図面 (/)

技術 防犯カメラ設置支援装置及びプログラム

出願人 三菱電機ビルテクノサービス株式会社
発明者 木皿尚宏
出願日 2016年1月27日 (4年0ヶ月経過) 出願番号 2016-013078
公開日 2017年8月3日 (2年6ヶ月経過) 公開番号 2017-135531
状態 特許登録済
技術分野 警報システム スタジオ装置
主要キーワード 設置位置調整 適合領域 設置目的 設置基準 オフィス家具 習熟者 被写体モデル 映り具合
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月3日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

監視カメラから得られる撮影画像の全体像を確認しつつ監視対象の空間における監視カメラの設置位置を決定できるようにする。

解決手段

監視カメラに求める画角及び監視カメラの仕様に基づき監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲を求める範囲設定部12と、距離の範囲に含まれる複数の地点毎に、当該地点と監視位置とを位置合わせしたときに監視位置に投影されたモデル画像の画角が監視カメラに求める画角に適合するよう、当該モデル画像の基準画像を生成する基準画像生成部13と、生成された各地点の基準画像の中から監視位置と監視対象の部屋に持ち込まれた防犯カメラ設置支援装置10との距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき投影部15から監視位置への投影角度に応じた投影画像を生成する投影画像生成部14と、生成された投影画像を監視位置に投影する投影部15と、を有する。

概要

背景

防犯カメラの設置位置には、日本防犯設備協会が定める監視目的に適した設置基準がある。この設置基準を満たす位置に防犯カメラを設置するには、設計者試行者等の経験値修得知識に依存するところが少なくない。

概要

監視カメラから得られる撮影画像の全体像を確認しつつ監視対象の空間における監視カメラの設置位置を決定できるようにする。監視カメラに求める画角及び監視カメラの仕様に基づき監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲を求める範囲設定部12と、距離の範囲に含まれる複数の地点毎に、当該地点と監視位置とを位置合わせしたときに監視位置に投影されたモデル画像の画角が監視カメラに求める画角に適合するよう、当該モデル画像の基準画像を生成する基準画像生成部13と、生成された各地点の基準画像の中から監視位置と監視対象の部屋に持ち込まれた防犯カメラ設置支援装置10との距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき投影部15から監視位置への投影角度に応じた投影画像を生成する投影画像生成部14と、生成された投影画像を監視位置に投影する投影部15と、を有する。

目的

本発明は、監視カメラから得られる撮影画像の全体像を確認しつつ監視対象の空間における監視カメラの設置位置を決定できるようにすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

監視対象の空間に設置する監視カメラに求める画角及び前記監視カメラの仕様を含む設置条件受け付ける受付手段と、前記設置条件に基づき前記監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲を求める範囲設定手段と、投影画像を前記空間における監視位置投影する投影手段と、前記範囲設定手段が求めた距離の範囲に含まれる複数の地点毎に、当該地点と前記監視位置とを位置合わせしたときに前記投影手段により前記監視位置に投影されたモデル画像の画角が前記監視カメラに求める画角に適合するよう、当該モデル画像の基準画像を生成する基準画像生成手段と、前記基準画像生成手段により生成された各地点の基準画像の中から前記監視位置と前記空間に持ち込まれた本装置との距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき前記空間に持ち込まれた本装置から前記監視位置への投影角度に応じた前記投影画像を生成する投影画像生成手段と、を有することを特徴とする防犯カメラ設置支援装置

請求項2

前記空間に持ち込まれた本装置から前記監視位置への投影角度を検出する角度検出手段を有し、前記投影画像生成手段は、前記角度検出手段により検出される投影角度が変化すると、その投影角度の変化に応じて前記投影画像を再生成することを特徴とする請求項1に記載の防犯カメラ設置支援装置。

請求項3

前記監視位置と前記空間に持ち込まれた本装置との距離を計測する測距手段を有し、前記投影画像生成手段は、前記測距手段により計測される距離が変化すると、前記基準画像生成手段により生成された基準画像の中から変化後の距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき前記投影画像を再生成することを特徴とする請求項1に記載の防犯カメラ設置支援装置。

請求項4

前記投影画像生成手段は、前記基準画像生成手段により生成された基準画像に基づき生成した前記被写体の3次元画像又は前記基準画像生成手段により基準画像として生成された前記被写体の3次元画像を前記投影角度に応じて回転させることで前記投影画像を生成することを特徴とする請求項1に記載の防犯カメラ設置支援装置。

請求項5

前記範囲設定手段は、前記設置条件に基づき前記監視カメラに求める画角での撮影が可能ではないもののその画角に準じる画角で撮影が可能な距離の範囲を含めて前記基準画像を生成する距離の範囲を求めることを特徴とする請求項1に記載の防犯カメラ設置支援装置。

