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技術 被覆農薬粒剤

出願人 住友化学株式会社
発明者 飯田隆寛柳澤和幸平尾綾子
出願日 2016年2月16日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2016-026627
公開日 2017年8月24日 (3年3ヶ月経過) 公開番号 2017-145205
状態 特許登録済
技術分野 農薬・動植物の保存
主要キーワード アルファー澱粉 試験用ふるい 被覆粒状物 被害率 円筒形容器 結合剤水溶液 ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム塩 ジュースミキサー
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重要な関連分野

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課題

有害生物に対する優れた防除効力を有する、合成ピレスロイド化合物を含有する被覆農薬粒剤を提供すること。

解決手段

吸油性担体と、該非吸油性担体を被覆する層とを有し、該層は、合成ピレスロイド化合物、25℃における蒸気圧が1.0Pa以下である有機溶媒、吸油性担体、結合剤ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩を含有する、農薬粒剤

概要

背景

従来、殺虫剤の有効成分として、合成ピレスロイド化合物が知られている。
一方、不活性担体農薬被覆された被覆農薬粒剤が知られており、このような農薬粒剤としては、例えば、結合剤補助剤とを用い、特定の硬度及び吸油能を有する不活性担体を、殺虫剤等の農薬で被覆することにより得られる粒剤が知られている(特許文献1参照。)。

概要

有害生物に対する優れた防除効力を有する、合成ピレスロイド化合物を含有する被覆農薬粒剤を提供すること。非吸油性担体と、該非吸油性担体を被覆する層とを有し、該層は、合成ピレスロイド化合物、25℃における蒸気圧が1.0Pa以下である有機溶媒、吸油性担体、結合剤、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩を含有する、農薬粒剤。なし

目的

本発明は、有害生物に対する優れた防除効力を有する、合成ピレスロイド化合物を含有する被覆農薬粒剤を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

吸油性担体と、該非吸油性担体を被覆する層とを有し、該層は、合成ピレスロイド化合物、25℃における蒸気圧が1.0Pa以下である有機溶媒、吸油性担体、結合剤ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩を含有する、農薬粒剤

請求項2

合成ピレスロイド化合物、25℃における蒸気圧が1.0Pa以下である有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩の合計と、吸油性担体との重量比が、1:0.3〜1:2.0の範囲である請求項1に記載の農薬粒剤。

請求項3

合成ピレスロイド化合物、25℃における蒸気圧が1.0Pa以下である有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩の合計と、吸油性担体との重量比が、1:0.6〜1:1.5の範囲である請求項1に記載の農薬粒剤。

請求項4

吸油性担体が、合成シリカである請求項1乃至3いずれか一項に記載の農薬粒剤。

請求項5

非吸油性担体が、珪砂である請求項1乃至4いずれか一項に記載の農薬粒剤。

技術分野

0001

本発明は、合成ピレスロイド化合物を含有する被覆農薬粒剤に関する。

背景技術

0002

従来、殺虫剤の有効成分として、合成ピレスロイド化合物が知られている。
一方、不活性担体農薬被覆された被覆農薬粒剤が知られており、このような農薬粒剤としては、例えば、結合剤補助剤とを用い、特定の硬度及び吸油能を有する不活性担体を、殺虫剤等の農薬で被覆することにより得られる粒剤が知られている(特許文献1参照。)。

先行技術

0003

特公昭40−8920号公報

発明が解決しようとする課題

0004

合成ピレスロイド化合物で不活性担体を被覆して得られる粒剤を、作物栽培する土壌施用すると、有害生物に対する防除効力が必ずしも十分ではないことが判明した。
本発明は、有害生物に対する優れた防除効力を有する、合成ピレスロイド化合物を含有する被覆農薬粒剤を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0005

