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技術 テープフィーダ

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 高浪保夫高田力奥康夫
出願日 2016年2月4日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-019871
公開日 2017年8月10日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2017-139374
状態 特許登録済
技術分野 電気部品の供給・取り付け
主要キーワード 部長孔 中央ピン 解除操作部材 テープ導入口 取り付け動作 ディスク部材 上流工程側 回転位置調整
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月10日)のものです。
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図面 (13)

課題

不使用時にスプロケットが自由に回転してしまう不都合を防止できるテープフィーダを提供することを目的とする。

解決手段

部品実装装置1に取り付けられ、キャリヤテープ18の走行路であるテープ走行路35を有した本体部31と、本体部31に設けられ、キャリヤテープ18の送り孔24に外周歯41Tを係合させて回転することによりテープ走行路35上でキャリヤテープ18をピッチ送りするスプロケット41とを有するテープフィーダ16において、押圧力により操作される押圧操作部54aを有し、押圧操作部54aが操作されていない状態ではスプロケット41を本体部31にロックし、押圧操作部54aが操作されている状態ではスプロケット41のロックを解除するロック機構50を備える。

概要

背景

従来、部品実装装置における代表的な部品供給装置の一つとしてテープフィーダが知られている。部品実装装置は、吸着ノズルにより部品吸着して基板に装着する装置であり、テープフィーダは、部品を保持したキャリヤテープピッチ送りすることで部品を部品実装装置のピックアップ位置に供給する。テープフィーダは、部品実装装置に取り付けられてキャリヤテープの走行路であるテープ走行路を有した本体部と、本体部に取り付けられ、キャリヤテープの送り孔外周歯係合させて回転することによりテープ走行路上でキャリヤテープをピッチ送りするスプロケットを備えている。スプロケットはモータによって駆動され、キャリヤテープの送り量はスプロケットの回転量を通じて制御されることから、ピックアップ位置に部品を正確に供給するためには、スプロケットの回転停止位置とモータの回転量のデータとの対応の調整が予めなされている必要がある(例えば、特許文献1参照)。

概要

不使用時にスプロケットが自由に回転してしまう不都合を防止できるテープフィーダを提供することを目的とする。部品実装装置1に取り付けられ、キャリヤテープ18の走行路であるテープ走行路35を有した本体部31と、本体部31に設けられ、キャリヤテープ18の送り孔24に外周歯41Tを係合させて回転することによりテープ走行路35上でキャリヤテープ18をピッチ送りするスプロケット41とを有するテープフィーダ16において、押圧力により操作される押圧操作部54aを有し、押圧操作部54aが操作されていない状態ではスプロケット41を本体部31にロックし、押圧操作部54aが操作されている状態ではスプロケット41のロックを解除するロック機構50を備える。

目的

本発明は、不使用時にスプロケットが自由に回転してしまう不都合を防止できるテープフィーダを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

部品を保持したキャリヤテープピッチ送りすることで前記部品を部品実装装置が備える吸着ノズルによるピックアップ位置に供給するテープフィーダであって、前記キャリヤテープの走行路であるテープ走行路を有した本体部と、前記本体部に設けられ、前記キャリヤテープの送り孔外周歯係合させて回転することにより前記テープ走行路上で前記キャリヤテープをピッチ送りするスプロケットと、押圧力により操作される押圧操作部を有し、前記押圧操作部が操作されていない状態では前記スプロケットを前記本体部にロックし、前記押圧操作部が操作されている状態では前記スプロケットの前記ロックを解除するロック機構とを備えたことを特徴とするテープフィーダ。

請求項2

前記ロック機構は、前記スプロケットと一体に回転する回転部材と、前記回転部材に当接して前記スプロケットの回転を規制する規制部材と、前記規制部材を前記回転部材への当接方向に付勢する付勢部材と、前記押圧操作部が操作されると前記付勢部材の付勢力に抗して前記規制部材を前記回転部材から離間させるロック解除部とを備えたことを特徴とする請求項1に記載のテープフィーダ。

