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技術 摩擦攪拌接合方法および接合体

出願人 株式会社東芝
発明者 伊藤宜司冨岡泰造
出願日 2016年2月5日 (3年5ヶ月経過) 出願番号 2016-020744
公開日 2017年8月10日 (1年11ヶ月経過) 公開番号 2017-136631
状態 特許登録済
技術分野 圧接、拡散接合
主要キーワード 挿入速度 金属板同士 超塑性 接合ツール ショルダ 被接合部材 鉄鋼材料 摩擦攪拌接合装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

接合後の部材の疲労寿命延長することができる摩擦攪拌接合方法および接合体を提供する。

解決手段

実施形態に係る摩擦攪拌接合方法は、第1金属部材と、主元素が前記第1金属部材に含まれる主元素と同一である第2金属部材と、前記第1金属部材の少なくとも一部と前記第2金属部材の少なくとも一部との間に挟まれ、主元素が前記第1金属部材および前記第2金属部材に含まれる主元素と同一であり、結晶粒径が20μm以下である第3金属部材と、で構成された被接合部材に対して、先端に突起を有する工具を回転させながら前記被接合部材へ押圧し、前記第1金属部材と前記第2金属部材と前記第3金属部材とを接合する。

概要

背景

複数の部材を接合する手法の1つに、摩擦攪拌接合がある。摩擦攪拌接合では、先端に突起のある工具を回転させながら部材に向けて押圧し、突起を部材中に挿入する。突起が挿入された接合部周辺では、摩擦熱により母材軟化させるとともに、工具の回転によって接合部周辺を塑性流動させる。これにより複数の部材が接合部周辺で一体化される。
接合後の部材については、接合部周辺の疲労寿命は、長いことが望まれる。

概要

接合後の部材の疲労寿命を延長することができる摩擦攪拌接合方法および接合体を提供する。実施形態に係る摩擦攪拌接合方法は、第1金属部材と、主元素が前記第1金属部材に含まれる主元素と同一である第2金属部材と、前記第1金属部材の少なくとも一部と前記第2金属部材の少なくとも一部との間に挟まれ、主元素が前記第1金属部材および前記第2金属部材に含まれる主元素と同一であり、結晶粒径が20μm以下である第3金属部材と、で構成された被接合部材に対して、先端に突起を有する工具を回転させながら前記被接合部材へ押圧し、前記第1金属部材と前記第2金属部材と前記第3金属部材とを接合する。

目的

本発明が解決しようとする課題は、接合後の部材の疲労寿命を延長することができる摩擦攪拌接合方法および接合体を提供する

効果

実績

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請求項1

第1金属部材と、主元素が前記第1金属部材に含まれる主元素と同一である第2金属部材と、前記第1金属部材の少なくとも一部と前記第2金属部材の少なくとも一部との間に挟まれ、主元素が前記第1金属部材および前記第2金属部材に含まれる主元素と同一であり、結晶粒径が20μm以下である第3金属部材と、で構成された被接合部材に対して、先端に突起を有する工具を回転させながら前記被接合部材へ押圧し、前記第1金属部材と前記第2金属部材と前記第3金属部材とを接合する摩擦攪拌接合方法

請求項2

第1金属部材と、第2金属部材と、前記第1金属部材の少なくとも一部と前記第2金属部材の少なくとも一部との間に挟まれ、接合時に超塑性を示す第3金属部材と、を有する被接合部材に対して、先端に突起を有する工具を回転させながら前記被接合部材へ押圧し、前記第1金属部材と前記第2金属部材と前記第3金属部材とを接合する摩擦攪拌接合方法。

請求項3

下方に変形した部分を有する第1金属部材と、窪みが形成され、前記窪みの内側に前記第1金属部材の前記部分が配された2金属部材と、前記第1金属部材と前記第2金属部材との間に設けられ、前記第1金属部材および前記第2金属部材のそれぞれと接合され、前記第1金属部材および前記第2金属部材に含まれる結晶粒よりも小さな結晶粒を含む第3金属部材と、を備えた接合体

