、が一致するか否かを判定する判定部と、を備える、監視装置。

請求項2

前記推定部は、前記信号に対応する前記防災設備の動作状況として、前記防災設備の起動状況を推定し、前記判定部は、前記推定部により推定された前記防災設備の起動状況と、前記信号に基づく前記防災設備の起動状況と、が一致するか否かを判定する、請求項1に記載の監視装置。

請求項3

前記推定部は、前記信号に対応する前記防災設備の動作状況として、前記防災設備の動作終了状況を推定し、前記判定部は、前記推定部により推定された前記防災設備の動作終了状況と、前記信号に基づく前記防災設備の動作終了状況と、が一致するか否かを判定する、請求項1または2に記載の監視装置。

請求項4

前記防災設備の動作状況に係る情報と、対象地域に係る情報と、を記憶する記憶部、をさらに備え、前記推定部は、前記信号に基づいて、前記記憶部から、前記信号に対応する前記防災設備の動作状況と、前記信号に対応する前記防災設備の対象地域と、を推定する、請求項1〜3のいずれかに記載の監視装置。

請求項5

前記判定部が、前記推定部により推定された前記防災設備の動作状況と、前記信号に基づく前記防災設備の実際の動作状況と、が一致しないと判断したことに基づいて、前記防災設備を遠隔制御する遠隔制御部、をさらに備える、請求項4に記載の監視装置。

請求項6

前記遠隔制御部は、前記防災設備が前記推定部により推定された前記信号に対応する前記防災設備の対象地域に設置されていないこと、または前記信号に基づく前記防災設備の実際の動作状況が前記推定部により推定された前記信号に対応する動作状況とは異なること、に基づいて、前記防災設備を遠隔停止する、請求項5に記載の監視装置。

請求項7

前記遠隔制御部は、前記推定部により推定された前記防災設備の動作状況に基づいて、前記防災設備を遠隔起動する、請求項5または6に記載の監視装置。

請求項8

防災設備を監視する監視方法であって、受信された信号に対する前記防災設備の動作状況を推定することと、推定された前記防災設備の動作状況と、前記信号に基づく前記防災設備の実際の動作状況と、が一致するか否かを判定することと、を含む、監視方法。

請求項9

コンピュータを、防災設備を監視する監視装置であって、受信された信号に対応する前記防災設備の動作状況を推定する推定部と、前記推定部により推定された前記防災設備の動作状況と、前記信号に基づく前記防災設備の実際の動作状況と、が一致するか否かを判定する判定部と、を備える、監視装置、として機能させるためのプログラム

請求項10

防災設備と、前記防災設備を監視する監視装置とを含む情報処理システムであって、受信した信号に基づいて動作する処理部、を備え、前記処理部は、前記信号に基づく動作状況を前記監視装置に送信する、防災設備と、前記信号に対応する前記防災設備の動作状況を推定する推定部、及び、前記推定部により推定された前記防災設備の動作状況と、前記防災設備から送信された動作状況と、が一致するか否かを判定する判定部、を備える、監視装置と、を含む情報処理システム。

技術分野

0001

本発明は、監視装置監視方法プログラム、及び情報処理システムに関する。

背景技術

0002

近年、企業や団体、自治体などで、防災設備の設置が進んでいる。また、防災設備の動作の正常性を確認するための種々の方法が提案されている。例えば、特許文献1には、取得した防災設備の起動状況に基づいて、当該防災設備の正常性を判定する遠隔管理装置が開示されている。

先行技術

0003

特開2012−69029号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、特許文献1に記載の遠隔管理装置は、取得した起動状況が正常な値であるか否かを判定するため、起動状況が取得できない場合には、防災設備の正常性を判定することが困難である。

0005

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、防災設備の動作状況が想定通りか否かを判定することが可能な、新規かつ改良された監視装置、監視方法、プログラム、及び情報処理システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、防災設備を監視する監視装置であって、受信された信号に対応する前記防災設備の動作状況を推定する推定部と、前記推定部により推定された前記防災設備の動作状況と、前記信号に基づく前記防災設備の実際の動作状況と、が一致するか否かを判定する判定部と、を備える、監視装置が提供される。

0007

前記推定部は、前記信号に対応する前記防災設備の動作状況として、前記防災設備の起動状況を推定し、前記判定部は、前記推定部により推定された前記防災設備の起動状況と、前記信号に基づく前記防災設備の起動状況と、が一致するか否かを判定してもよい。

0008

前記推定部は、前記信号に対応する前記防災設備の動作状況として、前記防災設備の動作終了状況を推定し、前記判定部は、前記推定部により推定された前記防災設備の動作終了状況と、前記信号に基づく前記防災設備の動作終了状況と、が一致するか否かを判定してもよい。

0009

前記監視装置は、前記防災設備の動作状況に係る情報と、対象地域に係る情報と、を記憶する記憶部、をさらに備え、前記推定部は、前記信号に基づいて、前記記憶部から、前記信号に対応する前記防災設備の動作状況と、前記信号に対応する前記防災設備の対象地域と、を推定してもよい。

0010

前記監視装置は、前記判定部が、前記推定部により推定された前記防災設備の動作状況と、前記信号に基づく前記防災設備の実際の動作状況と、が一致しないと判断したことに基づいて、前記防災設備を遠隔制御する遠隔制御部、をさらに備えてもよい。

0011

前記遠隔制御部は、前記防災設備が前記推定部により推定された前記信号に対応する前記防災設備の対象地域に設置されていないこと、または前記信号に基づく前記防災設備の実際の動作状況が前記推定部により推定された前記信号に対応する動作状況とは異なること、に基づいて、前記防災設備を遠隔停止してもよい。

0012

前記遠隔制御部は、前記推定部により推定された前記防災設備の動作状況に基づいて、前記防災設備を遠隔起動してもよい。

0013

また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、防災設備を監視する監視方法であって、受信された信号に対する前記防災設備の動作状況を推定することと、推定された前記防災設備の動作状況と、前記信号に基づく前記防災設備の実際の動作状況と、が一致するか否かを判定することと、を含む、監視方法が提供される。