本発明者等は、有害生物に対する優れた防除効力を有する、合成ピレスロイド化合物を含有する被覆農薬粒剤を見出すべく検討した結果、合成ピレスロイド化合物、25℃における蒸気圧が1.0Pa以下である有機溶媒ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩を含有する液体と、吸油性担体とを混合して得た粉体で、非吸油性担体を被覆して得られる農薬粒剤が、有害生物に対する優れた防除効力を有することを見出した。
すなわち、本発明は以下の通りである。
[1] 非吸油性担体と、該非吸油性担体を被覆する層とを有し、該層は、合成ピレスロイド化合物、25℃における蒸気圧が1.0Pa以下である有機溶媒、吸油性担体、結合剤、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩を含有する、農薬粒剤。
[2] 合成ピレスロイド化合物、25℃における蒸気圧が1.0Pa以下である有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩の合計と、吸油性担体との重量比が、1:0.3〜1:2.0の範囲である[1]に記載の農薬粒剤。
[3] 合成ピレスロイド化合物、25℃における蒸気圧が1.0Pa以下である有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩の合計と、吸油性担体との重量比が、1:0.6〜1:1.5の範囲である[1]に記載の農薬粒剤。
[4] 吸油性担体が、合成シリカである[1]乃至[3]いずれか一項に記載の農薬粒剤。
[5] 非吸油性担体が、珪砂である[1]乃至[4]いずれか一項に記載の農薬粒剤。

発明の効果

0006

本発明により、有害生物に対する優れた防除効力を有する、合成ピレスロイド化合物を含有する被覆農薬粒剤を提供することができる。

0007

本発明の被覆農薬粒剤(以下、本粒剤と記す。)は合成ピレスロイド化合物を含有する。かかる合成ピレスロイド化合物としては、例えば、フェンバレレートエスフェンバレレート、テフルトリンペルメトリンデルタメトリンビフェントリンシペルメトリン及びフェンプロパトリンが挙げられる。中でも、ビフェントリン、デルタメトリン、フェンバレレート又はエスフェンバレレートが好ましく、ビフェントリン、デルタメトリン又はエスフェンバレレートがより好ましい。
本粒剤における合成ピレスロイド化合物の含有量は、通常0.1〜10重量%、好ましくは0.5〜5重量%の範囲である。

0008

本粒剤は、25℃における蒸気圧が1.0Pa以下である有機溶媒(以下、本有機溶媒と記す。)を含有する。本有機溶媒としては、例えば、アジピン酸ビス(2−エチルヘキシル)、アジピン酸ジイソブチルクエン酸トリエチルクエン酸アセチルトリエチルクエン酸アセチルトリブチルオレイン酸イソブチルフタル酸ジエチルフタル酸ジデシルフタル酸ジトリデシルフタル酸ジイソトリデシル大豆油及び綿実油が挙げられる。中でも、クエン酸トリエチル、クエン酸アセチルトリブチル又はフタル酸ジイソトリデシルが好ましい。本粒剤における本有機溶媒の含有量は、通常0.1〜20重量%、好ましくは0.5〜10重量%、より好ましくは1〜5重量%の範囲である。本粒剤における合成ピレスロイド化合物と本有機溶媒との重量比は、通常1:1〜1:5、好ましくは1:1.3〜1:3の範囲である。

0009

本粒剤はノニオン性界面活性剤を含有する。かかるノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテルポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルポリエチレングリコールトリス(1−フェニルエチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールホルマリン縮合物ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルポリオキシエチレンヒマシ油ポリオキシエチレン脂肪酸エステル高級脂肪酸グリセリンエステルソルビタン脂肪酸エステルショ糖脂肪酸エステルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーポリオキシエチレン脂肪酸アミド及びポリオキシエチレンアルキルアミンが挙げられる。中でも、HLB値が10〜17であるノニオン性界面活性剤が好ましく、HLB値が13〜16であるノニオン性界面活性剤がより好ましい。HLB値は界面活性剤の水と油への親和性の程度を表す値として定義される。また、ポリエチレングリコールトリス(1−フェニルエチル)フェニルエーテルが好ましい。
本粒剤におけるノニオン性界面活性剤の含有量は、通常0.1〜5重量%、好ましくは0.2〜3重量%、より好ましくは0.3〜1.5重量%の範囲である。

0010

本粒剤はドデシルベンゼンスルホン酸塩を含有する。かかるドデシルベンゼンスルホン酸塩は、分岐鎖を有していても良い。本粒剤におけるドデシルベンゼンスルホン酸塩の含有量は、通常0.1〜5重量%、好ましくは0.2〜3重量%、より好ましくは0.3〜1.5重量%の範囲である。