請求項4

前記第3金属部材は、前記窪みの内側において前記第1金属部材と前記第2金属部材との間に位置する部分の厚みが、他の部分の厚みよりも薄い請求項3記載の接合体。

技術分野

0001

本発明の実施形態は、摩擦攪拌接合方法および接合体に関する。

背景技術

0002

複数の部材を接合する手法の1つに、摩擦攪拌接合がある。摩擦攪拌接合では、先端に突起のある工具を回転させながら部材に向けて押圧し、突起を部材中に挿入する。突起が挿入された接合部周辺では、摩擦熱により母材軟化させるとともに、工具の回転によって接合部周辺を塑性流動させる。これにより複数の部材が接合部周辺で一体化される。
接合後の部材については、接合部周辺の疲労寿命は、長いことが望まれる。

先行技術

0003

特開2002−346770号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明が解決しようとする課題は、接合後の部材の疲労寿命を延長することができる摩擦攪拌接合方法および接合体を提供することである。

課題を解決するための手段

0005

実施形態に係る摩擦攪拌接合方法は、第1金属部材と、主元素が前記第1金属部材に含まれる主元素と同一である第2金属部材と、前記第1金属部材の少なくとも一部と前記第2金属部材の少なくとも一部との間に挟まれ、主元素が前記第1金属部材および前記第2金属部材に含まれる主元素と同一であり、結晶粒径が20μm以下である第3金属部材と、で構成された被接合部材に対して、先端に突起を有する工具を回転させながら前記被接合部材へ押圧し、前記第1金属部材と前記第2金属部材と前記第3金属部材とを接合する。

図面の簡単な説明

0006

実施形態に係る摩擦攪拌接合方法で用いられる摩擦攪拌接合装置を表す模式図である。
実施形態に係る摩擦攪拌接合方法で用いられる工具を表す模式図である。
実施形態に係る摩擦攪拌接合によって接合される被接合部材を表す模式図である。
実施形態に係る摩擦攪拌接合方法によって接合された被接合部材を表す模式図である。
比較例に係る摩擦攪拌接合方法を表す模式図である。

実施例

0007

以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
図1は、実施形態に係る摩擦攪拌接合方法で用いられる摩擦攪拌接合装置100を表す模式図である。
図2は、実施形態に係る摩擦攪拌接合方法で用いられる工具140を表す模式図である。

0008

図1に表すように、摩擦攪拌接合装置100は、載置部110、保持部120、および接合部130を備える。

0009

載置部110には、被接合部材1が載置される。被接合部材1は、複数の金属部材が重ねられたものである。
保持部120は、載置部110上に載置された被接合部材1を保持する。
接合部130は、先端に工具140(接合ツール)を備える。接合部130は、中心軸130aを中心として工具140を回転させる。
摩擦攪拌接合装置100は、保持部120によって保持された被接合部材1に対して、接合部130によって回転させた工具140を押し当て、摩擦攪拌接合を行う。

0010

図2に表すように、工具140は、基部142、突起143、およびショルダ部144を備える。図2に表す例では、基部142、突起143、およびショルダ部144は、一体に形成されている。

0011

基部142は、例えば、柱状である。
突起143は、基部142の一方の端部に設けられている。突起143は、例えば、円錐台状であり、側面に螺旋状の溝が形成されている。
ショルダ部144は、基部142の突起143が設けられた側の端部であって、突起143の周りに設けられている。ショルダ部144の表面には、凹型テーパが形成されている。
突起143およびショルダ部144は、これらの中心が、基部142の中心軸142aと一致するように設けられている。

0012

なお、図1および図2に表した摩擦攪拌接合装置100および工具140の詳細な構造などについては、図1および図2に表した形態に限定されず、被接合部材1の構成や特性などに応じて適宜変更することが可能である。

0013

図3は、実施形態に係る摩擦攪拌接合によって接合される被接合部材1を表す模式図である。
図3に表すように、被接合部材1は、第1金属部材11、第2金属部材12、および第3金属部材13を備える。
第1金属部材11および第2金属部材12は、互いに接合される主たる部材である。
第3金属部材13は、第1金属部材11と第2金属部材12との間に挟まれた部材である。

