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技術 筒状構造物および塔状構造物

出願人 JFEエンジニアリング株式会社
発明者 田中俊哉
出願日 2016年2月5日 (3年5ヶ月経過) 出願番号 2016-020449
公開日 2017年8月10日 (1年11ヶ月経過) 公開番号 2017-137723
状態 特許登録済
技術分野 塔;農工業用築物;大型貯蓄容器の建設
主要キーワード 断面外周形状 シムリング 各筒状部材 無線鉄塔 ダミーリング 許容変位 筒状構造物 避雷設備
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月10日)のものです。
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図面 (19)

課題

現地作業簡易であり、かつ、施工精度上の誤差修正しやすい連結構造を有する筒状構造物およびこれを用いた塔状構造物を提供すること。

解決手段

第1の筒状部材と第2の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第1の筒状部材の端面と前記第2の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第1の筒状部材および前記第2の筒状部材に固定され、かつ、第3の筒状部材と第4の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第3の筒状部材の端面と前記第4の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第3の筒状部材および前記第4の筒状部材に固定され、前記第1の筒状部材および前記第2の筒状部材が構成する第1の筒状構造物と前記第3の筒状部材および前記第4の筒状部材が構成する第2の筒状構造物とを並列方向に連結した際に前記第1の筒状構造物と前記第2の筒状構造物との間で共有される第1の繋ぎ板を備える。

概要

背景

従来、パラボラアンテナなどのアンテナや、高圧電線などの支持対象物高所で支持する塔状構造物が提案されている。塔状構造物は、例えば、特許文献1に示すように、鉄骨材トラス構造に組み合わせたものや、特許文献2〜3に示すように、柱状部材や、筒状部材を地面から上方向に積層したものが提案されている。

高さが例えば60m〜100mであり、かつ、無線鉄塔のように先端部の許容変位制限が厳しい塔状構造物においては特に、複数の筒状部材を連結して1つの塔状構造物を構成する場合が多い。ここで、複数の筒状部材の連結としては、直列方向(上下方向)に関する筒状部材の連結と、並列方向(水平方向)に関する筒状部材の連結がある。ここで、直列方向に関する筒状部材の連結には、例えば筒状部材における互いの端面をフランジ接合する方法があり、水平方向に関する筒状部材の連結には、例えば筒状部材の互いの側面に梁を架けて接合する方法がある。

概要

現地作業簡易であり、かつ、施工精度上の誤差修正しやすい連結構造を有する筒状構造物およびこれを用いた塔状構造物を提供すること。第1の筒状部材と第2の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第1の筒状部材の端面と前記第2の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第1の筒状部材および前記第2の筒状部材に固定され、かつ、第3の筒状部材と第4の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第3の筒状部材の端面と前記第4の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第3の筒状部材および前記第4の筒状部材に固定され、前記第1の筒状部材および前記第2の筒状部材が構成する第1の筒状構造物と前記第3の筒状部材および前記第4の筒状部材が構成する第2の筒状構造物とを並列方向に連結した際に前記第1の筒状構造物と前記第2の筒状構造物との間で共有される第1の繋ぎ板を備える。

目的

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、現地作業が簡易であり、かつ、施工精度上の誤差を修正しやすい連結構造を有する筒状構造物およびこれを用いた塔状構造物を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の筒状部材直列方向および並列方向に連結した筒状構造物であって、第1の筒状部材と第2の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第1の筒状部材の端面と前記第2の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第1の筒状部材および前記第2の筒状部材に固定され、かつ、第3の筒状部材と第4の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第3の筒状部材の端面と前記第4の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第3の筒状部材および前記第4の筒状部材に固定され、前記第1の筒状部材および前記第2の筒状部材が構成する第1の筒状構造物と前記第3の筒状部材および前記第4の筒状部材が構成する第2の筒状構造物とを並列方向に連結した際に前記第1の筒状構造物と前記第2の筒状構造物との間で共有される第1の繋ぎ板を備えることを特徴とする筒状構造物。

請求項2

前記第1の繋ぎ板は、第5の筒状部材と第6の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第5の筒状部材の端面と前記第6の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第5の筒状部材および前記第6の筒状部材に固定され、前記第5の筒状部材および前記第6の筒状部材が構成する第3の筒状構造物と前記第1の筒状構造物と前記第2の筒状構造物とを並列方向に連結した際に前記第1の筒状構造物と前記第2の筒状構造物と前記第3の筒状構造物の間で共有される、ことを特徴とする請求項1に記載の筒状構造物。

請求項3

前記第1の繋ぎ板は、前記第1の筒状構造物、前記第2の筒状構造物、および前記第3の筒状構造物の端面の開口形状に実質的に一致した開口が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の筒状構造物。

請求項4

前記第3の筒状部材と前記第4の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第3の筒状部材の端面と前記第4の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第3の筒状部材および前記第4の筒状部材に固定され、かつ、第5の筒状部材と第6の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第5の筒状部材の端面と前記第6の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第5の筒状部材および前記第6の筒状部材に固定され、前記第2の筒状構造物と前記第5の筒状部材および前記第6の筒状部材が構成する第3の筒状構造物とを並列方向に連結した際に前記第2の筒状構造物と前記第3の筒状構造物との間で共有される第2の繋ぎ板と、前記第5の筒状部材と前記第6の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第5の筒状部材の端面と前記第6の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第5の筒状部材および前記第6の筒状部材に固定され、かつ、前記第1の筒状部材と前記第2の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第1の筒状部材の端面と前記第2の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第1の筒状部材および前記第2の筒状部材に固定され、前記第3の筒状構造物と前記第1の筒状構造物とを並列方向に連結した際に前記第3の筒状構造物と前記第1の筒状構造物との間で共有される第3の繋ぎ板と、をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の筒状構造物。

