図面 (/)

技術 水漏れ防止方法、建物構造物およびダム部材

出願人 日東エルマテリアル株式会社錦産業株式会社
発明者 田村崇浅野潤治
出願日 2016年2月16日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2016-026786
公開日 2017年8月24日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2017-145581
状態 特許登録済
技術分野 建築環境
主要キーワード 切断目印 拡張工具 スリーブ貫通孔 スリットライン 貫通孔内周面 切断目 建物構造物 非配置領域
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

建物屋外屋内とを貫通する貫通孔を通じて建物に浸入する水漏れ簡易に防止することができる水漏れ防止方法およびダム部材を提供する。

解決手段

水漏れ防止方法は、建物の外壁4の屋外と屋内とを貫通するスリーブ貫通孔5を通じて建物に浸入する水漏れを防止する方法であって、可撓性を有する板材2と、板材2の一方面に配置される止水材3とを備えるダム部材1を用意する用意工程、ダム部材1を、止水材3が外側となるように、かつスリーブ貫通孔5に挿入可能なように巻回する巻回工程、スリーブ貫通孔5に、ダム部材1を巻回状態で挿入する挿入工程、および、スリーブ貫通孔5の内周面に、止水材3を接触させる接触工程を備える。

概要

背景

住宅やビルなどの建物外壁には、エアコンなどの空調設備を設けるために、屋外屋内とを貫通する空調用貫通孔が設けられている。空調用貫通孔には、一般的に、スリーブ(さや管)が挿入され、そのスリーブ内に、空調設備の室外機室内機とを連結するドレーンホースが通されている。また、空調設備を取り付けない場合、屋内に雨水や風の浸入を防止すべく、スリーブの両端(屋外側開口部および屋内側開口部)に、取り外し可能な蓋が設けられている(非特許文献1参照。)。

しかしながら、蓋(外蓋13、内蓋14)とスリーブ7との間に僅かな隙間が発生する場合があり、雨水がスリーブを通じて屋内に浸入するという不具合漏水)が生じている(図7参照。)。

概要

建物の屋外と屋内とを貫通する貫通孔を通じて建物に浸入する水漏れ簡易に防止することができる水漏れ防止方法およびダム部材を提供する。水漏れ防止方法は、建物の外壁4の屋外と屋内とを貫通するスリーブ貫通孔5を通じて建物に浸入する水漏れを防止する方法であって、可撓性を有する板材2と、板材2の一方面に配置される止水材3とを備えるダム部材1を用意する用意工程、ダム部材1を、止水材3が外側となるように、かつスリーブ貫通孔5に挿入可能なように巻回する巻回工程、スリーブ貫通孔5に、ダム部材1を巻回状態で挿入する挿入工程、および、スリーブ貫通孔5の内周面に、止水材3を接触させる接触工程を備える。

目的

本発明の目的は、簡易に、建物の水漏れを防止することができる水漏れ防止方法、その水漏れ防止方法を適用した建物構造物、および、その水漏れ防止方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

建物屋外屋内とを貫通する貫通孔を通じて前記建物に浸入する水漏れを防止する方法であって、可撓性を有する板材と、前記板材の一方側に配置される止水材とを備えるダム部材を用意する用意工程、前記ダム部材を、前記止水材が外側となるように、かつ前記貫通孔に挿入可能なように巻回する巻回工程、前記貫通孔に、前記ダム部材を前記巻回状態で挿入する挿入工程、および、前記貫通孔の周面に、前記止水材を接触させる接触工程を備えることを特徴とする、水漏れ防止方法

請求項2

前記板材が、巻回によって反発する反発弾性を有し、前記巻回工程では、前記板材に応力を作用して巻回状態に維持し、前記接触工程では、前記板材に作用する前記応力を解除することにより、前記貫通孔の周面に前記止水材を圧接させることを特徴とする、請求項1に記載の水漏れ防止方法。

請求項3

前記貫通孔は、スリーブ内周面によって区画されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の水漏れ防止方法。

請求項4

屋外と屋内とを貫通する貫通孔を有する建物と、可撓性を有する板材と、前記板材の一方側に配置される止水材とを有するダム部材とを備え、前記ダム部材は、前記止水材が前記貫通孔の周面に接触するように巻回された状態で、前記貫通孔内に配置されていることを特徴とする、建物構造物

請求項5

建物の水漏れを防止するためのダム部材であって、可撓性を有する板材と、前記板材の一方側に配置される止水材とを備えることを特徴とする、ダム部材。

請求項6

前記板材は、巻回によって反発する反発弾性を有することを特徴とする、請求項5に記載のダム部材。

請求項7

前記止水材は、前記板材の第1方向の一方側端部において、前記第1方向と直交する第2方向に沿って延びるように配置されていることを特徴とする、請求項5または6に記載のダム部材。

請求項8

係合部と、前記係合部と係合され、前記第2方向に間隔を隔てて配置される被係合部とが前記板材に設けられ、前記係合部は、前記被係合部に対して、前記第2方向に沿って摺動可能に係合することを特徴とする、請求項7に記載のダム部材。