0014

また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、防災設備を監視する監視装置であって、受信された信号に対応する前記防災設備の動作状況を推定する推定部と、前記推定部により推定された前記防災設備の動作状況と、前記信号に基づく前記防災設備の実際の動作状況と、が一致するか否かを判定する判定部と、を備える、監視装置、として機能させるためのプログラムが提供される。

0015

また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、防災設備と、前記防災設備を監視する監視装置とを含む情報処理システムであって、受信した信号に基づいて動作する処理部、を備え、前記処理部は、前記信号に基づく動作状況を前記監視装置に送信する、防災設備と、前記信号に対応する前記防災設備の動作状況を推定する推定部、及び、前記推定部により推定された前記防災設備の動作状況と、前記防災設備から送信された動作状況と、が一致するか否かを判定する判定部、を備える、監視装置と、を含む情報処理システムが提供される。

発明の効果

0016

以上説明したように本発明によれば、防災設備の動作状況が想定通りか否かを判定することが可能となる。

図面の簡単な説明

0017

本発明の実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
同実施形態に係る防災設備の機能ブロック図である。
同実施形態に係る監視装置の機能ブロック図である。
同実施形態に係る起動予定記憶部に記憶される対象地域情報の一例である。
同実施形態に係る起動予定記憶部に記憶される放送プログラム情報の一例である。
同実施形態に係る防災設備の動作の流れを説明するフローチャートである。
同実施形態に係る起動予定情報の取得に係るフローチャートである。
同実施形態に係る起動状況の判定に係るフローチャートである。
同実施形態に係る動作終了状況の判定に係るフローチャートである。
同実施形態に係る遠隔起動に係るフローチャートである。
同実施形態に係る遠隔停止に係るフローチャートである。
同実施形態に係る監視装置のハードウェア構成例を示す図である。

実施例

0018

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

0019

<1.J−ALERTとは>
近年、災害の発生や不測の事態に備え、様々な防災設備が設置されている。このような防災設備には、例えば、国が整備を進めている全国瞬時警報ステム(J−ALERT)がある。J−ALERTは、住民の安全に係る緊急情報を瞬時に伝達することを目的としたシステムであり、地方公共団体や指定行政機関などで運用が開始されている。

0020

J−ALERTが伝達する情報は、地震津波をはじめとする大規模災害や武力攻撃事態に係る情報など、住民の安全に強く関わる情報である。このため、J−ALERTの動作には、高い正確性が求められる。J−ALERTが、起動するべきタイミングで起動しない場合や、誤った内容を伝達してしまう場合、住民の安全を脅かし、無用混乱を招く可能性もある。

0021

本発明は、J−ALERTのような高い正確性を求められる防災設備に着目して発想されたものである。以降に説明される本発明の実施形態では、上記のような防災設備に対応した監視装置、監視方法、プログラム、及び情報処理システムについて、構成上の特徴を挙げながら、当該構成が奏する効果について説明する。

0022

また、以降に説明される本発明の実施形態では、防災設備の一例として、J−ALERTを用いて説明する。しかし、本発明に係る防災設備は、係る例に限定されない。本発明に係る防災設備は、防火設備であってもよいし、避難誘導設備であってもよい。本発明に係る監視装置、監視方法、プログラム、及び情報処理システムは、受信情報入力情報に基づいて動作する防災設備に広く適用され得る。

0023

<2.実施形態>
(本実施形態に係るシステム構成例)
本実施形態に係る監視装置は、J−ALERTからの信号に対応する防災設備の動作状況を推定し、当該防災設備の実際の動作状況と比較することで、当該防災設備の正常性を判定すること、を特徴の一つとする。

0024

まず、図1を参照して、J−ALERTによる情報伝達の流れ、及び本実施形態に係る監視センタ4について、概要を説明する。緊急事態が発生した際、気象庁や内官房(図示しない)は、消防庁1に対し発生した緊急事態に係る情報を伝達する。情報を受けた消防庁1は、通信衛星2を介して、緊急情報を全国に配信する。当該緊急情報は、地方公共団体に設置された防災設備3が備えるJ−ALERT受信機31で受信され、自動起動装置32により起動された防災行政無線33による音声放送サイレン吹鳴を通じて、住民へと伝達される。

0025

また、監視センタ4は、防災設備3の正常性を判定する機能を有する。監視センタ4は、受信した信号から推定した防災設備3の動作状況と、防災設備3の実際の動作状況と、を比較することで、防災設備3の正常性を判定する。監視センタ4は、ネットワーク5を介して、防災設備3と接続される。続いて、図1に示す各構成について説明する。

0026

—消防庁1—
消防庁1は、気象庁や内閣官房からの情報に基づいて、緊急情報を通信衛星2に送信する機関である。消防庁1は、送信する情報に、緊急情報の種類を識別する通報番号を含めることで、防災設備3の防災行政無線33に放送させるプログラムを指定することができる。また、消防庁1は、送信する情報に対象地域コード情報を含めることで、緊急情報を放送させる防災設備3を限定することができる。すなわち、消防庁1は、通報番号と対象地域コードを配信することで、必要な情報を必要な場所に伝達する。また、消防庁1が、防災設備3と有線または無線によるネットワークで接続されている場合、消防庁1は、通信衛星2を介さずに当該ネットワークを用いて緊急情報を送信してもよい。

0027

—通信衛星2—
通信衛星2は、消防庁1から送信された緊急情報を中継し、全国に配信する機能を有する。通信衛星2は、消防庁1により定められる通信衛星であってよい。通信衛星2は、例えば、SUPERIRDB2であってもよい。

0028

−防災設備3−
防災設備3は、地方公共団体や指定行政機関などに設置され、通信衛星2から受信した信号に基づいて、緊急情報を地域の住民に伝達する機能を有する。具体的には、防災設備3は、受信した信号に含まれる対象地域コードが当該防災設備3の設置された地域に該当する場合、受信した信号に含まれる通報番号に基づいて、緊急情報の放送を実施する。防災設備3が備える各構成の機能については、後述する。

0029

—監視センタ4—
監視センタ4は、J−ALERT受信機31により受信される通信衛星2からの信号と同一の信号を受信し、当該信号に基づく防災設備3の動作状況を推定できる。また、監視センタ4は、ネットワーク5を介して、防災設備3の実際の動作状況を取得できる。監視センタ4は、推定した動作状況と、防災設備3の実際の動作状況と、を比較することで、防災設備3の正常性を判定する。なお、図示されていないが、監視センタ4は、ネットワーク5を介して、複数の防災設備3と接続されてもよい。この場合、監視センタ4は、それぞれの防災設備3の正常性を判定することができる。監視センタ4が備える構成については、後述する。