請求項5

前記第1の繋ぎ板は、前記第1の筒状構造物に挿入される部分と前記第2の筒状構造物に挿入される部分との間で段差が設けられている、ことを特徴とする請求項4に記載の筒状構造物。

請求項6

前記第1の繋ぎ板は、前記第1の筒状構造物および前記第2の筒状構造物の端面の開口形状に実質的に一致した開口が設けられており、前記第2の繋ぎ板は、前記第2の筒状構造物および前記第3の筒状構造物の端面の開口形状に実質的に一致した開口が設けられており、前記第3の繋ぎ板は、前記第3の筒状構造物および前記第1の筒状構造物の端面の開口形状に実質的に一致した開口が設けられていることを特徴とする請求項4または5に記載の筒状構造物。

請求項7

請求項1〜6の何れか1つに記載の筒状構造物を一部に含むことを特徴とする塔状構造物

技術分野

0001

本発明は、筒状構造物および塔状構造物に関するものである。

背景技術

0002

従来、パラボラアンテナなどのアンテナや、高圧電線などの支持対象物高所で支持する塔状構造物が提案されている。塔状構造物は、例えば、特許文献1に示すように、鉄骨材トラス構造に組み合わせたものや、特許文献2〜3に示すように、柱状部材や、筒状部材を地面から上方向に積層したものが提案されている。

0003

高さが例えば60m〜100mであり、かつ、無線鉄塔のように先端部の許容変位制限が厳しい塔状構造物においては特に、複数の筒状部材を連結して1つの塔状構造物を構成する場合が多い。ここで、複数の筒状部材の連結としては、直列方向(上下方向)に関する筒状部材の連結と、並列方向(水平方向)に関する筒状部材の連結がある。ここで、直列方向に関する筒状部材の連結には、例えば筒状部材における互いの端面をフランジ接合する方法があり、水平方向に関する筒状部材の連結には、例えば筒状部材の互いの側面に梁を架けて接合する方法がある。

先行技術

0004

特開平09−291968号公報
特開2013−60772号公報
特開2013−53424号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、並列方向に関する筒状部材の連結において、筒状部材の互いの側面に梁を架けて接合する方法を採用した場合、筒状部材の側面に梁をボルト等で接合する必要があるが、例えば高所にて梁を接合する際に大規模足場等を必要とし、施工が煩雑になってしまう。

0006

そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、現地作業簡易であり、かつ、施工精度上の誤差修正しやすい連結構造を有する筒状構造物およびこれを用いた塔状構造物を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る筒状構造物は、
(1)複数の筒状部材を直列方向および並列方向に連結した筒状構造物であって、第1の筒状部材と第2の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第1の筒状部材の端面と前記第2の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第1の筒状部材および前記第2の筒状部材に固定され、かつ、第3の筒状部材と第4の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第3の筒状部材の端面と前記第4の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第3の筒状部材および前記第4の筒状部材に固定され、前記第1の筒状部材および前記第2の筒状部材が構成する第1の筒状構造物と前記第3の筒状部材および前記第4の筒状部材が構成する第2の筒状構造物とを並列方向に連結した際に前記第1の筒状構造物と前記第2の筒状構造物との間で共有される第1の繋ぎ板を備えることを特徴とする。

0008

(2)また、上記(1)の筒状構造物において、前記第1の繋ぎ板は、第5の筒状部材と第6の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第5の筒状部材の端面と前記第6の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第5の筒状部材および前記第6の筒状部材に固定され、前記第5の筒状部材および前記第6の筒状部材が構成する第3の筒状構造物と前記第1の筒状構造物と前記第2の筒状構造物とを並列方向に連結した際に前記第1の筒状構造物と前記第2の筒状構造物と前記第3の筒状構造物の間で共有される、ことを特徴とする。

0009

(3)また、上記(2)の筒状構造物において、前記第1の繋ぎ板は、前記第1の筒状構造物、前記第2の筒状構造物、および前記第3の筒状構造物の端面の開口形状に実質的に一致した開口が設けられていることを特徴とする。

0010

(4)また、上記(1)の筒状構造物において、前記第3の筒状部材と前記第4の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第3の筒状部材の端面と前記第4の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第3の筒状部材および前記第4の筒状部材に固定され、かつ、第5の筒状部材と第6の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第5の筒状部材の端面と前記第6の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第5の筒状部材および前記第6の筒状部材に固定され、前記第2の筒状構造物と前記第5の筒状部材および前記第6の筒状部材が構成する第3の筒状構造物とを並列方向に連結した際に前記第2の筒状構造物と前記第3の筒状構造物との間で共有される第2の繋ぎ板と、前記第5の筒状部材と前記第6の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第5の筒状部材の端面と前記第6の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第5の筒状部材および前記第6の筒状部材に固定され、かつ、前記第1の筒状部材と前記第2の筒状部材とを直列方向に連結した際に前記第1の筒状部材の端面と前記第2の筒状部材の端面との間に挿入された状態で前記第1の筒状部材および前記第2の筒状部材に固定され、前記第3の筒状構造物と前記第1の筒状構造物とを並列方向に連結した際に前記第3の筒状構造物と前記第1の筒状構造物との間で共有される第3の繋ぎ板と、をさらに備えることを特徴とする。

0011

(5)また、上記(4)の筒状構造物において、前記第1の繋ぎ板は、前記第1の筒状構造物に挿入される部分と前記第2の筒状構造物に挿入される部分との間で段差が設けられている、ことを特徴とする。

