図面 (/)

技術 ジョイントテープ及びそれを用いた塗膜防水工法

出願人 株式会社秀カンパニー栗田煙草苗育布製造株式会社有限会社ヨシカネ
発明者 野口秀夫栗田重雄栗田昌幸一柳隆治酒井隆宏吉野兼司
出願日 2016年2月5日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2016-020375
公開日 2017年8月10日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-137721
状態 特許登録済
技術分野 その他の屋根ふき
主要キーワード 開口体 通過性能 実寸大 アスファルト防水材 密度部分 目止め加工 ジョイントテープ 防水塗料
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

通気緩衝工法において、ジョイントテープ通気緩衝シート41上への固着を強固にし、隣接する通気緩衝シート41同士の間で気体流通を確保して、塗膜防水層51に浮き上がりが生じないようにしたジョイントテープと塗膜防水工法を提供すること。

解決手段

通気緩衝シート41の突き合わせ部分48の上に貼着されるジョイントテープ11であって、開口体12、粘着層13及び離型シート14を有し、幅方向の略中央部は高密度部分Hが、幅方向の両側部は低密度部分Lが構成されており、該粘着層13は、該低密度部分Lにおいては開口16を封止しないように設けられているジョイントテープであり、また、上記のジョイントテープを、上記離型シート14を剥がしつつ貼着する工程、防水塗料を上から塗布して、高密度部分Hより低密度部分Lの方に塗料を多く通過させる工程、を少なくとも有する塗膜防水工法。

概要

背景

建築物の屋上等の防水工法の1つとして、下地防水塗料を塗布して防水層を形成する塗膜防水工法がある。この塗膜防水工法としては、密着工法通気緩衝工法等がある。

このうち通気緩衝工法は、建築物の屋上等の下地に、複数枚通気緩衝シート(通常、幅1m、長さ5〜50m程度)を隣接して敷設することにより通気緩衝シートの層を形成し、この通気緩衝材シートの層の上から防水塗料を塗布して防水層を形成するものである。
ここで該通気緩衝工法においては、通気緩衝シートの層を形成する際(敷き詰める際)に、隣接して敷設される複数枚の通気緩衝シートの端部同士を突き合わせ、この突き合わせ部分の上にジョイントテープを貼り付けることにより、該複数枚の通気緩衝シートを接合させて一体化させることが一般に行われている。

該通気緩衝シートは、人の歩行等により加えられる力や、コンクリート等の収縮膨張により生じる応力等を緩衝する機能を有すると共に、下地等から発生する水蒸気等の気体を横方向に通気させる機能を有する。
例えば、建築物の屋上等に敷設される下地コンクリートは、夏場は約60℃、冬場は約−20℃という激しい温度変化にさらされる。そのため、温度が高くなると、コンクリートに含有される水蒸気等の気体が大量に該コンクリートから外部に放出される。

上記した通り、通気緩衝シートの上から防水塗料を塗布して防水層を形成する必要性から、該通気緩衝シートの上面基材には液体や気体が透過し難い層が用いられている。
従って、コンクリートから放出された気体は、該通気緩衝シートや該防水層を縦に抜けてその上面から大気中に放出されることはあり得ないので、該通気緩衝シートには、通常、気体を横方向に逃すために、主に不織布等からできた通気層が上面基材の下に設けられている(例えば、特許文献1)。
また、通気緩衝シートの中には、コンクリート下地接着される最下面に粘着層を有し、該粘着層には通気性がないので、該粘着層を下面全面ではなく一部にのみ形成し、粘着層が形成されていない部分と下地との間の空間を気体の通気路として確保した通気緩衝シートも知られている(例えば、特許文献2、3)。

上記した通り、通気緩衝工法においては、隣接した通気緩衝シートの端部同士を突き合わせ、この突き合わせ部分の上にジョイントテープを貼り付ける。そのことによって、通気緩衝シート同士がずれたり、通気緩衝シートの突き合わせ部分の隙間に防水塗料等が入り込んだりすることを防止している。

しかしながら、均一基材と均一粘着層を有する通常の粘着テープを、上記したジョイントテープとして使用した場合、防水工事終了後、経時と共に、防水層やトップコート層の下で該ジョイントテープが剥離したり、ジョイントテープの縁(端部)の真上近傍の「防水層やトップコート層」にクラックが入ったり、ジョイントテープの上部の塗膜防水層の厚さが他の部分より薄くなり、強度的に劣ったりすると言った問題点があった。
かかる問題点を解消するため、特許文献4には、ジョイントテープの両脇に、粘着層のない延出部分を設けることが記載されているが、上記問題点の完全な解決にはならなかった。

一方、通気緩衝シート同士の接合ではないが、板同士の接合や目地開口部の補強テープとして、種々の特性を上げたジョイントテープが知られている。
特許文献5には、不織布基材を有し強度を向上させた主に板同士の接合のためのジョイントテープが記載されており、特許文献6には、フラットヤーンからなる開口体である基材を有する目地開口部の補強テープが記載されている。

しかしながら、単に開口体を基材に用いたジョイントテープを通気緩衝シート同士の接合に応用した場合、以下の問題点がある。
すなわち、通気緩衝工法では、上記した通り、下地の上に複数枚の通気緩衝シートを隣接して敷設するが、その際、隣接した通気緩衝シートの突き合わせ部分の隙間に、開口体を通過した防水塗料が入り込んで、通気乾燥シート間での気体の流通が妨げられる場合があった。

このような場合、極端には、1枚の通気緩衝シート(通常、幅1m、長さ5〜50m程度)毎に脱気筒を設けなければ、下地から放出される気体の圧力は局部的に高くなり、通気緩衝シートのみならずその上の防水層も含めて局所的な浮き上がり膨れ)が生じる等と言った障害が起こることもあった。脱気筒は100m2に1個ないし2個設けることが一般的である(規定である)が、1枚の通気緩衝シート毎に脱気筒を設けるのでは、コスト的にも採算が合わず、屋上等の外観や安全性を損なう場合がある。

近年、防水重要性が上がって来ているが、ジョイントテープの縁(幅方向の端部)の真上近傍の防水層やトップコート層に物理的(強度的)な問題を生じさせず、ジョイントテープ自身が剥離せず、隣接する通気緩衝シート同士の間で「下地から発生する気体」の流通を確保して「防水層やトップコート層の局所的な浮き上がり(膨れ)」が生じないようにした「通気緩衝シート同士の接合に用いるジョイントテープ」に関する技術はなかった。

概要

通気緩衝工法において、ジョイントテープの通気緩衝シート41上への固着を強固にし、隣接する通気緩衝シート41同士の間で気体の流通を確保して、塗膜防水層51に浮き上がりが生じないようにしたジョイントテープと塗膜防水工法を提供すること。通気緩衝シート41の突き合わせ部分48の上に貼着されるジョイントテープ11であって、開口体12、粘着層13及び離型シート14を有し、幅方向の略中央部は高密度部分Hが、幅方向の両側部は低密度部分Lが構成されており、該粘着層13は、該低密度部分Lにおいては開口16を封止しないように設けられているジョイントテープであり、また、上記のジョイントテープを、上記離型シート14を剥がしつつ貼着する工程、防水塗料を上から塗布して、高密度部分Hより低密度部分Lの方に塗料を多く通過させる工程、を少なくとも有する塗膜防水工法。

目的

本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、通気緩衝工法において、ジョイントテープの上付近、特にジョイントテープの縁(幅方向の端部)の近傍の「防水層やトップコート層」に物理的(強度的)な問題を生じさせず、ジョイントテープの通気緩衝シート上への固着(密着)を強固にし、隣接する通気緩衝シート同士の間で「下地から発生する気体」の流通を確保して「防水層やトップコート層の局所的な浮き上がり(膨れ)」が生じないようにした「通気緩衝シート同士の接合に用いるジョイントテープ」を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

下地の上に敷設される複数枚通気緩衝シートの端部同士の突き合わせ部分の上に貼着されるジョイントテープであって、上から順に、開口が存在する部分を有する開口体粘着層、及び、離型シートを有し、該開口体において、該ジョイントテープの幅方向の略中央部は開口率が小さくなって高密度部分が構成され、幅方向の両側部は開口率が大きくなって低密度部分が構成されており、該粘着層は、少なくとも該低密度部分においては開口を封止しないように設けられていることを特徴とするジョイントテープ。

請求項2

上記高密度部分の開口率(S1)が、0%以上70%以下である請求項1に記載のジョイントテープ。

請求項3

上記低密度部分の開口率(S2)が、20%以上90%以下である請求項1又は請求項2に記載のジョイントテープ。

請求項4

上記開口体が平織又はからみ織織物である請求項1ないし請求項3の何れかの請求項に記載のジョイントテープ。

請求項5

上記開口体が縦糸及び横糸で形成されているものであって、上記高密度部分の縦糸又は横糸の密度が、30本/インチ以上120本/インチ以下であり、上記低密度部分の縦糸又は横糸の密度が、5本/インチ以上45本/インチ以下である請求項4に記載のジョイントテープ。

請求項6

上記開口体が、縦糸又は「複数本の縦糸が互いに実質的に撚れることなく隣接して並行して配列された縦糸列」と、横糸又は「複数本の横糸が互いに実質的に撚れることなく隣接して並行して配列された横糸列」とで、開口が存在する部分を有するように構成されているものである請求項1ないし請求項5の何れかの請求項に記載のジョイントテープ。

請求項7

上記高密度部分と上記低密度部分が、上記縦糸又は上記縦糸列の粗密によって達成されている請求項6に記載のジョイントテープ。

請求項8

上記開口体が、加圧によって薄葉化されてなるような形態をしているものである請求項1ないし請求項7の何れかの請求項に記載のジョイントテープ。

請求項9

下地の上に敷設される複数枚の通気緩衝シートの端部同士の突き合わせ部分の上に貼着される請求項1ないし請求項8の何れかの請求項に記載のジョイントテープの製造方法であって、該ジョイントテープの幅方向の略中央部は開口率が小さくなるようにして高密度部分を製造し、幅方向の両側部は開口率が大きくなるようにして低密度部分を製造して開口体を得る工程、該開口体の少なくとも片面に、少なくとも該低密度部分においては開口を封止しないように、粘着剤溶液又は粘着剤分散液を直接塗布して粘着層を形成させる工程、該粘着層の上に離型シートを積層する工程、を少なくとも有することを特徴とするジョイントテープの製造方法。

