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技術 情報処理システム、情報処理装置、及びプログラム

出願人 株式会社リコー
発明者 林俊輔奥武憲水野哲志
出願日 2016年2月5日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2016-020878
公開日 2017年8月10日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2017-138896
状態 特許登録済
技術分野 付属装置、全体制御 ファクシミリ一般 タイプライター等へのデジタル出力 電子写真における制御・管理・保安
主要キーワード 点検条件 交換部品リスト 故障時期 デジタルサイネージ装置 対象データ項目 保守内容 残印刷 繁忙期
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月10日)のものです。
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図面 (20)

課題

解決手段

所定の期間毎の機器の利用量に基づいて、機器の利用量が増加する時期があるか否かを判定する判定手段と、判定手段により機器の利用量が増加する時期があると判定された場合、機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、判定結果に応じて、保守作業の内容を決定する決定手段と、決定手段により機器の保守作業の内容が決定されると、保守作業の内容を出力する出力手段と、を有する。決定手段は、機器に応じた点検項目名と、時期における機器の予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する。

概要

背景

複合機等の画像形成装置において、部品劣化度消耗度故障時期等を予測して、当該画像形成点検部品交換等の保守作業を行う技術が従来から知られている。

また、画像形成装置のロギングデータ顧客別蓄積して、部品の状況や交換時期等を求めることで、的確でタイムリー保守を行うことができる技術が知られている(例えば特許文献1参照)。

概要

繁忙期を考慮した機器の保守作業を支援する情報処理システム情報処理装置及びプログラムを提供する。所定の期間毎の機器の利用量に基づいて、機器の利用量が増加する時期があるか否かを判定する判定手段と、判定手段により機器の利用量が増加する時期があると判定された場合、機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、判定結果に応じて、保守作業の内容を決定する決定手段と、決定手段により機器の保守作業の内容が決定されると、保守作業の内容を出力する出力手段と、を有する。決定手段は、機器に応じた点検項目名と、時期における機器の予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する。

目的

本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、繁忙期を考慮した機器の保守作業を支援することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

1以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、所定の期間毎の機器利用量に基づいて、該機器の利用量が増加する時期があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記機器の利用量が増加する時期があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、該判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手段と、前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を出力する出力手段と、を有し、前記決定手段は、前記機器に応じた点検項目名と、前記時期における前記機器の予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する、情報処理システム。

請求項2

前記判定手段は、月毎の機器の利用量に基づいて、該機器の利用量が増加する時期があるか否かを判定する、請求項1に記載の情報処理システム。

請求項3

前記利用量は、前記機器の印刷量である、請求項1又は2に記載の情報処理システム。

請求項4

前記決定手段は、所定の点検が必要となる場合の条件を示す点検条件と、前記機器の稼働状態を示す機器情報とに基づいて、該機器情報が前記点検条件を満たす場合、前記所定の点検に対応する点検項目名を含む保守作業の内容を決定する、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の情報処理システム。

請求項5

前記決定手段は、前記機器に含まれる部品毎に、該部品の最大利用量と、前記時期における前記機器の予測利用量とに基づいて、該予測利用量が前記最大利用量を超える場合、前記部品に対応する交換部品名を含む保守作業の内容を決定する、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の情報処理システム。

請求項6

前記出力手段は、前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、前記機器の保守作業を行う作業員が利用する電子装置に前記保守作業の内容を通知する、請求項1乃至5の何れか一項に記載の情報処理システム。

請求項7

情報処理装置であって、所定の期間毎の機器の利用量に基づいて、該機器の利用量が増加する時期があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記機器の利用量が増加する時期があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、該判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手段と、前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を出力する出力手段と、を有し、前記決定手段は、前記機器に応じた点検項目名と、前記時期における前記機器の予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する、情報処理装置。

請求項8

情報処理装置に、所定の期間毎の機器の利用量に基づいて、該機器の利用量が増加する時期があるか否かを判定する判定手順、前記判定手順により前記機器の利用量が増加する時期があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、該判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手順、前記決定手順により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を出力する出力手順、として機能させ、前記決定手順は、前記機器に応じた点検項目名と、前記時期における前記機器の予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する、プログラム

請求項9

ユーザが利用する機器を含む情報処理システムであって、所定の期間毎の前記機器の利用量に基づいて、該機器の利用量が増加する時期があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記機器の利用量が増加する時期があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、該判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手段と、前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を出力する出力手段と、を有し、前記決定手段は、前記機器に応じた点検項目名と、前記時期における前記機器の予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する、情報処理システム。

請求項10

ユーザが利用する機器と、該機器の保守作業に用いる電子装置とを含む情報処理システムであって、所定の期間毎の前記機器の利用量に基づいて、該機器の利用量が増加する時期があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記機器の利用量が増加する時期があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、該判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手段と、前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を前記電子装置に出力する出力手段と、を有し、前記決定手段は、前記機器に応じた点検項目名と、前記時期における前記機器の予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する、情報処理システム。

請求項11

機器の保守作業に用いる電子装置と、前記機器を管理する管理装置とを含む情報処理システムであって、所定の期間毎の前記機器の利用量に基づいて、該機器の利用量が増加する時期があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記機器の利用量が増加する時期があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、該判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手段と、前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を前記電子装置に出力する出力手段と、を有し、前記決定手段は、前記機器に応じた点検項目名と、前記時期における前記機器の予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する、情報処理システム。

技術分野

0001

本発明は、情報処理システム情報処理装置、及びプログラムに関する。

背景技術

0002

複合機等の画像形成装置において、部品劣化度消耗度故障時期等を予測して、当該画像形成点検部品交換等の保守作業を行う技術が従来から知られている。

0003

また、画像形成装置のロギングデータ顧客別蓄積して、部品の状況や交換時期等を求めることで、的確でタイムリー保守を行うことができる技術が知られている(例えば特許文献1参照)。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記の従来技術においては、画像形成装置の設置先である顧客の業務の繁忙期を考慮した保守作業を行うことができなかった。

0005

すなわち、顧客の業務が繁忙期である場合には、例えば、画像形成装置の印刷量が通常期と比較して増加することが多い。したがって、部品の劣化や消耗が予測よりも早くなり、急遽、画像形成装置の点検や部品交換等の保守作業が必要になる場合があった。

0006

本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、繁忙期を考慮した機器の保守作業を支援することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、1以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、所定の期間毎の機器の利用量に基づいて、該機器の利用量が増加する時期があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記機器の利用量が増加する時期があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、該判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手段と、前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を出力する出力手段と、を有し、前記決定手段は、前記機器に応じた点検項目名と、前記時期における前記機器の予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する。