請求項9

前記係合部と前記被係合部とは、それらを一対として、前記第1方向に沿って複数設けられていることを特徴とする、請求項8に記載のダム部材。

請求項10

互いに間隔を隔てて配置される複数対の前記係合部および前記被係合部の間に、前記第2方向に沿って延びるように配置される切断目印が設けられていることを特徴とする、請求項9に記載のダム部材。

請求項11

少なくとも一対の前記係合部および前記被係合部は、前記板材において、前記止水材よりも前記第1方向の一方側端部に配置され、少なくとも一対の前記係合部および前記被係合部は、前記板材の前記第1方向における他方側端部に配置されていることを特徴とする、請求項9または10に記載のダム部材。

技術分野

0001

本発明は、建物水漏れ防止方法、その水漏れ防止方法を適用した建物構造物、および、その水漏れ防止方法に使用するダム部材に関する。

背景技術

0002

住宅やビルなどの建物の外壁には、エアコンなどの空調設備を設けるために、屋外屋内とを貫通する空調用貫通孔が設けられている。空調用貫通孔には、一般的に、スリーブ(さや管)が挿入され、そのスリーブ内に、空調設備の室外機室内機とを連結するドレーンホースが通されている。また、空調設備を取り付けない場合、屋内に雨水や風の浸入を防止すべく、スリーブの両端(屋外側開口部および屋内側開口部)に、取り外し可能な蓋が設けられている(非特許文献1参照。)。

0003

しかしながら、蓋(外蓋13、内蓋14)とスリーブ7との間に僅かな隙間が発生する場合があり、雨水がスリーブを通じて屋内に浸入するという不具合漏水)が生じている(図7参照。)。

先行技術

0004

エアコン配管部材カタログ、因幡電気産業株式会社発行、2015年、p36−37

発明が解決しようとする課題

0005

漏水を防止するには、蓋とスリーブとの隙間をパテなどで塞ぐ方法が検討される。しかし、この方法では、隙間を完全かつ確実に塞ぐようにパテを埋め込まなければならないため、作業性に劣る。

0006

また、空調用貫通孔が、建物の2階以上の外壁に設けられている場合、屋外側から作業するためには足場を組まなければならないため、屋内側から作業できることも望まれている。

0007

本発明の目的は、簡易に、建物の水漏れを防止することができる水漏れ防止方法、その水漏れ防止方法を適用した建物構造物、および、その水漏れ防止方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明[1]は、建物の屋外と屋内とを貫通する貫通孔を通じて前記建物に浸入する水漏れを防止する方法であって、可撓性を有する板材と、前記板材の一方側に配置される止水材とを備えるダム部材を用意する用意工程、前記ダム部材を、前記止水材が外側となるように、かつ前記貫通孔に挿入可能なように巻回する巻回工程、前記貫通孔に、前記ダム部材を前記巻回状態で挿入する挿入工程、および、前記貫通孔の周面に、前記止水材を接触させる接触工程を備える水漏れ防止方法を含んでいる。

0009

この水漏れ防止方法によれば、板材を巻回して、ダム部材を貫通孔に挿入し、貫通孔の周面に止水材を接触することにより、止水材が、貫通孔の周面をつたって屋内に浸入する水を、き止めることができる。そのため、簡易に、水漏れを防止することができる。また、貫通孔に対してダム部材をいずれか一方から挿入すればよいため、屋内側からの作業が可能である。

0010

本発明[2]は、前記板材が、巻回によって反発する反発弾性を有し、前記巻回工程では、前記板材に応力を作用して巻回状態に維持し、前記接触工程では、前記板材に作用する前記応力を解除することにより、前記貫通孔の周面に前記止水材を圧接させる[1]に記載の水漏れ防止方法を含んでいる。

0011

この水漏れ防止方法によれば、板材に作用している応力を解除することにより、止水材を貫通孔の周面に圧接することができる。そのため、水漏れをより一層簡易かつ確実に防止することができる。また、止水材を貫通孔の周面に接触させるために、巻回状態の板材を拡径する工具をさらに必要としないため、部品点数を低減することができる。

0012

本発明[3]は、前記貫通孔は、スリーブの内周面によって区画されている[1]または[2]に記載の水漏れ防止方法を含んでいる。

0013

この水漏れ防止方法によれば、スリーブの内周面をつたって浸入する水漏れを防止することができる。

0014

本発明[4]は、屋外と屋内とを貫通する貫通孔を有する建物と、可撓性を有する板材と、前記板材の一方側に配置される止水材とを有するダム部材とを備え、前記ダム部材は、前記止水材が前記貫通孔の周面に接触するように巻回された状態で、前記貫通孔内に配置されている建物構造物を含んでいる。

0015

この建物構造物によれば、ダム部材は、止水材が貫通孔の周面に接触するように巻回された状態で、貫通孔内に配置されているため、貫通孔の周面をつたって屋内に浸入する水漏れを抑制することができる。

0016

本発明[5]は、建物の水漏れを防止するためのダム部材であって、可撓性を有する板材と、前記板材の一方側に配置される止水材とを備えるダム部材を含んでいる。

0017

このダム部材によれば、板材を巻回して、ダム部材を貫通孔に挿入し、貫通孔の周面に止水材を接触させることにより、止水材が、貫通孔の周面をつたって屋内に浸入する水を、堰き止めることができる。そのため、簡易に、水漏れを防止することができる。また、貫通孔に対してダム部材をいずれか一方から挿入すればよいため、屋内側からの作業が可能となる。