請求項10

上記開口体を得た後であって、上記粘着層を形成させる前に、該開口体を2つのカレンダーロールの間を通過させることによって加圧して薄葉化をする請求項9に記載のジョイントテープの製造方法。

請求項11

下地の上に複数枚の通気緩衝シートを敷設する工程、該通気緩衝シートの端部同士の突き合わせ部分の上に、請求項1ないし請求項8の何れかの請求項に記載のジョイントテープを、上記離型シートを剥がしつつ貼着する工程、防水塗料を、該ジョイントテープの上から塗布して、高密度部分より低密度部分の方に塗料を多く通過させる工程、を少なくとも有することを特徴とする塗膜防水工法

請求項12

請求項11に記載の塗膜防水工法を使用して得られたものであることを特徴とする塗膜防水層

技術分野

0001

本発明は、通気緩衝シートを用いる際に使用されるジョイントテープに関し、更に詳しくは、高密度部分低密度部分とを有する開口体を有し、防水工法等に用いられる通気緩衝シートの突き合わせ部分の上に貼着されるジョイントテープに関するものである。

背景技術

0002

建築物の屋上等の防水工法の1つとして、下地防水塗料を塗布して防水層を形成する塗膜防水工法がある。この塗膜防水工法としては、密着工法通気緩衝工法等がある。

0003

このうち通気緩衝工法は、建築物の屋上等の下地に、複数枚の通気緩衝シート(通常、幅1m、長さ5〜50m程度)を隣接して敷設することにより通気緩衝シートの層を形成し、この通気緩衝材シートの層の上から防水塗料を塗布して防水層を形成するものである。
ここで該通気緩衝工法においては、通気緩衝シートの層を形成する際(敷き詰める際)に、隣接して敷設される複数枚の通気緩衝シートの端部同士を突き合わせ、この突き合わせ部分の上にジョイントテープを貼り付けることにより、該複数枚の通気緩衝シートを接合させて一体化させることが一般に行われている。

0004

該通気緩衝シートは、人の歩行等により加えられる力や、コンクリート等の収縮膨張により生じる応力等を緩衝する機能を有すると共に、下地等から発生する水蒸気等の気体を横方向に通気させる機能を有する。
例えば、建築物の屋上等に敷設される下地コンクリートは、夏場は約60℃、冬場は約−20℃という激しい温度変化にさらされる。そのため、温度が高くなると、コンクリートに含有される水蒸気等の気体が大量に該コンクリートから外部に放出される。

0005

上記した通り、通気緩衝シートの上から防水塗料を塗布して防水層を形成する必要性から、該通気緩衝シートの上面基材には液体や気体が透過し難い層が用いられている。
従って、コンクリートから放出された気体は、該通気緩衝シートや該防水層を縦に抜けてその上面から大気中に放出されることはあり得ないので、該通気緩衝シートには、通常、気体を横方向に逃すために、主に不織布等からできた通気層が上面基材の下に設けられている(例えば、特許文献1)。
また、通気緩衝シートの中には、コンクリート下地接着される最下面に粘着層を有し、該粘着層には通気性がないので、該粘着層を下面全面ではなく一部にのみ形成し、粘着層が形成されていない部分と下地との間の空間を気体の通気路として確保した通気緩衝シートも知られている(例えば、特許文献2、3)。

0006

上記した通り、通気緩衝工法においては、隣接した通気緩衝シートの端部同士を突き合わせ、この突き合わせ部分の上にジョイントテープを貼り付ける。そのことによって、通気緩衝シート同士がずれたり、通気緩衝シートの突き合わせ部分の隙間に防水塗料等が入り込んだりすることを防止している。

0007

しかしながら、均一基材と均一粘着層を有する通常の粘着テープを、上記したジョイントテープとして使用した場合、防水工事終了後、経時と共に、防水層やトップコート層の下で該ジョイントテープが剥離したり、ジョイントテープの縁(端部)の真上近傍の「防水層やトップコート層」にクラックが入ったり、ジョイントテープの上部の塗膜防水層の厚さが他の部分より薄くなり、強度的に劣ったりすると言った問題点があった。
かかる問題点を解消するため、特許文献4には、ジョイントテープの両脇に、粘着層のない延出部分を設けることが記載されているが、上記問題点の完全な解決にはならなかった。

0008

一方、通気緩衝シート同士の接合ではないが、板同士の接合や目地開口部の補強テープとして、種々の特性を上げたジョイントテープが知られている。
特許文献5には、不織布基材を有し強度を向上させた主に板同士の接合のためのジョイントテープが記載されており、特許文献6には、フラットヤーンからなる開口体である基材を有する目地開口部の補強テープが記載されている。

0009

しかしながら、単に開口体を基材に用いたジョイントテープを通気緩衝シート同士の接合に応用した場合、以下の問題点がある。
すなわち、通気緩衝工法では、上記した通り、下地の上に複数枚の通気緩衝シートを隣接して敷設するが、その際、隣接した通気緩衝シートの突き合わせ部分の隙間に、開口体を通過した防水塗料が入り込んで、通気乾燥シート間での気体の流通が妨げられる場合があった。

0010

このような場合、極端には、1枚の通気緩衝シート(通常、幅1m、長さ5〜50m程度)毎に脱気筒を設けなければ、下地から放出される気体の圧力は局部的に高くなり、通気緩衝シートのみならずその上の防水層も含めて局所的な浮き上がり膨れ)が生じる等と言った障害が起こることもあった。脱気筒は100m2に1個ないし2個設けることが一般的である(規定である)が、1枚の通気緩衝シート毎に脱気筒を設けるのでは、コスト的にも採算が合わず、屋上等の外観や安全性を損なう場合がある。

0011

近年、防水重要性が上がって来ているが、ジョイントテープの縁(幅方向の端部)の真上近傍の防水層やトップコート層に物理的(強度的)な問題を生じさせず、ジョイントテープ自身が剥離せず、隣接する通気緩衝シート同士の間で「下地から発生する気体」の流通を確保して「防水層やトップコート層の局所的な浮き上がり(膨れ)」が生じないようにした「通気緩衝シート同士の接合に用いるジョイントテープ」に関する技術はなかった。

先行技術

0012

特開2011−057807号公報
特開2004−036324号公報
特開2010−248757号公報
特開2006−083560号公報
特表2010−512478号公報
特開2014−190152号公報

発明が解決しようとする課題

0013

本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、通気緩衝工法において、ジョイントテープの上付近、特にジョイントテープの縁(幅方向の端部)の近傍の「防水層やトップコート層」に物理的(強度的)な問題を生じさせず、ジョイントテープの通気緩衝シート上への固着(密着)を強固にし、隣接する通気緩衝シート同士の間で「下地から発生する気体」の流通を確保して「防水層やトップコート層の局所的な浮き上がり(膨れ)」が生じないようにした「通気緩衝シート同士の接合に用いるジョイントテープ」を提供することにあり、また、該ジョイントテープを用いた塗膜防水工法や塗膜防水層を提供することにある。

課題を解決するための手段

0014

本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ジョイントテープの基材として開口体を用い、該ジョイントテープの幅方向の略中央部と幅方向の両側部とで、該開口体に粗密の差を付けることで、防水塗料によるジョイントテープの通気緩衝シート上への強固な固定性と、隣接する通気緩衝シート間での気体の流通性を確保できることを見出して、本発明を完成するに至った。

0015

すなわち、本発明は、下地の上に敷設される複数枚の通気緩衝シートの端部同士の突き合わせ部分の上に貼着されるジョイントテープであって、
上から順に、開口が存在する部分を有する開口体、粘着層、及び、離型シートを有し、
該開口体において、該ジョイントテープの幅方向の略中央部は開口率が小さくなって高密度部分が構成され、幅方向の両側部は開口率が大きくなって低密度部分が構成されており、
該粘着層は、少なくとも該低密度部分においては開口を封止しないように設けられていることを特徴とするジョイントテープを提供するものである。

0016

また、本発明は、下地の上に敷設される複数枚の通気緩衝シートの端部同士の突き合わせ部分の上に貼着される上記のジョイントテープの製造方法であって、
該ジョイントテープの幅方向の略中央部は開口率が小さくなるようにして高密度部分を製造し、幅方向の両側部は開口率が大きくなるようにして低密度部分を製造して開口体を得る工程、
該開口体の少なくとも片面に、少なくとも該低密度部分においては開口を封止しないように、粘着剤溶液又は粘着剤分散液を直接塗布して粘着層を形成させる工程、
該粘着層の上に離型シートを積層する工程、を少なくとも有することを特徴とするジョイントテープの製造方法を提供するものである。

0017

また、本発明は、下地の上に複数枚の通気緩衝シートを敷設する工程、
該通気緩衝シートの端部同士の突き合わせ部分の上に、上記のジョイントテープを、上記離型シートを剥がしつつ貼着する工程、
防水塗料を、該ジョイントテープの上から塗布して、高密度部分より低密度部分の方に塗料を多く通過させる工程、
を少なくとも有することを特徴とする塗膜防水工法を提供するものである。

0018

また、本発明は、上記の塗膜防水工法を使用して得られたものであることを特徴とする塗膜防水層を提供するものである。

発明の効果

0019

本発明のジョイントテープによれば、前記問題点と課題を解決し、「通気緩衝工法において隣接する通気緩衝シート同士を接合するジョイントテープ」の縁(幅方向の端部)の真上近傍の塗膜防水層やトップコート層に、クラックを生じさせる等と言った物理的(強度的)な問題を生じさせず、ジョイントテープ自身をも通気緩衝シート上へ長期間に亘り強固に固着(密着)させることができる。