請求項3

前記押圧操作部は、前記部品実装装置に設けられたロック解除手段によって操作されることを特徴とする請求項1又は2に記載のテープフィーダ。

請求項4

前記ロック解除手段は、前記部品実装装置に設けられたシリンダであることを特徴とする請求項3に記載のテープフィーダ。

請求項5

前記押圧操作部は、前記テープフィーダへの電源が供給されている状態で前記シリンダによって操作され、前記テープフィーダへの電源が供給されていない状態で前記シリンダによる操作が解除されることを特徴とする請求項4に記載のテープフィーダ。

請求項6

前記ロック解除手段は、前記部品実装装置に設けられた突起部材であることを特徴とする請求項3に記載のテープフィーダ。

請求項7

前記付勢部材は、前記規制部材の中間部を前記回転部材への当接方向に付勢することを特徴とする請求項2に記載のテープフィーダ。

請求項8

前記本体部のうち前記回転部材の前記キャリヤテープの走行方向の側に位置するロック機構取付け部に、前記キャリヤテープの走行方向に延びて形成された上方シリンダ部及び下方シリンダ部を有するとともに、前記上方シリンダ部及び前記下方シリンダ部の一方に前記規制部材が設けられ、前記上方シリンダ部及び前記下方シリンダ部の他方に前記ロック解除部の一部が設けられる場合に、前記付勢部材は、前記上方シリンダ部内及び前記下方シリンダ部内の少なくとも一方に設けられたことを特徴とする請求項2に記載のテープフィーダ。

技術分野

0001

本発明は、部品を保持したキャリヤテープテープ走行路上で走行させて部品実装装置ピックアップ位置に部品を供給するテープフィーダに関するものである。

背景技術

0002

従来、部品実装装置における代表的な部品供給装置の一つとしてテープフィーダが知られている。部品実装装置は、吸着ノズルにより部品を吸着して基板に装着する装置であり、テープフィーダは、部品を保持したキャリヤテープをピッチ送りすることで部品を部品実装装置のピックアップ位置に供給する。テープフィーダは、部品実装装置に取り付けられてキャリヤテープの走行路であるテープ走行路を有した本体部と、本体部に取り付けられ、キャリヤテープの送り孔外周歯係合させて回転することによりテープ走行路上でキャリヤテープをピッチ送りするスプロケットを備えている。スプロケットはモータによって駆動され、キャリヤテープの送り量はスプロケットの回転量を通じて制御されることから、ピックアップ位置に部品を正確に供給するためには、スプロケットの回転停止位置とモータの回転量のデータとの対応の調整が予めなされている必要がある(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特許第3885547号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、テープフィーダは、不使用時など、モータに電源が供給されていない状態では、スプロケットは自由に回転できる状態となる。このため、作業終了時などにおいてテープフィーダへの電源供給を停止すると、スプロケットの回転停止位置は作業終了時からずれてしまい、電源供給を再開したときにはスプロケットの回転停止位置調整が改めて必要となり、その分、作業効率が低下するという問題点があった。

0005

そこで本発明は、不使用時にスプロケットが自由に回転してしまう不都合を防止できるテープフィーダを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明のテープフィーダは、部品を保持したキャリヤテープをピッチ送りすることで前記部品を部品実装装置が備える吸着ノズルによるピックアップ位置に供給するテープフィーダであって、前記キャリヤテープの走行路であるテープ走行路を有した本体部と、前記本体部に設けられ、前記キャリヤテープの送り孔に外周歯を係合させて回転することにより前記テープ走行路上で前記キャリヤテープをピッチ送りするスプロケットと、押圧力により操作される押圧操作部を有し、前記押圧操作部が操作されていない状態では前記スプロケットを前記本体部にロックし、前記押圧操作部が操作されている状態では前記スプロケットの前記ロックを解除するロック機構とを備えた。

発明の効果

0007

本発明によれば、不使用時にスプロケットが自由に回転してしまう不都合を防止できる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の一実施の形態におけるテープフィーダを備えた部品実装装置の側面図
本発明の一実施の形態におけるテープフィーダの斜視図
本発明の一実施の形態におけるテープフィーダによって走行されるキャリヤテープをテープフィーダの一部とともに示す斜視図
本発明の一実施の形態におけるテープフィーダの側面図
本発明の一実施の形態におけるテープフィーダの一部の斜視図
(a)(b)本発明の一実施の形態におけるテープフィーダが備えるロック機構の斜視図
(a)(b)本発明の一実施の形態におけるテープフィーダが備えるロック機構の分解斜視図
(a)(b)本発明の一実施の形態におけるテープフィーダが備えるロック機構の分解斜視図
(a)(b)本発明の一実施の形態におけるテープフィーダが備えるロック機構の動作説明図
(a)(b)本発明の一実施の形態におけるテープフィーダが備えるロック機構の動作説明図
(a)(b)本発明の実施の形態の第1の変形例におけるテープフィーダが備えるロック機構の動作説明図
(a)(b)本発明の実施の形態の第2の変形例におけるテープフィーダが備えるロック機構の動作説明図