0011

本粒剤におけるノニオン性界面活性剤とドデシルベンゼンスルホン酸塩との重量比は、通常1:0.5〜1:1.5、好ましくは1:0.8〜1:1.2の範囲である。

0012

本粒剤は吸油性担体を含有する。本明細書における吸油性担体とは、以下の方法によって測定される吸油量が100mL/100g以上である無機担体を意味する。
(I)30mL容のポリプロピレン製円筒形容器中に試料2.5gを加える。
(II)試料に10mL容ビュレットからアマニ油を1滴滴下スパチュラで混合し、アマニ油を試料に練り込み、アマニ油及び試料の塊ができないことを確認する。ただし、上記アマニ油はガラスピクノメーターによって測定される、23℃における密度が0.90〜0.96(g/mL)の範囲のものである。
(III)上記(II)の操作を繰り返し、アマニ油及び試料の塊が形成された時点を終点とする。
吸油量は、下記式(1)により算出される。
式(1) 吸油量(mL/100g)=100V/2.5
V:終点までに要したアマニ油の量(mL)
本発明においては、通常、250μm以上の大きさの粒子が1%以下の粒度分布を有する吸油性担体が用いられる。本明細書における吸油性担体の粒度分布とは、ふるい分け法により測定される粒度分布を意味し、250μm以上の大きさの粒子が1%以下の粒度分布を有するとは、目開き250μmのふるい上残量の全量に対する重量比率が1%以下であることを示す。吸油性担体の粒度分布は、目開き250μmのふるい(枠の直径200mm、深さ45mmの日本工業規格(JIS)Z8801−1に規定される試験用ふるい)上に吸油性担体を10gのせ、ロータップ式振とう機等のふるい分け装置により10分間ふるった後、ふるい上に残った吸油性担体の重量を計量し、下記式(2)により算出することができる。
式(2) ふるい上残量(%)=ふるい上に残った吸油性担体の重量(g)/初めにふるいにのせた吸油性担体の重量(g)×100
吸油性担体としては、例えば、カーボンブラック(吸油量:110〜160mL/100g)や合成シリカが挙げられる。合成シリカとしては、湿式シリカ(吸油量:210〜300mL/100g)及び乾式シリカ(吸油量:130〜190mL/100g)が挙げられる。かかる吸油性担体としては、市販されている吸油性担体を用いることができる。市販されている吸油性担体としては、例えば、SIPERNAT 22S(Evonik IndustriesAG社製湿式シリカ)及びAEOSIL R972(Evonik Industries AG社製乾式シリカ)が挙げられる。
本粒剤における吸油性担体の含有量は、通常1〜10重量%、好ましくは2〜6重量%の範囲である。

0013

本粒剤における本有機溶媒と吸油性担体との重量比は、通常1:0.5〜1:8、好ましくは1:0.8〜1:4の範囲である。
本粒剤における、合成ピレスロイド化合物、本有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩の合計と、吸油性担体との重量比は、通常1:0.3〜1:2.0、好ましくは1:0.6〜1:1.5の範囲である。

0014

本粒剤は非吸油性担体を含有する。本明細書における非吸油性担体とは、前記方法によって測定される吸油量が20mL/100g未満である無機担体を意味する。
本発明においては、通常、250μm以上の大きさの粒子が80%以上の粒度分布を有する非吸油性担体が用いられる。本明細書における非吸油性担体の粒度分布とは、ふるい分け法により測定される粒度分布を意味し、250μm以上の大きさの粒子が80%以上の粒度分布を有するとは、目開き250μmのふるい上残量の全量に対する重量比率が80%以上であることを示す。非吸油性担体の粒度分布は、吸油性担体の粒度分布の測定方法に準じて算出することができる。
非吸油性担体としては、例えば、珪砂(吸油量:0.1〜0.9mL/100g)、硫酸カルシウム二水和物(吸油量:10〜18mL/100g)及びゼオライト商品名:イズカライトネオライト興産株式会社製、吸油量:10〜15mL/100g)が挙げられ、その中でも珪砂が好ましい。本粒剤における非吸油性担体の含有量は、通常50〜99重量%、好ましくは70〜97重量%、より好ましくは80〜95重量%の範囲である。

