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技術 操作レバー

出願人 株式会社タダノ
発明者 渥美雅士
出願日 2016年2月19日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2016-030468
公開日 2017年8月24日 (3年3ヶ月経過) 公開番号 2017-145141
状態 特許登録済
技術分野 ジブクレーン(門形、ケーブルクレーン) クレーンの細部(制御,安全)
主要キーワード 回動軸挿通孔 前突起 後突起 スライドビーム 台形板状 移動ライン 中心ピン 作動リンク
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月24日)のものです。
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図面 (13)

課題

所定の回動軸を中心にして回動することにより作動部材を確実に操作できる安価な操作レバーを提供する。

解決手段

操作レバー31は、棒状のハンドル41と、当該ハンドル41が接続され、回動軸33を中心に回動可能なフォーク32と、当該フォーク32に設けられた揺動アーム43とを有する。当該揺動アーム43は、回動軸33から所定距離だけ離間した位置において当該回動軸33と直交する方向に変位するスプール36が、面接触にて連結されるスプール連結孔64を備えている。当該揺動アーム43は、フォーク32の回動に応じたスプール36の変位に連動して、当該スプール36の変位方向及び回動軸33と直交する方向にスプール連結孔64が移動するように弾性変位可能である。

概要

背景

従来より、車両搭載用クレーンは、油圧駆動されるブームを備える。ブームの伸縮起伏などの操作は、油圧制御弁切替により行われる。そのため、車両搭載用クレーンは、オペレータが油圧制御弁を操作するための操作レバー装置を備えている。この操作レバー装置は、一般に複数の操作レバーを有する(たとえば、特許文献1参照)。各操作レバー回動操作されると、当該操作レバーに対応する油圧制御弁のスプールが移動されて、油圧制御弁が切り換えられる。

図12は、従来技術における操作レバー101の回動動作を示す模式図である。図12に示されるように、油圧制御弁のスプール102は、操作レバー101により直接操作されるものではなく、作動リンク103(「フォーク」とも称される。)を介して操作される。同図では単一のスプール102のみが図示されているが、実際にはブームの伸縮、起伏、旋回等の各動作に対応する複数のスプール102が配置されており、各スプール102にそれぞれ作動リンク103が連結されている。

各作動リンク103は、回動軸104に支持され、回動自在となっている。オペレータが操作レバー101を操作すると、すなわち、操作レバー101が回動軸104を中心に回動されることにより、作動リンク103も同方向に回動する。作動リンク103が回動される際、作動リンク103におけるスプール102の連結箇所105は、回動軸104を中心に円弧状に移動する。一方、スプール102は、スプール102の軸方向に直線移動する。そのため、上記連結箇所105に長穴(特許文献1においてはU字溝)が形成されている。そして、この長穴(105)に、スプール102に突設されたピン106が挿通される。作動リンク103の回動に伴いピン106が長穴(105)内を移動し、これにより、スプール102が直線移動可能になっている。

概要

所定の回動軸を中心にして回動することにより作動部材を確実に操作できる安価な操作レバーを提供する。操作レバー31は、棒状のハンドル41と、当該ハンドル41が接続され、回動軸33を中心に回動可能なフォーク32と、当該フォーク32に設けられた揺動アーム43とを有する。当該揺動アーム43は、回動軸33から所定距離だけ離間した位置において当該回動軸33と直交する方向に変位するスプール36が、面接触にて連結されるスプール連結孔64を備えている。当該揺動アーム43は、フォーク32の回動に応じたスプール36の変位に連動して、当該スプール36の変位方向及び回動軸33と直交する方向にスプール連結孔64が移動するように弾性変位可能である。

目的

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、典型的には油圧制御弁のスプールのように直線上を変位する作動部材の操作に採用され、所定の回動軸を中心にして回動することにより上記作動部材を確実に操作できる安価な操作レバーを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