0030

—ネットワーク5—
ネットワーク5は、防災設備3と監視センタ4とを接続する機能を有する。ネットワーク5は、インターネット電話回線網衛星通信網などの公衆回線網や、Ethernet(登録商標)を含む各種のLAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)などを含んでもよい。また、ネットワーク5は、IP−VPN(Internt Protocol−Virtual Private Network)などの専用回線網を含んでもよい。

0031

(本実施形態に係る防災設備3)
次に、本実施形態に係る防災設備3について、詳細に説明する。上記で説明したとおり、本実施形態に係る防災設備3は、通信衛星2から受信した信号に基づいて、緊急情報を地域の住民に伝達する機能を有する。図2を参照すると、防災設備3は、J−ALERT受信機31、自動起動装置32、及び防災行政無線33を備える。以降、上記の各構成について、詳細に説明する。

0032

—J−ALERT受信機31—
J−ALERT受信機31は、通信衛星2から受信した信号を解析し、対象地域と通報番号を抽出する機能を有する。また、J−ALERT受信機31は、防災設備3が対象地域に含まれることに基づいて、抽出した通報番号を自動起動装置32に引き渡す機能を有する。図2を参照すると、J−ALERT受信機31は、通報番号解析部311及び対象地域解析部312を備える。

0033

通報番号解析部311は、通信衛星2から受信した信号から通報番号を抽出する機能を有する。通報番号解析部311により抽出される通報番号は、防災行政無線33により放送されるプログラムを識別する情報であってよい。また、通報番号解析部311により抽出される通報番号は、緊急情報のカテゴリを示すカテゴリコードや、放送プログラム紐付いた放送プログラムコードなどを含んでもよい。

0034

対象地域解析部312は、通信衛星2から受信した信号から対象地域を抽出する機能を有する。対象地域解析部312により抽出される対象地域は、市区の単位で指定されてもよい。対象地域解析部312は、抽出した対象地域に、防災設備3が設置された市区町村が含まれるか否かを判定することができる。ここで、対象地域に防災設備3が設置された市区町村が含まれる場合、対象地域解析部312は、通報番号解析部311により抽出された通報番号を、自動起動装置32に引き渡す。

0035

—自動起動装置32—
自動起動装置32は、J−ALERT受信機31から引き渡された通報番号に対応する放送プログラムを後述する防災行政無線33に放送させる機能を有する。自動起動装置32は、通報番号に紐付けられた放送プログラムに係る音声データを記憶する装置であってよい。自動起動装置32は、J−ALERT受信機31から引き渡された通報番号を基に、対応する放送プログラムに係る音声データを取得し、防災行政無線33に引き渡す。この際、自動起動装置32は、J−ALERT受信機31により解析された情報を併せて防災行政無線33に引き渡してもよい。

0036

自動起動装置32は、J−ALERT受信機31から情報を受信したことに基づいて、上記の処理を自動で実行してもよい。または、自動起動装置32は、J−ALERT受信機31により解析された通報番号をユーザが入力することを待って起動してもよい。本実施形態に係る自動起動装置32による処理の開始手順は、防災設備3を管理する地方公共団体などの運用により適宜変更され得る。

0037

—防災行政無線33—
防災行政無線33は、自動起動装置32から引き渡された音声データを含む情報に基づいて、緊急情報を放送する機能を有する。防災行政無線33により放送される緊急情報は、自然災害や武力攻撃に係る情報であってよい。また、防災行政無線33は、自動起動装置32から引き渡されたテキスト情報に基づいて、音声合成を行う機能を有してもよい。防災行政無線33が当該機能を有することで、通常プログラムにない情報の伝達や、直前放送内容書き換えに対応することが可能となる。

0038

さらに、防災行政無線33は、音声による情報伝達の他、予め登録された送信先に緊急情報をメールで送信してもよい。この際、防災行政無線33は、J−ALERT受信機31により解析された信号の情報に基づいて、メールの内容を作成する機能を有してもよい。または、防災行政無線33は、ユーザにより入力された内容に基づいて、メールの内容を作成してもよい。防災行政無線33が、メール送信に係る機能を有することで、音声放送の届かない地域や、難聴者に対しても緊急情報を伝達することが可能となる。また、有事対応マニュアル直近指示項目の情報などを記憶し、緊急情報に応じて必要な情報を抽出することで、地方公共団体の関係者や対象地域の住民などに送信することも可能となる。また、防災行政無線33は、緊急情報の送信先として対象地域外の防災設備3を含めてもよい。さらに、防災行政無線33は、他の防災行政無線33から送信される情報を受信する受信部を有してもよい。対象地域外の防災設備3を送信先に含めることで、当該対象地域外の防災設備3の防災行政無線33が備えるメール送信機能により、登録された送信先に他の地域で起こった有事内容を通知することが可能となる。このとき当該防災設備3は対象地域外であり、対象地域用のメールフォーマット(情報の表示内容、配置、色、文字フォント)と差異を設けることが必要である。例えば、メッセージ内容として「警報対象外の防災メールです。現在A市に大津波警報発令されております。」といったことが考えられる。これにより、受信側は対象地域外のメール通知であるということを視覚的、直感的に認識できる。なお、対象地域外送信先の範囲としては、例えば、隣市同士の範囲で登録してもよく、また有事内容である放送プログラムコード、或いは放送プログラム名称に応じた範囲でもよい。例えば、防災行政無線33が弾道ミサイル情報を受信した場合には半径200キロの範囲にある対象地域外の防災設備3に一斉送信、或いは順番に送信し、また防災行政無線33が緊急地震速報を受信した場合には半径100キロの範囲にある対象地域外の防災設備3に一斉送信、或いは順番に送信する。なお、予め登録された優先順位に従って送信してもよい。地震などの自然災害の場合にはその規模に応じて範囲を定めてもよい。さらに、防災行政無線33は支援マニュアルなどを記憶し、地方公共団体の関係者や地域の住民などに送信することが可能である。支援マニュアルとは、ボランティア視点で作成されガイドラインであって、対象地域の避難場所や住民数、避難生活に必要な品目募金サービス情報などが記載されるものであり、対象地域外の方々に送信される。一方で、対応マニュアルとは対象地域内の方々に送信され、対象となった地域の方々に向けてとるべき避難行動や避難場所の情報、災害伝言板サービスなどが記載されるものである。