0015

本粒剤は結合剤を含有する。かかる結合剤としては、例えばアラビアガムカルボキシメチルセルロースナトリウムヒドロキシプロピルメチルセルロースメチルセルロースメチルエチルセルロースヒドロキシプロピルセルロースポリアクリル酸ナトリウムトラガントガムポリビニルピロリドンアルファー澱粉ポリビニルアルコールアルギン酸及びアルギン酸ナトリウムが挙げられる。
本粒剤における結合剤の含有量は、通常0.1〜6重量%、好ましくは0.2〜3重量%の範囲である。

0016

本粒剤は着色剤を含有していても良い。かかる着色剤としては、例えば、顔料及び染料が挙げられ、中でも顔料の使用が好ましい。顔料としては、例えば、MONAZOL RED CB ENPASTE(BRENNTAG Quimica,S.A.U.社製赤色顔料)が挙げられる。
本粒剤が着色剤を含有する場合、本粒剤におけるその含有量は、通常0〜3重量%、好ましくは0.1〜1重量%の範囲である。

0017

本粒剤の製造方法(以下、本製造方法と記す。)について説明する。本製造方法は、合成ピレスロイド化合物、本有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩を混合して溶液を得る工程(以下、工程Aと記す。)と、工程Aで得た溶液と吸油性担体とを混合して粉体を得る工程(以下、工程Bと記す。)と、工程Bで得た粉体で非吸油性担体を被覆する工程(以下、工程Cと記す。)を含む。
工程Aにおいては、本有機溶媒、ノニオン性界面活性剤、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、及び必要に応じ加熱して融解させた合成ピレスロイド化合物を混合する。これらを均一になるまで混合することにより、均一な溶液を得ることができる。工程Aにおける混合は、撹拌機を用いて行われる。かかる撹拌機としてはホモジナイザー羽根攪拌機等が挙げられる。合成ピレスロイド化合物を加熱して融解させた場合は、該溶液を室温まで冷却する。
工程Bにおいては、工程Aで得た均一な溶液と、吸油性担体とを混合する。これらを必要に応じ乾式粉砕を行い混合することにより、粉体を得ることができる。工程Bにおける混合は、混合機を用いて行われる。かかる混合機としてはリボンミキサーヘンシェルミキサーナウミキサーレディゲミキサー等が挙げられる。また、乾式粉砕を行う場合、該粉砕粉砕機を用いて行われる。かかる粉砕機としては、ロールミルハンマーミルディスクミル及びピンミル等が挙げられる。
工程Cにおいては、工程Bで得た粉体と、非吸油性担体と、結合剤とを混合するか、結合剤水溶液噴霧しながら、工程Bで得た粉体と、非吸油性担体とを混合する。該結合剤水溶液は、着色剤を含有していても良い。これらを混合することにより、工程Bで得た粉体で非吸油性担体を被覆することができる。工程Cにおける混合は、混合機を用いて行われる。かかる混合機としては、工程Bで用いられる混合機と同じ混合機が挙げられる。
工程Cを実施した後、通常、工程Cで得た被覆粒状物を乾燥し、整粒する工程を実施する(以下、工程Dと記す。)。工程Dにおける乾燥は、乾燥機を用いて行われる。かかる乾燥機としては、熱風乾燥機流動層乾燥機回転型乾燥機等が挙げられる。乾燥温度は通常30〜120℃、好ましくは50℃〜90℃の範囲である。

0018

本粒剤を用いることにより、本粒剤が防除効力を示す有害生物を防除することができる。かかる有害生物としては、以下の害虫が挙げられる。
鱗翅目害虫タマナヤガ(Agrotis ipsilon)、カブラヤガ(Agrotis segetum)
双翅目害虫::タネバエ(Delia platura)、タマネギバエ(Delia antiqua)等のハナバエ類。
鞘翅目害虫:ウエスタンコーンルートワーム(Diabrotica virgifera virgifera)、サザンコーンルートワーム(Diabrotica undecimpunctata howardi)等のコーンルートワーム類(Diabrotica spp. )、ドウネブイブイ(Anomala cuprea)、アオドウガネ(Anomala albopilosa)、ヒメコガネ(Anomala rufocuprea)、マメコガネ(Popillia japonica)等のコガネムシ類、トビイロヒョウタンゾウムシ(Sphenophorus uniformis)等のゾウムシ類、及びコメツキムシ類(Agriotes spp.)。
本粒剤を用いる有害生物の防除方法(以下、本防除方法と記す。)は、本粒剤の有効量を、作物を栽培する土壌に施用する工程(以下、工程Iと記す。)を有する。工程Iにおける施用の形態としては、播種溝処理(In−furrow application)、側条施用(side row application)及び植穴処理土壌混和(pricking−in hole treatment (soil incorporation))等を例示することができる。
工程Iにおいて施用される本粒剤の施用量は、作物の種類、作物の栽培条件、施用時期、気象条件等によって変わり得るが、作物を栽培する土壌1ヘクタール当たり、通常5〜5000g、好ましくは10〜2000gの範囲である。本防除方法を実施することにより、作物を加害する有害生物を防除することができる。