0020

本発明のジョイントテープは、基材に開口体を用い、該ジョイントテープの幅方向の両側部では該開口体の開口率が大きくなっているので、そこから防水塗料が侵入し、該防水塗料が、「ジョイントテープの下であり通気緩衝シートの上面」にまで達して、該ジョイントテープを通気緩衝シートに強固に固定させる。

0021

また、本発明のジョイントテープは、基材に開口体を用いているので、「開口がなく連続的で均一な、紙、布、樹脂フィルム等を基材として使用した通常の粘着テープ」のようなジョイントテープに比べて柔軟性があり、伸び縮みが可能である。以下、上記「 」内を単に「通常の粘着テープ」と略記する場合がある。
塗膜防水工法に用いられる押えコンクリートやその上の通気緩衝シートは、温度変化や長期の経時によって互いにその相対位置がずれる。そのため、通常の粘着テープのようなジョイントテープでは、通気緩衝シートの端部同士の突き合わせ部分において、該ジョイントテープは、強固に固着している方の通気緩衝シートの方に引っ張られ(例えば、右側の通気緩衝シートの方に強固に固着していたときは、右側の通気緩衝シートの方に引っ張られ)、弱く固着している方の通気緩衝シートからは剥離してしまう(例えば、左側の通気緩衝シートの方に弱く固着していたときは、左側の通気緩衝シートからは剥離してしまう)場合がある。
その結果、ジョイントテープ近傍において、「防水層やトップコート層」にクラックが入ったり剥離が生じたりすることがある。
しかしながら、本発明のジョイントテープは、基材に開口体を用いているので、柔軟性があり伸び縮みが可能であるため、通気緩衝シート等の相対的なずれにも、両方の通気緩衝シートに追従し、ジョイントテープ近傍において、「防水層やトップコート層」にクラックが入ったり剥離が生じたりすることがない。

0022

また、開口率が大きくなっている開口体の部分は、防水塗膜内に取り込まれることになるため、本発明のジョイントテープは防水塗膜と一体となって、あたかも補強布のように機能し、更に、ジョイントテープの固定性の向上と、防水塗膜の強度向上が図れる。

0023

また、隣接する通気緩衝シート同士の間で、「下地から発生する気体」の流通を確保し、「防水層やトップコート層の局所的な浮き上がり(膨れ)」を生じないようにできる。
通常、1枚の通気緩衝シートは、幅1m、長さ5〜50m程度であるが、このような小面積の中だけで気体の流通があるのでは、かかる小面積毎に脱気筒を設けなくてはならず、コスト的にも外観的にも危険防止の上でも問題がある。
本発明のジョイントテープによれば、基材に開口体を用いているにもかかわらず、通気緩衝シートの端部同士の突き合わせ部分の上は、開口率が小さくなっているため防水塗料が流れ込み難く(ジョイントテープを通過し難く)、その結果、隣接する通気緩衝シート同士の間で気体の流通が遮断されることがない。そのため、脱気筒は規定に則って100m2に1個又は2個設ければよく、防水層やトップコート層の浮き上がり(膨れ)を好適に防止できる。

0024

前記した問題点を解決するため、ジョイントテープの基材に開口体を採用し、ジョイントテープの幅方向の略中央部、すなわち隣接する通気緩衝シートの突き合わせ部分の上の部分にだけ、防水塗料が通過しないように、別途、「幅の狭い粘着テープ」等を貼り付ける(設ける)ことが考えられる。
しかしながら、ジョイントテープの幅方向の略中央部にだけ「幅の狭い粘着テープ」を設けようとすると、確実に工程が増えることになりコストアップに繋がる。

0025

すなわち、この方法では、粘着層Aが付与された開口体を得て、そこから該粘着層Aの保護用離型紙を剥がし(移動や輸送のために一旦離型紙の存在は必須である)、次いで幅の狭い粘着テープからその粘着層Bの保護用の離型紙を剥がして(移動や輸送のために一旦離型紙の存在は必須である)、「幅の狭い粘着テープ」をその粘着層Bで該開口体に貼り付ける。その後、該粘着テープの粘着層Bとは反対側(粘着性がない側)にもジョイントテープとしての粘着層Cを改めて設けることになる。従って、本発明のジョイントテープの製造法に比べ、製造工程が約5〜6工程も増えることになる。

0026

一方、本発明のジョイントテープによれば、幅方向の略中央部の高密度部分と、幅方向の両側部の低密度部分は、同時に又は一連の製造工程で製造できるので、工程数が減り大幅なコストダウンが図れ、製造上も問題が生じ難い。
本発明のジョイントテープの高密度部分と低密度部分は一体になっている。本発明において「一体」とは、少なくとも高密度部分Hと低密度部分Lが、同一の素材で連続的に構成されている状態を言う。

0027

更に、本発明のジョイントテープの開口体を、平織又はからみ織織物とすることによって、略中央部の高密度部分と両側部の低密度部分を、同時に又は一連の製造工程で製織し易くなり、よりコストダウンが図れ、また、製造上の問題が生じないようにできる。
また、離型シートを剥離した後の本発明のジョイントテープは複雑な層構成が必要でなく、一体として製造できるので、ジョイントテープの場所によって層の増減がなく、全体として層数が均一(同一)であるため、構造が単純であるにもかかわらず、前記した発明の効果を奏することができる。

0028

更に、「複数本の糸が互いに実質的に撚れることなく隣接して並行して配列された糸列」を用いて織ることによって、得られた開口体に高密度部分と低密度部分を形成し易くなり、また、ジョイントテープ全体として扁平になり剛直度が減少するので、ジョイントテープとして使用し易くなる。
また、開口体に対してカレンダー加工等をして薄葉化をすると、該開口体が更に扁平になり剛直度が減少して、ジョイントテープとして使用し易くなると共に、更に高密度部分の開口率が小さくなって防水塗料の通過性が低下し、通気緩衝シート同士の突き合わせ部分の隙間に防水塗料が流れ込み難くなり、隣接する通気緩衝シート間の気体の通過が防水塗料によって妨げられないようになる。

0029

粘着層を開口体の下に設けておけば、ジョイントテープを通気緩衝シートの突き合わせ部分の上に置いた際に、防水塗料を塗布する前に、該ジョイントテープが風等で飛んだり移動したりすることを防止することができる。
また、粘着層を、開口体の低密度部分において、そこの開口を封止しないように設けておけば、該開口から防水塗料が下に通過することによって「通気緩衝シート上へのジョイントテープの強固な固着性」を確保しつつ、上記した効果(ジョイントテープが風等で飛んだり移動したりしない効果)を得ることができる。

0030

粘着層によるジョイントテープ自身の貼着性によって通気緩衝シート同士を強固に接合しなくても、その上から防水塗料を塗布してなる塗膜防水層が通気緩衝シート同士を強固に接合してくれる。従って、ジョイントテープの基材が開口体であることによる粘着層の粘着力弱さ(ジョイントテープ自身の粘着性の弱さ)は欠点にならないため、通気緩衝工法におけるジョイントテープにおいては、開口体であることの欠点は発現されず、開口体であることの長所のみが発現される。

図面の簡単な説明

0031

通気緩衝シートの形態とその上の塗膜防水層を示す概略断面図である。 (a)不織布等を材質とする通気層と通気路を有する通気緩衝シートの概略断面図(図1(b)のE−E’矢視断面図) (b)通気層と通気路を有する通気緩衝シートの概略斜視図 (c)緩衝層と通気路を有する通気緩衝シートの概略断面図
ジョイントテープの使用形態を示す概略断面図である。
本発明のジョイントテープの開口体の一例を示す概略平面図である。 (a)開口体形成材が直交して(開口が長方形の)開口体を形成しているものの概略平面図 (b)開口が六角形の開口体の概略平面図
本発明のジョイントテープの高密度部分と低密度部分の一例を示す概略拡大断面図である。 (a)1本の糸(開口体形成材)が高密度部分と低密度部分を形成しているもの (b)4本の糸(開口体形成材)が1本の糸列を形成して高密度部分と低密度部分を形成しているもの (c)図6のA−A’矢視切断部端面図であり、(b)の開口体が加圧によって薄葉化されたもの
開口体の例を示す概略切断部拡大端面図である。 (a)1本の糸(開口体形成材)が高密度部分と低密度部分を形成しているもの (b)3本の糸(開口体形成材)が1本の糸列を形成して高密度部分と低密度部分を形成しているもの (c)(b)で高密度部分が更に高密度になったもの (d)4本の糸(開口体形成材)が1本の糸列を形成して高密度部分と低密度部分を形成しているものであって、高密度部分に開口がないもの
織物である開口体の一例を示す拡大平面図である。
製造例1と実施例3のジョイントテープの高密度部分と低密度部分を斜め手前上から見た写真である。
製造例1と実施例3のジョイントテープの高密度部分と低密度部分を斜め手前上から見た図7の拡大写真である。

0032

以下、本発明について説明するが、本発明は、以下の具体的形態に限定されるものではなく、技術的思想の範囲内で任意に変形することができる。

0033

1.ジョイントテープの機能・用途・役割
本発明のジョイントテープは、下地31の上に敷設される複数枚の通気緩衝シート41の端部同士の突き合わせ部分48の上に貼着されるジョイントテープ11である。
通気緩衝シート41は、塗膜防水工法等で用いられ、外力や下地コンクリート等の収縮・膨張により生じる応力等を緩衝する機能を有すると共に、下地コンクリート等から発生する水蒸気等の気体を横方向に通気させる機能を有し、塗膜防水層51に局部的なフクレが発生することを防止するものである。