発明の効果

0008

本発明の一実施形態によれば、繁忙期を考慮した機器の保守作業を支援することができる。

図面の簡単な説明

0009

第一の実施形態に係る機器管理システムの一例を示す図である。
繁忙期を説明する一例の図である。
第一の実施形態に係る管理装置及びCE端末ハードウェア構成の一例を示す図である。
第一の実施形態に係る機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
第一の実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
機器情報の一例を示す図である。
機器管理情報の一例を示す図である。
繁忙期情報の一例を示す図である。
点検候補情報の一例を示す図である。
部品情報の一例を示す図である。
第一の実施形態に係る繁忙期の判定処理の一例のフローチャートである。
月毎の印刷量情報の一例を示す図である。
第一の実施形態に係る保守内容通知処理の一例のフローチャートである。
保守内容の通知画面の一例を示す図である。
第一の実施形態に係る点検項目リスト作成処理の一例のフローチャートである。
第一の実施形態に係る交換部品リストの作成処理の一例のフローチャートである。
第二の実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
機器管理情報の他の例を示す図である。
第二の実施形態に係る繁忙期の判定処理の一例のフローチャートである。
月毎の印刷量情報の他の例を示す図である。
第三の実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
繁忙期情報の他の例を示す図である。
第三の実施形態に係る繁忙期の判定処理の一例のフローチャートである。
第三の実施形態に係る保守内容の通知処理の一例のフローチャートである。

実施例

0010

以下、本発明の実施の形態について説明する。

0011

[第一の実施形態]
システム構成
まず、第一の実施形態の機器管理システム1について、図1を参照しながら説明する。図1は、第一の実施形態に係る機器管理システムの一例を示す図である。

0012

図1に示す機器管理システム1は、管理装置10と、複数の機器20と、複数のCE端末30とを有し、インターネット電話回線網等のネットワークNを介して通信可能に接続されている。

0013

管理装置10は、機器20を管理する情報処理装置(コンピュータ)である。管理装置10は、機器20の繁忙期(すなわち、機器20のユーザである顧客の業務の繁忙期)を判定して、当該繁忙期の前に保守作業を行うようにカスタマーエンジニア等の作業員通知する。

0014

ここで、繁忙期とは、機器20のひと月あたりの利用量(例えば、ひと月あたり印刷量(CV:Copy Volume))が、他の月と比較して増加する月を言う。繁忙期は、例えば、決算期である3月や年末である12月、顧客の業態に応じて機器20の利用量が増加する月等が挙げられる。

0015

すなわち、例えば図2に示すように、機器20の月毎の印刷量(CV)を示すグラフにおいて、「2014年3月」及び「2015年3月」のCVが、他の月のCVと比較して特に増加しているものとする。このような場合、当該機器20の繁忙期は、「3月」であると言うことができる。

0016

なお、以降では、機器20の利用量は、印刷枚数を示す「印刷量」であるものとして説明するが、利用量は印刷量に限られない。利用量として、例えば、スキャナにより原稿スキャンした枚数起動時間、定着部材昇温回数(又は、定着部材の温度が所定の閾値を超えて加熱された時間)等を用いても良い。

0017

また、管理装置10は、機器20の使われ方、繁忙期における予測印刷量(予測CV)等に基づいて、保守作業の内容(保守内容)を決定する。ここで、保守内容は、機器20において点検すべき項目(点検項目)及び交換すべき部品(交換部品)である。

0018

このように、本実施形態に係る管理装置10は、機器20の使われ方や繁忙期における予測CV等に基づいて、当該機器20の点検項目や交換部品を決定した上で、繁忙期前に保守作業を行うように作業員に通知する。

0019

これにより、本実施形態に係る機器管理システム1では、顧客の繁忙期中における機器20の修理や部品交換等の発生を防止することができる。換言すれば、本実施形態に係る機器管理システム1では、顧客の繁忙期中における機器20のダウンタイムを削減することができる。

0020

なお、図1に示す管理装置10は、1台の情報処理装置により構成されているが、これに限られず、複数台の情報処理装置により構成されていても良い。

0021

機器20は、ユーザである顧客Aの事業所等を示す顧客環境E1や顧客Bの事業所等を示す顧客環境E2に設置される複合機やプリンタ等の画像形成装置である。

0022

なお、本実施形態において機器20は、複合機等の画像形成装置であるものとして説明するが、機器20は画像形成装置に限られない。機器20は、例えば、プロジェクタ電子黒板テレビ会議端末デジタルサイネージ装置カメラ工作機械レジスター等の各種の電子機器や装置であっても良い。

0023

機器20がプロジェクタである場合、利用量は、例えば、投影時間や起動時間等であっても良い。また、機器20が電子黒板である場合、利用量は、例えば、表示時間や起動時間、電子ペン等で操作された回数等であっても良い。機器20がテレビ会議端末である場合、利用量は、例えば、通話時間や起動時間等であっても良い。機器20がカメラである場合、利用量は、例えば、撮影枚数や起動時間等であっても良い。機器20が工作機械である場合、利用量は、例えば、加工時間や起動時間等であっても良い。

0024

CE端末30は、機器20の点検や部品交換等の保守作業を行うカスタマーエンジニア(CE:Customer Engineer)等の作業員が使用するデスクトップ型PC、ノート型PC、タブレット端末スマートフォン等の各種の情報処理装置である。作業員は、管理装置10からCE端末30に通知された保守内容に基づいて、機器20の保守作業を行うことができる。

0025

<ハードウェア構成>
次に、本実施形態に係る管理装置10及びCE端末30のハードウェア構成について、図3を参照しながら説明する。図3は、第一の実施形態に係る管理装置及びCE端末のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、管理装置10及びCE端末30は、同様のハードウェア構成を有しているため、以降では、主に、管理装置10のハードウェア構成について説明する。

0026

図3に示す管理装置10は、入力装置11と、表示装置12と、外部I/F13と、RAM(Random Access Memory)14とを有する。また、管理装置10は、ROM(Read Only Memory)15と、CPU(Central Processing Unit)16と、通信I/F17と、HDD18とを有する。これら各ハードウェア構成は、バスBにより相互に接続されている。

0027

入力装置11は、キーボードマウスタッチパネル等を含み、管理装置10に各種信号を入力するのに用いられる。表示装置12は、ディスプレイ等を含み、各種の処理結果を表示する。なお、管理装置10は、入力装置11及び表示装置12の少なくとも一方を、必要なときにバスBに接続して利用する形態であっても良い。

0028

外部I/F13は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、CD(Compact Disk)やDVD(Digital Versatile Disk)、SDメモリカード(SD memory card)、USBメモリ(Universal Serial Bus memory)等の記録媒体がある。管理装置10は、外部I/F13を介して記録媒体の読み取りや書き込みを行うことができる。

0029

RAM14は、プログラムやデータを一時保存する揮発性半導体メモリ記憶装置)である。ROM15は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ(記憶装置)である。CPU16は、例えばHDD18やROM15等からプログラムやデータをRAM14上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。

0030

通信I/F17は、管理装置10をネットワークNに接続するためのインタフェースである。HDD18は、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリ(記憶装置)である。