棒状のハンドルと、当該ハンドルが接続され、回動軸を中心に回動可能な基台と、当該基台に設けられた連結機構とを有し、当該連結機構は、上記回動軸から所定距離だけ離間した位置において当該回動軸と直交する方向に変位する作動部材が、面接触にて連結される連結部を備えており、上記基台の回動に応じた上記作動部材の変位に連動して、当該作動部材の変位方向及び上記回動軸と直交する方向に上記連結部が移動するように弾性変位可能である操作レバー。

請求項2

上記基台は、上記回動軸と直交する板状面を有する板部を備え、上記板部は、上記回動軸の方向に貫通し、所定形状の内周縁を形成する貫通孔を備えており、上記連結機構は、上記連結部を有する先端部と、上記先端部と連続すると共に、上記内周縁において上記板部に支持され、上記作動部材の変位と直交する方向に、上記先端部を揺動可能に弾性変形する揺動部とを有し、上記連結部は、上記回動軸の方向に上記先端部を貫通する連結孔である請求項1に記載の操作レバー。

請求項3

上記貫通孔の内周縁は、上記基台の回動に応じて上記作動部材が変位することにより上記連結機構の上記先端部が揺動した際に、当該連結機構における所定の揺動角度で当該先端部が上記内周縁と当接する請求項1又は2に記載の操作レバー。

技術分野

0001

この発明は、車両搭載用クレーンその他の作業装置操作レバーに関し、特に回動軸を中心として回動可能な操作レバーの構造に関する。

背景技術

0002

従来より、車両搭載用クレーンは、油圧駆動されるブームを備える。ブームの伸縮起伏などの操作は、油圧制御弁切替により行われる。そのため、車両搭載用クレーンは、オペレータが油圧制御弁を操作するための操作レバー装置を備えている。この操作レバー装置は、一般に複数の操作レバーを有する(たとえば、特許文献1参照)。各操作レバー回動操作されると、当該操作レバーに対応する油圧制御弁のスプールが移動されて、油圧制御弁が切り換えられる。

0003

図12は、従来技術における操作レバー101の回動動作を示す模式図である。図12に示されるように、油圧制御弁のスプール102は、操作レバー101により直接操作されるものではなく、作動リンク103(「フォーク」とも称される。)を介して操作される。同図では単一のスプール102のみが図示されているが、実際にはブームの伸縮、起伏、旋回等の各動作に対応する複数のスプール102が配置されており、各スプール102にそれぞれ作動リンク103が連結されている。

0004

各作動リンク103は、回動軸104に支持され、回動自在となっている。オペレータが操作レバー101を操作すると、すなわち、操作レバー101が回動軸104を中心に回動されることにより、作動リンク103も同方向に回動する。作動リンク103が回動される際、作動リンク103におけるスプール102の連結箇所105は、回動軸104を中心に円弧状に移動する。一方、スプール102は、スプール102の軸方向に直線移動する。そのため、上記連結箇所105に長穴(特許文献1においてはU字溝)が形成されている。そして、この長穴(105)に、スプール102に突設されたピン106が挿通される。作動リンク103の回動に伴いピン106が長穴(105)内を移動し、これにより、スプール102が直線移動可能になっている。

先行技術

0005

特許第2647592号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、上記連結箇所105に長穴や、これに代えてスプール102の連結用のU字溝が形成された場合、ピン106は、これが挿通される長穴等の内周面点接触することになる。そのため、両者に生じる応力が大きくなり、上記連結箇所105が変形するおそれがある。これを回避するため、作動リンク103の材料に高硬度の材料を使用することが必要となり、操作レバー101が高価なものになる。

0007

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、典型的には油圧制御弁のスプールのように直線上を変位する作動部材の操作に採用され、所定の回動軸を中心にして回動することにより上記作動部材を確実に操作できる安価な操作レバーを提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