0039

また、防災行政無線33は、緊急情報の放送に係る起動状況及び動作終了状況を、ネットワーク5を介して、監視センタ4に送信する機能を有する。具体的には、防災行政無線33は、自動起動装置32から引き渡された情報に基づいて放送を開始すると、対象地域コード、配信する放送プログラム番号、及び配信開始日時を含んだ起動状況を送信する。また、放送が終了した際、防災行政無線33は、対象地域コード、配信した放送プログラム番号、配信終了日時、及び配信結果を含んだ動作終了状況を監視センタ4に送信する。また、防災行政無線33は、動作状況を管理するための保守コンソール(図示しない)を備えてよい。

0040

(本実施形態に係る監視センタ4)
次に、本実施形態に係る監視センタ4について、詳細に説明する。上述したとおり、本実施形態に係る監視センタ4は、通信衛星2から受信した信号から推定した動作状況と、防災設備3の実際の動作状況と、を比較することで、防災設備3の正常性を判定することができる。図3を参照すると、本実施形態に係る監視センタ4は、J−ALERT受信機41及び監視装置42を備える。また、J−ALERT受信機41は、通報番号解析部411と、対象地域解析部412と、を備える。また、監視装置42は、起動予定取得部421、起動予定記憶部422、起動情報取得部423、判定部424、判定結果送信部425、及び遠隔制御部426を備える。

0041

以降、上記の各構成が有する機能について、詳細に説明する。なお、J−ALERT受信機41については、防災設備3が備えるJ−ALERT受信機31と同一の構成であってよいため、説明を省略する。

0042

—起動予定取得部421—
起動予定取得部421は、信号に対応する防災設備3の起動予定情報を動作状況として推定する推定部として機能する。起動予定取得部421は、信号に対応する防災設備3の起動状況及び終了状況を推定することができる。具体的には、起動予定取得部421は、J−ALERT受信機41が解析した緊急情報の対象地域及び通報番号に基づいて、起動予定記憶部422から、緊急情報の対象地域に含まれる市区町村、及び通報番号に紐付いた放送プログラムの情報を取得する。また、起動予定取得部421は、取得した対象地域と放送プログラムの情報を、判定部424に引き渡す。起動予定取得部421が、防災設備3が受信する信号と同一の信号を基に、上記の推定を実施することで、当該信号に基づく防災設備3の実際の動作状況と比較を行うことが可能となる。

0043

—起動予定記憶部422—
起動予定記憶部422は、消防庁1が配信する緊急情報に対応する防災設備3の動作状況に係る情報と、対象地域に係る情報と、を記憶する。すなわち、起動予定記憶部422は、緊急情報に含まれる対象地域コード及び通報番号に紐付いた放送プログラムの情報を記憶する機能を有する。起動予定記憶部422は、上記の情報を記憶するデータベースであってもよい。図4は、起動予定記憶部422に記憶される対象地域コードの一例である。図4を参照すると、起動予定記憶部422に記憶される対象地域コードは、都道府県コード及び市区町村コードを含んでいる。都道府県コード及び市区町村コードは、総務省が定義する全国地方公共団体コードに基づいて設定されてもよい。

0044

また、図5は、起動予定記憶部422に記憶される通報番号に紐付いた放送プログラム情報の一例である。図5を参照すると、通報番号には、カテゴリコード及び放送プログラムコードを含んでいる。ここで、カテゴリコードは、緊急情報が国民保護に係る放送であるか、自然災害に係る放送であるか、を識別するために用いられてもよい。また、放送プログラムコードには、放送プログラム名称が紐付けられて管理されてもよい。

0045

なお、起動予定記憶部422に記憶される情報は、図4及び図5に示す以外の項目を含んでもよい。また、図4及び図5に示した対象地域コード及び通報番号に紐付いた放送プログラムの情報は、複数のテーブルから取得されるビューであってもよい。起動予定記憶部422のデータ構成は、J−ALERTの仕様や運用に応じて、適宜変更され得る。

0046

また、起動予定記憶部422は、監視対象となる防災設備3に係る情報を記憶する機能を有してよい。防災設備3に係る情報は、防災設備3の識別番号や、防災設備3が設置される地域公共団体の市区町村コード、後述する遠隔制御に係る情報を含んでもよい。

0047

—起動情報取得部423—
起動情報取得部423は、防災設備3の実際の動作状況を取得し、判定部424に引き渡す機能を有する。具体的には、起動情報取得部423は、ネットワーク5を介して、防災設備3の防災行政無線33から緊急情報の放送に係る起動状況及び動作終了状況を取得し、判定部424に引き渡す。また、起動情報取得部423は、後述する強制終了情報を防災行政無線33から取得してもよい。

0048

—判定部424—
判定部424は、起動予定取得部421により推定された防災設備3の動作状況と、受信信号に基づく防災設備3の実際の動作状況と、が一致するか否かを判定する機能を有する。具体的には、判定部424は、起動予定取得部421が推定した防災設備3の起動状況と、起動情報取得部423が取得した防災設備3の起動状況と、が一致するか否かを判定する。ここで、両者が一致しない場合、判定部424は、防災設備3からの情報受信状況に基づいて、防災設備3の起動状況を、未起動、誤起動、または異常起動のいずれかとして判定する。

0049

判定部424は、設定した起動待ちタイマ期限時間内に、起動予定取得部421が取得した対象地域に設置された防災設備3からの起動状況が受信されないことに基づいて、当該防災設備3の起動状況を未起動と判定する。すなわち、判定部424は、対象地域に設置された防災設備3が不具合により正常に起動されなかったと判定する。

0050

また、判定部424は、起動予定取得部421が取得した対象地域以外に設置された防災設備3から起動状況を受信したことに基づいて、当該防災設備3の起動状況を誤起動と判定する。すなわち、判定部424は、対象地域以外に設置された防災設備3が不具合により誤って起動されたと判定する。