0012

(6)また、上記(4)または(5)の筒状構造物において、前記第1の繋ぎ板は、前記第1の筒状構造物および前記第2の筒状構造物の端面の開口形状に実質的に一致した開口が設けられており、前記第2の繋ぎ板は、前記第2の筒状構造物および前記第3の筒状構造物の端面の開口形状に実質的に一致した開口が設けられており、前記第3の繋ぎ板は、前記第3の筒状構造物および前記第1の筒状構造物の端面の開口形状に実質的に一致した開口が設けられていることを特徴とする。

0013

(7)また、本発明に係る塔状構造物は、上記(1)〜(6)の何れか1つの筒状構造物を一部に含むことを特徴とする。

発明の効果

0014

本発明に係る筒状構造物およびこれを用いた塔状構造物は、現地作業が簡易であり、かつ、施工精度上の誤差を修正しやすいという利点を有する。

図面の簡単な説明

0015

図1は、実施形態に係る筒状構造物を用いた塔状構造物の全体図である。
図2は、実施形態に係る筒状構造物を用いた塔状構造物の平面図である。
図3は、実施例1における繋ぎ板を示す図である。
図4は、実施例1における筒状構造物の組立斜視図である。
図5は、実施例1における繋ぎ板を用いて連結された筒状構造物を示す断面図である。
図6は、実施例1における繋ぎ板を用いて連結された筒状構造物を示す断面図である。
図7は、図6中の領域R1の詳細図である。
図8は、実施例2における繋ぎ板を示す図である。
図9は、実施例2における筒状構造物の組立斜視図である。
図10は、実施例2における繋ぎ板を用いて連結された筒状構造物を示す断面図である。
図11は、実施例2における繋ぎ板を用いて連結された筒状構造物を示す断面図である。
図12は、図11中の領域R2の詳細図である。
図13は、実施例3における繋ぎ板を示す図である。
図14は、実施例3における筒状構造物の組立斜視図である。
図15は、実施例3における繋ぎ板を用いて連結された筒状構造物を示す断面図である。
図16は、実施例3における繋ぎ板を用いて連結された筒状構造物を示す断面図である。
図17は、図16中の領域R3の詳細図である。
図18は、図16中の領域R4の詳細図である。

実施例

0016

以下、実施形態に係る筒状構造物およびこれを用いた塔状構造物につき、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。

0017

図1は、実施形態に係る筒状構造物を用いた塔状構造物の全体図である。図2は、実施形態に係る筒状構造物を用いた塔状構造物の平面図である。図1および図2に示すように、塔状構造物1は、地面GLに対して設置され、筒状構造物2A,2B,2Cと、支持構造物3A,3B,3Cと、閉塞部4と、繋ぎ板5とを備えている。

0018

図1および図2に例示される塔状構造物1は、全高が約90m程度であり、支持対象物であるアンテナ100を支持するアンテナ塔である。しかしながら、塔状構造物1は、アンテナ100のみを支持対象物とするものではなく、アンテナに関する機器や、に関する機器、例えば避雷設備航空障害灯なども支持対象物とすることができる。

0019

筒状構造物2A〜2C(以下、筒状構造物2A〜2Cを区別せず又は一体として、単に「筒状構造物2」とも称する)は、支持構造物3A〜3C(以下、支持構造物3A〜3Cを区別せず又は一体として、単に「支持構造物3」とも称する)を介して、アンテナ100を高所に取り付けるものである。塔状構造物1は、3つの筒状構造物2A〜2Cを備える。

0020

筒状構造物2は、図2に示すように、互いに離間して地面GLから立設されており、下方側の端部が基礎構造物6に固定されている。ここで、基礎構造物6は、例えば鉄筋コンクリート製であり、本体部61と、固定部62とにより構成されている。本体部61は、塔状構造物1の土台となるものであり、地面GLに埋設されている。

0021

固定部62は、塔状構造物1の上下方向と直交する水平方向を含む水平面における基準点基準線図1に示す一点鎖線))Oを中心に、周方向に等間隔(120度)に離間して、本体部61と一体に形成されており、筒状構造物2A〜2Cの下方側端部がそれぞれ固定されている。

0022

筒状構造物2は、図1に示すように、地面GLから上方に向かって傾斜筒状部21、鉛直筒状部22に区画される。筒状構造物2は、傾斜筒状部21から鉛直筒状部22へと変遷する部分に、くびれ部23が形成されている。つまり、くびれ部23は、傾斜筒状部21と鉛直筒状部22との間に形成されている。従って、筒状構造物2A〜2Cは、上下方向と直交する方向から見た場合にくの字に折れ曲がっている。筒状構造物2A〜2Cの傾斜筒状部21は、地面GLから上方に向かうに伴って、互いに接近する。傾斜筒状部21と鉛直筒状部22の上下方向における長さの比率は、2:1〜4:1程度であることが好ましい。

0023

筒状構造物2A〜2Cの傾斜筒状部21は、図2に示すように、下方側端部、すなわち各筒状構造物2A〜2Cの下方側端部が周方向に等間隔(120度)に離間している。傾斜筒状部21は、下方側端部から上方側端部までの途中が上下方向から見た場合に基準点Oに向かって、互いに次第に接近する。ここで、各筒状構造物2A〜2Cは、上下方向から見た場合に、基準点Oからの角度が異なるが、同一構造である。