0018

本発明[6]は、前記板材は、巻回によって反発する反発弾性を有する[5]に記載のダム部材を含んでいる。

0019

このダム部材によれば、板材に応力を作用させて巻回状態に維持し、ダム部材を貫通孔に挿入した後に、その応力を解除することにより、止水材を貫通孔の周面に圧接することができる。そのため、水漏れをより一層簡易かつ確実に防止することができる。また、止水材を貫通孔の周面に接触させるために、巻回状態の板材を拡径する工具をさらに必要としないため、部品点数を低減することができる。

0020

本発明[7]は、前記止水材は、前記板材の第1方向の一方側端部において、前記第1方向と直交する第2方向に沿って延びるように配置されている[5]または[6]に記載のダム部材を含んでいる。

0021

このダム部材によれば、止水材が第2方向に沿って延びるように配置されているため、ダム部材を巻回して第1方向に沿って貫通孔に挿入すれば、止水材を貫通孔の周方向に沿って延びるように配置することができる。そのため、水漏れをより確実に防止することができる。

0022

本発明[8]は、係合部と、前記係合部と係合され、前記第2方向に間隔を隔てて配置される被係合部とが前記板材に設けられ、前記係合部は、前記被係合部に対して、前記第2方向に沿って摺動可能に係合する[7]に記載のダム部材を含んでいる。

0023

このダム部材によれば、係合部が被係合部に係合して摺動することによって、ダム部材の巻回のサイズを調整することができる。そのため、貫通孔のサイズに応じてダム部材を挿入可能なような巻回状態に容易かつ確実にすることができる。

0024

本発明[9]は、前記係合部と前記被係合部とは、それらを一対として、前記第1方向に沿って複数設けられている[8]に記載のダム部材を含んでいる。

0025

このダム部材によれば、複数箇所で係合部および被係合物を係合することができるため、ダム部材をより一層簡易かつ確実に巻回状態にすることができる。

0026

本発明[10]は、互いに間隔を隔てて配置される複数対の前記係合部および前記被係合部の間に、前記第2方向に沿って延びるように配置される切断目印が前記板材に設けられている[9]に記載のダム部材を含んでいる。

0027

このダム部材によれば、切断目印に沿ってダム部材を切断することにより、貫通孔の軸方向長さに対応したダム部材を容易に得ることができる。

0028

本発明[11]は、少なくとも一対の前記係合部および前記被係合部は、前記板材において、前記止水材よりも前記第1方向の一方側端部に配置され、少なくとも一対の前記係合部および前記被係合部は、前記板材の前記第1方向における他方側端部に配置されている[9]または[10]に記載のダム部材を含んでいる。

0029

このダム部材によれば、第1方向の両端部に、係合部および被係合部を備えるため、ダム部材は、より安定した巻回状態を維持することができる。

発明の効果

0030

本発明のダム部材を備える本発明の水漏れ防止方法によれば、建物の屋外と屋内とを貫通する貫通孔を通じて建物に浸入する水漏れを簡易に防止することができる。また、屋内側からの作業が可能である。

0031

また、本発明の建物構造物によれば、貫通孔を通じて建物に浸入する水漏れを防止することができる。

図面の簡単な説明

0032

図1A〜図1Cは、本発明のダム部材の一実施形態を示し、図1Aは、平面図を示し、図1Bは、図1AのA−A断面図を示し、図1Cは、図1AのB−B断面図を示す。
図2は、図1Aのダム部材の一部を切断したダム部材を示す。
図3A〜図3Dは、図2のダム部材を巻回する巻回工程を示し、図3Aは、ダム部材を曲げる工程、図3Bは、板材の左端部と右端部とが重なるように巻回する工程、図3Cは、ダム部材の係合部を被係合部に係合する工程、図3Dは、ダム部材を、スリーブに挿入可能な巻回状態にまで巻回する工程、を示す。
図4A〜図4Cは、図2のダム部材を用いた水漏れ防止方法の一実施形態の工程図を示し、図4Aは、空調用貫通孔に、スリーブが取り付けられた壁を用意する工程、図4Bは、ダム部材を、巻回状態で挿入する工程、図4Cは、スリーブ貫通孔の内周面に、止水材を接触させる工程を示す。
図5は、空調用貫通孔にスリーブが取り付けられた壁の斜視図を示す。
図6は、本発明のダム部材の変形例(係合部、被係合部および切断目印が設けられていない実施形態)の平面図を示す。
図7は、空調用貫通孔において、水漏れが発生している状態を示す。

実施例

0033

図1Aにおいて、紙面右方向は、前後方向(第1方向)であり、紙面左側が前側(第1方向一方側)、紙面右側が後側(第1方向他方側)である。紙面上下方向は、左右方向(第1方向に直交する第2方向)であり、紙面上側が右側(第2方向一方側)、紙面下側が左側(第2方向他方側)である。紙面紙厚方向は、上下方向(第1方向および第2方向に直交する第3方向、厚み方向)であり、紙面手前側が上側(第3方向一方側、厚み方向一方側)、紙面奥側が下側(第3方向他方側、厚み方向他方側)である。図1A以外の図面についても図1Aの方向に準拠する。