(1) 本発明に係る操作レバーは、棒状のハンドルと、当該ハンドルが接続され、回動軸を中心に回動可能な基台と、当該基台に設けられた連結機構とを有する。当該連結機構は、上記回動軸から所定距離だけ離間した位置において当該回動軸と直交する方向に変位する作動部材が、面接触にて連結される連結部を備えており、上記基台の回動に応じた上記作動部材の変位に連動して、当該作動部材の変位方向及び上記回動軸と直交する方向に上記連結部が移動するように弾性変位可能である。

0009

この構成によれば、オペレータは、ハンドルを操作して、回動軸を中心に基台を回動させることができる。作動部材は、例えば、油圧制御弁のスプールである。スプールは、直線移動するように拘束されている。そのため、スプールが連結機構の連結部に連結されている状態で、基台が回動されると、連結機構の連結部には、作動部材の変位方向及び上記回動軸と直交する方向(以下、「揺動方向」と称する。)の力が加わる。この力により、連結機構の連結部は揺動方向に弾性的に変位する。したがって、基台の回動に伴い、連結機構の連結部が作動部材の変位方向に沿って移動される。その結果、連結機構が作動部材と面接触していても、作動部材の直線移動が可能になる。連結機構が作動部材と面接触しているので、基台に高硬度を有する材料を使用しなくてもよい。

0010

(2) 上記基台は、上記回動軸と直交する板状面を有する板部を備えることが好ましい。そして、上記板部は、上記回動軸の方向に貫通し、所定形状の内周縁を形成する貫通孔を備えていることが好ましい。この場合、上記連結機構は、上記連結部を有する先端部と、上記先端部と連続すると共に、上記内周縁において上記板部に支持され、上記作動部材の変位と直交する方向に、上記先端部を揺動可能に弾性変形する揺動部とを有する。上記連結部は、上記回動軸の方向に上記先端部を貫通する連結孔である。

0011

この構成によれば、基台に貫通孔が形成されることで、基台と連結機構とが一体的に成形される。すなわち、基台に打抜加工が施されることにより、上記連結機構が形成される。そのため、安価に操作レバーが提供される。

0012

(3) 上記貫通孔の内周縁は、上記基台の回動に応じて上記作動部材が変位することにより上記連結機構の上記先端部が揺動した際に、当該連結機構における所定の揺動角度で当該先端部が上記内周縁と当接する。

0013

この構成によれば、連結機構の先端部と上記貫通孔の内周縁との間の隙間の大きさが調整されることにより、所定の揺動角度で上記先端部が上記内周縁と当接するように、上記先端部の揺動幅規制され、先端部が過度に揺動することが抑制される。

発明の効果

0014

本発明によれば、操作レバーを構成する材料として高硬度を有するものが採用される必要がないので、操作レバーを安価に提供できる。

図面の簡単な説明

0015

図1は、本実施形態に係る操作レバー装置30を備えた車両搭載型クレーン10の側面図である。
図2は、操作レバー装置30を備えた車両搭載型クレーン10の背面図である。
図3は、操作レバー装置30を示す正面図である。
図4は、操作レバー装置30における積層状態の操作レバー31を示す斜視図である。
図5は、水平に回動操作される操作レバー31の動作を説明するための平面図である。
図6は、操作レバー31を示す斜視図である。
図7は、フォーク32の平面図である。
図8は、フォーク32が回動された状態を示す平面図であり、(A)はニュートラル位置にある状態、(B)はスプールを押す方向に回動された状態、(C)はスプールを引く方向に回動された状態を示す。
図9は、変形例1に係る揺動アームの形状を示す平面図である。
図10は、変形例2に係る揺動アームの形状を示す平面図である。
図11は、変形例3に係る揺動アームの形状を示す平面図である。
図12は、従来例における操作レバー31のフォーク32を示す平面図である。

実施例

0016

以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、本実施形態は、本発明の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。

0017

[車両搭載型クレーン10]