0051

また、判定部424は、防災設備3から受信した起動状況が、起動予定取得部421が取得した放送プログラムとは異なる放送プログラムの情報を含むことに基づいて、当該防災設備3の起動状況を異常起動と判定する。すなわち、判定部424は、本来放送される放送プログラムとは異なる放送プログラムが誤って放送されたと判定する。

0052

判定部424が起動状況の判定を行うことで、防災設備3の起動状況が正常でない場合に、起動状況に応じた処理を早期に実施することが可能となる。当該判定についての詳細は後述する。

0053

また、判定部424は、起動予定取得部421が推定した動作終了状況と、起動情報取得部423が取得した防災設備3の動作終了状況と、が一致するか否かを判定する。ここで、両者が一致しない場合、判定部424は、防災設備3からの情報受信状況に基づいて、防災設備3の動作終了状況を、異常終了または未終了のいずれかとして判定する。

0054

判定部424は、起動情報取得部423が受信した防災設備3の動作終了状況に含まれる配信結果に異常が認められることに基づいて、当該防災設備3の動作終了状況を異常終了と判定する。すなわち、判定部424は、本来放送される放送プログラムが正常に終了する前に不具合が生じたと判定する。

0055

また、判定部424は、設定した終了待ちタイマの期限時間内に、起動情報取得部423が防災設備3からの動作終了状況を受信しないことに基づいて、当該防災設備3の動作終了状況を未終了と判定する。すなわち、判定部424は、不具合により放送プログラムが完全に終了していないと判定する。

0056

判定部424が動作終了状況の判定を行うことで、防災設備3の動作終了状況が正常でない場合に、動作終了状況に応じた処理を早期に実施することが可能となる。なお、当該判定についての詳細は後述する。

0057

—判定結果送信部425—
判定結果送信部425は、判定部424から判定結果を取得し、防災設備3の防災行政無線33に送信する機能を有する。判定結果送信部425は、判定部424が判定した防災設備3の起動状況及び動作終了状況に係る判定結果をそれぞれ送信することができる。また、判定結果送信部425は、防災行政無線33に備えられた保守コンソールに判定結果を表示させる機能を有してもよい。J−ALERT受信機31や自動起動装置32がそれぞれ保守コンソールを備える場合、判定結果送信部425は、各保守コンソールに判定結果を送信してもよい。また、判定結果送信部425は、防災設備3が設置された地方公共団体の関係者に判定結果を送信してもよい。

0058

—遠隔制御部426—
遠隔制御部426は、判定部424が、推定された動作状況と、防災設備3の実際の動作状況と、が一致しないと判断したことに基づいて、防災設備3を遠隔制御する機能を有する。遠隔制御部426は、起動状況を送信した防災設備3が起動予定取得部421により推定される対象地域に設定されていないこと、または信号に対する防災設備3の実際の動作状況が推定された動作の内容とは異なること、に基づいて、防災設備3を遠隔停止することができる。すなわち、遠隔制御部426は、判定部424が、防災設備3の動作状況を、誤起動、異常起動、または未終了のいずれかと判定した場合、防災設備3を遠隔停止する。遠隔制御部426が当該遠隔停止を実行することにより、誤った情報が住民に伝わる可能性を低減することが可能となる。

0059

また、遠隔制御部426は、起動予定取得部421により推定された起動予定情報に基づいて、防災設備3を遠隔起動することができる。すなわち、遠隔制御部426は、判定部424が防災設備3の動作状況を未起動または異常終了のいずれかと判定した場合、防災設備3を遠隔起動する。また、この際、遠隔制御部426は、遠隔制御情報をONに設定する。ここで、遠隔制御情報は、防災設備3が遠隔制御部426による遠隔起動を受けたことを示すフラグであってよい。遠隔制御部426が、当該遠隔起動を実行することにより、放送プログラムが正常に配信されなかった場合においても、住民に緊急情報を伝達する可能性を高めることができる。なお、遠隔制御部426による遠隔制御の詳細については、後述する。

0060

(防災設備3の動作の流れ)
以上、本実施形態に係る情報処理システムについて、各構成の有する機能を説明した。続いて、各構成の動作制御の流れについて、詳細に説明する。まず、本実施形態に係る防災設備3の動作の流れについて、説明する。図6は、防災設備3の動作の流れを示すフローチャートである。

0061

まず、防災設備3のJ−ALERT受信機31は、通信衛星2から緊急情報に係る信号を受信する(S1101)。次に、J−ALERT受信機31の通報番号解析部311及び対象地域解析部312は、受信した信号から通報番号及び対象地域コードを抽出する(S1102)。次に、対象地域解析部312は、抽出した対象地域に、防災設備3が設置される地域が含まれるかを判定する(S1103)。

0062

ここで、対象地域に防災設備3が設置される地域が含まれない場合(S1103:No)、防災設備3は処理を終了する。一方、対象地域に防災設備3が設置される地域が含まれる場合(S1103:Yes)、J−ALERT受信機31は、自動起動装置32に、通報番号を引き渡す。

0063

次に、自動起動装置32は、J−ALERT受信機31から引き渡された通報番号を読み込む(S1104)。なお、この際、自動起動装置32は、ユーザにより手動入力された通報番号を読み込んでもよい。自動起動装置32は、防災設備3が設置される地域公共団体の運用に応じた動作を行ってよい。

0064

続いて、自動起動装置32は、読み込んだ通報番号に紐付く放送プログラムに係る情報を取得し、防災行政無線33に起動を要求する(S1105)。放送プログラムに係る情報には、放送内容に応じた音声データが含まれてよい。

0065

次に、防災行政無線33は、自動起動装置32から引き渡された放送プログラムに係る情報を読み込む(S1107)。この際、防災行政無線33は、読み込んだ情報に基づいて、音声合成を行ってもよい。なお、図6に示される、ステップS1106の遠隔起動に係る処理については、後述する。

0066

続いて、防災行政無線33は、読み込んだ放送プログラムに係る情報に基づいて、放送プログラムの起動を実施する(S1108)。防災行政無線33がメール送信に係る機能を有する場合、防災行政無線33は、ステップS1108と前後して、メールを送信してもよい。