0024

筒状構造物2A〜2Cは、複数の筒状部材24が直列方向に連結されて構成されている。なお、ここでは参照符号の煩雑さを避けるために同一の参照符号を用いて筒状部材24を示している。筒状部材24は、断面外周形状円形鋼管である。各筒状部材24は、例えば10m前後の長さであり、全高が約90m程度である塔状構造物1の場合、筒状構造物2A〜2Cは、10個程度の筒状部材24が直列方向に連結されて構成される。なお、筒状部材24の断面外周形状は、円形に限られず、楕円形多角形であってもよい。筒状部材24が直列方向に連結されているとは、連結される筒状部材24の互いに対向する環状の端面を接合することをいう。

0025

鉛直筒状部22における筒状構造物2A〜2Cは、繋ぎ板5を介して、複数の筒状部材24が直列方向および並列方向に連結している。繋ぎ板5は、後に詳述する構成を有することにより、現地作業が簡易であり、かつ、施工精度上の誤差を修正しやすい連結構造を実現している。なお、鉛直筒状部22における筒状部材24の連結箇所の全てに繋ぎ板5を用いた連結方法を適用することができるが、必ずしも全ての連結箇所に繋ぎ板を用いた連結方法を適用する必要はない。塔状構造物1全体における剛性要求水準に従い、必要な個所において繋ぎ板5を用いた連結方法を適用することができる。

0026

筒状構造物2A〜2Cは、筒状部材24の内部空間部を上下方向に連通することで、上下方向における下方側端部から上方側端部まで連通する内部空間部がそれぞれ形成されている。筒状構造物2A〜2Cは、地面GL側に、第1開口部25がそれぞれ形成されている。第1開口部25は、地面GLから作業員が各筒状構造物2A〜2Cの内部空間部に出入りができるようにするものである。

0027

また、筒状構造物2A〜2Cは、支持構造物3に対応した第2開口部26がそれぞれ形成されている。つまり、本実施形態における第2開口部26は、1つの筒状構造物2A〜2Cにおいて各支持構造物3A〜3Cに対応してそれぞれ形成されている。第2開口部26は、筒状構造物2A〜2Cの内部空間部から作業員が各支持構造物3A〜3Cに出入りできるようにするものである。

0028

第1開口部25および第2開口部26は、内部空間部を介して連通しているので、内部空間部に作業員が使用する昇降用ラダーを取り付けることで、作業員が地面GLと支持構造物3との間を行き来することができる。

0029

また、筒状構造物2A〜2Cの内部空間部は、支持構造物3A〜3Cに設置されているアンテナ100を含む機器に、電力を供給あるいは信号を伝達するためのケーブルを配設することにも用いることができる。筒状構造物2A〜2Cの内部空間部にケーブルを配設することにより、ケーブルへの外部環境の影響が抑制され、ケーブルの耐久性を向上することができる。また、作業員は、筒状構造物2A〜2Cの内部空間部に居ながら、ケーブル等のメンテナンスをすることができるので、作業が容易となり、かつ、安全性も向上する。

0030

以下、塔状構造物1に適用されている、複数の筒状部材を直列方向および並列方向に連結した筒状構造物の実施例を説明する。以下で説明する筒状構造物の実施例は、図1に示される塔状構造物1における領域Aを抜粋して説明するものである。したがって、以下に説明する複数の実施例は、各々が、塔状構造物1における領域Aに適用し得るものである。また、塔状構造物1は領域A以外にも繋ぎ板5を備えているので、その他の繋ぎ板5およびその周辺構造に以下の実施例を適用することも可能である。

0031

(実施例1)
図3図7は、複数の筒状部材を直列方向および並列方向に連結した筒状構造物の実施例1を示す図である。図3は、実施例1における繋ぎ板を示す図であり、図4は、実施例1における筒状構造物の組立斜視図である。図5および図6は、実施例1における繋ぎ板を用いて連結された筒状構造物を示す断面図である。図5は、図6中のC−C線断面を上から眺めた断面図であり、図6は、図5中のB−B線断面を横から眺めた断面図である。図7は、図6中の領域R1の詳細図である。

0032

図3に示すように、実施例1における繋ぎ板511は、第1の開口511aと第2の開口511bと第3の開口511cとの3つの開口を備えている。図4に示すように、第1〜第6の筒状部材24a〜24fは、繋ぎ板511を介して、直列方向および並列方向に連結されている。

0033

図5に示すように、第1の開口511aの形状は、第1の筒状部材24aの端面の開口形状に実質的に一致しており、第2の開口511bの形状は、第3の筒状部材24cの端面の開口形状に実質的に一致しており、第3の開口511cの形状は、第5の筒状部材24eの端面の開口形状に実質的に一致している。同図には図示されないが、結果的には、第1の開口511a、第2の開口511b、および第3の開口511cの形状は、それぞれ、第2の筒状部材24b、第4の筒状部材24d、および第6の筒状部材24fの端面の開口形状に実質的に一致していることになる。また、典型的には、第1〜第6の筒状部材24a〜24fの端面の開口形状は同一であり、本実施例においても、第1の開口511a、第2の開口511b、および第3の開口511cは同一の形状である。

0034

端面の開口形状に実質的に一致している形状とは、第1〜第6の筒状部材24a〜24fの端面の端面にはフランジFLが設けられ、このフランジFLが外フランジであるか内フランジであるかによって第1の開口511a、第2の開口511b、および第3の開口511cの形状を適宜調節すべきであることを考慮したものである。なお、図3図7に示された実施例1では、内フランジを採用した形状が想定されている。

0035

第1の開口511a、第2の開口511b、および、第3の開口511cの周囲には、開口の縁に沿ってボルト穴Hが設けられている。これらボルト穴Hは、第1〜第6の筒状部材24a〜24fの端面をフランジ接合する際のボルトbが挿入される貫通孔である。