0034

1.ダム部材
本発明の水漏れ防止方法に用いるダム部材の一実施形態を、図1A〜図1Cを参照して説明する。ダム部材1は、建物の屋外と屋内とを貫通する貫通孔に挿入して、水漏れを防止する方法に用いる部材であって、板材2と、止水材3とを備えている。

0035

板材2は、シート状(フィルム状を含む)に形成されており、面方向(前後左右方向)に延びる平面視略矩形平板形状を有している。

0036

板材2は、可撓性を有する。好ましくは、板材2の右端部と左端部とが重なるように板材2を円筒状に巻回した際に、破損しない程度の可撓性を有する。

0037

板材2は、好ましくは、巻回によって反発する反発弾性を有する。具体的には、板材2に応力を作用させて、板材2の右端部と左端部とが重なるように板材2を円筒状に巻回した際に、板材2は、元の形状(平面視略矩形状の平板形状)に復元しようとして、応力に対して反発する。

0038

板材2を構成する材料としては、例えば、銅、アルミニウムなどの金属、例えば、ポリエステルポリエチレンテレフタレートなど)、ポリオレフィンフィルムポリエチレンポリプロピレンなど)、ポリカーボネート塩化ビニルフィルムアクリル樹脂などの合成樹脂、例えば、紙などが挙げられる。

0039

可撓性、反発弾性、強度などの観点から、好ましくは、合成樹脂が挙げられ、より好ましくは、ポリエステル、ポリオレフィンが挙げられ、さらに好ましくは、ポリエスエルが挙げられる。

0040

板材2の厚みは、可撓性、反発弾性、強度などの観点から、例えば、0.05mm以上、好ましくは、0.1mm以上、より好ましくは、0.2mm以上、さらに好ましくは、0.3mm以上であり、また、例えば、3.0mm以下、好ましくは、2.0mm以下、より好ましくは、1.0mm以下である。

0041

板材2の前後方向長さは、例えば、後述する外壁4の壁厚より長く、好ましくは、後述するスリーブ7の軸方向長さより長い。具体的には、例えば、50mm以上、好ましくは、100mm以上、さらに好ましくは、150mm以上であり、また、例えば、500mm以下、好ましくは、350mm以下、より好ましくは、250mm以下である。

0042

板材2の左右方向長さは、例えば、後述する空調用貫通孔6の円周長より長く、好ましくは、後述するスリーブ貫通孔5の円周長より長い。具体的には、例えば、50mm以上、好ましくは、100mm以上であり、また、例えば、1000mm以下、好ましくは、300mm以下である。

0043

板材2には、複数対(例えば6対)の係合部21および被係合部22が設けられている。すなわち、係合部21および被係合部22は、これらを一対として、前後方向に沿って互いに間隔を隔てて複数設けられている。

0044

複数(例えば6つ)の係合部21は、止水材3の前側および後側に少なくとも1つずつ配置されている。具体的には、複数の係合部21は、板材2の右端部において、前後方向に間隔を隔てて配置されており、1つの前側係合部23および複数(例えば5つ)の後側係合部24を備えている。

0045

前側係合部23は、板材2の前端部に配置されている。具体的には、後述する止水材3よりも前側に配置されている。

0046

前側係合部23は、第1開口部27および第1突部28を備えている。

0047

第1開口部27は、厚み方向に板材2を貫通しており、前側に向かって開口する略U字状に形成されている。

0048

第1突部28は、第1開口部27によって区画され、後側に向かって突出する平面視略矩形状に形成されている。

0049

複数(5つ)の後側係合部24は、後述する止水材3よりも後側において、板材2の前後方向途中から後端部にかけて、間隔を隔てて配置されている。後側係合部24は、第2開口部29および第2突部30を備えている。

0050

第2開口部29は、厚み方向に板材2を貫通しており、後側に向かって開口する略U字状に形成されている。

0051

第2突部30は、第2開口部29によって区画され、前側に向かって突出する平面視略矩形状に形成されている。

0052

複数の被係合部22は、複数の係合部21と1対1対応するように、複数の係合部21と左右方向に間隔を隔てて、板材2の左端部に配置されている。複数の被係合部22は、板材2の左端部において、互いに前後方向に間隔を隔てて配置されており、1つの前側被係合部25および複数(5つ)の後側被係合部26を備えている。

0053

前側被係合部25は、前側係合部23と対応して、前側係合部23の左側に間隔を隔てて配置されている。前側被係合部25は、厚み方向に板材2を貫通し、左右方向に直線状に延びる第3開口部31を備えている。

0054

複数の後側被係合部26は、複数の後側係合部24と対応して、後側係合部24の左側に間隔を隔てて配置されている。複数の後側被係合部26は、板材2の前後方向途中から後端部にかけて、間隔を隔てて配置されている。後側被係合部26は、厚み方向に板材2を貫通し、左右方向に直線状に延びる第4開口部32を備えている。