0014

工具140が被接合部材1に押圧されると、摩擦熱により第1金属部材11および第2金属部材12が加熱される。第3金属部材13は、この際に超塑性を示す部材である。
より具体的には、第3金属部材13は、微細結晶粒を含み、所定の温度に加熱された状態で応力が加えられることで、第1金属部材11および第2金属部材12よりも大きな伸びを示す。

0015

第1金属部材11、第2金属部材12、および第3金属部材13は、例えば、同一の主元素を含む。一例として、第1金属部材11、第2金属部材12、および第3金属部材13は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含み、第3金属部材13は、アルミニウムの微細な結晶粒を含む。この他に、第1金属部材11、第3金属部材13、および第2金属部材12の材料として、マグネシウムチタン、銅、鋼、亜鉛、鉛、またはこれらの合金などを用いることができる。

0016

ここで、第3金属部材13に含まれる結晶粒径について説明する。
例えば第3金属部材13がアルミニウムを含む場合、第3金属部材13に含まれる結晶粒が20μm以下であれば、第3金属部材13は、摩擦攪拌接合時に、超塑性を示す。
第3金属部材13がその他の材料を含む場合、以下で述べる結晶粒径であれば、第3金属部材13は、摩擦攪拌接合時に、超塑性を示す。
第3金属部材13が銅合金を含む場合、結晶粒径は15μm以下である。
第3金属部材13が亜鉛合金を含む場合、結晶粒径は10μm以下である。
第3金属部材13がチタン合金を含む場合、結晶粒径は2μm以下である。
第3金属部材13が鉄鋼材料を含む場合、結晶粒径は2μm以下である。

0017

なお、第3金属部材13に含まれる結晶粒の全てが必ずしも上述した条件を満たしている必要は無い。摩擦攪拌接合時に第3金属部材13が超塑性を示す範囲であれば、第3金属部材13に、上述した粒径よりも大きな結晶粒が含まれていてもよい。

0018

次に、実施形態に係る摩擦攪拌接合方法について説明する。
まず、図1に表した摩擦攪拌接合装置100の載置部110上に被接合部材1を載置し、保持部120によって保持する。次に、接合部130の工具140と被接合部材1との相対的な位置を合わせ、回転させた工具140を被接合部材1に押圧して突起143を被接合部材1中に挿入する。回転する工具140と被接合部材1との摩擦によって被接合部材1の温度が上昇し、第1金属部材11および第2金属部材12が軟化する。そして、軟化した第1金属部材11と第3金属部材13とが接合され、第2金属部材12と第3金属部材13とが接合される。すなわち、第1金属部材11と第2金属部材12とは、第3金属部材13を介して接合される。
以上の工程により、第1金属部材11と第2金属部材12と第3金属部材13とが接合された被接合部材1が得られる。

0019

上述した摩擦攪拌接合方法において、各条件の一例を以下に述べる。
工具140について、基部142の径は5mm、突起143の径は2mm、突起143の高さは1.5mmである。なお、ここでは、径は、基部142の中心軸142aに対して垂直な方向における寸法を意味し、高さは、中心軸142aに沿う方向における寸法を意味している。
第1金属部材11の厚みは1.0mm、第2金属部材12の厚みは1.0mm、第3金属部材13の厚みは0.3mmである。
摩擦攪拌接合時には、工具140の回転数を1000〜3000rpm、工具140の第2金属部材12に対する挿入速度を0.1〜1.0mm/minに設定し、突起143を第2金属部材12に1.3〜1.9mm挿入し、0.5〜3.0秒間その状態で保持した後に、突起143を引き抜く。

0020

上述した工程において、第1金属部材11および第2金属部材12が押圧されて軟化した際、第3金属部材13は、超塑性を示し、第1金属部材11と第2金属部材12との間を延伸する。
この点について、図4を用いて説明する。
図4は、実施形態に係る摩擦攪拌接合方法によって接合された被接合部材1を表す模式図である。
なお、図4は、第2金属部材12の側から第1金属部材11に向けて工具140が押圧され、摩擦攪拌接合が行われた場合の様子を表している。