0018

図1及び図2は、車両搭載型クレーン10の左側面図及び背面図である。

0019

この車両搭載型クレーン10は、作業車両架装され、当該作業車両のエンジン駆動源とする油圧機構により駆動される。図1において、参照符合8で示される方向が車両搭載型クレーン10が搭載された作業車両の走行方向であり、当該方向が前後方向8と定義される。また、参照符合7で示される方向が上下方向7(一般に鉛直方向)と定義され、当該上下方向7及び前後方向8と直交する方向が左右方向9と定義される。

0020

本実施形態に係る車両搭載型クレーン10は、メインビーム11と、ジャッキ12と、旋回台13と、旋回ポスト14と、ブーム15と、起伏シリンダ16と、ウインチ17と、ワイヤロープ18と、フック19とを主に備える。

0021

車両搭載型クレーン10は、メインビーム11が上記作業車両のフレーム上に固定されている。断面が矩形の箱状に形成されたメインビーム11内には、左右方向9に延びるスライドビームが配置され、スライドビームに支持されたジャッキ12が伸長接地することにより、車両の安定が確保される。旋回台13は、メインビーム11に設けられ、上下方向7に沿う回動中心軸周りに回転可能となっている。旋回ポスト14は、旋回台13に立設されており、旋回台13と一体になって回転する。ブーム15は、旋回ポスト14の上端に設けられている。ブーム15の基端部15Aが旋回ポスト14に起伏中心ピンを介して連結されており、起伏動作が可能となっている。

0022

ブーム15は、ベースブーム21、中間ブーム22及びトップブーム23を備えている。中間ブーム22及びトップブーム23は、ベースブーム21内に入れ子式に格納される。これにより、ブーム15は伸縮可能に構成されている。起伏シリンダ16は、ブーム15を起伏させるためのものである。ブーム15は伸縮シリンダを内蔵しており、伸縮シリンダが伸縮することによりブーム15が伸縮する。ウインチ17は、旋回ポスト14の内部に設けられている。ウインチ17は、ワイヤロープ18を繰り出し又は繰り込みするものである。ワイヤロープ18は、ブーム15の先端部15Bに巻き掛けられて垂下しており、その先端にフック19が設けられている。ウインチ17が所定方向に回転されることにより、ワイヤロープ18がウインチ17に巻き込まれ、フック19が上昇する。ウインチ17が反所定方向に回転されることにより、ワイヤロープ18がウインチ17から繰り出され、フック19が下降する。

0023

[操作レバー装置30]

0024

図3は、操作レバー装置30を示す正面図であり、図4は、操作レバー装置30における積層状態の操作レバー31を示す斜視図であり、図5は、水平に回動操作される操作レバー31の動作を説明するための平面図である。

0025

車両搭載型クレーン10は、油圧回路により油圧駆動され、この油圧回路を操作するための操作レバー装置30を備えている。操作レバー装置30は、ブーム15の伸縮、ブーム15の起伏、ウインチ17の回転、旋回台13の旋回、ジャッキ12の伸縮を操作するためのものである。操作レバー装置30は、ブーム伸縮操作レバー31Aと、ブーム起伏操作レバー31Bと、ウインチ操作レバー31Cと、旋回操作レバー31Dと、ジャッキ操作レバー31E,31Fとを備え、総称して操作レバー31と称することがある。

0026

図3に示されるように、上記各操作に対応する操作レバー31は、それぞれ車両搭載型クレーン10の左右両側に一本ずつ備えられている。操作レバー31の基端部56(図5参照)に、後述するフォーク32(特許請求の範囲に記載された「基台」に相当)が備えられている(図4参照)。フォーク32は、上下方向7に延びる回動軸33に回動可能に備えられている。左右に配置された一対のフォーク32は、ロッド34により連結され、図5に示されるように、一方の操作レバー31が回動操作されると、対応する他方の操作レバー31が連動して回動する。これにより、オペレータは、車両の左右どちら側からでも操作可能になっている。

0027

[油圧制御弁35]