請求項6

コンピュータを、監視対象の空間に設置する監視カメラに求める画角及び前記監視カメラの仕様を含む設置条件を受け付ける受付手段、前記設置条件に基づき前記監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲を求める範囲設定手段、投影画像を前記空間における監視位置に投影する投影手段、前記範囲設定手段が求めた距離の範囲に含まれる複数の地点毎に、当該地点と前記監視位置とを位置合わせしたときに前記投影手段により前記監視位置に投影されたモデル画像の画角が前記監視カメラに求める画角に適合するよう、当該モデル画像の基準画像を生成する基準画像生成手段、前記基準画像生成手段により生成された各地点の基準画像の中から前記監視位置と前記空間に持ち込まれた本装置との距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき前記空間に持ち込まれた本装置から前記監視位置への投影角度に応じた前記投影画像を生成する投影画像生成手段、として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、防犯カメラ設置支援装置及びプログラム、特に空間内における監視カメラの設置位置の決定の支援に関する。

背景技術

0002

防犯カメラの設置位置には、日本防犯設備協会が定める監視目的に適した設置基準がある。この設置基準を満たす位置に防犯カメラを設置するには、設計者試行者等の経験値修得知識に依存するところが少なくない。

先行技術

0003

特開2012−023414号公報
特開2013−171079号公報
特開2012−205229号公報
特開2009−105802号公報
特開2015−079000号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、防犯カメラによる撮影画像画質、特に監視目的に合致した画角が得られるか、また被写体がどのように撮影されるかは、撮影箇所と防犯カメラとの位置関係に依存する。設計者や習熟者であれば、防犯カメラを実際に設置しなくても防犯カメラから得られる撮影画像の画角等を推測できるかもしれない。

0005

しかしながら、防犯カメラの設置経験が十分にない作業員や防犯カメラが設置されるビル等の施設管理者が、設置位置候補となる箇所に防犯カメラを設置した場合に得られる撮影画像の画角等を推測できるとは限らない。従って、防犯カメラを設置しようとする空間において、どのような範囲をどのような映り具合で撮影できるかを確認しながら防犯カメラの設置位置を決定できれば都合よい

0006

本発明は、監視カメラから得られる撮影画像の全体像を確認しつつ監視対象の空間における監視カメラの設置位置を決定できるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係る防犯カメラ設置支援装置は、監視対象の空間に設置する監視カメラに求める画角及び前記監視カメラの仕様を含む設置条件受け付ける受付手段と、前記設置条件に基づき前記監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲を求める範囲設定手段と、投影画像を前記空間における監視位置投影する投影手段と、前記範囲設定手段が求めた距離の範囲に含まれる複数の地点毎に、当該地点と前記監視位置とを位置合わせしたときに前記投影手段により前記監視位置に投影されたモデル画像の画角が前記監視カメラに求める画角に適合するよう、当該モデル画像の基準画像を生成する基準画像生成手段と、前記基準画像生成手段により生成された各地点の基準画像の中から前記監視位置と前記空間に持ち込まれた本装置との距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき前記空間に持ち込まれた本装置から前記監視位置への投影角度に応じた前記投影画像を生成する投影画像生成手段と、を有することを特徴とする。

0008

また、前記空間に持ち込まれた本装置から前記監視位置への投影角度を検出する角度検出手段を有し、前記投影画像生成手段は、前記角度検出手段により検出される投影角度が変化すると、その投影角度の変化に応じて前記投影画像を再生成することを特徴とする。

0009

また、前記監視位置と前記空間に持ち込まれた本装置との距離を計測する測距手段を有し、前記投影画像生成手段は、前記測距手段により計測される距離が変化すると、前記基準画像生成手段により生成された基準画像の中から変化後の距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき前記投影画像を再生成することを特徴とする。

0010

また、前記投影画像生成手段は、前記基準画像生成手段により生成された基準画像に基づき生成した前記被写体の3次元画像又は前記基準画像生成手段により基準画像として生成された前記被写体の3次元画像を前記投影角度に応じて回転させることで前記投影画像を生成することを特徴とする。

0011

また、前記範囲設定手段は、前記設置条件に基づき前記監視カメラに求める画角での撮影が可能ではないもののその画角に準じる画角で撮影が可能な距離の範囲を含めて前記基準画像を生成する距離の範囲を求めることを特徴とする。