0036

第1の開口511a、第2の開口511b、および、第3の開口511cの中心間距離は、第1〜第6の筒状部材24a〜24fを並列に連結した際の、第1〜第6の筒状部材24a〜24fの軸間距離に一致する。したがって、第1〜第6の筒状部材24a〜24fを並列に連結した際の、第1〜第6の筒状部材24a〜24fの軸間距離の設計値に合わせて、第1の開口511a、第2の開口511b、および、第3の開口511cの中心間距離を定めることができる。

0037

図6および図7に示すように、繋ぎ板511は、第5の筒状部材24eと第6の筒状部材24fとを直列方向に連結した際に第5の筒状部材24eの端面と第6の筒状部材24fの端面との間に挿入されている。そして、この状態で第5の筒状部材24eと第6の筒状部材24fとがフランジ接合されることにより、繋ぎ板511は、第5の筒状部材24eおよび第6の筒状部材24fに固定される。

0038

詳細な図示は省略するが、同様に、繋ぎ板511は、第3の筒状部材24cと第4の筒状部材24dとを直列方向に連結した際に第3の筒状部材24cの端面と第4の筒状部材24dの端面との間に挿入されている。そして、この状態で第3の筒状部材24cと第4の筒状部材24dとがフランジ接合されることにより、繋ぎ板511は、第3の筒状部材24cおよび第4の筒状部材24bに固定される。さらに、繋ぎ板511は、第1の筒状部材24aと第2の筒状部材24bとを直列方向に連結した際に第1の筒状部材24aの端面と第2の筒状部材24bの端面との間に挿入されている。そして、この状態で第1の筒状部材24aと第2の筒状部材24bとがフランジ接合されることにより、繋ぎ板511は、第1の筒状部材24aおよび第2の筒状部材24bに固定される。

0039

上記のように、第1の筒状部材24aと第2の筒状部材24bとがフランジ接合されることにより、第1の筒状部材24aおよび第2の筒状部材24bが第1の筒状構造物を構成する。同様に、第3の筒状部材24cと第4の筒状部材24dとがフランジ接合されることにより、第3の筒状部材24cおよび第4の筒状部材24dが第2の筒状構造物を構成する。また、第5の筒状部材24eと第6の筒状部材24fとがフランジ接合されることにより、第5の筒状部材24eおよび第6の筒状部材24fが第3の筒状構造物を構成する。

0040

また、図4に示すように、繋ぎ板511は、第1の筒状構造物と第2の筒状構造物と第3の筒状構造物とを並列方向に連結した際に第1の筒状構造物と第2の筒状構造物と第3の筒状構造物との間で共有されることになる。

0041

以上のような構成により、実施例1における繋ぎ板511を用いて直列方向および並列方向に連結された筒状構造物は、現地作業が簡易であり、かつ、施工精度上の誤差を修正しやすいという効果を奏する。繋ぎ板511は、現地に搬送する観点からも好適であり、何れにせよ筒状部材を直列方向にフランジ接合をする作業は発生するのであるから、繋ぎ板511を挿入した状態で筒状部材をフランジ接合することに大きな作業負担は発生しない。

0042

また、現地施工において筒状構造物の間に高さ方向の誤差がある場合、所要厚さのシムリングSRを筒状部材と繋ぎ板511との間に適宜挿入することで、施工精度上の誤差を修正することも可能である。

0043

(実施例2)
図8図12は、複数の筒状部材を直列方向および並列方向に連結した筒状構造物の実施例2を示す図である。図8は、実施例2における繋ぎ板を示す図であり、図9は、実施例2における筒状構造物の組立斜視図である。図10および図11は、実施例2における繋ぎ板を用いて連結された筒状構造物を示す断面図である。図10は、図11中のE−E線断面を上から眺めた断面図であり、図11は、図10中のD−D線断面を横から眺めた断面図である。図12は、図11中の領域R2の詳細図である。

0044

図8に示すように、実施例2における繋ぎ板は、第1の繋ぎ板521と第2の繋ぎ板522と第3の繋ぎ板523とで構成されている。図9に示すように、第1〜第6の筒状部材24a〜24fは、第1の繋ぎ板521と第2の繋ぎ板522と第3の繋ぎ板523とを介して、直列方向および並列方向に連結されている。

0045

図8に示すように、第1の繋ぎ板521は、第1の開口521aと第2の開口521bとの2つの開口を備えており、第2の繋ぎ板522は、第1の開口522aと第2の開口522bとの2つの開口を備えており、第3の繋ぎ板523は、第1の開口523aと第2の開口523bとの2つの開口を備えている。

0046

図10に示すように、第1の繋ぎ板521における第1の開口521aおよび第2の繋ぎ板522における第1の開口522aの形状は、第1の筒状部材24aの端面の開口形状に実質的に一致しており、第2の繋ぎ板522における第2の開口522bおよび第3の繋ぎ板523における第1の開口523aの形状は、第3の筒状部材24cの端面の開口形状に実質的に一致しており、第3の繋ぎ板523における第2の開口523bおよび第1の繋ぎ板521における第2の開口521bの形状は、第5の筒状部材24eの端面の開口形状に実質的に一致している。同図には図示されないが、結果的には、第1の開口521aならびに第1の開口522a、第2の開口522bならびに第1の開口523a、および第2の開口523bならびに第2の開口521bは、それぞれ、第2の筒状部材24b、第4の筒状部材24d、および第6の筒状部材24fの端面の開口形状に実質的に一致していることになる。また、典型的には、第1〜第6の筒状部材24a〜24fの端面の開口形状は同一であり、本実施例においても、各開口は同一の形状である。