0031

HDD18に格納されるプログラムやデータには、本実施形態を実現するプログラムや、管理装置10の全体を制御する基本ソフトウェアであるOS(Operating System)、OS上で動作する各種アプリケーションプログラム等がある。なお、管理装置10は、HDD18の代わりに又はHDD18と併せて、SSD(Solid State Drive)等の不揮発性のメモリ(記憶装置)を用いても良い。

0032

本実施形態に係る管理装置10及びCE端末30は、図3に示すハードウェア構成により後述する各種処理を実現することができる。

0033

次に、本実施形態に係る機器20のハードウェア構成について、図4を参照しながら説明する。図4は、第一の実施形態に係る機器のハードウェア構成の一例を示す図である。

0034

図4に示す機器20は、コントローラ21と、操作パネル22と、外部I/F23と、通信I/F24と、プリンタ25と、スキャナ26とを有する。

0035

また、コントローラ21は、CPU31と、RAM32と、ROM33と、NVRAM34と、HDD35とを有する。

0036

ROM33は、各種プログラムやデータが格納されている不揮発性の半導体メモリ(記憶装置)である。RAM32は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ(記憶装置)である。NVRAM34は、例えば設定情報等が格納されている。また、HDD35は、各種プログラムやデータが格納されている不揮発性のメモリ(記憶装置)である。

0037

CPU31は、ROM33やNVRAM34、HDD35等からプログラムやデータ、設定情報等をRAM32上に読み出し、処理を実行することで、機器20全体の制御や機能を実現する演算装置である。

0038

操作パネル22は、ユーザからの入力を受け付ける入力装置と、表示を行う表示装置とを備えている。外部I/F23は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体23aなどがある。これにより、機器20は、外部I/F23を介して記録媒体23aの読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体23aには、ICカードフレキシブルディスク、CD、DVD、SDメモリカード、USBメモリ等がある。

0039

通信I/F24は、機器20をネットワークNに接続させるためのインタフェースである。これにより、機器20は、通信I/F24を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ25は、印刷データを用紙に印刷するための印刷装置である。スキャナ26は、原稿を読み取って画像データ(電子データ)を生成するための読取装置である。

0040

本実施形態の機器20は、図4に示すハードウェア構成により後述する各種処理を実現することができる。

0041

<機能構成>
次に、本実施形態に係る管理装置10の機能構成について、図5を参照しながら説明する。図5は、第一の実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。

0042

図5に示す管理装置10は、繁忙期判定処理部110と、保守内容処理部120と、通知部130とを有する。これら各部は、管理装置10にインストールされた1以上のプログラムが、CPU16に実行させる処理により実現される。

0043

また、管理装置10は、機器情報記憶部140と、機器管理情報記憶部150と、繁忙期情報記憶部160と、点検候補情報記憶部170と、部品情報記憶部180とを有する。これら各記憶部は、HDD18を用いて実現可能である。なお、これら各記憶部の少なくとも1つの記憶部が、管理装置10とネットワークNを介して接続される記憶装置等により実現されていても良い。

0044

繁忙期判定処理部110は、機器管理情報記憶部150に記憶されている機器ID毎に、繁忙期を判定する処理を行う。ここで、繁忙期判定処理部110は、印刷量作成部111と、繁忙期判定部112とを有する。なお、機器IDとは、機器20を一意識別する識別情報(例えば、製造固有番号シリアルナンバー等)である。

0045

印刷量作成部111は、機器情報記憶部140に記憶されている機器情報に基づいて、機器20の月毎の印刷量(CV)を算出して、月毎の印刷量情報を作成する。

0046

繁忙期判定部112は、印刷量作成部111により作成された月毎の印刷量情報に基づいて、当該機器20の繁忙期を判定する。そして、繁忙期判定部112は、当該機器20の機器IDと、判定された繁忙期とを関連付けた繁忙期情報を作成して、繁忙期情報記憶部160に記憶する。

0047

保守内容処理部120は、保守対象の機器20を特定して、当該特定した機器20の保守内容を示すリスト(点検項目リスト及び交換部品リスト)を作成する処理を行う。ここで、保守内容処理部120は、対象機器取得部121と、点検項目リスト作成処理部122と、交換部品リスト作成処理部125とを有する。

0048

対象機器取得部121は、繁忙期情報記憶部160を参照して、保守作業の対象となる機器20の機器IDを取得する。すなわち、対象機器取得部121は、繁忙期が近い機器20(例えば、2か月後に繁忙期となる機器20)を保守作業の対象として、当該機器20の機器IDを繁忙期情報記憶部160から取得する。

0049

点検項目リスト作成処理部122は、保守作業の対象となる機器20毎に、点検項目リストの作成処理を行う。ここで、点検項目リスト作成処理部122は、条件判定部123と、点検項目リスト作成部124とを有する。

0050

条件判定部123は、点検候補情報記憶部170に記憶されている点検候補情報に含まれる点検条件を、機器20が満たすか否かを判定する。すなわち、条件判定部123は、当該機器20の機器情報に基づいて、当該点検条件を満たすか否かを判定する
点検項目リスト作成部124は、条件判定部123により機器20が点検条件を満たすと判定された場合、当該点検条件に対応する点検項目名を点検項目リストに追加する。

0051

交換部品リスト作成処理部125は、保守作業の対象となる機器20毎に、交換部品リストの作成処理を行う。ここで、交換部品リスト作成処理部125は、算出部126と、予測部127と、超過判定部128と、交換部品リスト作成部129とを有する。

0052

算出部126は、機器20に含まれる部品毎に、当該機器20の機器情報と、部品情報記憶部180に記憶されている部品情報とに基づいて、当該部品により印刷可能な残印刷量を算出する。予測部127は、繁忙期における機器20の予測CVを算出する。

0053

超過判定部128は、予測部127により予測された予測CVが、当該部品の残印刷量を超過しているか否かを判定する。交換部品リスト作成部129は、超過判定部128により予測CVが残印刷量を超過していると判定された場合、当該部品を交換部品リストに追加する。

0054

通知部130は、点検項目リスト作成処理部122により作成された点検項目リストと、交換部品リスト作成処理部125により作成された交換部品リストとを保守内容としてCE端末30に通知する。

0055

機器情報記憶部140は、機器情報を記憶する。ここで、機器情報記憶部140に記憶されている機器情報について、図6を参照しながら説明する。図6は、機器情報の一例を示す図である。

0056

図6に示すように、機器情報記憶部140には、機器ID毎に、機器情報が記憶されている。機器情報は、機器20の稼働状態利用状態等の各種の状態を示す情報であり、例えば、当該機器情報を機器20が管理装置10に送信した日時と、当該日時における印刷量、カラーカウンタ給紙カウンタカバレッジ、JAM(ジャム)回数、及び部品aの使用率等が関連付けられている。

0057

すなわち、機器情報記憶部140には、機器20毎に、当該機器20の各種のカウンタの値、各種のセンサ値等が時系列で管理されている。なお、機器情報は、例えば日次で、機器20から管理装置10に送信され、機器情報記憶部140に蓄積(記憶)される。