0028

図3に示されるように、操作レバー装置30は、各操作レバー31A,31B,31C,31D,31E,31Fに対応する油圧回路の油圧制御弁35を備えている。図5に示されるように、油圧制御弁35は、左右方向9(特許請求の範囲に記載された「回動軸に直交する方向」に相当)に延び、同方向にスライドするスプール36(特許請求の範囲に記載された「作動部材」に相当)を内蔵している。各スプール36の端部は、各操作レバー31のフォーク32に連結ピン37を介して連結されている。そのため、操作レバー31がオペレータにより回動操作されると、フォーク32が回動軸33を中心に回動され、スプール36が左方又は右方に直線移動される。その結果、油圧制御弁35が切り換えられる。

0029

[操作レバー31]

0030

図6は、操作レバー31を示す斜視図である。図7は、フォーク32の平面図である。

0031

図6に示されるように、操作レバー31は、フォーク32とハンドル41とを備える。以下の操作レバー31の説明は、車両の左側に備えられる操作レバー31が水平方向に回動されていない状態(回動についてニュートラルな位置にある状態)を前提とする。

0032

[ハンドル41]

0033

図6に示されるように、ハンドル41は、本実施形態では丸棒からなり、ハンドル41の基端部56から左方に延びて途中で屈曲して所定方向、例えば左上方に延びている。ハンドル41の把持部55(基端部56の反対側の端部)に、図5に示されるように把手57が取り付けられていてもよい。把手57の形状は、オペレータがハンドル41の把持部55を把持しやすいように形成されている。

0034

[フォーク32]

0035

フォーク32は、上板44(特許請求の範囲に記載された「板部」に相当)と下板(非図示)と側板46とを備え、断面形状は略C字状である。上板44、下板及び側板46は、一体的に形成されている。上板44は、前後方向8及び左右方向9に拡がる略矩形板状を有している。下板は、上板44と間隔を空けて上板44の下方に位置し、前後方向8及び左右方向9に拡がる略矩形板状を有している。側板46は、上下方向7及び前後方向8に拡がる台形板状を有し、短手方向端縁を、上板44の端縁47と下板の端縁(不図示)とに架設されている。

0036

フォーク32は、回動軸挿通孔51とハンドル挿通孔53(図7参照)とを備える。回動軸挿通孔51は、上板44と下板とを上下方向7に貫通する円形の貫通孔である。回動軸挿通孔51に上記回動軸33(図3参照)が挿通される。これにより、フォーク32は、回動軸33を中心にして、上板44の上面44A(特許請求の範囲に記載された「板状面」に相当)が当該回動軸33と直交する平面に沿って回動可能である。ハンドル挿通孔53は、側板46を左右方向9に貫通する円形の貫通孔である(図7参照)。図6に示されるように、ハンドル挿通孔53に、ハンドル41の基端部56が左方から嵌入されて溶接される。これにより、ハンドル41がフォーク32に固定される。

0037

[揺動アーム43]

0038

図7に示されるように、フォーク32は、揺動アーム43(特許請求の範囲に記載された「連結機構」に相当)を備えている。フォーク32の上板44は、貫通孔60を備えている。貫通孔60は、フォーク32の上板44における前後方向8及び左右方向9の中央よりやや前方に位置している。揺動アーム43は、貫通孔60の内周縁60Aの左端部から右方に向けて突設されて、貫通孔60内に配置されている。

0039

揺動アーム43は、先端部61と脚62(特許請求の範囲に記載された「揺動部」に相当)とを有するフラットバーである。先端部61は、前後方向8及び左右方向9に拡がる略台形状を有している。先端部61は、スプール連結孔64(特許請求の範囲に記載された「連結部」に相当)を有している。スプール連結孔64は、上下方向7(図6参照)に貫通する円形の貫通孔である。スプール連結孔64に上記連結ピン37(図5参照)が挿通され、フォーク32と油圧制御弁35のスプール36とが連結される。脚62は、先端部61の左端から左方に延設されている。脚62は左右方向9に延びている。脚62の前後方向8の幅は、先端部61の前後方向8の幅より小さい。脚62の基端部63は、脚62における左方の端部である。脚62の基端部63は、貫通孔60の内周縁60Aの左端部に連続している。すなわち、揺動アーム43は、上記上板44に打抜加工が施されることによって当該上板44と一体的に形成される。