0055

板材2には、互いに間隔を隔てて配置される複数対の係合部21および被係合部22の間に、切断目印の一例としてのスリットライン35が複数設けられている。

0056

複数(4つ)のスリットライン35は、前後方向に間隔を隔てて配置されている。スリットライン35は、左右方向に沿って延びるように板材2の右端縁から左端縁まで形成されている。スリットライン35は、板材2を厚み方向に貫通する複数のスリット部36と、互いに左右方向に隣接するスリット部36の間に形成される複数の非スリット部37とを備えている。

0057

スリット部36の左右方向長さは、非スリット部37の左右方向長さに対して、例えば、150%以下、好ましくは、120%以下であり、また、例えば、10%以上、好ましくは、50%以上である。スリット部36の左右方向長さを上記上限以下とすることにより、板材2を巻回して、係合部21を被係合部22に対して摺動させる場合に、スリットライン35による板材2の表面抵抗を低減し、係合部21を被係合部22に対してスムーズに摺動させることができる。その結果、ダム部材1の巻回状態のサイズをスムーズに調整することができる。また、スリット部36の左右方向長さを上記下限以上とすることにより、板材2をより簡単に切断することができる。

0058

止水材3は、板材2の一方面(一方側の表面、図1Bでは、上面)に配置されている。具体的には、板材2の前端部において、左右方向に沿って延びるように配置されている。止水材3は、前後方向に投影した際に、左右方向位置が、係合部21の左端部と重複する一方、被係合部22と重複しないように配置されている。また、止水材3は、前側係合部23および前側被係合部25よりも後側に、かつ、後側係合部24および後側被係合部26よりも前側に配置されている。

0059

止水材3は、所定の厚みを有しており、後述するスリーブ貫通孔5の内周面に接触するように配置される際に、水の通過を防止することができる。

0060

このような止水材3の材料としては、水の通過を防止でき、かつ、後述するスリーブ貫通孔5に対する接触時に圧縮変形(好ましくは、弾性変形)できる材料であればよく、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム発泡体EPDM発泡体)、エチレン・プロピレン発泡体(EPM発泡体)、ポリウレタン発泡体ポリオレフィン発泡体ポリエチレン発泡体ポリプロピレン発泡体など)、クロロプレン発泡体などの発泡体、例えば、ブチルゴム天然ゴムスチレンブタジエンゴムアクリロニトリルブタジエンゴムイソプレンゴムクロロプレンゴムポリイソブチレン再生ゴムなどのゴムなどが挙げられる。

0061

巻回し易さ、貫通孔内部への挿入し易さ(滑り性)、貫通孔内周面への追従性止水性などから、好ましくは、発泡体(特に、伸縮性のある発泡体)が挙げられ、より好ましくは、EPDM発泡体、EPM発泡体が挙げられる。

0062

止水材3の厚みは、例えば、2mm以上、好ましくは、5mm以上、より好ましくは、10mm以上であり、また、例えば、50mm以下、好ましくは、30mm以下、より好ましくは、20mm以下である。

0063

止水材3の前後方向長さは、例えば、5mm以上、好ましくは、10mm以上であり、また、例えば、50mm以下、好ましくは、40mm以下、より好ましくは、30mm以下、さらに好ましくは、20mm以下である。

0064

止水材3の左右方向長さは、例えば、板材2の左右方向長さの30%以上、好ましくは、40%以上、より好ましくは、50%以上であり、また、例えば、90%以下、好ましくは、80%以下、さらに好ましくは、70%以下である。具体的には、例えば、50mm以上、好ましくは、80mm以上、さらに好ましくは、100mm以上であり、また、例えば、200mm以下、好ましくは、160mm以下である。左右方向長さを上記下限以上とすることにより、止水材3をスリーブ貫通孔5の内周面の下側全体に配置することができ、より多くの水漏れをより確実に防止することができる。また、左右方向長さを上記上限以下とすることにより、ダム部材1を巻回する際に、止水材3の左端部と右端部との干渉を防止し、より小径にダム部材1を巻回することができる。

0065

なお、止水材3は、粘着剤層などを介して、板材2の上面に配置していてもよい。

0066

2.水漏れ防止方法
本発明の水漏れ防止方法の一実施形態を、図1A〜図5を参照して説明する。本発明の水漏れ防止方法の一実施形態は、ダム部材1を、家屋および建屋などの建物の外壁4に設けられている貫通孔の一例としてのスリーブ貫通孔5に挿入して、水漏れを防止する。

0067

まず、建物の外壁4に設けられているスリーブ貫通孔5について説明する。

0068

建物の外壁4には、図4Aおよび図5に示すように、屋外と屋内とを貫通する空調用貫通孔6が形成されている。空調用貫通孔6は、空調設備の室外機と室内機とを連結するドレーンホースを通すための貫通孔である。空調用貫通孔6は、略円形状を有している。

0069

空調用貫通孔6には、スリーブ7が挿入されている。スリーブ7は、円筒部8およびツバ部9を備えている。

0070

円筒部8は、両端が開口する略円筒形状を有し、円筒部8には、軸方向に貫通するスリーブ貫通孔5が形成されている。すなわち、スリーブ貫通孔5は、スリーブ7の内周面によって区画されている。円筒部8の外径形状は、空調用貫通孔6の形状と略同一の円形状であり、円筒部8の内径形状は、円筒部8の外径形状よりもわずかに小さい円形状である。