0047

ここで、実施例1と同様に本実施例においても、端面形状に実質的に一致している形状とは、このフランジFLが外フランジであるか内フランジであるかによって開口の形状を適宜調節すべきであることを考慮したものであり、開口の周囲には、開口の縁に沿ってボルト穴Hが設けられている。また、開口の中心間距離は、第1〜第6の筒状部材24a〜24fを並列に連結した際の、第1〜第6の筒状部材24a〜24fの軸間距離に一致することになる。

0048

なお、図8(b)に示される第2の繋ぎ板522の隣には、ダミーリング524が記載されている。このダミーリング524は、後に説明するように、第1の繋ぎ板521と第2の繋ぎ板522と第3の繋ぎ板523とを積層する際に、第1の繋ぎ板521と第3の繋ぎ板523との間にできてしまう間隙を埋めるためのものである。したがって、ダミーリング524は、第2の繋ぎ板522と同等の厚さを有するものであり、第1の繋ぎ板521における第2の開口521bおよび第3の繋ぎ板523における第2の開口523bの形状と同等の形状を有している。

0049

図11および図12に示すように、第1の繋ぎ板521、第3の繋ぎ板523、およびダミーリング524は、第5の筒状部材24eと第6の筒状部材24fとを直列方向に連結した際に第5の筒状部材24eの端面と第6の筒状部材24fの端面との間に挿入されている。そして、この状態で第5の筒状部材24eと第6の筒状部材24fとがフランジ接合されることにより、第1の繋ぎ板521、第3の繋ぎ板523、およびダミーリング524は、第5の筒状部材24eおよび第6の筒状部材24fに固定される。

0050

詳細な図示は省略するが、同様に、第1の繋ぎ板521および第2の繋ぎ板522は、第1の筒状部材24aと第2の筒状部材24bとを直列方向に連結した際に第1の筒状部材24aの端面と第2の筒状部材24bの端面との間に挿入されている。そして、この状態で第1の筒状部材24aと第2の筒状部材24bとがフランジ接合されることにより、第1の繋ぎ板521および第2の繋ぎ板523は、第1の筒状部材24aおよび第2の筒状部材24bに固定される。また、第2の繋ぎ板522および第3の繋ぎ板523は、第3の筒状部材24cと第4の筒状部材24dとを直列方向に連結した際に第3の筒状部材24cの端面と第4の筒状部材24dの端面との間に挿入されている。そして、この状態で第3の筒状部材24cと第4の筒状部材24dとがフランジ接合されることにより、第2の繋ぎ板522および第3の繋ぎ板523は、第3の筒状部材24cおよび第4の筒状部材24dに固定される。

0051

以上のように、第1の繋ぎ板521と第2の繋ぎ板522と第3の繋ぎ板523とダミーリング524とを組み合わせれば、図11および図12に示すように、第1の繋ぎ板521と第3の繋ぎ板523との間にダミーリング524が挿入されることにより、第2の繋ぎ板522の厚さの分だけ発生する第1の繋ぎ板521と第3の繋ぎ板523との間にできてしまう間隙を、ダミーリング524で埋めることが可能である。

0052

また、図9図11および図12に示すように、第1の繋ぎ板521、第3の繋ぎ板523、第2の繋ぎ板522、およびダミーリング524の間にシムリングSRを適宜挿入すれば、現地施工において筒状構造物の間に高さ方向の誤差を容易に修正することができる。

0053

上記のように、第1の筒状部材24aと第2の筒状部材24bとがフランジ接合されることにより、第1の筒状部材24aおよび第2の筒状部材24bが第1の筒状構造物を構成する。同様に、第3の筒状部材24cと第4の筒状部材24dとがフランジ接合されることにより、第3の筒状部材24cおよび第4の筒状部材24dが第2の筒状構造物を構成する。また、第5の筒状部材24eと第6の筒状部材24fとがフランジ接合されることにより、第5の筒状部材24eおよび第6の筒状部材24fが第3の筒状構造物を構成する。

0054

また、図9に示すように、第1の繋ぎ板521は、第1の筒状構造物と第3の筒状構造物とを並列方向に連結した際に第1の筒状構造物と第3の筒状構造物との間で共有されることになる。同様に、第2の繋ぎ板522は、第1の筒状構造物と第2の筒状構造物とを並列方向に連結した際に第1の筒状構造物と第2の筒状構造物との間で共有されることになり、第3の繋ぎ板523は、第2の筒状構造物と第3の筒状構造物とを並列方向に連結した際に第2の筒状構造物と第3の筒状構造物との間で共有されることになる。これらを合わせると、第1の筒状構造物、第2の筒状構造物、および、第3の筒状構造物が、第1の繋ぎ板521、第2の繋ぎ板522、および、第3の繋ぎ板523を介して、並列方向に連結されることになる。

0055

以上のような構成により、実施例2における第1の繋ぎ板521、第2の繋ぎ板522、および、第3の繋ぎ板523を用いて直列方向および並列方向に連結された筒状構造物は、現地作業が簡易であり、かつ、施工精度上の誤差を修正しやすいという効果を奏する。