0067

防災行政無線33は、放送プログラムを起動すると、ネットワーク5を介して、監視センタ4に起動状況を送信する(S1109)。ここで、起動状況には、防災設備3が設置される市区町村コード、配信する放送プログラム番号、及び配信開始日時が含まれてよい。

0068

続いて、防災行政無線33は、起動したプログラムに基づいて、音声放送を含むプログラムの内容を実施する(S1110)。また、放送プログラムの配信が終了すると(S1111)、防災行政無線33は、ネットワーク5を介して、動作終了状況を監視センタ4に送信する(S1112)。ここで、動作終了状況には、防災設備3が設置される市区町村コード、配信した放送プログラム番号、配信終了日時、及び配信結果が含まれてよい。なお、配信結果には、放送プログラムの放送に係るログシステムエラーに係る情報が含まれてもよい。

0069

(起動予定情報の取得に係る動作の流れ)
次に、図7を参照して、監視センタ4における起動予定情報の取得に係る動作の流れについて説明する。まず、J−ALERT受信機41は、通信衛星2から緊急情報に係る信号を受信する(S1201)。ここで、J−ALERT受信機41が受信する信号は、防災設備3のJ−ALERT受信機31が受信する信号と同一である。

0070

次に、J−ALERT受信機41の通報番号解析部411及び対象地域解析部412は、受信した信号から通報番号及び対象地域コードを抽出し(S1202)、監視装置42の起動予定取得部421に引き渡す。起動予定取得部421は、J−ALERT受信機41から引き渡された情報を読み込む(S1203)。

0071

続いて、起動予定取得部421は、読み込んだ対象地域コードに紐付いた対象地域を起動予定記憶部422から取得し、監視対象の防災設備3が設置される地域が、対象地域に含まれるかを判定する(S1204)。

0072

ここで、防災設備3が設置される地域が対象地域に含まれない場合(S1204:No)、監視センタ4は、処理を終了する。一方、防災設備3が設置される地域が対象地域に含まれる場合、起動予定取得部421は、読み込んだ通報番号に紐付いた放送プログラムに係る情報を、起動予定記憶部422から取得し(S1205)、判定部424に引き渡す。上記のように、防災設備3が設置される地域が対象地域に含まれる場合にのみ、起動予定取得部421が放送プログラムに係る情報を取得することで、処理の負担を軽減することが可能となる。

0073

(起動状況の判定に係る流れ)
以上、通信衛星2からの信号に基づく防災設備3の動作、及び当該信号に基づく監視センタ4の起動予定情報の取得について説明した。次に、防災設備3の実際の動作状況と、起動予定情報との比較による防災設備3の動作状況の判定について、処理の流れを説明する。図8は、起動状況の判定の流れを示すフローチャートである。

0074

まず、判定部424は、起動予定取得部421から対象地域及び起動予定情報を受信したことに基づいて、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマを起動する(S1301)。ここで、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマに設定される期限時間は、放送プログラムや防災設備3の仕様及び運用に応じて、予め設定された値であってもよい。また、監視センタ4が複数の防災設備3を監視対象としている場合、上記の期限時間には、それぞれの防災設備3に固有の値が設定されてもよい。それぞれの防災設備3に固有の期限時間を設定することで、後述する未起動検出や未終了検出の精度を高めることができる。なお、防災設備3や放送プログラムに応じた期限時間が起動予定記憶部422に記憶されている場合、判定部424は、起動予定記憶部422から取得した情報に基づいて、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマを設定してもよい。

0075

起動待ちタイマ及び終了待ちタイマを起動すると、判定部424は、防災設備3からの起動状況の受信を待つ状態に遷移する。具体的には、判定部424は、起動待ちタイマの期限時間が満了前であるか否かの判定(S1302)と、起動情報取得部423が起動状況を受信したか否かの判定(S1303)と、を繰り返し実行する。ここで、起動待ちタイマの期限時間内に、起動情報取得部423により防災設備3の起動状況が受信されない場合(S1302:No)、判定部424は防災設備3の起動状況を未起動と判定し、後述する遠隔起動に係るフロー(1)に移行する。

0076

一方、起動待ちタイマの期限時間が満了前であり(S1302:Yes)、起動情報取得部423が防災設備3の起動状況を受信した場合(S1303:Yes)、判定部424は、取得した起動状況に含まれる市区町村コードが対象地域に含まれるか否かを判定する(S1304)。

0077

ここで、取得した起動状況に含まれる市区町村コードが対象地域に含まれない場合(S1304:No)、判定部424は防災設備3の起動状況を誤起動と判定し、後述する遠隔停止に係るフロー(2)に移行する。

0078

一方、取得した起動状況に含まれる市区町村コードが対象地域に含まれる場合(S1304:Yes)、判定部424は、防災設備3の起動状況と、起動予定取得部421が推定した起動予定情報と、が一致するか否かを判定する(S1305)。

0079

ここで、防災設備3の起動状況と、起動予定取得部421が推定した起動予定情報と、が一致しない場合(S1305:No)、判定部424は、防災設備3の起動状況を異常起動と判定し、後述する遠隔停止に係るフロー(2)に移行する。

0080

一方、防災設備3の起動状況と、起動予定取得部421が推定した起動予定情報と、が一致する場合(S1305:Yes)、判定部424は、防災設備3の起動状況が正常であると判定し、処理を終了する。

0081

以上、本実施形態に係る起動状況の判定について、流れを説明した。なお、図8には示していないが、防災設備3は、J−ALERT受信機31が通信衛星2からの信号を受信したことに基づいて、当該信号を受信した旨を監視センタ4に送信してもよい。このように、防災設備3の動作状況には、防災設備3の所定の段階における処理の情報が含まれてよい。例えば、防災設備3は、自動起動装置32がJ−ALERT受信機31からの情報を受信したことに基づいて、監視センタ4に動作状況を送信してもよい。上記のように、防災設備3が所定の段階における動作状況を送信することで、監視センタ4は、動作のどの段階で不具合が起きたかをより詳細に判定することが可能となる。

0082

(動作終了状況の判定に係る流れ)
次に、本実施形態に係る判定部による防災設備3の動作終了状況の判定について詳細に説明する。図9は、動作終了状況の判定の流れを示すフローチャートである。なお、以降の説明においては、判定部424が、防災設備3の起動状況が正常であると判定した後の処理を想定して述べる。