0034

通気緩衝シート41としては、図1(a)(b)に示したような、通気緩衝シート基材42や補強層43に、「不織布等を材質とする通気層44」と「通気路47」を有する通気緩衝シート41;図1(c)に示したような、緩衝層46と通気路47を有する通気緩衝シート41;等がある。
図1(a)(b)に示したような通気緩衝シート41では、通気層44と通気路47が気体を横方向に逃がし、図1(c)に示したような通気緩衝シート41では、ブチルゴム等の接着層45がない部分から構成される通気路47が、気体を横方向に逃がして、塗膜防水層51に局部的なフクレが発生することを防止する。
本発明のジョイントテープ11は、上記したタイプの通気緩衝シート41を含め、如何なるタイプの通気緩衝シート41にも適用可能である。なお、所謂「通気緩衝シート41」には、実際は緩衝性がない場合であっても通気性さえあればそこに含まれる。

0035

通気緩衝シート41は、通常、幅約1m×長さ約5m〜約50mであり、屋上等の防水対象物の上に通常は全面に敷設される。図2にジョイントテープ11の使用態様を示した概略断面図を示す。図2のように、通気緩衝シート41同士は、その端部同士を突き合わされ、該突き合わせ部分48の上に、ジョイントテープ11が粘着され、該ジョイントテープ11によって、隣接する通気緩衝シート41同士がジョイントされる。図2では、突き合わせ部分48を若干の隙間で示しているが、隣接する通気緩衝シート41同士はぴったり突き合わされることがある。

0036

2.ジョイントテープの態様
本発明のジョイントテープ11は、上から順に、「開口が存在する部分を有する開口体12」、粘着層13、及び、離型シート14を有している。図4に、該開口体12が平織の織物であるときの、本発明のジョイントテープ11の一例の概略部分拡大断面図を示す。

0037

2.1.開口と粘着層(その1)
図4では、図4(c)の高密度部分Hだけは粘着層13が連続に形成されているが、それ以外の図では、粘着層13が開口体形成材15の下にのみ形成されている。本発明においては、開口体12の下面の全面に連続に形成されているのではなく、開口体形成材15の下にのみ形成されているものも粘着層13と言う。

0038

該粘着層13は、本発明のジョイントテープ全面に付与されて開口16がなくなると、防水塗料等がジョイントテープ11を通過できなくなるので、少なくとも低密度部分Lにおいては、開口16の全面を封止してしまわないように設けられていることが必須である。言い換えれば、該粘着層13は、少なくとも該低密度部分Lにおいては開口16を完全に封止しないように設けられていることが必須である。開口体12形成体の下にのみ粘着層13が設けられていることが好ましい。

0039

本発明のジョイントテープは、少なくとも該低密度部分Lにおいては、本発明の前記効果を発揮するために開口16が存在する。
一方、高密度部分Hにおいては、開口16は存在しても存在しなくてもよい。高密度部分の開口16の存在は、「ジョイントテープ11の幅方向の略中央部」でも、一定の固着性を確保でき、高密度部分Hの開口16の不存在は、防水塗料の通過をほぼ完全に防止して隣接する通気緩衝シート41間の気体の流通を十分に確保し易くする。
図4(a)では開口体12を形成する織物の糸17の下のみに粘着層13があり、図4(b)では、開口体形成材15である糸17が糸列18を形成し、その糸列18の下のみに粘着層13がある。図4(a)(b)共に、ジョイントテープの全面に開口16が存在する。
図4(c)では、開口体12の低密度部分Lは糸列18の下のみに粘着層13があり、開口体12の高密度部分Hは全面に粘着層13がある。図4(c)では、ジョイントテープの低密度部分Lのみに、その全面に開口16が存在し、高密度部分Hには開口16が存在しない。

0040

2.2.開口体
2.2.1.開口体の形態
図3に本発明のジョイントテープ11の開口体12の例の概略平面図を示す。図3は、特に好ましい大きさ(サイズ)のほぼ実寸大の概略平面図である。
本発明のジョイントテープにおける開口体12は、開口が存在する部分を有するように構成されていれば、その開口の形状は特に限定されない。本発明の前記効果(防水塗料の通過性能等)を発揮するために、少なくとも低密度部分Lの開口には、粘着層13が付与されても開口16が塞がれないような開口のピッチや大きさであることが好ましい。また、本発明のジョイントテープに柔軟性を与え、隣接する通気緩衝シート41のずれに好適に対応できるだけの伸び縮みが可能であるように、該開口のピッチや大きさが設定されていることが好ましい。

0041

図3(a)は、開口体形成材15が直交して(開口16が長方形の)開口体12を形成しているものの概略平面図であり、図3(b)は、開口16が六角形である開口体12の概略平面図である。
本発明のジョイントテープ11における開口体12の態様は特に限定されず、図3(a)に示したような織物若しくは編物であってもよく、フィルム打ち抜いたようなものであってもよい(図3(b))。
中でも、開口体12としては、後述する「平織又はからみ織の織物」であることが、柔軟性があるため被固着面のずれに好適に対応できる、一連の製造工程で一体に製造可能である、扁平であるため貼着し易い等の点から好ましい。

0042

該開口体12において、該ジョイントテープ11の幅方向の略中央部は開口率が小さくなって高密度部分Hが構成され、幅方向の両側部は開口率が大きくなって低密度部分Lが構成されていることが必須である。
このような構成になっていることによって、高密度部分Hは防水塗料が通過し難く、低密度部分Lは防水塗料が通過し易いため、通気緩衝シート41間の気体の流通を確保しつつ、強固に通気緩衝シート41を固着し、前記した本発明の効果を良好に奏するようになる。

0043

すなわち、高密度部分Hでは、液体である防水塗料等がジョイントテープ11を通過することが妨げられて、防水塗料等が通気緩衝シート41の端部同士の突き合わせ部分48に流れ込み難い。その結果、隣接する通気緩衝シート41の間での通気が好適に確保され、塗膜防水層51にフクレ等が生じ難くなる。
一方、低密度部分Lでは、防水塗料等がジョイントテープ11を通過して、通気緩衝シート41の上面(被固着面)にまで達して、ジョイントテープ11の固着性を向上させる。その結果、塗膜防水層51やトップコート層52の下でジョイントテープ11が剥離したり、ジョイントテープ11の縁(端部)近傍の「塗膜防水層51やトップコート層52」にクラックが入ったり、ジョイントテープ11の上部の塗膜防水層51の厚さが他の部分より薄くなり、局部的に強度が劣化すると言った問題点が解消される。

0044

しかも、本発明のジョイントテープ11の形態では、前述したような「後からジョイントテープ11の幅方向の略中央部に液体である防水塗料等が通過しないように、幅の狭いテープを設けた形態」に比べ、一連の製造工程で一体に製造できるため、シンプルな構成となり、しかも製造工程数の点からコスト的にも極めて有利である。
本発明において、「一体に製造」とは、高密度部分Hと低密度部分Lが、同一の素材で一連の製造工程で製造されることを言う。

0045

本発明のジョイントテープの幅は、特に限定はないが、3cm〜30cmが好ましく、5cm〜17cmがより好ましく、7cm〜15cmが特に好ましい。
幅が短過ぎると、低密度部分Lが狭くなるため、そこから通過する防水塗料の量が減り、隣接する通気緩衝シート41同士を強固に固定できない場合があり、隣接する通気緩衝シート41同士のずれが、ジョイントテープ11の剥がれ、ひいては防水塗料やトップコート層52にクラックを生じさせる場合があり、防水塗料が「隣接する通気緩衝シート41の端部同士の突き合わせ部分48」に流れ込む場合があり、ジョイントテープ11が通気緩衝シート41に貼着し難い場合等がある。
一方、ジョイントテープの幅は、広過ぎると、無駄になったり、取り扱い難くなったりする場合がある。

0046

開口体12において、「ジョイントテープ11の幅方向の略中央部」は、開口率が小さくなって高密度部分Hが構成されている。該高密度部分Hの幅は、特に限定はないが、1cm〜6cmが好ましく、2cm〜5cmがより好ましく、3cm〜4.5cmが特に好ましい。
また、ジョイントテープ11の幅全体に対する高密度部分Hの幅の割合は、15%〜60%が好ましく、20%〜50%がより好ましく、25%〜45%が更に好ましく、30%〜40%が特に好ましい。

0047

高密度部分Hの幅が短過ぎると(狭過ぎると)、又は、ジョイントテープ11の全幅に対する割合が小さ過ぎると、防水塗料が「隣接する通気緩衝シート41の端部同士の突き合わせ部分48」に流れ込み易くなる場合がある。また、ジョイントテープ11を貼着する際、ジョイントテープ11の幅方向のブレに対応でき難くなる場合があり、対応しようとすると(ブレないように貼着しようとすると)、貼着作業に過度の精度を要求せざるを得なくなる。
一方、高密度部分Hの幅が長過ぎると、又は、ジョイントテープ11の全幅に対する割合が大き過ぎると、低密度部分Lの幅が短くなるため、そこから通過する防水塗料の量が減り、隣接する通気緩衝シート41同士が強固に固定できない場合があり、隣接する通気緩衝シート41同士のずれ等が、ジョイントテープ11の剥がれ、防水塗料やトップコート層52にクラック等を生じさせる場合がある。

0048

高密度部分Hは該ジョイントテープ11の幅方向の略中央部に位置し、低密度部分Lは幅方向の両側部に位置するが、両側の低密度部分Lの長さは特に限定はないが、ほぼ等しいことが好ましい。片側の低密度部分Lの長さは、特に限定はないが、1.5cm〜12cmが好ましく、2cm〜7cmがより好ましく、3cm〜4cmが特に好ましい。
低密度部分Lの幅が短過ぎると、通過する防水塗料の量が減り、隣接する通気緩衝シート41同士が強固に固定できない場合があり、隣接する通気緩衝シート41同士のずれ等が、ジョイントテープ11の剥がれを生じさせたり、防水塗料やトップコート層52にクラック等を生じさせたりする場合がある。