0056

また、第1の繋ぎ板521、第2の繋ぎ板522、および、第3の繋ぎ板523は、実施例1の繋ぎ板511と比較して、さらに現地に搬送する観点からも好適である。実施例1の繋ぎ板511は、正三角形に近い形状であるので、どのように配置してもある程度の幅を必要としているが、第1の繋ぎ板521、第2の繋ぎ板522、および、第3の繋ぎ板523は、矩形に近い形状であるので、搬送車荷台積載する際にメリットが大きい。それでいて、実施例2における第1の繋ぎ板521、第2の繋ぎ板522、および、第3の繋ぎ板523を用いて直列方向および並列方向に連結された筒状構造物は、実施例1における効果の全てを継承するものとなっている。

0057

なお、上記説明した実施例2では、3つの筒状構造物を並列方向に連結したのでダミーリングを必要としたが、偶数本の筒状構造物を並列方向に連結する際にはダミーリングを用いなくても、複数枚の繋ぎ板を組み合わせることが可能である。つまり、本実施例においてダミーリングは必ずしも必須の構成ではない。

0058

(実施例3)
図13図18は、複数の筒状部材を直列方向および並列方向に連結した筒状構造物の実施例3を示す図である。図13は、実施例3における繋ぎ板を示す図であり、図14は、実施例3における筒状構造物の組立斜視図である。図15および図16は、実施例3における繋ぎ板を用いて連結された筒状構造物を示す断面図である。図15は、図16中のG−G線断面を上から眺めた断面図であり、図16は、図15中のF−F線断面を横から眺めた断面図である。図17は、図16中の領域R3の詳細図であり、図18は、図16中の領域R4の詳細図である。

0059

図13に示すように、実施例3における繋ぎ板は、第1の繋ぎ板531と第2の繋ぎ板532と第3の繋ぎ板533とで構成されている。図14に示すように、第1〜第6の筒状部材24a〜24fは、第1の繋ぎ板531と第2の繋ぎ板532と第3の繋ぎ板533とを介して、直列方向および並列方向に連結されている。

0060

図13に示すように、第1の繋ぎ板531は、第1の開口531aと第2の開口531bとの2つの開口を備えており、第2の繋ぎ板532は、第1の開口532aと第2の開口532bとの2つの開口を備えており、第3の繋ぎ板533は、第1の開口533aと第2の開口533bとの2つの開口を備えている。図15に示すように、これら開口の形状は、実施例2と同様に、第1〜第6の筒状部材24a〜24fの端面の開口形状に実質的に一致している。

0061

ここで、実施例1と同様に本実施例においても、端面形状に実質的に一致している形状とは、このフランジFLが外フランジであるか内フランジであるかによって開口の形状を適宜調節すべきであることを考慮したものであり、開口の周囲には、開口の縁に沿ってボルト穴Hが設けられている。また、開口の中心間距離は、第1〜第6の筒状部材24a〜24fを並列に連結した際の、第1〜第6の筒状部材24a〜24fの軸間距離に一致することになる。

0062

また、図13および図14に示すように、実施例3における第1の繋ぎ板531、第2の繋ぎ板532、および、第3の繋ぎ板533は、それぞれ開口が設けられている領域に繋ぎ板の厚さ分だけ厚さ方向に段差531c,532c,533cが設けられている。これら段差は、図16から図18を参照しながら以下で説明するように第1の繋ぎ板531と第2の繋ぎ板532と第3の繋ぎ板533とを積層する際に段差が組み合わされ、繋ぎ板間の不要な間隙が発生することを回避するためのものである。言い換えれば、実施例3においては、実施例2では奇数本の筒状構造物を並列方向に連結する際に必要であったダミーリング524が必要なくなる。

0063

図16および図17に示すように、第1の繋ぎ板531および第3の繋ぎ板533は、第5の筒状部材24eと第6の筒状部材24fとを直列方向に連結した際に第5の筒状部材24eの端面と第6の筒状部材24fの端面との間に挿入されている。そして、この状態で第5の筒状部材24eと第6の筒状部材24fとがフランジ接合されることにより、第1の繋ぎ板531および第3の繋ぎ板533は、第5の筒状部材24eおよび第6の筒状部材24fに固定される。

0064

詳細な図示は省略するが、同様に、第1の繋ぎ板531および第2の繋ぎ板532は、第1の筒状部材24aと第2の筒状部材24bとを直列方向に連結した際に第1の筒状部材24aの端面と第2の筒状部材24bの端面との間に挿入されている。そして、この状態で第1の筒状部材24aと第2の筒状部材24bとがフランジ接合されることにより、第1の繋ぎ板531および第2の繋ぎ板532は、第1の筒状部材24aおよび第2の筒状部材24bに固定される。さらに、第2の繋ぎ板532および第3の繋ぎ板533は、第3の筒状部材24cと第4の筒状部材24dとを直列方向に連結した際に第3の筒状部材24cの端面と第4の筒状部材24dの端面との間に挿入されている。そして、この状態で第3の筒状部材24cと第4の筒状部材24dとがフランジ接合されることにより、第2の繋ぎ板532および第3の繋ぎ板533は、第3の筒状部材24cおよび第4の筒状部材24dに固定される。

0065

また、図18に示すように、第1の繋ぎ板531、第2の繋ぎ板532、および、第3の繋ぎ板533は、それぞれ開口が設けられている領域に繋ぎ板の厚さ分だけ厚さ方向に段差が設けられているので、これら段差が互い違いに組み合わされることにより、第1の筒状部材24aと第2の筒状部材24bとの間、第3の筒状部材24cと第4の筒状部材24dとの間、および、第5の筒状部材24eと第6の筒状部材24fとの間の全てにおいて、挿入される繋ぎ板の厚さが一定となる。

0066

また、図14図16図17および図18に示すように、第1の繋ぎ板531、第3の繋ぎ板533、および第2の繋ぎ板532の間にシムリングSRを適宜挿入すれば、現地施工において筒状構造物の間に高さ方向の誤差を容易に修正することができる。