実施例

0009

以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図1に示す部品実装装置1は基板2に部品3を実装する装置であり、基台11上に基板搬送部12と部品装着部13を備えている。基台11には台車14で移動されるフィーダベース15が連結されており、フィーダベース15にはテープフィーダ16が取り付けられている(図2)。

0010

図1において、基板搬送部12はY軸方向(作業者OPから見た前後方向)に配置された一対のコンベア12aを備えて成り、基板2をX軸方向(作業者OPから見た左右方向)に搬送する。部品装着部13は吸着ノズル13aを備えた装着ヘッド13bと、装着ヘッド13bを水平面内方向に移動させるヘッド移動機構13cから構成されている。装着ヘッド13bは吸着ノズル13aをZ軸方向(上下方向)に移動させることができるとともに、Z軸回りに回転させることができる。

0011

フィーダベース15には複数のテープフィーダ16がX軸方向に並んで取り付けられている。図1に示すように、各テープフィーダ16には台車14に保持されたリール17から引き出されたキャリヤテープ18が導入されている(図2も参照)。キャリヤテープ18には部品3が保持されており、各テープフィーダ16は、キャリヤテープ18をピッチ送りすることで、キャリヤテープ18に保持された部品3を、吸着ノズル13aによる部品3のピックアップ位置16Kに間欠的に供給する。

0012

キャリヤテープ18は、図3に示すように、ベーステープ21の上面に透明のカバーテープ22が貼り付けられた構成を有している。ベーステープ21には複数の部品収納部23が一列に並んで設けられており、各部品収納部23には部品3が収納されている。カバーテープ22は各部品収納部23を上方から覆っており、部品収納部23からの部品3の脱落を防止している。ベーステープ21の部品収納部23の列と平行な位置には送り孔24が一列に並んで設けられている。

0013

テープフィーダ16は、図2及び図4に示すように、フィーダベース15に着脱自在に装着される本体部31に、テープ走行機構32、テープ押さえ部材33及びカバーテープ回収機構34を備えている。本体部31には、キャリヤテープ18の走行路であるテープ走行路35が設けられている。テープ走行路35は、本実施の形態では、本体部31の後端下部に形成されたテープ導入口31G(図2及び図4)から前方に水平に延びた後、本体部31の中間部で前上方へ向けて斜めに延び、本体部31の上面に露出した状態で本体部31の前方に延びている。

0014

図2及び図4において、テープ走行機構32は、本体部31の前上方の位置に設けられたスプロケット41と、スプロケット41をX軸回りに間欠的に回転駆動する駆動モータ42を備えている。スプロケット41はキャリヤテープ18の送り孔24に外周歯41T(図3)を係合させて回転することにより、テープ走行路35上でキャリヤテープ18をピッチ送りする(図2及び図4中に示す矢印A)。これによりキャリヤテープ18は、部品収納部23を(すなわち部品3を)ピックアップ位置16Kに間欠的に位置させる。

0015

図2及び図4において、テープ押さえ部材33は本体部31の前上方の位置に、直下に位置するテープ走行路35に対して平行に延びて設けられている。テープ押さえ部材33は、テープ走行路35を走行するキャリヤテープ18のうち、スプロケット41の外周歯41Tが係合する部分(ピックアップ位置16Kの近傍領域)を覆っており、その部分のキャリヤテープ18を上方から押さえる。図5に示すように、テープ押さえ部材33には、ピックアップ位置16Kに位置した部品収納部23の上方を開放するように設けられた部品供給開口33Tと、剥離されたカバーテープ22を引き出すためのスリット33Sと、スプロケット41の外周歯41Tとの干渉を避けるための溝部33Mが設けられている。スリット33Sは部品供給開口33Tの後方に位置している。