0049

開口体12の平均厚さは、高密度部分H、低密度部分L、共に、0.07mm以上0.7mm以下が好ましく、0.1mm以上0.6mm以下がより好ましく、0.15mm以上0.5mm以下が特に好ましい。
厚過ぎると、柔軟性がなくなったり、ジョイントテープ11の縁に段差ができてしまい防水塗膜の厚さに影響を与えたりする場合がある。一方、薄過ぎると、ジョイントテープ11の強度が確保できない場合がある。

0050

また、「ジョイントテープ11から離型シート14を除いたものの(特に)好ましい平均厚さの範囲」は、粘着層13の平均厚さは開口体12の平均厚さに比べて十分小さいので、上記範囲と同じである。

0051

2.2.2.開口率
本発明のジョイントテープ11における開口体12の高密度部分Hの開口率(S1)は、防水塗料の粘度にも依存するが、0%以上70%以下であることが好ましく、2%以上50%以下であることがより好ましく、3%以上40%以下であることが更に好ましく、5%以上30%以下であることが特に好ましい。
また、開口体12の低密度部分Lの開口率(S2)は、防水塗料の粘度にも依存するが、20%以上90%以下であることが好ましく、25%以上80%以下であることがより好ましく、30%以上70%以下であることが更に好ましく、35%以上60%以下であることが特に好ましい。

0052

また、高密度部分Hの開口率(S1)と低密度部分Lの開口率(S2)の比(S1/S2)は、0.0〜0.7が好ましく、0.01〜0.6がより好ましく、0.03〜0.5が更に好ましく、0.1〜0.4が特に好ましい。
ここで、「開口率」とは、「開口率を測定しようとする開口体12の部分」の全面積に対する、開口体形成材15が存在しない部分(開口の部分)の占める面積の割合をいう。

0053

なお、上記高密度部分Hの開口率の上限が、上記低密度部分Lの開口率の下限より大きい理由は以下の理由による。
すなわち、防水塗料の種類・粘度・構造粘性塗布方法、通気緩衝シート41(被固着面)の状況等により、開口率の最適点は、高密度部分H・低密度部分L共にシフトするからである。本発明は、1つのジョイントテープ11内に、高密度部分Hと低密度部分Lという密度(開口率)の異なる少なくとも2種の部分が存在することが必須である。

0054

低粘度の防水塗料を使用するとき又は防水塗料を希釈して用いるときは、上記開口率は、高密度部分H、低密度部分L共に、そうでない防水塗料を用いるときに比べ、相対的に小さいことが好ましい。すなわち、上記開口率の下限や上限は、小さい方にシフトさせることが好ましい。
一方、高粘度の防水塗料を使用するとき又は防水塗料を希釈せずに用いるときは、上記開口率は、高密度部分H、低密度部分L共に、そうでない防水塗料を用いるときに比べ、相対的に大きいことが好ましい。すなわち、上記開口率の下限や上限は、大きい方にシフトさせることが好ましい。

0055

高密度部分Hの開口率(S1)が大き過ぎると、防水塗料がジョイントテープ11の幅方向の略中央部においてもジョイントテープ11を通過して、通気緩衝シート41の突き合わせ部分48を埋めて通気性を遮断してしまう場合がある。
一方、高密度部分Hの開口率(S1)は0%でもよいが(開口してなくてもよいが)、小さ過ぎると、ジョイントテープ11の幅方向の略中央部において、防水塗料が全くジョイントテープ11を通過しないため、略中央部において固着性が低くなる場合がある。略中央部においては、防水塗料が全く通過しなくてもよいが、一定量は通過してジョイントテープ11の固着性を確保することも好ましい。

0056

低密度部分Lの開口率(S2)が大き過ぎると、ジョイントテープ11の機械的強度が低くなり過ぎたり、粘着層13の面積が小さくなり過ぎて貼着性が低下し、防水塗料を塗布する前にジョイントテープ11が移動したり風等で飛んだりする場合がある。
一方、低密度部分Lの開口率(S2)が小さ過ぎると、ジョイントテープ11の幅方向の両側部において防水塗料の通過が妨げられ、ジョイントテープ11が通気緩衝シート41の上面に十分に固着しなくなる場合がある。

0057

高密度部分Hの開口率(S1)と低密度部分Lの開口率(S2)の比(S1/S2)が、小さ過ぎると、上記した、高密度部分Hの開口率(S1)が小さ過ぎたり、低密度部分Lの開口率(S1)が大き過ぎたりしたときの問題が生じる場合があり、一方、S1/S2が大き過ぎると、上記した、高密度部分Hの開口率(S1)が大き過ぎたり、低密度部分Lの開口率(S1)が小さ過ぎたりしたときの問題が生じる場合がある。
本発明のジョイントテープ11においては、高密度部分Hと低密度部分Lの開口率(S2)を調整することによって、防水塗料の通過量(通過率)を任意にコントロールできる。

0058

2.2.3.開口体の材質と製造方法
開口体12の材質は、前記効果を発揮するものであれば、特に限定はないが、ポリエチレンテレフタレートポリカーボネート等のポリエステル;(メタアクリル樹脂ポリエチレンポリプロピレンポリスチレンポリ塩化ビニルポリ酢酸ビニル、それらの共重合体等のビニル樹脂ポリアミドポリウレタン;紙;天然繊維合成繊維再生繊維無機繊維金属繊維等の繊維から得られる編物・織物・不織布;等が挙げられる。

0059

開口体12は、図3(a)、図4〜7に示したような「織物若しくは編物」であってもよく、図3(b)に示したような「樹脂フィルム、紙、織布、不織布等を打ち抜いたようなもの」でもよい。

0060

2.2.4.織物
本発明のジョイントテープ11における開口体12は、平織又はからみ織の織物であることが、柔軟性があって伸び縮みするために、隣接する通気緩衝シート41の相互のずれにも好適に対応できる;高密度部分Hと低密度部分Lが一連の製造工程で製造可能であり製造コスト的に有利である;前述したような「幅の狭い防水塗料不透過テープが略中央部に貼り付けられた複合体」に比べ、ジョイントテープ11全体が一体となっているので構成がシンプルである;扁平にできるので通気緩衝シート41の突き合わせ部分48の上に防水塗料塗布前に貼着し易い;防水塗料塗布後は防水塗膜に対する補強布としての機能を発揮して防水塗膜の強度を向上させる;等の点から好ましい。

0061

開口体12が織物である場合、該開口体12が縦糸17a及び横糸17bで形成されており、上記高密度部分Hの縦糸17a又は横糸17bの密度は、30本/インチ以上120本/インチ以下であることが好ましい。
また、上記低密度部分Lの縦糸17a又は横糸17bの密度は、5本/インチ以上45本/インチ以下であることが好ましい。
上記高密度部分Hと低密度部分Lの条件を同時に満たしていることが更に好ましい。すなわち、上記高密度部分Hの縦糸17a又は横糸17bの密度が30本/インチ以上120本/インチ以下であり、かつ、上記低密度部分Lの縦糸17a又は横糸17bの密度が5本/インチ以上45本/インチ以下であることが更に好ましい。
上記範囲であれば、防水塗料の通過性、ジョイントテープ11自体の強度、通気乾燥シートへの固着強度、柔軟性(伸び縮み性)、その他上記した特性を発揮し易い。

0062

なお、上記高密度部分Hの糸17の密度の下限が、上記低密度部分Lの糸17の密度の上限より小さい理由は以下の理由による。
すなわち、防水塗料の種類・粘度・構造粘性・塗布方法、通気緩衝シート41(被固着面)の状況等により、糸17の密度の最適点は、高密度部分H・低密度部分L共にシフトするからである。本発明は、1つのジョイントテープ11内に、高密度部分Hと低密度部分Lという密度(開口率)の異なる少なくとも2種の部分が存在することが必須である。

0063

上記高密度部分Hの縦糸17a又は横糸17bの密度は、30本/インチ以上120本/インチ以下であることが好ましいが、より好ましくは40本/インチ以上110本/インチ以下であり、特に好ましくは50本/インチ以上100本/インチ以下である。
また、上記低密度部分Lの縦糸17a又は横糸17bの密度は、5本/インチ以上45本/インチ以下であることが好ましいが、より好ましくは10本/インチ以上40本/インチ以下であり、特に好ましくは15本/インチ以上35本/インチ以下である。

0064

なお、糸17の密度の算出にあたり、「1本の糸」とは、中が均一に詰まった1本の糸(例えば、モノフィラメント糸)、短繊維から成る1本の紡績糸長繊維から成る1本のマルチフィラメント糸、「天然繊維や合成繊維」等を、強く引き揃えたり撚りをかけたりすることで1本になっているものをいう。すなわち、容易には分離できなくした状態で1本になっているものは、糸17の密度の算出にあたり、「1本の糸」という。

0065

例えば、Ne10/2s(綿番手10番の双糸)は、単糸2本を引き揃えて、撚りをかけて双糸としたものであるが、撚りをかけており容易に分離できない状態にあるので、「1本の糸」である。
また、後述する「縦糸列18a」、「横糸列18b」等の「糸列18」は、糸17を引き揃えてはいるが、容易に糸17に分離できるので、該「糸列18」は1本の糸17ではない。例えば、図4(b)(c)、図5(d)、図6のように、4本の糸17で糸列18が形成されている場合は、1本の糸列18は4本の糸17である。

0066

開口体12の製造方法、織機の構造、特に筬(おさ)の構造等の観点から、横糸17bの密度は一定にして、縦糸17aの密度の差によって高密度部分Hと低密度部分Lを形成することが特に好ましい。その場合、横糸17bの密度は、「上記低密度領域の糸の密度(の好ましい範囲)」であることが好ましい。

0067

縦糸17aや横糸17bとして使用される糸17は、短繊維から成る紡績糸(スパンヤーン)であってもよいし、長繊維から成るフィラメント糸フィラメントヤーン)であってもよい。

0068

縦糸17aと横糸17bの交点については、目止め加工されていない生機(きばた)でもよいし、樹脂で目止め加工されたものであってもよい。本発明のジョイントテープ11の開口体12の下には粘着層13が設けられるので、目止め加工されていないものも好ましい。