0071

ツバ部9は、円筒部8の軸方向の一端部に設けられている。ツバ部9は、略円形枠状を有し、その外径形状は、上部および下部が直線状に切り欠けられた略円形状を有し、その内径形状は、円筒部8の外径形状と一致する。

0072

スリーブ7は、ツバ部9が空調用貫通孔6から露出し、外壁4の屋内側の壁面と接触するように、かつ、円筒部8が空調用貫通孔6の内部に収容されるように、配置されている。

0073

なお、空調用貫通孔6の屋外側には、スリーブ7の他端部を閉鎖するスリーブ用外蓋13が設けられている。

0074

本発明の水漏れ防止方法の一実施形態は、用意工程、巻回工程、挿入工程および接触工程を備える。

0075

用意工程では、ダム部材1を用意する。

0076

具体的には、まず、上記した図1Aに示すダム部材1を用意する。

0077

続いて、スリーブ7の軸方向長さよりも、その前後方向長さが短くなる長さとなるように、図2に示すように、ダム部材1を切断する。具体的には、上記の長さに対応するように、複数のスリットライン35から任意(1つ)のスリットラインを選び、スリットライン35に沿って、ダム部材1を左右方向に沿って切断する。これにより、前後方向長さが所望長さになるように切断されたダム部材1が得られる。切断されたダム部材1において、一対の係合部21および被係合部22は、前端部および後端部にそれぞれ配置されている。なお、本実施形態では、最も前側のスリットライン35に沿ってダム部材1を切断している。

0078

巻回工程では、図3A〜図3Dに示すように、切断したダム部材1を、止水材3が外側となるように、かつスリーブ貫通孔5に挿入可能なように、巻回する。

0079

具体的には、まず、図3Aに示すように、板材2の一方面(図1Bでは、上面)が外側に向くようにダム部材1を配置し、板材2を外側に凸となるように曲げる。

0080

続いて、図3Bに示すように、板材2の右端部の他方面(他方側の表面、図1Bでは、下面)と、板材2の左端部の一方面とが径方向において重なるように、板材2を巻回する(第1巻回状態)。より具体的には、前側係合部23と前側被係合部25の右端部とが径方向に重なるように、かつ、後側係合部24と後側被係合部26の右端部とが、径方向に重なるように、巻回する。

0081

続いて、係合部21を被係合部22に係合する。より具体的には、第1突部28を径方向内側に折り曲げ、前側被係合部25に挿入し、かつ、第2突部30を径方向内側に折り曲げ、後側被係合部26に挿入する。その後、図3Cに示すように、折り曲げた第1突部28を前側被係合部25に挿入したまま径方向外側に戻し、かつ、折り曲げた第2突部30を後側被係合部26に挿入したまま径方向外側に戻す。

0082

これにより、ダム部材1は、止水材3が外側となる略円筒形状に形成される(第1巻回状態)。

0083

なお、第1巻回状態において、ダム部材1は、その最大半径(具体的には、中心点から止水材3の径方向外側の面までの距離)が、スリーブ貫通孔5の半径よりも大きくなるように巻回されている。これにより、第1巻回状態のダム部材1は、スリーブ貫通孔5に挿入することが許容されない。

0084

続いで、図3Dに示すように、スリーブ貫通孔5に挿入可能なように巻回状態(巻回径)を調整し、その巻回状態を維持する。

0085

具体的には、板材2に応力を作用させて、係合部21を被係合部22に対して、板材2が縮径するように摺動させる。すなわち、前側係合部23を前側被係合部25の右端部に向かって摺動させ、後側係合部24を後側被係合部26の右端部に向かって摺動させる。摺動後、引き続き、応力を維持する。例えば、板材2の重ね合わせ部11を指で把持することにより、応力を維持する(図4B参照)。

0086

これにより、ダム部材1は、スリーブ貫通孔5に挿入可能な巻回状態に維持される(第2巻回状態)。第2巻回状態のダム部材1は、第1巻回状態のダム部材1より小径である。

0087

なお、第2巻回状態において、そのダム部材1は、第2巻回状態におけるダム部材1の最大半径R2(具体的には、中心点から止水材3の外側面までの距離)が、スリーブ貫通孔5の半径R1よりも小さくなるように巻回されている(図4B参照)。

0088

また、第2巻回状態において、止水材3の周方向長さは、板材2の周方向長さに対して、例えば、1/4以上、好ましくは、1/3以上、より好ましくは、1/2以上となるように調整される。

0089

挿入工程では、図4Bに示すように、ダム部材1を第2巻回状態で挿入する。

0090

具体的には、スリーブ貫通孔5にダム部材1が完全に収容されるように、ダム部材1を屋内側から挿入する。

0091

この場合、ダム部材1の前端縁が、スリーブ用外蓋13に接触しないように、ダム部材1を挿入する。

0092

また、止水材3が下側に配置されるように、ダム部材1を挿入する。換言すれば、第2巻回状態において、板材2の止水材非配置領域12が上側に位置するように、ダム部材1を挿入する。