0016

カバーテープ22は、その先頭側の一部が作業者OPによって予めベーステープ21から剥離されたうえでスリット33Sから後上方に引き出されており(図2図4及び図5)、本体部31の中間部の上方位置に設けられたカバーテープ回収機構34に導かれている。カバーテープ回収機構34は、テープ走行機構32がキャリヤテープ18をピッチ送りするのに応じて間欠的にカバーテープ22を引っ張り図2図4及び図5中に示す矢印B)、本体部31内の後部に形成されたカバーテープ収容部36内に収容する。このためカバーテープ22はスリット33Sを剥離位置としてベーステープ21から剥離され、部品収納部23がピックアップ位置16Kに到達した時点で部品収納部23はカバーテープ22によって覆われていない露出状態となる。これにより装着ヘッド13bは、ピックアップ位置16Kに位置した部品3を吸着ノズル13aにより吸着し、ピックアップすることができる。

0017

上記構成の部品実装装置1では、基板搬送部12、部品装着部13、テープフィーダ16等の作動制御は部品実装装置1が備える制御装置C(図1)が行う。制御装置Cに制御された基板搬送部12は先ず、上流工程側から送られてきた基板2を搬入し、作業位置に位置決めする。そして、テープフィーダ16が作動してピックアップ位置16Kに部品3を供給するとともに、ヘッド移動機構13cが装着ヘッド13bをテープフィーダ16と基板2との間で往復移動させる。装着ヘッド13bはテープフィーダ16がピックアップ位置16Kに位置させる部品3を、部品供給開口33Tを通して吸着ノズル13aによりピックアップし、そのピックアップした部品3を基板2に装着する。装着ヘッド13bが基板2に装着すべき部品3を全て基板2に装着したら、基板搬送部12は基板2を下流工程側搬出する。

0018

このような構成の部品実装装置1に用いられるテープフィーダ16には、不使用時にスプロケット41の自由回転規制できるロック機構50が設けられており(図2図5及び図6(a),(b))、以下にその説明を行う。

0019

図5及び図6(a),(b)において、ロック機構50は、回転部材51、規制部材52、付勢ばね53、解除操作部材54及び連結部材55を備えている。回転部材51は、テープフィーダ16の本体部31の左右の側面のうち、スプロケット41が設けられている側とは反対の側の側面に設けられている。回転部材はキャリヤテープ18が備える部品収納部23のピッチ(テープフィーダ16が部品収納部23のピッチが異なる複数種のキャリヤテープ18をピッチ送りできる場合には、部品収納部23のピッチが最小であるキャリヤテープ18が備える部品収納部23のピッチ)に応じた歯数の外周歯51Tを有しており、スプロケット41の回転軸41Jに取り付けられてスプロケット41と一体に回転する(図3も参照)。

0020

図6(a),(b)、図7(a),(b)及び図8(a),(b)において、本体部31のうち回転部材51の前方のロック機構取付け部31aには、前後方向に延びて形成された2つのシリンダ部(上方シリンダ部61及び下方シリンダ部62)が上下に平行に並んで設けられている。規制部材52は円筒状のスライド部52aが上方シリンダ部61に後方側から挿通されている。規制部材52は、スライド部52aの後方側端部には鍔部52bを有しており、鍔部52bの後面には後方に突出して延びた突起部52cが設けられている。鍔部52bは上方シリンダ部61の内径よりも大きい外径を有しており、上方シリンダ部61の後方に位置している。規制部材52は、突起部52cを回転部材51に当接(詳細には隣接する2つの外周歯51Tに間に嵌入)してスプロケット41の回転を規制する部材である。

0021

図7(a)において、上方シリンダ部61の後端側には、上方シリンダ部61よりも内径が大きいばね収容部61Bが形成されており、付勢ばね53は、ばね収容部61Bに後方から収容されている。付勢ばね53には規制部材52のスライド部52aが後方側から挿通されており、付勢ばね53の前端面は上方シリンダ部61とばね収容部61Bとの境の垂直面61M(図7(a))に後方から当接している。一方、付勢ばね53の後端は、規制部材52の鍔部52bに前方から当接している。付勢ばね53は、規制部材52を回転部材51への当接方向(ここでは後方)に付勢する付勢部材であり、ここでは、規制部材52の中間部(鍔部52b)を回転部材51への当接方向(後方)に付勢するものとなっている。