0021

図4に表すように、第2金属部材12は、工具140によって押圧されることで、下方に向けて大きく湾曲する。また、第1金属部材11には窪みが形成され、第2金属部材12の一部はこの窪みの内部に入り込む。第3金属部材13は、第1金属部材11および第2金属部材12の変形に応じて、これらの間で延伸している。特に、第1金属部材11が第2金属部材12の窪みに入り込んでいる部分では、第3金属部材13の伸び量が大きいため、この部分における第3金属部材13の膜厚は、他の部分における膜厚よりも薄くなっている。

0022

次に、本実施形態による効果を、図4および図5を参照しつつ説明する。
図5は、比較例に係る摩擦攪拌接合方法を表す模式図である。
具体的には、図5(a)は、摩擦攪拌接合される前の被接合部材1aを表し、図5(b)は、比較例に係る摩擦攪拌接合方法によって接合された被接合部材1aを表す。

0023

図5(a)に表すように、被接合部材1aは、第1金属部材11および第2金属部材12のみを備え、第3金属部材13を備えていない。この被接合部材1aに対して、第2金属部材12の側から第1金属部材11に向けて押圧し、摩擦攪拌接合を行った場合、第1金属部材11の一部が塑性流動し、第2金属部材12中に流れ込む。このとき、塑性流動された第1金属部材11の一部が、過度に第2金属部材12中に流れこむことで、図5(b)の破線で囲む部分のように、第2金属部材12の厚みが局所的に薄くなり、被接合部材1aの疲労寿命が短くなってしまう。

0024

これに対して、本実施形態に係る摩擦攪拌接合方法では、接合を行う金属板同士の間に、摩擦攪拌時に超塑性を示す、第3金属部材13が配されている。第3金属部材13を間に配して第1金属部材11および第2金属部材12の摩擦攪拌接合を行うことで、図4に表したように、第1金属部材11が塑性流動した際に、第2金属部材12に向けての流動が第3金属部材13によって抑制される。また、第3金属部材13は超塑性を有するため、第1金属部材11および第2金属部材12との間において、第3金属部材13が破断することなく、第1金属部材11の塑性流動を抑制することができる。従って、接合後の第2金属部材12には、図5で表したような、膜厚が薄い部分が形成され難い。
すなわち、本実施形態に係る摩擦攪拌接合方法によれば、接合後の被接合部材1の疲労寿命を延長させることが可能である。

0025

なお、上述した課題は、第1金属部材11の変形抵抗が、第2金属部材12の変形抵抗よりも高い場合に、より顕著となりうる。これは、第2金属部材12が第1金属部材11に向けて塑性流動した際に、第1金属部材11よりも第2金属部材12の変形抵抗が高いと、第1金属部材11がより排斥されやすく、第1金属部材11の厚みが局所的により薄くなりやすいためである。
従って、本実施形態に係る摩擦攪拌接合方法は、第1金属部材11の変形抵抗が、第2金属部材12の変形抵抗よりも高い場合に、より有効である。

0026

なお、変形抵抗とは、摩擦攪拌を行う際の、流動性を示す指標である。変形抵抗が低いほど、流動性が高い。変形抵抗は、例えば、摩擦攪拌中において、被接合部材1の温度を変化させた際の、工具140に加わる荷重の変化から求めることができる。例えば、種々のアルミニウム合金の変形抵抗については、岡久宣等.“摩擦攪拌接合(FSW)の開発状況と適用上の課題”.溶接学会誌.第72巻,2003年,134−142.において、図6およびそれに関連する説明にて述べられている。

0027

以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。

0028

1…被接合部材、 11…第1金属部材、 12…第2金属部材、 13…第3金属部材、 100…摩擦攪拌接合装置、 110…載置部、 120…保持部、 130…接合部、 130a…中心軸、 140…工具、 142…基部、 142a…中心軸、 143…突起、 144…ショルダ部

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