0058

機器管理情報記憶部150は、機器管理情報を記憶する。ここで、機器管理情報記憶部150に記憶されている機器管理情報について、図7を参照しながら説明する。図7は、機器管理情報の一例を示す図である。

0059

図7に示すように、機器情報は、機器IDと、当該機器IDの機器20の顧客を一意に識別する識別情報である顧客ID、当該機器20の設置場所、及び当該機器20の機種等が関連付けられている。すなわち、機器管理情報記憶部150には、機器管理システム1に含まれる機器20毎に、当該機器20の顧客、設置場所、機種等の情報が管理されている。

0060

繁忙期情報記憶部160は、繁忙期情報を記憶する。ここで、繁忙期情報記憶部160に記憶されている繁忙期情報について、図8を参照しながら説明する。図8は、繁忙期情報の一例を示す図である。

0061

図8に示すように、繁忙期情報は、機器IDと、繁忙期が関連付けられている。すなわち、繁忙期情報記憶部160には、機器20毎に、当該機器20の繁忙期が管理されている。なお、機器20に繁忙期がない場合には、機器IDには、例えば「なし」が関連付けられる。また、繁忙期が複数ある場合(例えば、「3月」と「9月」等)、機器IDには、例えば「3月、9月」が関連付けられる。

0062

点検候補情報記憶部170は、点検候補情報を記憶する。ここで、点検候補情報記憶部170に記憶されている点検候補情報について、図9を参照しながら説明する。図9は、点検候補情報の一例を示す図である。

0063

図9に示すように、点検候補情報は、点検項目を一意に識別する識別情報である点検IDと、点検項目名、対象データ項目名、及び点検条件等が関連付けられている。ここで、対象データ項目名とは、機器情報記憶部140に記憶されている機器情報に含まれる各データ項目(例えば、印刷量、カラーカウンタ、給紙カウンタ、カバレッジ、JAM回数、部品aの使用率)のうち、点検条件の条件判定の対象となるデータ項目名である。

0064

すなわち、点検候補情報記憶部170には、機器20の点検項目の候補と、当該点検項目による点検が必要な場合の条件(対象データ項目及び点検条件)とが管理されている。

0065

部品情報記憶部180は、部品情報を記憶する。ここで、部品情報記憶部180に記憶されている部品情報について、図10を参照しながら説明する。図10は、部品情報の一例を示す図である。

0066

図10に示すように、部品情報は、機器20に含まれる部品を一意に識別する識別情報である部品IDと、部品名及び耐印刷量等が関連付けられている。ここで、耐印刷量とは、部品が故障せずに動作する印刷量のことである。換言すれば、ある部品において耐印刷量を超えた印刷が行われた場合、当該部品が故障、又は故障する可能性が高くなると言うことができる。

0067

すなわち、部品情報記憶部180には、機器20に含まれる部品毎に、部品名や部品の耐印刷量等が管理されている。

0068

<処理の詳細>
次に、本実施形態に係る機器管理システム1の処理の詳細について説明する。

0069

まず、管理装置10において、機器20毎に、当該機器20の繁忙期を判定して繁忙期情報を作成する処理について、図11を参照しながら説明する。図11は、第一の実施形態に係る繁忙期の判定処理の一例のフローチャートである。なお、図11に示す繁忙期の判定処理は、例えば、日次や週次月次等で実行される。

0070

まず、繁忙期判定処理部110は、機器管理情報記憶部150に記憶されている機器管理情報から機器IDを1件取得する(ステップS1101)。

0071

次に、繁忙期判定処理部110は、印刷量作成部111により、取得された機器IDが示す機器20の月毎の印刷量情報を作成する(ステップS1102)。すなわち、印刷量作成部111は、当該機器IDの機器情報を機器情報記憶部140から取得して、これらの機器情報に含まれる印刷量から月毎の印刷量情報を作成する。

0072

ここで、機器ID「A001」の機器20の月毎の印刷量情報200を図12に示す。図12に示すように、月毎の印刷量情報200は、当該機器20における所定の期間(例えば、1年乃至数年間)の月毎の印刷量を示す情報である。

0073

次に、繁忙期判定処理部110は、繁忙期判定部112により、繁忙期となる月が存在するか否かを判定する(ステップS1103)。すなわち、繁忙期判定部112は、月毎の印刷量情報に基づいて、例えば、印刷量が他の月よりも所定の値以上多い月(又は所定の比率(所定の割合)以上の月)が存在するか否かを判定する。

0074

例えば、図12に示す月毎の印刷量情報200においては、繁忙期判定部112は、繁忙期となる月として、「3月」が存在すると判定する。

0075

なお、繁忙期判定部112は、さらに、印刷量が他の月よりも所定の値(又は所定の比率)以上となっている月に周期性(1年単位の周期性)があるか否かを判定しても良い。これにより、例えば、顧客の一時的な業務繁忙により印刷量が多くなったような場合には、当該印刷量が多くなった月は繁忙期と判定されないようにすることができる。

0076

ステップS1103において、繁忙期となる月が存在すると判定された場合、繁忙期判定部112は、当該機器IDと、繁忙期となる月とを関連付けた繁忙期情報を作成する。そして、繁忙期判定部112は、作成した繁忙期情報を繁忙期情報記憶部160に記憶する(ステップS1104)。これにより、機器20の繁忙期が繁忙期情報記憶部160で管理される。

0077

なお、繁忙期判定部112は、ステップS1103において、繁忙期となる月が複数存在すると判定した場合には、当該機器IDと、複数の繁忙期となる月(例えば、「3月」と「9月」等)とを関連付けた繁忙期情報を作成しても良い。

0078

一方、ステップS1103において、繁忙期となる月は存在しないと判定された場合、繁忙期判定部112は、当該機器IDと、繁忙期となる月が存在しないことを示す「なし」とを関連付けた繁忙期情報を作成する。そして、繁忙期判定部112は、作成した繁忙期情報を繁忙期情報記憶部160に記憶する(ステップS1105)。

0079

なお、本実施形態では、繁忙期がない機器20の繁忙期情報も作成して、繁忙期情報記憶部160に記憶したが、これに限られない。機器20に繁忙期がない場合には、例えば、当該機器20の繁忙期情報を作成しないようにしても良い。

0080

次に、繁忙期判定処理部110は、次の機器ID(すなわち、未だ取得されていない機器ID)を含む機器管理情報が機器管理情報記憶部150に記憶されているか否かを判定する(ステップS1106)。

0081

ステップS1106において、次の機器IDを含む機器管理情報が機器管理情報記憶部150に記憶されていると判定された場合、繁忙期判定処理部110は、当該次の機器IDを取得して(ステップS1107)、ステップS1102の処理に戻る。このように、繁忙期判定処理部110は、機器管理情報記憶部150で管理されている機器IDに対して、ステップS1102〜ステップS1106の処理を実行する。