0022

図7(a),(b)及び図8(a),(b)において解除操作部材54は円筒状部材から成り、下方シリンダ部62に前方側から挿通されている。解除操作部材54の前端部は下方シリンダ部62の前端側の開口から前方に突出しており、その前端部には、下方シリンダ部62の内径よりも大きい外形を有する円盤状の押圧操作部54aが設けられている。

0023

ロック機構取付け部31aには、上方シリンダ部61と連通し、ロック機構取付け部31aの側面に開口した上方長孔61aが前後方向に延びて設けられている。またロック機構取付け部31aには、下方シリンダ部62と連通し、ロック機構取付け部31aの側面に開口した下方長孔62aが前後方向に延びて設けられている。

0024

規制部材52のスライド部52aにはX軸方向に延びた上方ピン63が設けられている。上方ピン63は上方長孔61aを貫通して延びており、規制部材52が上方シリンダ部61内を前後方向に移動すると、上方ピン63は上方長孔61a内を前後方向に移動する。解除操作部材54にはX軸方向に延びた下方ピン64が設けられている。下方ピン64は下方長孔62aを貫通して延びており、解除操作部材54が下方シリンダ部62内を前後方向に移動すると、下方ピン64は下方長孔62a内を前後方向に移動する。ロック機構取付け部31aの側面であって、上方長孔61aと下方長孔62aの中間の位置には、中央ピン65がX軸方向に延びて設けられている。

0025

図8(a),(b)において、連結部材55は、中間部に設けられた枢支孔55aに中央ピン65が挿通されており、中央ピン65回り(すなわちX軸回り)に揺動自在となっている。連結部材55の上部には連結部材55の長手方向に延びた上部長孔55bが設けられており、連結部材55の下部には連結部材55の長手方向に延びた下部長孔55cが設けられている。連結部材55の上部長孔55bには上方ピン63が挿通しており、連結部材55の下部長孔55cには下方ピン64が挿通している。このため、解除操作部材54が前後方向に移動すると下方ピン64が下方長孔62aを介して連結部材55を中央ピン65回りに揺動させ、連結部材55は上方長孔61aを介して上方ピン63を前後方向に移動させるので、規制部材52は前後方向に移動する。このように連結部材55は、解除操作部材54と規制部材52を連結する部材となっている。なお、ここでは、解除操作部材54の移動方向と規制部材52の移動方向とは反対方向となる。

0026

このような構成のロック機構50において、押圧操作部54aに押圧力が作用していない状態では、規制部材52は付勢ばね53による後方への付勢力によって、回転部材51の隣接する2つの外周歯51Tの間に突起部52cを嵌入(すなわち回転部材51に当接)させる「ロック位置」に位置する(図6(a))。また、規制部材52がロック位置に位置した状態では、押圧操作部54aは下方シリンダ部62の前端側の開口から前方に突出した位置(「初期位置」と称する)に位置する。規制部材52がロック位置に位置し、押圧操作部54aが初期位置に位置した状態では回転部材51の回転は規制され、スプロケット41は本体部31にロックされた状態となる。

0027

スプロケット41がロックされた状態から押圧操作部54aが後方に押圧されると(図6(b)中に示す矢印P)、解除操作部材54が下方シリンダ部62内を後方向に移動する。これにより下方ピン64が下方長孔62a内を後方へ移動し、下方ピン64は下部長孔55cを介して連結部材55を中央ピン65回りに揺動させるので、規制部材52は付勢ばね53による付勢力に抗して前方(すなわち解除操作部材54が押圧操作されたときに移動する方向とは反対の方向)に移動し、突起部52cは回転部材51から離間した「ロック解除位置」に位置する(図6(b))。規制部材52がロック解除位置に位置した状態では、回転部材51は自由に回転でき、スプロケット41のロックは解除された状態となる。このように本実施の形態において、解除操作部材54と連結部材55は、押圧操作部54aが操作されると付勢ばね53の付勢力に抗して規制部材52を回転部材51から離間させるロック解除部となっている。