0019

また、本粒剤を用いることにより、作物を良好に生育させることができる。本粒剤を用いる作物の栽培方法(以下、本栽培方法と記す。)は、工程Iを有し、本防除方法と同様に実施することができる。本栽培方法は、作物を播種するか、植え付ける工程(以下、工程IIと記す。)を有する態様を含む。好ましくは、工程IIを実施すると同時に工程Iを実施する。作物の播種方法及び植え付け方法としては、例えば、播種機移植機を用いる方法が挙げられる。作物の播種または植え付け後は、通常の栽培方法に準じて作物を栽培する。

0020

以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。

0021

まず、製造例及び比較製造例を示す。製造例及び比較製造例における製剤中の成分及び装置は特に断りのない限り以下のものを使用した。
・エスフェンバレレート:S−S体含量85.0%、住友化学株式会社製
・ビフェントリン:純度98.0%以上、和光純薬工業株式会社製
・デルタメトリン:純度98.0%以上、和光純薬工業株式会社製
・Proviplast 2624:クエン酸アセチルトリブチル(Proviron社製、25℃における蒸気圧:0.006Pa)
・LINPLAST13XP:フタル酸ジイソトリデシル(SASOL Germany社製、25℃における蒸気圧:0.001Pa)
・クエン酸トリエチル:和光純薬工業株式会社製、25℃における蒸気圧:0.25Pa
・Solvesso 200:主に炭素数10〜14の芳香族炭化水素(ExxonMobil Chemical社製、25℃における蒸気圧:5.0Pa)
・Emulsogen TS290:ポリエチレングリコール2,4,6−トリス(1−フェニルエチル)フェニルエーテル、(Clariant社製)
・Calsogen 4814:直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム塩(Clariant社製)
・SIPERNAT 22S:湿式シリカ(Evonik IndustriesAG社製)
・SUPRAGIL WP:ジイソプロピルナフタレンスルホン酸塩(ソルベイ日華社製)
・Caolin B−10:クレー(INDUSTRIAS FINOR,S.L.社製)
・MOWIOL 4−88:ポリビニルアルコール(KURARAY AMERICA,INC社製)
・MONAZOL RED CB ENPASTE:赤色顔料(BRENNTAG Quimica,S.A.U.社製)
・SABBIA P30:珪砂(SIBELCO ITALIA S.P.A.社製)
・ナウタミキサー:LV−1、ホソカワミクロン株式会社製

0022

製造例1
エスフェンバレレート1.18重量部を60℃に加熱して融解させた後、Proviplast 2624 1.88重量部、Emulsogen TS290 0.47重量部及びCalsogen 4814 0.47重量部を添加し、均一になるまで混合し、室温まで冷却して溶液Aを得た。
溶液A 4.00重量部をSIPERNAT 22S 3.20重量部に添加し、乳鉢で5分間混合し、粉体A−1を得た。
粉体A−1 7.20重量部にSUPRAGIL WP 0.07重量部及びCaolin B−10 0.13重量部を添加しジュースミキサーで1分間混合し、粉体A−2を得た。
MOWIOL 4−88 11.5重量部とイオン交換水83.0重量部との混合物を80℃に加熱し、該温度に保ちながら撹拌し、MOWIOL 4−88を水に溶解させた後、室温まで冷却した。得られたMOWIOL 4−88の水溶液にMONAZOR RED CB ENPASTE 5.50重量部を添加し、均一になるまで混合し、結合剤水溶液Aを得た。
SABBIA P30 87.66重量部をナウタミキサーで撹拌しながらそこへ結合剤水溶液A 2.47重量部を加えた。撹拌を継続させ、SABBIA P30及び結合剤水溶液Aの混合物に、粉体A−2 7.40重量部を少しずつ添加し、粉体A−2をSABBIA P30の表面に付着させた。その後、結合剤水溶液A 2.47重量部を添加し混合して被覆粒状物を得、該被覆粒状物を乾燥して本発明粒剤(1)を得た。