0040

[揺動アーム43の動作]

0041

図8は、回動軸33を中心とするフォーク32の回動に伴う揺動アーム43の動作を示す平面図である。

0042

オペレータが操作レバー31のハンドル41を回動操作することにより(図5参照)、これに伴いフォーク32が回動軸33を中心にして、図8に示されるように回動する。すなわち、スプール36は、スプール36の軸線に沿って直線移動(特許請求の範囲に記載された「回動軸から所定距離だけ離間した位置において当該回動軸に直交する方向に変位」に相当)する。フォーク32が回動した場合、スプール連結孔64は、回動軸33を中心とする弧を描いて移動する。そのため、スプール連結孔64は、スプール36の移動ライン上からはずれた位置に移動する。このため、フォーク32の回動に伴い、スプール36から揺動アーム43に後方に向かって外力が作用する。この力により、揺動アーム43の先端部61が後方(特許請求の範囲に記載された「回動軸と直交する方向」に相当)に移動する。この揺動アーム43の変位により、スプール連結孔64の中心軸線がスプール36の軸線65上を移動し、スプール36が直線移動する。

0043

[本実施形態の作用効果

0044

以上のように、ハンドル41が操作されることにより(図5参照)、フォーク32が回動されると、スプール連結孔64は回動軸33を中心とする円周方向に沿って移動する(図8参照)。そのため、揺動アーム43の先端部61に後方への力が加わる。この力により、揺動アーム43の先端部61は後方に変位する。その結果、スプール36の直線移動が可能になる。スプール連結孔64と連結ピン37とが面接触にて連結されているので、両者間に大きな面圧が発生することはない。したがって、フォーク32に高硬度を有する材料を使用しなくてもよい。

0045

本実施形態では、フォーク32に貫通孔60が形成されることで、フォーク32と揺動アーム43とを一体的に成形してフォーク32を製作することができる。そのため、安価に操作レバー31が提供される。また、前後方向8(揺動アーム43の先端部61の揺動方向)における先端部61と貫通孔60の内周縁60A(図7参照)との隙間の大きさにより、先端部61の揺動幅に上限が設けられる。そのため、先端部61が過度に揺動することが抑制される。

0046

脚62は、基端部63から先端部61に真直に延びている。そのため、脚62が撓むことにより揺動アーム43が簡単かつ確実に揺動する。

0047

[変形例]

0048

図9は、本実施形態の第1の変形例に係る操作レバー31の揺動アーム71を示す図である。

0049

図7に示される揺動アーム43に代えて、図9に示される揺動アーム71が採用されてもよい。図9に示される揺動アーム71の脚62は、前後方向8にクランク状に屈曲されている。これにより、揺動アーム71における先端部61と基端部63との間の脚62が弾性に富む。そのため、脚62(すなわち、フォーク32)が弾性率の低い材料で形成されていても先端部61を容易に揺動させることができる。

0050

図10は、本実施形態の第2の変形例に係る操作レバーの揺動アーム72を示す図である。

0051

図7に示される揺動アーム43に代えて、図10に示される揺動アーム72が採用されてもよい。図10に示される揺動アーム72の脚62は、左右方向9にクランク状に屈曲されている。これにより、図9に示される揺動アーム71と同様に、揺動アーム72における先端部61と基端部63との間の脚62が弾性に富む。そのため、脚62(すなわち、フォーク32)が弾性率の低い材料で形成されていても先端部61を容易に揺動させることができる。