0069

縦糸・横糸の材質は特に限定はなく、寒冷紗等の材質として通常使用されるものが適宜選択される。
例えば、コットン(綿)、ウール(毛)、等の天然繊維;ポリエステル、ビニロンアクリルナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン等の合成繊維;レーヨン等の再生繊維;ガラス繊維炭素繊維等の無機繊維;スチール繊維等の金属繊維等が挙げられる。
このうち、コットン、ポリエステル、ビニロン、レーヨン、アクリル、ナイロン等が特に好ましい。

0070

2.2.4.1.縦糸列、横糸列で構成された織物
ジョイントテープ11の開口体12は、「縦糸17a」又は「複数本の縦糸17aが互いに実質的に撚れることなく隣接して並行して配列された縦糸列18a」と、「横糸17b」又は「複数本の横糸17bが互いに実質的に撚れることなく隣接して並行して配列された横糸列18b」とで、開口が存在する部分を有するように構成されていることが、前記した「開口体が編物であることの効果」を更に好適に発揮できるために特に好ましい。特に糸列18を採用すると、高密度部分Hを好適に構成させ易い;ジョイントテープ11が扁平になるので、防水塗料を塗布する前に通気緩衝シート41の上面に貼着し易い、柔軟性が増し被固着面である通気緩衝シート41のずれに追従し易くなり防水塗膜が剥離し難くなる;等の点から更に好ましい。

0071

1本の糸列18としては、図7図8)の[1]−A若しくは[1]−Bの高密度部分Hの縦糸17a、又は、図7図8)の全部の横糸17bに示したように、2本の糸17で形成されているもの;図5(b)(c)、図7図8)の[2]−A若しくは[2]−B、又は、図7図8)の低密度部分Lの全部の縦糸17aに示したように、3本の糸17で形成されているもの;図4(b)(c)、図5(d)、図6図7図8)の[3]−A若しくは[3]−Bに示したように、4本の糸17で糸列18が形成されているもの;図示しないが、5本以上の糸17で糸列18が形成されているもの;等が挙げられる。
1本の糸列18を形成する糸17の上限は、8本以下が好ましく、5本以下がより好ましく、4本以下が特に好ましい。下限は2本以上が好ましい。

0072

本発明のジョイントテープ11の開口体12の高密度部分Hと低密度部分Lは、上記縦糸17a又は上記縦糸列18aの粗密によって達成されていることが、製造上より好ましい。

0073

2.2.4.2.薄葉化された織物
本発明のジョイントテープ11の開口体12は、加圧によって薄葉化されてなるような形態をしているものであることが、前記「糸列18を採用する効果」を更に顕著に奏するようになるため特に好ましい。図4(c)に概略断面図を示す。
上記薄葉化の方法は特に限定はないが、織物を回転するカレンダーロールの間に通過させて加熱及び加圧するカレンダー加工を施すことが好ましい。
カレンダー加工を施すことによって、織物に圧力がかかり、織物は扁平になり厚さが低減される。

0074

カレンダー加工に使用されるカレンダー機については、特に限定は無く、不織布・布帛等のカレンダー加工等に使用される公知のカレンダー機が使用できる。
カレンダーロールに関しては、一対のカレンダーロールのみを使用し織物をその間に通過させてもよいし、多連式のカレンダーロールを使用してもよいし、多段式のカレンダーロールを使用してもよい。
カレンダーロールの材質は、特に限定はないが、織物の幅方向のプレス圧力を均一にし易い、入手や取扱いが容易である等の点から、金属製のカレンダーロールが好ましい。

0075

薄葉化前の織物の平均厚さは、0.1mm以上2mm以下が好ましく、0.15mm以上2mm以下がより好ましく、0.2mm以上1mm以下が特に好ましい。
薄葉化後の織物の平均厚さは、0.05mm以上1mm以下が好ましく、0.07mm以上1mm以下がより好ましく、0.1mm以上0.5mm以下が特に好ましい。

0076

薄葉化前の開口率(V1)と薄葉化後の開口率(V2)は、高密度部分Hでも低密度部分Lでも、下記式(1)を満たすことが好ましい。
0.05≦(V1−V2)/V1≦0.5 (3)
上記式を満たすように薄葉化をすると、前記した「糸列18を採用する効果」や「薄葉化の効果」を顕著に奏するようにできる。

0077

2.3.粘着層(その2)
本発明のジョイントテープは、上から順に、開口体12、粘着層13及び離型シート14を有している。図4に、開口体12が織物であるときの、本発明のジョイントテープ11の一例の概略部分拡大断面図を示す。
粘着層13は、防水塗料を塗布する前に、風等でジョイントテープ11が動かないように、ジョイントテープを通気緩衝シート41に一時的に貼着させる等のために設けられる。該粘着層13の貼着性によって、隣接する通気緩衝シート41同士を強固に固着させている訳ではない。本発明のジョイントテープ11では、強固な固着は、その後に塗布される防水塗料等によって達成される。

0078

粘着層13は、特に限定はないが、開口体(ジョイントテープ)1m2あたり、粘着層10〜30g/m2が好ましく、15〜25g/m2がより好ましく、17〜23g/m2が特に好ましい。粘着層13の質量割合が少な過ぎると、防水塗料を塗布する前に十分な貼着性が得られず、ジョイントテープ11が風等で移動したり飛んだりする場合がある。また、粘着層13の質量割合が多過ぎると、開口16を塞いでしまったり、それ以上の貼着性が上がらなくなるので無駄になったりする場合がある。

0079

粘着層13は、開口体12の少なくとも片面に、少なくとも低密度部分Lにおいては開口16を実質的に塞がないように設けられていることが必須である。このような形態に粘着層13を設けるためには、上記開口体12の少なくとも片面に、粘着剤溶液若しくは分散液を直接塗布することにより粘着層13を設けることが好ましい。
直接塗布ではない方法として、一旦、離型紙の上に形成された粘着剤層を織布の表面に転写する方法があるが、この方法では、開口16を塞いでしまうので、ジョイントテープ11使用時に、ジョイントテープ11の裏側(下側)にまで、防水塗料等が行き渡らない場合がある。

0080

開口体12の少なくとも片面に、開口16を塞がないように粘着層13を設けるためには、十分粘度の低い粘着剤溶液若しくは分散液を直接塗布すれば、開口16を実質的に塞がないように粘着層13を設けられる。
かかる直接塗布の方法としては特に限定はないが、ロールコーターカーテンコーター刷毛塗りスプレーコーター、浸漬等を用いた塗布方法が好ましい。粘着剤溶液若しくは分散液を適当な粘度に調整することによって、開口16を塞がないようにしつつ、開口体形成材15の少なくとも片面に粘着層13を形成することが可能である。
粘着層13は、できるだけ貼着性を向上させるために、開口体形成材15の全面に設けられていることが好ましい。

0081

粘着層13の形成に用いられる粘着剤の材質としては特に限定はなく公知のものが用いられる。具体的には、例えば、(メタ)アクリル酸エステル系塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ビニルブチラール系、ポリイソブチレン系、スチレンブタジエン系、イソプレン系、クロロプレン系、塩化ゴム系等、又はこれらの共重合系等が挙げられる。

0082

該粘着剤は、有機溶媒に溶解された粘着剤溶液の形で塗布してもよいし、粘着剤がエマルジョン等の形で分散された分散液の形で塗布してもよい。中でも、水系のエマルジョンとして塗布することがより好ましい。水系エマルジョンとして優れている点で、上記粘着剤の材質として(メタ)アクリル酸エステル系が特に好ましい。

0083

2.4.離型シート
本発明のジョイントテープは、上から順に、開口体12、粘着層13及び離型シート14を有している。図4に、開口体12が織物であるときの、本発明のジョイントテープ11の一例の概略部分拡大断面図を示す。
離型シート14は、本発明のジョイントテープを回巻してジョイントテープロールとしたときに、粘着層13が「開口体の粘着層のある側とは反対側」に粘着しないように設けられると共に、柔軟性のある開口体12に適度な剛性を与えて、ジョイントテープ11を取り扱い易くする等のために設けられる。
離型シート14は、ジョイントテープ(開口体)の略全面に設けられることが、上記効果を奏するために好ましい。離型シート14は、ジョイントテープ使用時には剥離する。

0084

離型シート14は、少なくとも離型シート基材離型層を有する。
離型シート基材の材質は、特に限定はないが、例えば、紙;ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックフィルム;布;等が挙げられる。離型剤塗布性、コスト等の点からは紙が好ましいが、薄くできる点等からはプラスチックフィルムが好ましい。
離型シート基材は、開口体12の開口が離型シート14側からでも見えるように、透明又は半透明であることが好ましい。また、離型シート14と反対側から開口体12の開口がよく見えるように、黒色等の暗色であることも好ましい。

0085

離型シート14の厚さは特に限定はないが、10μm〜150μmが好ましく、15μm〜100μmがより好ましく、20μm〜70μmが特に好ましい。
離型シート14の厚さが薄過ぎると、離型シート14を剥ぎ取っている途中で切れて作業性が落ちたり、離型シート14が小さく破れ作業現場に残存したりする場合がある。
一方、厚過ぎると、無駄になったり、ジョイントテープロールの直径が不必要に大きくなったりする場合がある。

0086

離型シート14の離型層の材質は特に限定はないが、離型性の点からシリコーン樹脂が好ましい。

0087

3.ジョイントテープの製造方法
下地31の上に敷設される複数枚の通気緩衝シート41の端部同士の突き合わせ部分48の上に貼着される「前記した本発明のジョイントテープ」の製造方法は、
(1)該ジョイントテープ11の幅方向の略中央部は開口率が小さくなるようにして高密度部分Hを製造し、幅方向の両側部は開口率が大きくなるようにして低密度部分Lを製造して開口体12を得る工程、
(2)該開口体12の少なくとも片面に、少なくとも該低密度部分Lにおいては開口16を封止しないように、粘着剤溶液又は粘着剤分散液を直接塗布して粘着層13を形成させる工程、
(3)該粘着層13の上に離型シート14を積層する工程、
を少なくとも有する製造方法であることが好ましい。