0012

本発明に係るプログラムは、コンピュータを、監視対象の空間に設置する監視カメラに求める画角及び前記監視カメラの仕様を含む設置条件を受け付ける受付手段、前記設置条件に基づき前記監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲を求める範囲設定手段、投影画像を前記空間における監視位置に投影する投影手段、前記範囲設定手段が求めた距離の範囲に含まれる複数の地点毎に、当該地点と前記監視位置とを位置合わせしたときに前記投影手段により前記監視位置に投影されたモデル画像の画角が前記監視カメラに求める画角に適合するよう、当該モデル画像の基準画像を生成する基準画像生成手段、前記基準画像生成手段により生成された各地点の基準画像の中から前記監視位置と前記空間に持ち込まれた本装置との距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき前記空間に持ち込まれた本装置から前記監視位置への投影角度に応じた前記投影画像を生成する投影画像生成手段、として機能させる。

発明の効果

0013

本発明によれば、監視カメラから得られる撮影画像の全体像を確認しつつ監視対象の空間における監視カメラの設置位置を決定することができる。

0014

また、監視対象の空間の構造などから監視目的に応じた位置に監視カメラを設置できない場合でも監視目的に設置した場合の画質に準じた画質で撮影可能な位置を監視カメラの設置位置として決定することができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明に係る防犯カメラ設置支援装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。
本実施の形態における防犯カメラ設置支援装置のハードウェア構成図である。
本実施の形態における画角情報記憶部に記憶されている画角情報のデータ構成の一例を示す図である。
本実施の形態におけるカメラ情報記憶部に記憶されているカメラ情報のデータ構成の一例を示す図である。
本実施の形態におけるモデル画像記憶部に予め登録されているモデル画像を示した概念図である。
本実施の形態における監視カメラの設置位置調整処理を示したフローチャートである。
本実施の形態において設定される監視条件適合領域を示した概念図である。
本実施の形態において監視カメラと監視位置との距離関係を説明するための図であり、(a)は指定された画角にて撮影可能な最も近い距離に、(b)は最も遠い距離に、それぞれ監視カメラを設置する場合を示した図である。
本実施の形態において求める監視カメラの撮影可能範囲を示した図である。
本実施の形態において画角Bでの撮影画像を示した図である。
本実施の形態において生成する画角B用の基準画像を示した図である。
本実施の形態において画角Aでの撮影画像を示した図である。
本実施の形態において生成する画角A用の基準画像を示した図である。
本実施の形態において検出された角度を説明するために用いる図である。

実施例

0016

以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。

0017

図1は、本発明に係る防犯カメラ設置支援装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。本実施の形態における防犯カメラ設置支援装置10は、端的に表現するとコンピュータ内蔵の携帯型プロジェクタのような装置である。

0018

図2は、本実施の形態における防犯カメラ設置支援装置10のハードウェア構成図である。図2には、コンピュータに含まれるCPU31、ROM32、RAM33、ハードディスクドライブ(HDD)34、後述するようにユーザが画角等の情報を入力する際に用いられ、また情報を表示するユーザインタフェース(UI)35、画像を投影する投影手段としてのプロジェクタ36、測距手段としての距離センサ37、角度検出手段としての角度センサ38及び外部機器との接続やデータ通信に用いられる外部インタフェース(IF)39が内部バス40に接続された構成が示されている。

0019

図1戻り、本実施の形態における防犯カメラ設置支援装置10は、設置条件受付部11、範囲設定部12、基準画像生成部13、投影画像生成部14、投影部15、制御部16、画角情報記憶部21、カメラ情報記憶部22、モデル画像記憶部23及び基準画像記憶部24を有している。設置条件受付部11は、監視対象の空間に設置する監視カメラに求める画角と監視カメラの仕様を含む設置条件を受け付ける。なお、監視カメラを防犯目的で使用すると防犯カメラと呼ばれることになる。本実施の形態においては、防犯カメラと監視カメラとを同義に用いている。範囲設定部12は、範囲設定手段として設けられ、受け付けた設置条件に基づき監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲を撮影可能範囲として求める。また、本実施の形態においては後述するように、受け付けた設置条件に基づき監視カメラに求める画角での撮影が可能ではないもののその画角に準じる画角で撮影が可能な距離の範囲を更に撮影可能範囲に含める。基準画像生成部13は、基準画像生成手段として設けられ、範囲設定部12が求めた撮影可能範囲に含まれる複数の地点毎に、当該地点と空間における監視位置とを位置合わせしたときにプロジェクタ36により監視位置に投影されたモデル画像の画角が監視カメラに求める画角に適合するよう、当該モデル画像の基準画像を生成し、基準画像記憶部24に保存する。各画角のモデル画像はモデル画像記憶部23に予め用意されている。投影画像生成部14は、投影画像生成手段として設けられ、基準画像生成部13により生成され基準画像記憶部24に保存された基準画像の中から監視位置と監視対象の空間に持ち込まれた防犯カメラ設置支援装置10との距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき防犯カメラ設置支援装置10から監視位置への投影角度に応じた投影画像を生成する。投影部15は、プロジェクタ36と連携して、投影画像生成部14により生成された投影画像を投影する。制御部16は、上記構成要素11〜15と連携して防犯カメラ設置支援装置10の動作を制御する。