0028

スプロケット41のロックが解除された状態から、押圧操作部54aの押圧力を除去すると、付勢ばね53の付勢力によって規制部材52は後方へ移動し、ロック位置に復帰する。このとき上方ピン63は上方長孔61a内を後方へ移動し、上方ピン63は上部長孔55bを介して連結部材55を中央ピン65回りに揺動させるので、解除操作部材54は前方へ移動して、初期位置に復帰する(図6(b)→図6(a))。このような構成のテープフィーダ16では、押圧操作部54aが押圧操作されない限り、ロック機構50の規制部材52はロック位置に位置しており、スプロケット41はロック状態となる。

0029

テープフィーダ16をフィーダベース15に装着して部品実装装置1の部品供給部として使用する場合、作業者OPはテープフィーダ16をフィーダベース15に取り付ける。フィーダベース15にはシリンダ70が設けられており(図2及び図4)、フィーダベース15にテープフィーダ16を取り付けると、そのテープフィーダ16の押圧操作部54aとシリンダ70のピストンロッド71とが前後方向に正対するようになっている(図9(a))。

0030

各シリンダ70の動作は、部品実装装置1が備える制御装置Cによって制御される。制御装置Cは、フィーダベース15に取り付けられたテープフィーダ16に電源を供給してそのテープフィーダ16を使用が可能な状態とする場合には、シリンダ70のピストンロッド71を前進(後方に移動)させる(図9(b)中に示す矢印P)。これによりテープフィーダ16の押圧操作部54aはシリンダ70のピストンロッド71によって後方に押圧され、規制部材52はロック位置からロック解除位置に位置するので、スプロケット41のロック状態が解除される(図9(a)→図9(b))。

0031

一方、制御装置Cは、フィーダベース15に取り付けられたテープフィーダ16への電源供給を停止させてそのテープフィーダ16の使用不可の状態とする場合には、シリンダ70のピストンロッド71を後退(前方に移動)させる。これによりロック機構50の規制部材52はロック位置に位置し、スプロケット41はロックされる(図9(b)→図9(a))。

0032

上述のように、本実施の形態におけるテープフィーダ16は、押圧力により操作される押圧操作部54aを有し、押圧操作部54aが操作されていない状態ではスプロケット41を本体部31にロックし、押圧操作部54aが操作されている状態ではスプロケット41のロックを解除するロック機構50を備えたものとなっている。このため、テープフィーダ16の使用時にのみ押圧操作部54aが押圧されるようにすることにより、テープフィーダ16の不使用時にスプロケット41が自由回転してしまうことがなく、スプロケット41の自由回転により生じる不都合、例えば、テープフィーダ16への電源供給再開時におけるスプロケット41の回転位置調整作業の発生を回避することができる。

0033

また、上述の例のように、押圧操作部54aを押圧するロック解除手段(例えば前述のシリンダ70)を部品実装装置側に設けることにより、スプロケット41のロック及びそのロックの解除動作が自動化されるので、好ましい。特に前述のシリンダ70は、テープフィーダ16への電源が供給されている状態で押圧操作部54aを操作し、テープフィーダ16への電源が供給されていない状態で押圧操作部54aの操作を解除する構成であるので、テープフィーダ16がフィーダベース15に取り付けられている状態であっても、テープフィーダ16の不使用状態であればスプロケット41の回転を規制できる。このため、テープフィーダ16をフィーダベース15に取り付けた状態のまま台車14を移動させる場合でも前述の効果が得られる。

0034

ロック解除手段は前述のシリンダ70に限られず、他の構成とすることもできる。例えば、図10(a),(b)に示すように、フィーダベース15にロック解除手段としての突起部材80を設け、テープフィーダ16をフィーダベース15に取り付けると、その取り付け動作によって押圧操作部54aが突起部材80によって押圧され、規制部材52がロック位置からロック解除位置に位置する構成としてもよい(図10(a)→図10(b))。この場合、テープフィーダ16がフィーダベース15に取り付けられている状態ではスプロケット41の回転が可能であり、テープフィーダ16をフィーダベース15から取り外すと、スプロケット41の回転が規制されることとなる。