0082

一方、ステップS1106において、次の機器IDを含む機器管理情報が機器管理情報記憶部150に記憶されていないと判定された場合、繁忙期判定処理部110は、処理を終了する。

0083

以上により、本実施形態に係る機器管理システム1では、各機器20の繁忙期が管理装置10において管理される。

0084

なお、図11に示す繁忙期の判定処理では、機器20毎に、月毎の印刷量情報を作成した上で、当該機器20の繁忙期を判定したが、これに限られない。例えば、機器20毎に、四半期毎の印刷量情報を作成した上で、当該機器20の繁忙期を判定しても良い。これにより、機器20毎に、繁忙となる四半期(「4月〜6月」、「7月〜9月」、「10月〜12月」、又は「1月〜3月」)を判定することができる。

0085

このように、図11に示す繁忙期の判定処理では、月毎の印刷量情報に限られず、四半期毎の印刷量情報、2か月毎の印刷量情報、週毎の印刷量情報等、所定の期間毎の印刷情報を作成して、当該所定の期間毎の印刷量情報により繁忙期を判定しても良い。

0086

次に、保守対象の機器20(すなわち、繁忙期が近い機器20)を特定して、当該特定した機器20の保守内容を示すリストを作成した上で、CE端末30に保守内容を通知する処理について、図13を参照しながら説明する。図13は、第一の実施形態に係る保守内容の通知処理の一例のフローチャートである。なお、図13に示す保守内容の通知処理は、例えば、日次や週次等で実行される。

0087

まず、保守内容処理部120は、対象機器取得部121により、保守作業の対象となる機器20の機器IDを、繁忙期情報記憶部160から取得する(ステップS1301)。

0088

すなわち、対象機器取得部121は、繁忙期情報記憶部160に記憶されている繁忙期情報のうち、繁忙期が近い機器20(例えば、2か月後に繁忙期となる機器20)の繁忙期情報を特定する。そして、対象機器取得部121は、当該特定した繁忙期情報から機器IDを1件取得する。

0089

次に、保守内容処理部120は、点検項目リスト作成処理部122により、当該機器IDの機器20に対する点検項目の一覧を示す点検項目リストの作成処理を行う(ステップS1302)。なお、点検項目リストの作成処理の詳細については後述する。

0090

次に、保守内容処理部120は、交換部品リスト作成処理部125により、当該機器IDの機器20に対する交換部品の一覧を示す交換部品リストの作成処理を行う(ステップS1303)。なお、交換部品リストの作成処理の詳細については後述する。

0091

次に、通知部130は、作成された点検項目リスト及び交換部品リストを保守内容としてCE端末30に通知して、保守作業を依頼する(ステップS1304)。

0092

ここで、通知部130により保守内容が通知されると、CE端末30には、例えば図14に示す保守作業の依頼画面1000が表示される。

0093

図14に示す保守作業の依頼画面1000では、保守対象の機器20(機器ID「A001」)に対する点検項目リスト1100及び交換部品リスト1200が表示されている。このように、図14に示す保守作業の依頼画面1000には、保守対象の機器20に対する適切な点検項目の一覧(点検項目リスト1100)と、適切な交換部品の一覧(交換部品リスト1200)が表示される。

0094

これにより、本実施形態に係る機器管理システム1において、カスタマーエンジニア等の作業員は、保守対象の機器20の繁忙期前に、適切な点検及び部品交換を行うことができるようになる。したがって、本実施形態に係る機器管理システム1によれば、例えば、繁忙期における機器20の故障や部品交換等の発生を防止することができる。

0095

なお、通知部130は、点検項目リスト及び交換部品リストを、例えば、電子メール等でCE端末30に送信することにより通知すれば良い。

0096

ただし、これに限られず、通知部130は、種々の方法により作業員に保守内容を通知しても良い。例えば、通知部130は、作業員がCE端末30を介してアクセスするWebページに保守内容を表示しても良いし、ファクシミリFAX)により保守内容を送信しても良い。また、通知部130は、例えば、保守内容をプリントアウトして、紙媒体送付することにより作業員に通知しても良い。

0097

次に、保守内容処理部120は、対象機器取得部121により、ステップS1301で特定した繁忙期情報のうち、次の機器ID(すなわち、未だ取得されていない機器ID)を含む繁忙期情報があるか否かを判定する(ステップS1305)。

0098

ステップS1305において、次の機器IDを含む繁忙期情報があると判定された場合、対象機器取得部121は、当該次の機器IDを取得して(ステップS1306)、ステップS1302の処理に戻る。このように、保守内容処理部120は、繁忙期情報記憶部160で管理されている繁忙期情報に含まれる機器IDのうち、繁忙期が近い機器20の機器IDに対して、ステップS1303〜ステップS1305の処理を実行する。

0099

一方、ステップS1305において、次の機器IDを含む繁忙期情報がないと判定された場合、保守内容処理部120は、処理を終了する。

0100

以上により、本実施形態に係る機器管理システム1では、繁忙期が近い機器20毎に、当該機器20に対する保守作業の内容として適切な点検項目リスト及び交換部品リストを作成して、作業員に保守作業を依頼する。これにより、本実施形態に係る機器管理システム1では、機器20の繁忙期前に、当該機器20の使われ方や繁忙期における予測印刷量等に基づく適切な点検及び部品交換を行うことができる。

0101

次に、図13のステップS1302における点検項目リストの作成処理について、図15を参照しながら説明する。図15は、第一の実施形態に係る点検項目リストの作成処理の一例のフローチャートである。

0102

まず、点検項目リスト作成処理部122は、点検候補情報記憶部170から点検候補情報を1件取得する(ステップS1501)。

0103

次に、点検項目リスト作成処理部122は、条件判定部123により、点検候補情報の点検条件を、該当の機器20(すなわち、保守対象として機器IDが取得された機器20)が満たすか否かを判定する(ステップS1502)。

0104

すなわち、条件判定部123は、該当の機器20の機器情報に基づいて、当該機器20が点検条件を満たすか否かを判定する。

0105

例えば、点検ID「M001」の点検候補情報は、対象データ項目名が「JAM回数」、点検条件が「前月から1回以上」である。したがって、この場合、条件判定部123は、該当の機器20における前月から最新の機器情報に含まれる「JAM回数」の合計が「1」以上であるか否かを判定する。そして、条件判定部123は、当該「JAM回数」の合計が「1」以上である場合、該当の機器20は点検条件を満たすと判定する。一方で、条件判定部123は、当該「JAM回数」の合計が「1」以上でない場合、該当の機器20は点検条件を満たさないと判定する。