0023

製造例2
エスフェンバレレート1.18重量部に代えてビフェントリン1.02重量部を用い、Proviplast 2624 1.88重量部を1.98重量部とし、Emulsogen TS290 0.47重量部を0.50重量部とし、Calsogen 4814 0.47重量部を0.50重量部とした以外は製造例1と同様の操作を行い、本発明粒剤(2)を得た。

0024

製造例3
エスフェンバレレート1.18重量部に代えてデルタメトリン1.02重量部を用い、Proviplast 2624 1.88重量部を1.98重量部とし、Emulsogen TS290 0.47重量部を0.50重量部とし、Calsogen 4814 0.47重量部を0.50重量部とした以外は製造例1と同様の操作を行い、本発明粒剤(3)を得た。

0025

製造例4
Proviplast 2624 1.88重量部に代えてLINPLAST13XP 1.88重量部を用いた以外は製造例1と同様の操作を行い、本発明粒剤(4)を得た。

0026

製造例5
Proviplast 2624 1.88重量部に代えてクエン酸トリエチル1.88重量部を用いた以外は製造例1と同様の操作を行い、本発明粒剤(5)を得た。

0027

比較製造例1
Proviplast 2624 1.88重量部を2.35重量部とし、Emulsogen TS290 0.47重量部を用いなかったこと以外は製造例1と同様の操作を行い、比較粒剤(1)を得た。

0028

比較製造例2
Calsogen 4814 0.47重量部を0.94重量部とし、Emulsogen TS290 0.47重量部を用いなかったこと以外は製造例1と同様の操作を行い、比較粒剤(2)を得た。

0029

比較製造例3
Proviplast 2624 1.88重量部を2.35重量部とし、Calsogen 4814 0.47重量部を用いなかったこと以外は製造例1と同様の操作を行い、比較粒剤(3)を得た。

0030

比較製造例4
Emulsogen TS290 0.47重量部を0.94重量部とし、Calsogen 4814 0.47重量部を用いなかったこと以外は製造例1と同様の操作を行い、比較粒剤(4)を得た。

0031

比較製造例5
Proviplast 2624 1.88重量部を2.82重量部とし、Calsogen 4814 0.47重量部及びEmulsogen TS290 0.47重量部を用いなかったこと以外は製造例1と同様の操作を行い、比較粒剤(5)を得た。

0032

比較製造例6
Proviplast 2624 1.88重量部に代えてSolvesso 200 1.88重量部を用いた以外は製造例1と同様の操作を行い、比較粒剤(6)を得た。

0033

次に、試験例を示す。

0034

試験例1
縦15cm、横20cm、深さ7cmのプラスチック容器に土壌を詰め、土壌表面に対して垂直方向にV字型となるように長さ15cm、深さ3cmの溝を形成した。該溝内にトウモロコシ種子1粒をおき、容器内の土壌の面積あたりの合成ピレスロイド化合物の施用量が120g/haとなるように、該溝内に粒剤を施用し、脇溝の土を寄せて溝を閉じた。このトウモロコシ温室内で生育させた。
粒剤を施用してから10日後に、トウモロコシ1株あたり20頭のDiabrotica virgifera virgifera孵化幼虫を放虫した。これを処理区と呼ぶ。
一方、粒剤を施用しなかったこと以外は、処理区と同様の手順でトウモロコシを生育させ、Diabrotica virgifera virgifera孵化幼虫を放虫した。これを無処理区と呼ぶ。
放虫10日後に、トウモロコシを採取し、トウモロコシ節根に対するDiabrotica virgifera virgifera孵化幼虫による食害目視にて調査し、全節根数に対する被害節根数を被害率として下記式(2)により算出した。
式(2) 被害率(%)=100×A/B
A:被害節根数
B:全節根数

そして、下記式(3)を用いて防除価を算出した上で、5反復の平均の防除価を求めた。
式(3) 防除価(%)=100×(1−C/D)
C:処理区の被害率
D:無処理区の被害率
結果を表1に示す。

実施例

0035

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