0052

図11は、本実施形態の第3の変形例に係る操作レバーの揺動アーム73を示す図である。

0053

図7に示される揺動アーム43に代えて、図11に示される揺動アーム73が採用されてもよい。図11に示される揺動アーム73では、先端部61は、右突出部74、前突出部75及び後突出部76を有している。右突出部74は、先端部61において右方に突出し且つ前後方向8に延びている。前突出部75は、先端部61において前方に突出し且つ左右方向9に延びている。後突出部76は、先端部61において後方に突出し且つ左右方向9に延びている。右突出部74の右端74Aと内周縁60Aの右辺60Bとの左右方向9の隙間は、前突出部75の前端75Aと内周縁60Aの前辺60Cとの前後方向8の隙間、及び、後突出部76の後端76Aと内周縁60Aの後辺60Dとの前後方向8の隙間より小さい。

0054

また、貫通孔60の内周縁60Aは、前突起77と後突起78とを有している。前突起77は、内周縁60Aの前辺60Cにおける左右方向9の略中央から後方に状に突出している。前突起77の右端77Aと先端部61の左端61Aとの左右方向9の隙間は、前突出部75の前端75Aと内周縁60Aの前辺60Cとの前後方向8の隙間より小さい。後突起78は、内周縁60Aの後辺60Dにおける左右方向9の略中央から前方に鈎状に突出しており、後突起78は、前突起77と対称に配置されている。後突起78の右端78Aと先端部61の左端61Aとの左右方向9の隙間は、後突出部76の後端76Aと内周縁60Aの後辺60Dとの前後方向8の隙間より小さい。揺動アーム73の脚62は、前後方向8にS字状に湾曲しながら左右方向9に延びている。

0055

揺動アーム73の先端部61が前後方向8に揺動した場合、まず、右突出部74の右端74A、前突出部75の前端75A及び後突出部76の後端76Aがそれぞれ内周縁60Aの右辺60B、前辺60C及び後辺60Dに当接する。脚62が屈曲していることにより脚62は弾性に富んでいる。そのため、右突出部74の右端74A、前突出部75の前端75A、後突出部76の後端76Aがそれぞれ内周縁60Aの右辺60B、前辺60C及び後辺60Dに当接したまま、揺動アーム73が揺動方向(前後方向8)にさらにスライド変位することができる。

0056

これにより、スプール36が引っ張られることにより先端部61にかかる荷重、又はスプール36が押し込まれることにより先端部61にかかる荷重が、揺動アーム73のみならず、揺動アーム73の先端部61が当接する貫通孔60の内周縁60Aにも作用する。そのため、仮にスプール36の操作に高荷重が必要であったとしても、揺動アーム73にそのまま高荷重が付加されることがない。したがって、揺動アーム73の軽量コンパクトな設計が可能である。

0057

[その他の変形例]

0058

前述の実施形態及び変形例においては、揺動アーム43,71,72,73の脚62は、先端部61の左端部から延び、貫通孔60の内周縁60Aの左辺に連続している。しかしながら、先端部61が前後方向8に揺動可能であれば、脚62は、先端部61におけるいずれの方向の端部から延びていてもよいし、内周縁60Aにおけるいずれの方向の辺に連続していてもよい。

0059

また、フォーク32の貫通孔60は、右方に開口されていてもよい。換言すると、貫通孔60に代えて、上板44の右端縁から左方に切り欠かれた凹部がフォーク32に形成されており、当該凹部内に揺動アーム43が配置されていてもよい。

0060

31・・・操作レバー
32・・・フォーク(基台)
33・・・回動軸
36・・・スプール(作動部材)
41・・・ハンドル
43・・・揺動アーム(連結機構)
44・・・上板(板部)
44A・・・上面(板状面)
60・・・貫通孔
60A・・・内周縁
61・・・先端部
62・・・脚(揺動部)
63・・・基端部
64・・・スプール連結孔(連結部)

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