0106

同様に、例えば、点検ID「M002」の点検候補情報は、対象データ項目名が「カラーカウンタ」及び「カバレッジ」、点検条件がそれぞれ「前月の平均が60%以上」及び「前月の平均が20%以上」である。したがって、この場合、条件判定部123は、該当の機器20における前月から最新の機器情報に含まれる「カラーカウンタ」の平均及び「カバレッジ」の平均がそれぞれ「60%以上」及び「20%以上」であるか否かを判定する。そして、条件判定部123は、当該「カラーカウンタ」の平均及び「カバレッジ」の平均がそれぞれ「60%以上」及び「20%以上」である場合、該当の機器20は点検条件を満たすと判定する。一方で、条件判定部123は、当該「カラーカウンタ」の平均及び「カバレッジ」の平均がそれぞれ「60%以上」及び「20%以上」でない場合、該当の機器20は点検条件を満たさないと判定する。

0107

なお、点検条件には、例えば、機器20や当該機器20に含まれる部品に対する点検履歴に関する条件が含まれていても良い。具体的には、点検条件「部品aの点検回数が前年から1回以上」等であっても良い。

0108

ステップS1502において、条件判定部123により該当の機器20が点検条件を満たすと判定された場合、点検項目リスト作成部124は、当該点検項目情報に含まれる点検項目名を点検項目リストに追加する(ステップS1503)。

0109

なお、点検項目リストは、例えば、保守対象の機器ID毎に、空のリストが予め作成されている。ただし、これに限られず、点検項目リストは、例えば、保守対象の機器ID毎に、これらの機器IDの機器20の間で共通の点検項目が格納されたリストが予め作成されていても良い。

0110

一方、ステップS1502において、条件判定部123により該当の機器20が点検条件を満たさないと判定された場合、点検項目リスト作成処理部122は、ステップS1504の処理に進む。

0111

次に、点検項目リスト作成処理部122は、点検候補情報記憶部170に次の点検候補情報(すなわち、該当の機器20において未だ取得されていない点検候補情報)があるか否かを判定する(ステップS1504)。

0112

ステップS1504において、次の点検候補情報があると判定された場合、点検項目リスト作成処理部122は、当該次の点検候補情報を点検候補情報記憶部170から取得して(ステップS1506)、ステップS1502の処理に戻る。

0113

一方、ステップS1504において、次の点検候補情報がないと判定された場合、点検項目リスト作成処理部122は、処理を終了する。

0114

以上により、本実施形態に係る機器管理システム1では、保守対象の機器20毎(すなわち、繁忙期が近い機器20毎)に、点検候補の中から点検条件を満たす点検項目のリストを作成する。これにより、本実施形態に係る機器管理システム1では、保守対象の機器20の使われ方や状態、点検履歴等に応じた適切な点検項目(換言すれば、当該機器20に対して実施すべき点検項目)の一覧を作成することができる。

0115

次に、図13のステップS1303における交換部品リストの作成処理について、図16を参照しながら説明する。図16は、第一の実施形態に係る交換部品リストの作成処理の一例のフローチャートである。

0116

まず、交換部品リスト作成処理部125は、部品情報記憶部180に記憶されている部品情報から部品IDを1件取得する(ステップS1601)。

0117

次に、交換部品リスト作成処理部125は、算出部126により、該当の機器20において、当該部品IDに対応する部品の残印刷量を算出する(ステップS1602)。すなわち、算出部126は、該当の機器20の最新の機器情報に含まれる当該部品の使用率と、当該部品IDに対応する部品の耐印刷量とに基づいて、残印刷量を算出する。

0118

例えば、部品IDが「P001」である場合、算出部126は、該当の機器20の最新の機器情報に含まれる「部品aの使用率」と、部品情報に含まれる部品名「部品a」の耐印刷量「50000」とに基づいて、当該機器20における部品aの残印刷量を算出する。具体的には、例えば「部品aの使用率」が「80%」である場合、算出部126は、当該機器20における部品aの残印刷量を「10000」と算出する。

0119

次に、交換部品リスト作成処理部125は、予測部127により、該当の機器20の繁忙期における印刷量(CV)を予測する(ステップS1603)。すなわち、予測部127は、該当の機器20の繁忙期における予測CVを算出する。ここで、予測部127は、例えば、該当の機器20の月毎の印刷量(CV)と、印刷量の変化傾向とに基づいて得られる予測モデルを用いて予測CVを算出すれば良い。なお、このような予測モデルは、例えば、重回帰分析の手法により得ることができる。

0120

次に、交換部品リスト作成処理部125は、超過判定部128により、ステップS1603で算出された予測CVが、ステップS1602で算出された残印刷量を超過しているか否かを判定する(ステップS1604)。すなわち、超過判定部128は、該当の機器20の繁忙期における予測CVが、該当の部品の残印刷量を超過しているか否かを判定する。

0121

ステップS1604において、超過判定部128により予測CVが残印刷量を超過していると判定された場合、交換部品リスト作成部129は、該当の部品の部品名を部品情報記憶部180から取得する。そして、交換部品リスト作成部129は、取得した部品名を交換部品リストに追加する(ステップS1605)。なお、交換部品リストは、例えば、保守対象の機器ID毎に、空のリストが予め作成されている。

0122

一方、ステップS1604において、超過判定部128により予測CVが残印刷量を超過していないと判定された場合、交換部品リスト作成処理部125は、ステップS160の処理に進む。

0123

次に、交換部品リスト作成処理部125は、次の部品ID(すなわち、該当の機器20において未だ取得されていない部品ID)の部品情報が部品情報記憶部180に記憶されているか否かを判定する(ステップS1606)。

0124

ステップS1606において、次の部品IDを含む部品情報が部品情報記憶部180に記憶されていると判定された場合、交換部品リスト作成処理部125は、当該次の部品IDを取得して(ステップS1607)、ステップS1602の処理に戻る。このように、交換部品リスト作成処理部125は、保守対象の機器20毎に、部品情報記憶部180で管理されている部品IDに対して、ステップS1602〜ステップS1606の処理を実行する。

0125

一方、ステップS1606において、次の部品IDを含む部品情報が部品情報記憶部180に記憶されていないと判定された場合、交換部品リスト作成処理部125は、処理を終了する。

0126

以上により、本実施形態に係る機器管理システム1では、保守対象の機器20(すなわち、繁忙期が近い機器20)毎に、繁忙期における当該機器20の予測CVを算出して、繁忙期前に交換が必要な部品のリスト(交換部品リスト)を作成する。これにより、本実施形態に係る機器管理システム1では、保守対象の機器20の繁忙期における予測CVに応じた適切な交換部品の一覧を作成することができる。

0127

[第二の実施形態]
次に、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有する箇所及び同様の処理を行う箇所には第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。

0128

第二の実施形態は、例えば、機器20が交換(リプレイス)された場合において、交換前の機器20の機器情報も考慮して、交換後の機器20の繁忙期を判定するものである。これにより、第二の実施形態では、機器20が交換されて間もない時期においても繁忙期を判定することができる。なお、以降では、交換前の機器20を「旧機器20」と表す。

0129

<機能構成>
次に、本実施形態に係る管理装置10の機能構成について、図17を参照しながら説明する。図17は、第二の実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。