0088

開口体12の高密度部分Hと低密度部分Lの製造方法は、織機若しくは編機を用いる方法で製造してもよく、樹脂フィルム、紙、織布、不織布等を打ち抜く方法で製造してもよい。
開口体12として織物を使用するときは、開口体12の高密度部分Hと低密度部分Lの製造方法としては、実施例に記載したような製造方法が特に好ましいものとして挙げられる。

0089

開口体12を得た後であって、粘着層13を形成させる前に、開口体12を2つのカレンダーロールの間を通過させることによって加圧して薄葉化をすることが好ましい。薄葉化の方法は、「2.2.4.2.薄葉化された織物」に記載した方法が好適に用いられる。

0090

粘着層13を形成は、「2.3.粘着層(その2)」に記載した方法が好適に用いられる。
また、離型シート14の積層は、通常の方法で、好ましくは開口体12の全面に施される。

0091

4.塗膜防水工法
本発明のジョイントテープ11を通気緩衝シート41に対して用いる塗膜防水工法は、前記した効果を奏するために好ましい。
本発明の塗膜防水工法は、少なくとも以下の工程(1)(2)(3)を有することを特徴とする。
(1)下地31の上に複数枚の通気緩衝シート41を敷設する工程、
(2)該通気緩衝シート41の端部同士の突き合わせ部分48の上に、前記のジョイントテープ11を、上記離型シート14を剥がしつつ貼着する工程、
(3)防水塗料を、該ジョイントテープ11の上から塗布して、高密度部分Hより低密度部分Lの方に塗料を多く通過させる工程、

0092

工程(1)では、押えコンクリート等の下地31の上に、複数枚の通気緩衝シート41を敷設する。通気緩衝シート41の敷設は通常の方法で行われる。
例えば日本では、脱気筒は、「建築工事標準仕様書JASS8防水工事」によって、100m2に1〜2個設置することが義務付けられているが、本発明の塗膜防水工法では、隣接する通気緩衝シート41の間の気体の流通が確保されるので、複数枚の通気緩衝シート41ごとに脱気筒を設置する必要はなく、塗膜防水層51やトップコート層52に浮き上がり(膨れ)が発生しない。

0093

工程(2)では、通気緩衝シート41の端部同士の突き合わせ部分48の上に、本発明の前記ジョイントテープ11を、離型シート14を剥がしつつ貼着する。

0094

工程(3)では、防水塗料をジョイントテープ11の上から塗布して、高密度部分Hより低密度部分Lの方に塗料を多く通過させる。
本発明のジョイントテープ11を使用すれば、通常の塗布方法を用いても、通気緩衝シート41の端部同士の突き合わせ部分48には防水塗料が流れ込まず、その両側の低密度部分Lからは防水塗料が好適に被固着面である通気緩衝シート41の上面にまで達して、ジョイントテープ11の強固な固着が達成される。
本発明のジョイントテープ11を使用した塗膜防水工法においては、高密度部分Hと低密度部分Lの開口率を調整すること(調整しておくこと)によって、防水塗料の通過を、0%(通過させない)から、100%(自由に通過させる)まで、任意に調整することが可能である。

0095

防水塗料の種類には特に限定はなく、公知の材料が使用できるが、ウレタン防水材ウレア防水材ポリマーセメント防水材、FRP繊維強化プラスチック)防水材、冷工法アスファルト防水材等が好ましく使用できる。また、塗布する方法についても特に限定はなく公知の方法が用いられる。
また、防水塗料の溶剤希釈剤としての溶剤は、公知の任意の溶剤が使用可能である。
防水塗料は、1層塗りでも2層塗り(中塗り層あり)でもそれ以上でもよい。更に、最上層として、トップコート層52を設けることが好ましい。

0096

5.塗膜防水層
塗膜防水層51の種類は特に限定はなく、上記したものが用いられる。
上記の塗膜防水工法を使用して得られた塗膜防水層51は、ジョイントテープ11の縁の上部近傍の塗膜防水層51やトップコート層52でクラック等が入らず、ジョイントテープ11が剥離することもない。

0097

以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。

0098

実施例1
屋上の押えコンクリートのウレタン防水塗膜の改修工事を行った。屋上には、1辺が3mの押えコンクリートが、目地幅20mmで格子状に存在していた。既存のウレタン防水塗膜を斫り、目地には目地材充填されていたので、その目地材を除去した。
覆いシート材((株)秀カンパニー社製、商品名「メジキーパー」(登録商標))を、押えコンクリートの目地の上から、該目地を覆うように被せ密着させた。

0099

次いで、通気緩衝シート((株)ダイフレックス社製、商品名「マットSB」)を敷き詰めた。使用した通気緩衝シートは、全体の厚さ約1.2mm、通気路の幅3mm、通気路の幅(粘着層の厚さ)約0.5mm、通気層の厚さ約0.3mmであった。

0100

図3(a)に示した形態の本発明のジョイントテープを、離型シートを剥離しながら、上記通気緩衝シートの端部同士の突き合わせ部分の上に貼着させた。
使用したジョイントテープは、幅が10cmであり、高密度部分がジョイントテープの略中央に存在し、その幅が3.5cmであった。材質はポリエステルであり、高密度部分の縦糸の密度は50本/インチであり、「高密度部分の横糸の密度」と「低密度部分の縦糸と横糸の密度」は、何れも20本/インチであった。
また、高密度部分の開口率(S1)は15%であり、低密度部分の開口率(S1)は50%であった。

0101

粘着層が設けられていたため、屋上は風が強かったが、ジョイントテープが飛ばされることはなかった。

0102

次いで、防水塗料((株)ダイフレックス社製、一液型ウレタン防水塗料)を、平均膜厚3mmになるように、スキージーで塗布し、硬化させて塗膜防水層を形成した。
その後に、トップコート層((株)ダイフレックス社製、「コスミックトップP」)を形成させた。

0103

ジョイントテープの低密度部分からは、防水塗料が下に流れ込み通気緩衝シートにジョイントテープを強固に固着させることができた。ジョイントテープの高密度部分からは、防水塗料が下に流れ込まず、隣接する通気緩衝シートの突き合わせ部分には、防水塗料が流れ込まず、通気が確保された。
ジョイントテープの縁には段差が殆どないため、ジョイントテープの縁の上部の塗膜防水層は、縁に沿って局部的に薄くなることがなかった。

0104

経時変化はなく、通気緩衝シートのずれにも、ジョイントテープは剥離せず、ジョイントテープの縁の上部の塗膜防水層やトップコート層にクラックが入らなかった。

0105

実施例2
実施例1において、通気緩衝シートを、日本特殊塗料(株)社製の商品名「タックシートS」に代えた。
また、防水塗料として、2液混合タイプの硬化型ウレタン防水塗料((株)ダイフレックス社製、「コスミックプロ12」)を、金鏝を用いて平均膜厚1.5mmとなるように塗布し下層塗膜を形成させた。この下層塗膜が完全に硬化した後、中塗りウレタン防水塗料を、金鏝を用いて塗布し膜厚が1.5mmになるように形成させた。
通気緩衝シートと防水塗料を変えたが、実施例1と同様に優れた結果が得られ、通気緩衝シートの種類や防水塗料の種類を選ばず、本発明のジョイントテープは優れた効果を奏することが分かった。

0106

製造例1
縦糸と横糸として、Ne30/1s(綿番手30番の単糸)のポリエステル紡績糸を用い、筬(おさ)を用いて、以下のように6種類の織物からなる開口体を製造した。

0107

<高密度部分>
「横に22羽/インチの羽があり、21個の糸道が形成された筬(おさ)の部分」を用いて、1個の糸道当たり、「2本、3本、4本/糸道」と縦糸の本数を変化させて、複数の縦糸を1個の糸道に通過させることによって、それぞれ、縦糸2本、3本、4本よりなる3種の縦糸列を形成させて開口体の高密度部分を、幅3.5cmだけ形成させた。
高密度部分の形成では、使用しない糸道はなかった。
横糸は、全て「2本の横糸で1つの横糸列」で統一させた。

0108

縦糸2本/糸道(縦糸2本で1つの縦糸列が形成)を[1]と、縦糸3本/糸道(縦糸3本で1つの縦糸列が形成)を[2]と、縦糸4本/糸道(縦糸4本で1つの縦糸列が形成)を[3]とナンバリングをする。

0109

<低密度部分>
高密度部分と同じ筬(おさ)を用いて、糸道には、常に3本の糸を通過させた(なお、以下のように、糸を通過させない糸道もある)。
3糸道のうちの1糸道を使用して(2糸道をとばして)、Aタイプの低密度部分を製造した。従って、7糸道/インチを使用したことになる。
2糸道のうちの1糸道を使用して(1糸道をとばして)、Bタイプの低密度部分を製造した。従って、10.5糸道/インチを使用したことになる。
縦糸(列)が高密度である部分と縦糸(列)が低密度である部分の両方に対して(全体に対して)、同時に横糸(列)を通過させて一体で製造したので、横糸に関しては、低密度部分も高密度部分と同様、「2本の横糸で1つの横糸列」(16本/インチ)で統一させた。

0110

ドロッパーを用いて、横糸列を1つ通すごとに、縦糸列を上げ下げして、以下の表1に示した6種を製造した。
次いで、アクリルEVA樹脂含浸させ、ピンテンター乾燥機を用いて、縦糸と横糸の交点を接着させた。

0111

次いで、カレンダー加工をした。カレンダー機(由利ロール株式会社製、TYPE:H.P.C.M)でカレンダー加工し薄葉化した。
カレンダーロールは、一対の(2本の)カレンダーロールで、一方のカレンダーロールはロール径350mmの鉄製、もう一方のカレンダーロールはロール径500mmの樹脂製のものを使用した。
処理中の鉄製カレンダーロールは150℃に加熱し、寒冷紗にかかる線圧は780kgf/cmとし、走行速度は10m/分とした。