0035

また、ロック機構50は、例えば、次に示すような変形が可能である。図11(a),(b)に示す第1の変形例では、付勢ばね53を規制部材52の前方側に配置し、上方シリンダ部61内に収めた構成としている。ここでは付勢ばね53は、規制部材52の前方側の端部(キャリヤテープ18の走行方向の側の端部)を回転部材51への当接方向(後方)に付勢するものとなっている。この第1の変形例においても、押圧操作部54aに押圧力が作用していない状態では規制部材52の突起部52cは回転部材51に当接した「ロック位置」に位置しているが(図11(a))、このスプロケット41がロックされた状態から押圧操作部54aが後方に押圧されると(図11(b)中に示す矢印P)、規制部材52は突起部52cを回転部材51から離間させた「ロック解除位置」に位置する(図11(b))。この第1の変形例では、規制部材52の鍔部52bが不要となり、ばね収容部61Bを形成することも不要となる。

0036

図12(a),(b)に示す第2の変形例では、付勢ばね53を下方シリンダ部62内に収めており、付勢ばね53は直接的には解除操作部材54を前方に付勢するものとなっている。この第2の変形例においても、押圧操作部54aに押圧力が作用していない状態では規制部材52の突起部52cは回転部材51に当接した「ロック位置」に位置しているが(図12(a))、このスプロケット41がロックされた状態から押圧操作部54aが後方に押圧されると(図12(b)中に示す矢印P)、規制部材52は突起部52cを回転部材51から離間させた「ロック解除位置」に位置する(図12(b))。

0037

上記第1の変形例及び第2の変形例は、本体部31のうち回転部材51の前方(キャリヤテープ18の走行方向の側)に位置するロック機構取付け部31aに、前後方向(キャリヤテープ18の走行方向)に延びて形成された上方シリンダ部61及び下方シリンダ部62を有するとともに、上方シリンダ部61及び下方シリンダ部62の一方に規制部材52が設けられ、上方シリンダ部61及び下方シリンダ部62の他方にロック解除部の一部(上記例では解除操作部材54)が設けられる場合に、付勢ばね53が、上方シリンダ部61及び下方シリンダ部62の少なくとも一方に設けられた例を示すものである。これら第1の変形例及び第2の変形例の構成によるロック機構50であっても、前述のロック機構50と同様の効果を得ることができる。

0038

なお、ロック機構50は、押圧操作部54aが操作されていない状態ではスプロケット41を本体部31にロックし、押圧操作部54aが操作されている状態ではスプロケット41のロックを解除する構成であれば、他の構成を有していてもよい。従って、例えば、回転部材がスプロケット41とともに回転する円盤状のディスク部材であり、一対の規制部材が回転部材の両側面に挟み付けるように当接することでスプロケット41の回転を規制する機構(いわゆるディスクブレーキ)を有するもの等であってもよい。

0039

ロック機構50のロック解除部は、押圧操作部54aが操作されると付勢ばね53の付勢力に抗して規制部材52を回転部材51から離間させる構成となっていればよく、前述した解除操作部材54と連結部材55から成る構成に限定されない。規制部材52の移動方向と解除操作部材54の移動方向との関係も自由であり、前述の構成では、解除操作部材54の移動方向と規制部材52の移動方向とは反対方向となっていたが、解除操作部材54の移動方向と規制部材52の移動方向とが同方向となるのであってもよい。

0040

以上説明したように、本実施の形態におけるテープフィーダ16では、押圧操作部54aが操作されていない状態ではスプロケット41を本体部31にロックし、押圧操作部54aが操作されている状態ではスプロケット41のロックを解除するロック機構50を備えている。このため、テープフィーダ16の使用時にのみ押圧操作部54aが押圧されるようにすることにより、テープフィーダ16の不使用時にスプロケット41が自由に回転してしまう不都合を回避することができる。

0041

不使用時にスプロケットが自由に回転してしまう不都合を防止できるテープフィーダを提供する。

0042

1部品実装装置
3部品
13a吸着ノズル
16テープフィーダ
16Kピックアップ位置
18キャリヤテープ
24送り孔
31 本体部
35テープ走行路
41スプロケット
41T外周歯
50ロック機構
51回転部材
52規制部材
53付勢ばね(付勢部材)
54解除操作部材(ロック解除部)
54a押圧操作部
55連結部材(ロック解除部)
61 上方シリンダ部
62 下方シリンダ部
70 シリンダ(ロック解除手段)
80突起部材(ロック解除手段)

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