0130

図17に示す管理装置10は、繁忙期判定処理部110Aを有する。また、管理装置10は、機器管理情報記憶部150Aを有する。

0131

繁忙期判定処理部110Aは、機器管理情報記憶部150Aに記憶されている機器ID毎に、旧機器20の印刷量も考慮して、繁忙期を判定する処理を行う。ここで、繁忙期判定処理部110Aは、印刷量作成部111Aを有する。

0132

印刷量作成部111Aは、機器20の機器情報と、旧機器20の機器情報とに基づいて、当該機器20の月毎の印刷量(CV)を算出して、月毎の印刷量情報を作成する。

0133

機器管理情報記憶部150Aは、機器管理情報を記憶する。ここで、機器管理情報記憶部150Aに記憶されている機器管理情報について、図18を参照しながら説明する。図18は、機器管理情報の他の例を示す図である。

0134

図18に示すように、機器管理情報は、さらに、旧機器20の機器IDを示す旧機器IDが機器IDと関連付けられている。すなわち、機器管理情報には、例えば、機器20を交換(リプレイス)した場合における交換後の機器20の機器IDと、交換前の機器20の機器IDとが関連付けられている。

0135

<処理の詳細>
次に、本実施形態に係る機器管理システム1の処理の詳細について説明する。

0136

以降では、旧機器20の機器情報も考慮して、機器20の繁忙期を判定して繁忙期情報を作成する処理について、図19を参照しながら説明する。図19は、第二の実施形態に係る繁忙期の判定処理の一例のフローチャートである。なお、ステップS1101、及びステップS1103〜ステップS1107の処理は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。

0137

ステップS1101に続いて、繁忙期判定処理部110Aは、印刷量作成部111Aにより、取得された機器IDが示す機器20の月毎の印刷量情報を作成する(ステップS1902)。

0138

ここで、印刷量作成部111Aは、機器管理情報において当該機器IDに旧機器IDが関連付けられている場合、当該旧機器IDに対応する旧機器20の機器情報にも基づいて月毎の印刷量情報を作成する。なお、機器管理情報において当該機器IDに旧機器IDが関連付けられていない場合は、第一の実施形態と同様である。

0139

ここで、機器管理情報において旧機器ID「A101」が関連付けられている機器ID「A002」の機器20の月毎の印刷量情報300を図20に示す。図20に示すように、例えば、旧機器20から機器20に「2014年4月」に交換された場合、交換前まで期間における月毎の印刷量情報は、旧機器20の機器情報に基づいて作成される。一方で、交換後の期間における月毎の印刷量情報は、機器20の機器情報に基づいて作成される。

0140

このように、機器20が交換された場合には、当該機器20に対応する旧機器20の機器情報にも基づいて月毎の印刷量情報を作成する。

0141

以上により、本実施形態に係る機器管理システム1では、機器20が交換された場合には、交換前の機器20の機器情報にも基づいて、当該機器20の月毎の印刷量情報を作成する。これにより、本実施形態に係る機器管理システム1では、例えば、機器20が交換されて間もない時期においても繁忙期を判定することができると共に、より正確な繁忙期の判定を行うことができるようになる。

0142

なお、交換部品リストの作成処理のステップS1604において、該当の機器20が交換された(すなわち、機器管理情報に旧機器IDが関連付けられている)場合、旧機器20の月毎の印刷量(CV)等にも基づく予測モデルを用いて予測CVを算出しても良い。

0143

[第三の実施形態]
次に、第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有する箇所及び同様の処理を行う箇所には第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。

0144

第三の実施形態は、顧客毎に繁忙期を判定すると共に、顧客毎の保守内容をCE端末30に通知するものである。これにより、例えば、顧客毎に、当該顧客が利用する機器20(すなわち、当該顧客の顧客環境に設置されている機器20)の繁忙期を同じ月とすることができる。また、カスタマーエンジニア等の作業員は、同一の顧客が有する各機器20に対して、繁忙期前に、効率的に保守作業を行うことができるようになる。

0145

<機能構成>
次に、本実施形態に係る管理装置10の機能構成について、図21を参照しながら説明する。図21は、第三の実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。

0146

図21に示す管理装置10は、繁忙期判定処理部110Bと、保守内容処理部120Aとを有する。また、管理装置10は、繁忙期情報記憶部160Aを有する。

0147

繁忙期判定処理部110Bは、機器管理情報記憶部150に記憶されている顧客ID毎に、繁忙期を判定する処理を行う。ここで、繁忙期判定処理部110Bは、印刷量作成部111Bと、繁忙期判定部112Aとを有する。

0148

印刷量作成部111Bは、該当の顧客が利用する各機器20の機器情報に基づいて、当該顧客の月毎の印刷量(CV)を算出して、顧客の月毎の印刷量情報を作成する。

0149

繁忙期判定部112Aは、印刷量作成部111Bにより作成された顧客の月毎の印刷量情報に基づいて、当該顧客の繁忙期を判定する。そして、繁忙期判定部112Aは、当該顧客の顧客IDと、当該繁忙期と、当該顧客が利用する機器20の機器IDとを関連付けた繁忙期情報を作成して、繁忙期情報記憶部160Aに記憶する。

0150

保守内容処理部120Aは、繁忙期が近い顧客を特定して、当該特定した顧客が利用する機器20の保守内容を示すリスト(点検項目リスト及び交換部品リスト)を作成する処理を行う。ここで、保守内容処理部120Aは、対象機器取得部121Aを有する。

0151

対象機器取得部121Aは、繁忙期情報記憶部160Aを参照して、繁忙期が近い顧客の顧客IDを取得すると共に、当該顧客が利用する機器20の機器IDを取得する。すなわち、対象機器取得部121Aは、繁忙期が近い顧客が利用する機器20を保守作業の対象として、当該機器20の機器IDを繁忙期情報記憶部160Aから取得する。

0152

繁忙期情報記憶部160Aは、繁忙期情報を記憶する。ここで、繁忙期情報記憶部160Aに記憶されている繁忙期情報について、図22を参照しながら説明する。図22は、繁忙期情報の他の例を示す図である。

0153

図22に示すように、繁忙期情報は、顧客IDと、繁忙期及び機器IDとが関連付けられている。すなわち、繁忙期情報記憶部160には、顧客毎に、当該顧客繁忙期及び当該顧客が利用する機器20が管理されている。

0154

<処理の詳細>
次に、本実施形態に係る機器管理システム1の処理の詳細について説明する。

0155

まず、顧客毎に、当該顧客の繁忙期を判定して繁忙期情報を作成する処理について、図23を参照しながら説明する。図23は、第三の実施形態に係る繁忙期の判定処理の一例のフローチャートである。なお、ステップS1103の処理は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。