0083

防災設備3の起動状況の判定が終了すると、判定部424は、防災設備3からの動作終了状況の受信を待つ状態に遷移する。具体的には、判定部424は、終了待ちタイマの期限時間が満了前であるか否かの判定(S1401)と、起動情報取得部423が動作終了状況を受信したか否かの判定(S1402)と、を繰り返し実行する。

0084

ここで、終了待ちタイマの期限時間内に、起動情報取得部423により防災設備3の動作終了状況が受信されない場合(S1401:No)、判定部424は、防災設備3の動作終了状況を未終了と判定し、後述する遠隔停止に係るフロー(2)に移行する。

0085

一方、終了待ちタイマの期限時間が満了前であり(S1401:Yes)、起動情報取得部423が防災設備3の動作終了状況を受信した場合(S1402:Yes)、判定部424は、取得した動作終了状況に含まれる配信結果が正常であるか否かを判定する(S1403)。この際、判定部424は、配信結果に含まれるログやエラー情報から配信結果の正常性を判定してもよい。また、判定部424は、取得した動作終了状況に含まれる配信終了日時が終了待ちタイマの期限時間の満了日時と著しく乖離することに基づいて、配信結果の正常性を判定してもよい。この場合、防災設備3によるログ取得エラー検出に不具合が生じていても、動作終了状況をより高い精度で判定することが可能となる。

0086

また、防災設備3が、放送プログラムを集音するマイクを備える場合、実際に配信された放送内容を録音し、当該放送内容を解析した結果を配信結果に含めて監視センタ4に送信してもよい。この場合、監視センタ4は、動作終了状況に含まれる配信結果の正常性をより正確に判定することが可能となる。

0087

ステップS1403で、判定部424が動作終了状況に含まれる配信結果が正常でないと判定した場合(S1403:No)、判定部424は、防災設備3の動作終了状況を異常終了と判定し、後述する遠隔起動に係るフロー(1)に移行する。

0088

一方、判定部424が動作終了状況に含まれる配信結果が正常であると判定した場合(S1403:Yes)、続いて、判定部424は、遠隔制御部426により管理される遠隔起動情報がOFFの状態であるか否かを判定する(S1404)。なお、ここで、遠隔制御情報は、遠隔制御部426による防災設備3の遠隔起動が実行された場合に、ONの状態に設定されるフラグ情報である。すなわち、ステップS1404において、判定部424は、防災設備3が遠隔制御部426による遠隔起動制御を受けたか否かを判定する。

0089

ここで、判定部424が、遠隔起動情報がONであることを確認した場合(S1404:No)、判定結果送信部425は、遠隔制御部426による再起動が実施された旨の通知を、防災行政無線33が備える保守コンソールに送信する(S1406)。この際、送信される情報には、遠隔起動が正常に完了した旨の他、遠隔起動の実施日時や遠隔起動完了の確認までに要した時間などが含まれてもよい。また、判定結果送信部425は、上記の情報を、防災設備3が備える別の保守コンソールや、予め登録された関係者などのアドレスに送信してもよい。

0090

一方、判定部424が、遠隔起動情報がOFFであることを確認した場合(S1404:Yes)、判定結果送信部425は、防災設備3の動作が正常に終了した旨の通知を、防災行政無線33が備える保守コンソールなどに送信する(S1405)。この際、送信される情報には、防災設備3の動作が正常に完了した旨の他、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマに係る時間情報や、防災設備3からの起動状況及び動作終了状況の受信日時が含まれてもよい。判定結果送信部425が上記の情報を送信することで、当該情報を確認したユーザは、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマの期限時間と、起動状況及び動作終了状況の受信日時と、の乖離を把握することができる。これにより、タイマの期限時間を調整することや、防災設備3の仕様及び運用を是正することが可能となる。

0091

(防災設備3の遠隔起動に係る流れ)
以上、本実施形態に係る起動状況及び動作終了状況の判定の流れについて説明した。続いて、本実施形態に係る監視センタ4による防災設備3の遠隔制御の流れについて説明する。まず、防災設備3の遠隔起動に係る流れについて説明する。本実施形態に係る遠隔制御部426は、判定部424が防災設備3の起動状況を未起動と判定したこと、または判定部424が防災設備3の動作終了状況を異常終了と判定したこと、に基づいて、防災設備3の遠隔起動を実行する。すなわち、遠隔制御部426は、対象地域において緊急情報に係るプログラムが正常に配信されていない可能性がある場合、防災設備3の遠隔起動を行う。これにより、防災設備3の不具合により、放送プログラムが正常に配信されなかった場合においても、住民に緊急情報を伝達できる可能性を高めることが可能となる。

0092

図10は、遠隔制御部426による防災設備3の遠隔起動の流れを説明するフローチャートである。判定部424が、防災設備3の未起動または異常終了を検出すると、遠隔制御部426は、当該防災設備3が、遠隔制御の対象であるか否かを判定する(S1501)。この際、遠隔制御部426は、起動予定記憶部422に記憶される防災設備3の情報を基に、上記の遠隔制御に係る判定を実行してよい。遠隔制御部426が当該判定に基づいて、遠隔起動を実行することで、防災設備3の仕様や運用に応じた柔軟な対応が可能となる。

0093

ここで、遠隔制御部426が、防災設備3が遠隔制御の対象ではないことを確認すると(S1501:No)、判定結果送信部425は、防災行政無線33の保守コンソールなどに、未起動通知または異常終了通知を送信する(S1504)。

0094

一方、遠隔制御部426は、防災設備3が遠隔制御の対象であることを確認すると(S1501:Yes)、続いて、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマをリセットし、遠隔起動情報をONに設定する(S1502)。遠隔制御部426がタイマのリセットを行うことで、遠隔起動後の起動状況及び動作終了状況の受信判定を正常に行うことができる。

0095

次に、遠隔制御部426は、起動予定取得部が推定した起動予定情報に基づいて、防災設備3の遠隔起動を実行する(S1503)。この後、防災設備3は、図6で示したフローチャートにおけるステップS1106において遠隔起動の入力を受け付け後続の処理を続行する。