0112

次いで、一般的なロールコーターを用いて、アクリル酸エステル共重合体の水系エマルジョン(東洋インキ製造(株)社製、アクリル系粘着剤、BPW6111)を、上記の開口体の上に直接塗布した。塗布量は、分散媒(主に水)留去後(乾燥後)に固形分として、開口体1m2に対して、20.0gであった。

0113

実際は、上記「21個の糸道が形成された筬(おさ)の部分」が、複数個横に並列した筬(おさ)を用いて、同時に複数列の開口体を製造したので、そこから、ジョイントテープ(開口体)の幅10cm、高密度部分の幅3.5cmに切り出した。
すなわち、幅3.5cmの高密度部分が中心に来るように、低密度部分の中心をスリッターカットして、幅10cmに切り出し、「低密度部分3.25cm−高密度部分3.5mm−低密度部分3.25mm」である全体で10cmの「開口体と粘着層」を製造した。
離型シートを積層する前の「開口体と粘着層」の合計の平均厚さは、0.25mmであった。

0114

離型シート(ポリプロピレン製、無色半透明、厚さ50μm)を積層し、本発明のジョイントテープを製造した。更に、回巻してジョイントテープロールを得た。

0115

測定例
<開口率の測定>
開口を無作為に10点抽出し、ノギスによって縦と横の長さをそれぞれ測定した。
開口を長方形であると近似し、開口の縦の長さと横の長さの積を開口面積とした。開口面積を、「開口面積と糸部分の面積を足した合計面積」で除した値を開口率とした。

0116

<平均厚さの測定>
JIS L 1096 A法の厚さ測定器ピーコック製、モデルG)によって、織物の位置を無作為に10点測定し、その平均値を平均厚さとした。

0117

得られたジョイントテープの開口体とジョイントテープの形態について、表1と表2にまとめた。また、得られたジョイントテープの写真を、図7図8に示す。

0118

0119

0120

実施例3
製造例1で得られたジョイントテープ6種類を、実施例1及び実施例2と同様に評価したところ、製造例1で得られた6種類とも、粘着層が設けられていたため、屋上は風が強かったが、ジョイントテープが飛ばされることはなかった。
実施例1及び実施例2と同様に、防水塗料を塗布して評価したところ、6種類とも、ジョイントテープの低密度部分からは、防水塗料が下に流れ込み通気緩衝シートにジョイントテープを強固に固着させることができた。
一方、ジョイントテープの高密度部分からは、6種類とも隣接する通気緩衝シートの突き合わせ部分には防水塗料が流れ込まず、その結果、隣接する通気緩衝シート間の通気が確保され、塗膜防水層に局所的な浮き上がり(膨れ)が生じなかった。脱気筒の設置も規定通りで十分であった。

0121

高密度部分に関して、更に詳しくは、実施例2において、防水塗料(2液混合タイプの硬化型ウレタン防水塗料((株)ダイフレックス社製、「コスミックプロ12」))を希釈せずに用いた場合、[1]−A及び[1]−Bの高密度部分からは、防水塗料が適度に、すなわち裏に垂れない程度に、ジョイントテープの下にまで通過し、通気緩衝シートの突き合わせ部分に防水塗料が流れ込まない特性を完全に確保した上で、通気緩衝シートへの固着性を強固にした。
[2]−A、[2]−B、[3]−A及び[3]−Bの高密度部分からは、防水塗料がジョイントテープの下まで通過せず、通気緩衝シートの突き合わせ部分に防水塗料が流れ込まない特性を完全に確保できた。

0122

高密度部分に関して、実施例2において、防水塗料(2液混合タイプの硬化型ウレタン防水塗料((株)ダイフレックス社製、「コスミックプロ12」))を、キシレンを防水塗料全体に対して5質量%加えて用いた場合(すなわち希釈して低粘度にした場合)、[1]−A及び[1]−Bの高密度部分からは、防水塗料がジョイントテープの裏に回り込んだが、通気緩衝シートの突き合わせ部分に防水塗料が流れ込まずに、通気緩衝シートへの固着性を更に強固にした。
[2]−A及び[2]−Bの高密度部分からは、防水塗料が適度に、すなわち裏に垂れない程度に、ジョイントテープの下にまで通過し、通気緩衝シートの突き合わせ部分に防水塗料が流れ込まない特性を完全に確保した上で、通気緩衝シートへの固着性を強固にした。
[3]−A及び[3]−Bの高密度部分からは、防水塗料がジョイントテープの下まで通過せず、通気緩衝シートの突き合わせ部分に防水塗料が流れ込まない特性を完全に確保できた。

0123

本発明のジョイントテープは、高密度部分Hと低密度部分Lの開口率を調整することによって、防水塗料の通過量(通過率)を任意にコントロールできることが分かった。
また、ジョイントテープの開口体の開口率や糸(列)の密度、特に高密度部分の開口率や糸(列)の密度は、防水塗料の種類、防水塗料の粘度、防水工事の種類等によって、使い分けることが可能であることが分かった。

0124

製造例1で得られたジョイントテープ6種類とも、開口が存在する部分を有するものであることに加え、平均厚さが薄いため、ジョイントテープの縁には段差が殆どなく、ジョイントテープの縁の上部に塗布された塗膜防水層は、ジョイントテープの縁に沿って局部的に薄くなることがなかった。その結果、塗膜防水層やトップコート層にクラックが入ることはなかった。
また、該6種類のジョイントテープとも柔軟性があり、伸び縮みするので、隣接する通気緩衝シートが経時で互いに相対的にずれても、一方から剥がれることもなく、両方の通気緩衝シートに追従して伸び縮みし、その上の塗膜防水層やトップコート層にクラックが入ることがなかった。

0125

比較例1
基材に粘着層を付与しロール状に回巻してある、通常の粘着テープタイプのジョイントテープ(市販品)(平均厚さ0.3mm)を用いて、実施例1及び実施例2のように評価した。
防水塗料がジョイントテープの全面において下に全く通過しなかったので、通気緩衝シートにジョイントテープを強固に固着させることができなかった。また、ジョイントテープの上の防水塗膜は全く補強されなかった。

0126

また、ジョイントテープの縁には段差があるため、ジョイントテープの縁の上部に塗布された塗膜防水層は、ジョイントテープの縁に沿って局部的に薄くなった。その結果、その部分の防水性に劣った。
また、ジョイントテープに柔軟性がなく、伸び縮みしないので、隣接する通気緩衝シートが経時で互いにずれたとき、その一方から剥がれ、その上の塗膜防水層やトップコート層にクラックが入った。

0127

比較例2
開口体の幅方向の略中央部3.5cm幅に、防水塗料が通過しないように、別途「幅の狭い粘着テープ」を貼り付けたジョイントテープを製造しようとした。

0128

粘着層Aが付与された開口体を入手し、粘着層Aの保護用の離型紙を剥がし、次いで幅の狭い粘着テープからその粘着層Bの保護用の離型紙を剥がして、「幅の狭い粘着テープ」をその粘着層Bで該開口体に貼り付けた。その後、粘着層Bとは反対側(粘着性がない側)にもジョイントテープとしての粘着層Cを改めて設けた。粘着層Aの粘着力では、「幅の狭い粘着テープ」の粘着層Bのない側を開口体に十分強固に貼り付けることができなかったので、ジョイントテープの全面に粘着層を設けようとすると、最終的にジョイントテープとしての粘着層Cを改めて設けざるを得なかった。

実施例

0129

その結果、本発明のジョイントテープの製造法に比べ、製造工程が約5〜6工程も増えることになり、コスト的に現実的ではなかった。
また、中央部に「幅の狭い粘着テープ」がある複合体ができたが、ジョイントテープを一体のものとして得ることはできなかった。

0130

本発明のジョイントテープ及び該ジョイントテープを用いた塗膜防水工法は、ジョイントテープの通気緩衝シートへの固着性に優れ、縁の部分で塗膜防水層が薄くならず、経時での通気緩衝シートのずれに追従し、その上の塗膜防水層やトップコート層にクラック等が生じ難いため、屋上を始め多くの場所の塗膜防水加工等の分野に広く利用されるものである。

0131

11ジョイントテープ
12開口体
13粘着層
14離型シート
15 開口体形成材
16 開口
17 糸
17a縦糸
17b横糸
18糸列
18a 縦糸列
18b横糸列
H 高密度部分
L低密度部分
31下地
41通気緩衝シート
42 通気緩衝シート基材
43補強層
44通気層
45接着層
46緩衝層
47通気路
48 突き合わせ部分
51塗膜防水層
52 トップコート層

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 早川ゴム株式会社の「 電磁誘導加熱装置及び防水シートの固定方法」が 公開されました。( 2020/12/17)

    【課題】持ち運ぶ器具の数を増やすことなく、電磁誘導加熱装置を固定部材に対して容易にかつ確実に位置決めできるようにして施工時の作業性を良好にする。【解決手段】電磁誘導加熱装置は、固定部材の導電性基体を熱... 詳細

  • アーキヤマデ株式会社の「 誘導加熱溶着装置」が 公開されました。( 2020/12/10)

    【課題】押圧パッド及び加熱コイルを導電部材の外形輪郭に対して位置合わせが簡単かつ正確にできる誘導加熱溶着装置を提供する。【解決手段】誘導加熱溶着装置2は、導電部材を誘導加熱する加熱コイル6と、加熱コイ... 詳細

  • アーキヤマデ株式会社の「 誘導加熱溶着装置」が 公開されました。( 2020/12/10)

    【課題】組み込まれている押圧パッドを用いて、押し付け作業が簡単かつ適正に行われる誘導加熱溶着装置を提供することである。【解決手段】誘導加熱溶着装置2は、溶着対象物を誘導加熱する加熱コイル6と、加熱コイ... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