0156

まず、繁忙期判定処理部110Bは、機器管理情報記憶部150に記憶されている機器管理情報から顧客IDを1件取得する(ステップS2301)。

0157

次に、繁忙期判定処理部110Bは、印刷量作成部111Bにより、取得された顧客IDが示す顧客の月毎の印刷量情報を作成する(ステップS2301)。

0158

ここで、顧客の月毎の印刷量情報は、例えば、当該顧客が利用する各機器20の月毎の印刷量情報に基づいて、各月の平均や最大値等を算出することにより作成すれば良い。

0159

例えば、機器ID「A001」の2014年2月の印刷量が「14520」、機器ID「A002」の2014年2月の印刷量が「12480」であるとする。このとき、各月の印刷量を平均により算出する場合、印刷量作成部111Bは、顧客ID「C001」の2014年2月の印刷量を「13500」とすれば良い。他の年月の印刷量についても同様である。

0160

ステップS1103において、繁忙期となる月が存在すると判定された場合、繁忙期判定部112Aは、当該顧客IDと、当該顧客IDの顧客が利用する各機器20の機器IDと、繁忙期となる月とを関連付けた繁忙期情報を作成する。そして、繁忙期判定部112Aは、作成した繁忙期情報を繁忙期情報記憶部160Aに記憶する(ステップS2303)。

0161

一方、ステップS1103において、繁忙期となる月は存在しないと判定された場合、繁忙期判定部112Aは、当該顧客IDの顧客が利用する各機器20の機器IDと、繁忙期となる月が存在しないことを示す「なし」とを関連付けた繁忙期情報を作成する。そして、繁忙期判定部112Aは、作成した繁忙期情報を繁忙期情報記憶部160Aに記憶する(ステップS2304)。

0162

次に、繁忙期判定処理部110Bは、次の顧客ID(すなわち、未だ取得されていない顧客ID)を含む機器管理情報が機器管理情報記憶部150に記憶されているか否かを判定する(ステップS2305)。

0163

ステップS2305において、次の顧客IDを含む機器管理情報が機器管理情報記憶部150に記憶されていると判定された場合、繁忙期判定処理部110Bは、当該次の顧客IDを取得して(ステップS2306)、ステップS2302の処理に戻る。このように、繁忙期判定処理部110Bは、機器管理情報記憶部150で管理されている顧客IDに対して、ステップS2302〜ステップS2306の処理を実行する。

0164

一方、ステップS2305において、次の顧客IDを含む機器管理情報が機器管理情報記憶部150に記憶されていないと判定された場合、繁忙期判定処理部110Bは、処理を終了する。

0165

以上により、本実施形態に係る機器管理システム1では、顧客毎に、当該顧客の繁忙期が管理装置10において管理される。

0166

次に、繁忙期が近い顧客が利用する機器20を保守対象として特定して、当該特定した機器20の保守内容をCE端末30に通知する処理について、図24を参照しながら説明する。図24は、第三の実施形態に係る保守内容の通知処理の一例のフローチャートである。なお、ステップS1302及びステップS1303の処理は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。

0167

まず、保守内容処理部120Aは、対象機器取得部121Aにより、保守作業の対象となる顧客の顧客IDを、繁忙期情報記憶部160Aから取得する(ステップS2401)。

0168

すなわち、対象機器取得部121Aは、繁忙期情報記憶部160Aに記憶されている繁忙期情報のうち、繁忙期が近い顧客(例えば、2か月後に繁忙期となる顧客)の繁忙期情報を特定する。そして、対象機器取得部121Aは、当該特定した繁忙期情報から顧客IDを1件取得する。

0169

次に、保守内容処理部120Aは、対象機器取得部121Aにより、取得した顧客IDに関連付けられている機器IDを1件取得する(ステップS2402)。すなわち、対象機器取得部121Aは、取得した顧客IDの繁忙期情報に含まれる顧客IDを1件取得する。

0170

ステップS1303に続いて、保守内容処理部120Aは、対象機器取得部121Aにより、次の機器ID(すなわち、当該顧客IDに関連付けられている機器IDのうち、未だ取得されていない機器ID)があるか否かを判定する(ステップS2403)。

0171

ステップS2403において、次の機器IDがあると判定された場合、対象機器取得部121Aは、当該次の機器IDを取得して(ステップS2404)、ステップS1302の処理に戻る。このように、保守内容処理部120Aは、繁忙期が近い顧客毎に、当該顧客が利用する機器20の機器IDに対して、ステップS1302及びステップS1303の処理を実行する。

0172

一方、ステップS2403において、次の機器IDがないと判定された場合、通知部130は、点検項目リスト及び交換部品リストを保守内容としてCE端末30に通知して、保守作業を依頼する(ステップS2405)。このように、通知部130は、繁忙期が近い顧客毎に、当該顧客が利用する機器20の保守内容をCE端末30に通知する。

0173

これにより、本実施形態に係る機器管理システム1によれば、カスタマーエンジニア等の作業員は、繁忙期が近い顧客毎に、当該顧客が利用する機器20の保守作業を行うことができる。

0174

次に、保守内容処理部120Aは、対象機器取得部121Aにより、ステップS2401で特定した繁忙期情報のうち、次の顧客ID(すなわち、未だ取得されていない顧客ID)を含む繁忙期情報があるか否かを判定する(ステップS2406)。

0175

ステップS2406において、次の顧客IDを含む繁忙期情報があると判定された場合、対象機器取得部121Aは、当該次の顧客IDを取得して(ステップS2407)、ステップS2402の処理に戻る。このように、保守内容処理部120Aは、繁忙期情報記憶部160Aで管理されている繁忙期情報に含まれる顧客IDのうち、繁忙期が近い顧客IDに対して、ステップS2402〜ステップS2406の処理を実行する。

0176

一方、ステップS2406において、次の顧客IDを含む繁忙期情報がないと判定された場合、保守内容処理部120Aは、処理を終了する。

0177

以上により、本実施形態に係る機器管理システム1では、繁忙期が近い顧客毎に、当該顧客が利用する各機器20に対する保守作業の内容として適切な点検項目リスト及び交換部品リストを作成して、作業員に保守作業を依頼する。これにより、本実施形態に係る機器管理システム1では、繁忙期が近い顧客毎に、効率的に保守作業を行うことができる。

0178

なお、図24に示す保守内容の通知処理では、繁忙期が近い顧客が利用する機器20毎に、点検項目リストを作成したが、これに限られず、顧客毎に点検項目リストを作成しても良い。これにより、繁忙期が近い顧客が利用する機器20に対して、一律に点検する点検項目のリストを作成することができる。

0179

以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

0180

1機器管理システム
10管理装置
20機器
30 CE端末
110繁忙期判定処理部
111印刷量作成部
112 繁忙期判定部
120保守内容処理部
121対象機器取得部
122点検項目リスト作成処理部
123条件判定部
124 点検項目リスト作成部
125交換部品リスト作成処理部
126 算出部
127予測部
128超過判定部
129 交換部品リスト作成部
130通知部
140機器情報記憶部
150機器管理情報記憶部
160 繁忙期情報記憶部
170点検候補情報記憶部
180部品情報記憶部
N ネットワーク

先行技術

0181

特開2000−305886号公報

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