0067

上記のように、第1の筒状部材24aと第2の筒状部材24bとがフランジ接合されることにより、第1の筒状部材24aおよび第2の筒状部材24bが第1の筒状構造物を構成する。同様に、第3の筒状部材24cと第4の筒状部材24dとがフランジ接合されることにより、第3の筒状部材24cおよび第4の筒状部材24dが第2の筒状構造物を構成する。また、第5の筒状部材24eと第6の筒状部材24fとがフランジ接合されることにより、第5の筒状部材24eおよび第6の筒状部材24fが第3の筒状構造物を構成する。

0068

また、図14に示すように、第1の繋ぎ板531は、第1の筒状構造物と第3の筒状構造物とを並列方向に連結した際に第1の筒状構造物と第3の筒状構造物との間で共有されることになる。同様に、第2の繋ぎ板532は、第1の筒状構造物と第2の筒状構造物とを並列方向に連結した際に第1の筒状構造物と第2の筒状構造物との間で共有されることになり、第3の繋ぎ板533は、第2の筒状構造物と第3の筒状構造物とを並列方向に連結した際に第2の筒状構造物と第3の筒状構造物との間で共有されることになる。これらを合わせると、第1の筒状構造物、第2の筒状構造物、および、第3の筒状構造物が、第1の繋ぎ板531、第2の繋ぎ板532、および、第3の繋ぎ板533を介して、並列方向に連結されることになる。

0069

以上のような構成により、実施例3における第1の繋ぎ板531、第2の繋ぎ板532、および、第3の繋ぎ板533を用いて直列方向および並列方向に連結された筒状構造物は、現地作業が簡易であり、かつ、施工精度上の誤差を修正しやすいという効果を奏する。

0070

さらに、実施例3における第1の繋ぎ板531、第2の繋ぎ板532、および、第3の繋ぎ板533は、それぞれ開口が設けられている領域に繋ぎ板の厚さ分だけ厚さ方向に段差が設けられているので、実施例2において必要であったダミーリング524が必要なくなる。このことはダミーリング524という部材が必要なくなるというだけではなく、筒状部材を直列方向に連結する際のボルトbの長さを短くすることも可能であることを意味する。したがって、実施例3における第1の繋ぎ板531、第2の繋ぎ板532、および、第3の繋ぎ板533を用いて直列方向および並列方向に連結された筒状構造物は、実施例2よりも強度および耐久性という観点においても優れたものとなっている。

0071

なお、上記説明した実施例3では、第1の繋ぎ板531、第2の繋ぎ板532、および、第3の繋ぎ板533の全てに段差531c,532c,533cを設けたが、第1の繋ぎ板531、第2の繋ぎ板532、および、第3の繋ぎ板533のうち1つだけに段差を設けても、組み合わせた際の隙間を発生させないように組み合わせることができる。第1の繋ぎ板531、第2の繋ぎ板532、および、第3の繋ぎ板533における番号付けは便宜上のものであることを考えれば、第1の繋ぎ板において、第1の筒状構造物に挿入される部分と第2の筒状構造物に挿入される部分との間で段差が設けられているものと考えることが可能である。より一般には、奇数本の筒状構造物を並列方向に連結する際には、繋ぎ板のうち1つだけに段差を設け、偶数本の筒状構造物を並列方向に連結する際には、段差を設けなくても、組み合わせた際の隙間を発生させないように組み合わせることができる。

0072

以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。上記説明した実施形態は、塔状構造物の一部をなす筒状構造物に関するものであるが、塔状構造物ではなく、例えば、並列して構成された煙突の一部をなす筒状構造物に対しても適用可能である。

0073

また、上記説明した実施形態は、複数の筒状部材を垂直方向に積層する際に筒状部材を直列方向に連結する構成を採用しているが、この方向に限定されるものではない。例えば、工場に見られるような並行して設置される屋外配管並列連結にも本発明の実施形態を適用可能である。

0074

また、上記説明した実施形態は、3つの筒状構造物に対する並列方向の連結に関するものであるが、少なくとも2つの筒状構造物に対する並列方向の連結に際して適用可能であり、4つ以上の筒状構造物に対する並列方向の連結に対しても拡張可能である。

0075

また、上記説明した実施形態における繋ぎ板は、筒状部材の端面の開口形状に対応した開口を有するとしているが、本発明の効果を奏する構成としては必ずしも必須ではない。すなわち、上記説明した実施形態における塔状構造物では、筒状構造物の内部空間を作業員が利用することを想定しているが、筒状構造物の内部空間を作業員が利用する必要がなければ、必ずしも繋ぎ板に開口を設ける必要はないし、繋ぎ板に開口を設ける場合であっても筒状部材の端面の開口形状に一致させる必要はない。

0076

さらに、上記説明した実施形態では、繋ぎ板を一枚の鋼鈑から製造することを想定しているが、必ずしもこれに限らず、複数の板を溶接等で接合して製造することも可能である。また、繋ぎ板の材質に関しても鋼鈑ではなく、他材質を用いても構わない。これらすべての変形は、本発明の範疇に属する。

0077

1塔状構造物
2,2A,2B,2C筒状構造物
21 傾斜筒状部
22 鉛直筒状部
23くびれ部
24,24a〜24f筒状部材
25 第1開口部
26 第2開口部
3,3A,3B,3C支持構造物
4閉塞部
5,511,521,522,523,531,532,533繋ぎ板
524ダミーリング
6基礎構造物
O 基準点

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