0096

(防災設備3の遠隔停止に係る流れ)
次に、防災設備3の遠隔停止に係る流れについて説明する。本実施形態に係る遠隔制御部426は、判定部424が防災設備3の起動状況を誤起動もしくは異常起動と判定したこと、または判定部424が防災設備3の動作終了状況を未終了と判定したこと、に基づいて、防災設備3の遠隔停止を実行する。すなわち、遠隔制御部426は、誤った緊急情報が住民に伝達される可能性がある場合に、防災設備3の遠隔停止を行う。このため、防災設備3の不具合により、誤った放送プログラムが配信された場合においても、当該放送プログラムが配信される時間を削減することができる。

0097

また、本実施形態に係る遠隔制御部426は、判定部424が防災設備3の起動状況を異常起動と判定したことに基づいて防災設備3を遠隔停止した後、起動予定取得部421が推定した起動予定情報に基づいて、防災設備3の遠隔起動を実行できる。このため、防災設備3の不具合により、誤った放送プログラムが配信された場合でも、本来配信される放送プログラムによる情報伝達を行うことが可能となる。

0098

図11は、遠隔制御部426による防災設備3の遠隔停止の流れを説明するフローチャートである。判定部424が、防災設備3の誤起動、異常起動、または未終了を検出すると、遠隔制御部426は、当該防災設備3が、遠隔制御の対象であるか否かを判定する(S1601)。

0099

ここで、遠隔制御部426が、防災設備3が遠隔制御の対象ではないことを確認すると(S1601:No)、判定結果送信部425は、防災行政無線33の保守コンソールなどに、判定部424の判定に応じて、誤起動通知、異常起動通知または未終了通知のいずれかを送信する(S1602)。

0100

一方、遠隔制御部426は、防災設備3が遠隔制御の対象であることを確認すると(S1601:Yes)、続いて、当該防災設備3の遠隔停止を実行する(S1603)。この後、起動情報取得部423が、防災行政無線33から遠隔停止が完了した旨の通知を受信すると(S1604)、判定結果送信部425は、防災行政無線33の保守コンソールなどに遠隔停止が正常に終了した旨の通知を送信する(S1605)。

0101

次に、遠隔制御部426は、判定部424の判定結果が異常起動であるか否かを確認する(S1606)。ここで、判定部424の判定結果が異常起動でない場合(S1606:No)、遠隔制御部426は処理を終了する。

0102

一方、判定部424の判定結果が異常起動である場合、遠隔制御部426は、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマをリセットし、遠隔起動情報をONに設定する(S1607)。続いて、遠隔制御部426は、防災設備3の遠隔起動を実行する(S1608)。この後、防災設備3は、図6で示したフローチャートにおけるステップS1106において遠隔起動の入力を受け付け、後続の処理を続行する。

0103

<3.監視装置42のハードウェア構成例>
次に、本発明に係る監視装置42のハードウェア構成例について説明する。図12は、本発明に係る監視装置42のハードウェア構成例を示すブロック図である。図12を参照すると、監視装置42は、例えば、CPU871と、ROM872と、RAM873と、ホストバス874と、ブリッジ875と、外部バス876と、インターフェース877と、入力部878と、出力部879と、記憶部880と、ドライブ881と、接続ポート882と、通信部883と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。

0104

(CPU871)
CPU871は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ROM872、RAM873、記憶部880、又はリムーバブル記録媒体901に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。

0105

(ROM872、RAM873)
ROM872は、CPU871に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。RAM873には、例えば、CPU871に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。

0106

(ホストバス874、ブリッジ875、外部バス876、インターフェース877)
CPU871、ROM872、RAM873は、例えば、高速データ伝送が可能なホストバス874を介して相互に接続される。一方、ホストバス874は、例えば、ブリッジ875を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス876に接続される。また、外部バス876は、インターフェース877を介して種々の構成要素と接続される。

0107

(入力部878)
入力部878には、例えば、マウスキーボードタッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部878としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ(以下、リモコン)が用いられることもある。

0108

(出力部879)
出力部879には、例えば、CRT(Cathode Ray Tube)、LCD、又は有機EL等のディスプレイ装置スピーカヘッドホン等のオーディオ出力装置プリンタ携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。

0109

(記憶部880)
記憶部880は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部880としては、例えば、ハードディスクドライブ(HDD)等の磁気記憶デバイス半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。

0110

(ドライブ881)
ドライブ881は、例えば、磁気ディスク光ディスク光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体901に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体901に情報を書き込む装置である。

0111

(リムーバブル記録媒体901)
リムーバブル記録媒体901は、例えば、DVDメディア、Blu−ray(登録商標)メディア、HD DVDメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体901は、例えば、非接触型ICチップを搭載したICカード、又は電子機器等であってもよい。

0112

(接続ポート882)
接続ポート882は、例えば、USB(Universal Serial Bus)ポートIEEE1394ポート、SCSI(Small Computer System Interface)、RS−232Cポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器902を接続するためのポートである。

0113

(外部接続機器902)
外部接続機器902は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤデジタルカメラデジタルビデオカメラ、又はICレコーダ等である。

0114

(通信部883)
通信部883は、ネットワーク903に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線LAN、Bluetooth(登録商標)、又はWUSB(Wireless USB)用の通信カード光通信用ルータ、ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)用のルータ、又は各種通信用モデム等である。

0115

<4.まとめ>
以上説明したように、本発明の実施形態に係る監視装置42は、受信された信号に対応する防災設備3の動作状況を起動予定情報として推定することができる。また、監視装置42は、推定した起動予定情報と、信号に基づく防災設備3の実際の動作状況と、が一致するか否かを判定することができる。係る構成によれば、防災設備の動作状況が想定通りか否かを判定することが可能となる。

0116

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0117

1消防庁
2通信衛星
3防災設備
31 J−ALERT受信機
311通報番号解析部
312対象地域解析部
32自動起動装置
33防災行政無線
4監視センタ
41 J−ALERT受信機
411 通報番号解析部
412 対象地域解析部
42監視装置
421起動予定取得部
422 起動予定記憶部
423起動情報取得部
424 判定部
425 判定結果送信部
426遠隔制御部
5 ネットワーク

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    【課題】2次元画像を用いた監視装置において、監視対象とした「人」が行う監視対象とした「物」に対する不定形な一般的動作を抽出して、監視対象とした「人」が、監視対象とした「物」に対して不審度の高い所定の行... 詳細

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