0093

接触工程では、図4Cに示すように、スリーブ貫通孔5の内周面に、止水材3を接触させる。

0094

具体的には、板材2に作用している応力を解除する。例えば、把持している指を板材2から離間させる。

0095

これにより、板材2が有する反発弾性によって板材2が自動的に拡径して、または、必要に応じて、板材2が有する反発弾性を利用してダム部材1の半径を拡張するように板材2を摺動させることにより、止水材3が、スリーブ貫通孔5の内周面に圧接される。このとき、止水材3は、スリーブ貫通孔5の内周面の下側に位置する。

0096

その結果、水漏れ防止構造を備える建物構造物10が得られる。

0097

接触工程後、図4Cの仮想線に示すように、スリーブ用内蓋14を用いて、スリーブ7の屋内側の開口部を閉口する。

0098

3.建物構造物
本発明の水漏れ防止方法を適用した建物構造物の一実施形態は、上記水漏れ防止方法によって得られた建物構造物であって、図4Cに示すように、スリーブ貫通孔5を有する建物の外壁4と、ダム部材1とを備えている。

0099

ダム部材1は、止水材3が板材2の外側となるように、かつ、止水材3がスリーブ貫通孔5の内周面に接触するように巻回された状態(第3巻回状態)で、スリーブ貫通孔5内に配置されている。

0100

また、第3巻回状態のダム部材1は、止水材3がスリーブ貫通孔5の内周面の下側と接触するように、配置されている。換言すれば、第3巻回状態のダム部材1は、止水材非配置領域12が、スリーブ貫通孔5の内周面の上側と対向配置されるように、配置されている。

0101

4.作用効果
本実施形態のダム部材1およびそのダム部材1を使用する水漏れ防止方法、さらにはその方法を適用した建物構造物10では、板材2を巻回して、ダム部材1をスリーブ貫通孔5に挿入し、スリーブ貫通孔5の内周面に止水材3を接触することにより、止水材3が、スリーブ貫通孔5の内周面をつたって屋内に浸入する水を、堰き止めることができる。そのため、簡易に、水漏れを防止することができる。また、スリーブ貫通孔5に対してダム部材1を屋内側から挿入することができる。

0102

また、板材2に作用している応力を解除することにより、止水材3をスリーブ貫通孔5の内周面に圧接することができる。そのため、水漏れをより一層簡易かつ確実に防止することができる。また、止水材3をスリーブ貫通孔5の周面に接触させるために、巻回状態の板材2を拡径する工具をさらに必要としないため、部品点数を低減することができる。

0103

また、ダム部材1において、止水材3は、板材2の前端部において、左右方向に沿って延びるように配置されている。

0104

このため、ダム部材1を前後方向に沿ってスリーブ貫通孔5に挿入すれば、止水材3をスリーブ貫通孔5の周方向に沿って延びるように配置することができる。そのため、水漏れをより確実に防止することができる。

0105

また、ダム部材1では、係合部21が被係合部22に係合して摺動することによって、ダム部材1の巻回のサイズを調整することができる。そのため、スリーブ貫通孔5のサイズに応じてダム部材1を挿入可能なような巻回状態に容易かつ確実にすることができる。さらに、挿入後に、スリーブ貫通孔5の内周面に沿うようにダム部材1を拡径させることができる。

0106

また、複数箇所で係合部21および被係合部22を係合することができる。そのため、ダム部材1をより一層簡易かつ確実に巻回状態にすることができる。

0107

また、スリットライン35に沿ってダム部材1を切断することにより、スリーブ貫通孔5の軸方向長さに対応したダム部材1を容易に得ることができる。

0108

また、一対の係合部21および被係合部22は、板材2において、前端部および後端部にそれぞれ配置されている。そのため、ダム部材1は、より安定した巻回状態を維持することができる。

0109

5.変形例
図1A〜図1Cに示すダム部材1は、複数対の係合部21および被係合部22、ならびに、スリットライン35が設けられているが、例えば、図6に示すように、ダム部材1は、係合部21および被係合部22、ならびに、スリットライン35が設けられていなくてもよい。

0110

好ましくは、図1A〜図1Cに示すダム部材1が挙げられる。板材2に、複数対の係合部21および被係合部22を設けることにより、上記したように、ダム部材1を適宜の前後方向長さに切断して、スリーブ貫通孔5のサイズに応じて挿入可能なサイズにしても、複数箇所で係合部21および被係合部22を係合することができ、ダム部材1をより一層簡易かつ確実に巻回状態にすることができる。また、スリットライン35が設けることにより、上記したように、スリーブ貫通孔5の軸方向長さに対応したダム部材1を容易に得ることができる。

0111

図1A〜図1Cに示すダム部材1では、切断目印の一例として、スリットライン35が設けられているが、例えば、図示しないが、切断目地の一例として、印刷ラインとすることもできる。

0112

抜き裁断によって、係合部21および被係合部22の形成と同時にスリットライン35を形成でき、製造工程数を低減できる観点から、好ましくは、スリットライン35が挙げられる。

0113

図4A〜図4Cに示す水漏れ防止方法では、空調用貫通孔6にスリーブが配置されており、そのスリーブ貫通孔5にダム部材1を挿入しているが、例えば、図示しないが、空調用貫通孔6にスリーブ7が配置されておらず、空調用貫通孔6にダム部材1を直接挿入することもできる。

0114

すなわち、この実施形態では、板材2を巻回して、ダム部材1を空調用貫通孔6に挿入し、空調用貫通孔6の内周面に止水材3を接触させる。これにより、止水材3が、空調用貫通孔6の内周面をつたって屋内に浸入する水を、堰き止めることができる。

0115

この水漏れ防止方法によって得られる建物構造物10は、空調用貫通孔6を有する建物の外壁4と、止水材3が空調用貫通孔6の内周面に接触する巻回状態で、空調用貫通孔内1に配置されているダム部材1とを備える。

0116

図4A〜図4Cに示す水漏れ防止方法では、図1Aに示すダム部材1を切断して、図2に示すダム部材1をスリーブ貫通孔5に挿入しているが、例えば、図示しないが、図1Aに示すダム部材を切断せず、スリーブ貫通孔5に挿入することもできる。

0117

なお、この場合、スリーブ貫通孔5の軸方向長さが、図1Aに示すダム部材1の前後方向長さよりも長い場合に実施することができる。

0118

図4A〜図4Cに示す水漏れ防止方法では、挿入工程の後に、接触工程を実施しているが、例えば、図示しないが、挿入工程および接触工程を同時に実施することもできる。

0119

この場合、巻回工程において、第2巻回状態におけるダム部材の最大半径R2が、スリーブ貫通孔5の半径R1と略同一となるように、板材2に応力を作用させて、ダム部材1を巻回する。続いて、止水材3をスリーブ貫通孔5に接触するように、ダム部材1をスリーブ貫通孔5に挿入した後、応力を解除する。

0120

挿入のし易さ、止水材3のずれ抑制などの観点から、好ましくは、挿入工程の後に、接触工程を実施する。

0121

図4A〜図4Cに示す水漏れ防止方法では、ダム部材1の板材2として、反発弾性を有する板材2を使用しているが、例えば、図示しないが、反発弾性を有しない板材2を使用することもできる。この際、ダム部材1をスリーブ貫通孔5内に挿入した後、拡張工具などを使用して、ダム部材1を拡張し、止水材3をスリーブ貫通孔5の内周部に接触させる。

0122

ダム部材1の拡張方法としては、例えば、拡張工具の一例としてのバルーンをダム部材1の内部に挿入し、バルーンを膨張させる。また、例えば、拡張工具の一例としての複数の棒をダム部材1の内部に挿入し、一方の棒の先端を下方に向かって押し下げると同時に、他方の棒の先端をから上方に押し上げる。

0123

好ましくは、図4A〜図4Cおよび図5に示す水漏れ防止方法が挙げられる。図4A〜図4Cおよび図5に示す水漏れ防止方法では、上記したように、応力を解除することにより、止水材3をスリーブ貫通孔5の内周面に圧接することができ、そのため、水漏れをより一層簡易かつ確実に防止することができる。また、拡張工具をさらに必要としないため、部品点数を低減することができる。

0124

図3A〜図3Dおよび図4A〜図4Cに示す水漏れ防止方法では、ダム部材1を巻回する際において、係合部21を被係合部22に係合した後に、係合部21を被係合部22に対して摺動させることによりダム部材1をスリーブ貫通孔5に挿入可能なように巻回し、続いて、ダム部材1をスリーブ貫通孔5に挿入しているが、図示しないが、例えば、ダム部材1をスリーブ貫通孔5に挿入可能なように巻回した後に、係合部21を被係合部22に係合し、続いて、ダム部材1をスリーブ貫通孔5に挿入することもできる。

0125

図4A〜図4Cおよび図5に示す外壁4は、内部が中実である一枚の壁から形成され、その空調用貫通孔6にスリーブ7が設けられているが、図示しないが、例えば、外壁4は二重壁であって、その空調用貫通孔6にスリーブ7が設けられていてもよい。すなわち、外壁4は、屋外と面し、空調用貫通孔6が形成されている屋外側外壁と、その屋外側の外壁と間隔を隔てて配置され、屋内と面し、空調用貫通孔6が形成されている屋内用外壁(例えば、内壁断熱壁)とを備えていてもよい。

0126

これらの変形例も、上記した図1図5に示す実施形態と同様の作用効果を発現する。

0127

1ダム部材
2板材
3止水材
4外壁
5スリーブ貫通孔
7スリーブ
10建物構造物
21係合部
22 被係合部
35 スリットライン

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • ロウ アンド ボナー インク.の「 押出しレインスクリーン」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題・解決手段】排水構成要素であって、上面と下面とを有する連続押出しマットを備える。マットは、複数のパターン化された3次元構造体を備え、各構造体は、すべての隣接する構造体から離間され、複数のパターン... 詳細

  • 青島理工大学の「 能動回転慣性量駆動制御システム」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】システムにおける振動抑制の分野に関し、具体的に、能動回転慣性量駆動制御システムに関する。【解決手段】受力体、駆動アセンブリ及び回転慣性量プレートを備える能動回転慣性量駆動制御システムにおいて、... 詳細

  • ハンファアズデルインコーポレイテッドの「 難燃性および騒音低減性を提供する複合物品」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題・解決手段】多孔質コア層と、コア層の第1の表面上に配置された連続気泡表皮と、を含む、熱可塑性複合物品が記載される。複合物品は、ASTM C423−17によって試験される際、少なくとも0.5の騒... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