0020

図3は、本実施の形態における画角情報記憶部21に記憶されている画角情報のデータ構成の一例を示す図である。ところで、日本防犯設備協会が定める監視目的に適した監視カメラの画角の種類としては、以下の4種類がある。なお、被写体の人物身長は約170cmを目安としている。

0021

画角C(バストショット)は、人物の胸部から上が画面全体を占める大きさに設定された画角であり、人相が認識できる程度に撮影される。撮影領域は幅1.2m、高さ0.9mである。画角B(全身)は、画面全体に人物の全身が映る大きさに設定された画角であり、画角Cより広範囲を撮影しつつ人相が認識できる程度に撮影される。撮影領域は幅2.4m、高さ1.8mである。画角Aは、画面のほぼ1/2の高さに人物の全身が映る大きさに設定された画角であり、人物が特定できる程度に撮影される。撮影領域は幅4.8m、高さ3.6mである。そして、画角A25は、画面のほぼ1/4の高さに人物の全身が映る大きさに設定された画角であり、行動把握ができる程度に撮影される。撮影領域は幅6.2m、高さ5.1mである。

0022

本実施の形態における画角情報には、以上の日本防犯設備協会による基準に従い、各画角の種類に対応させて、画角の幅、高さ、目的及び被写体倍率が設定される。本実施の形態では、日本防犯設備協会が定める監視目的に適した監視カメラの画角に適合している撮影画像は、監視目的に適合した画質が得られているものとする。従って、画角と画質とを同義に用いる場合もある。

0023

図4は、本実施の形態におけるカメラ情報記憶部22に記憶されているカメラ情報のデータ構成の一例を示す図である。カメラ情報記憶部22には、カメラ情報としてカメラ仕様情報撮像素子情報が予め設定登録される。カメラ仕様情報には、設置可能な監視カメラの仕様情報が含まれており、本実施の形態では、監視カメラの機種に対応させて、当該機種の水平画角垂直画角焦点距離及び撮像素子が少なくとも設定登録される。なお、後述するカメラの選択処理において監視カメラの設置を行う者(以下、「設置者」)が監視カメラを選択しやすいように監視カメラ本体の画像をカメラ仕様情報に含めるようにしてもよい。

0024

図5は、本実施の形態におけるモデル画像記憶部23に予め登録されているモデル画像を示した概念図である。図5に示したように、本実施の形態では、前述したように日本防犯設備協会による基準に従った画角C,B,A,A25という画角毎にモデル画像を用意している。各モデル画像には、日本防犯設備協会による基準に従った大きさの人物(被写体)の画像が含まれている。なお、モデル画像は、被写体を正面から撮影した画像を用意するのが好適であるが、正面からの撮影画像であることは必須な要件ではない。

0025

本実施の形態では、監視カメラの設置位置を検討するに際し、監視カメラを監視対象の空間内(室内)のいずれかの位置に設置したとき、その設置した監視カメラによりどのような撮影画像、つまりどのような画角で被写体がどのような大きさにて撮影できるかという撮影画像の全体像をイメージしやすいように、監視カメラに代えて防犯カメラ設置支援装置10を用いて被写体モデルの撮影画像を監視位置に投影するようにしたことを特徴としている。もちろん、監視カメラを実際に設置して撮影しているわけではないので、本実施の形態では、図5に例示した撮影画像のモデル画像を画角毎に用意している。

0026

基準画像記憶部24にて保存される基準画像は、後述する処理の過程において生成されるので、処理の説明と合わせて説明する。

0027

防犯カメラ設置支援装置10における各構成要素11〜16は、防犯カメラ設置支援装置10に搭載されたコンピュータと、コンピュータに含まれるCPU31で動作するアプリケーションプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部21〜24は、防犯カメラ設置支援装置10に搭載されたHDD34にて実現される。あるいは、RAM33又は外部にある記憶手段を図示しないネットワークインタフェースを介してネットワーク経由で利用してもよい。

0028

また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、CD−ROMUSBメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのCPU31がプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。

0029

次に、本実施の形態における監視カメラの設置位置調整処理について図6に示したフローチャートを用いて説明する。

0030

本処理を実施するアプリケーション起動されると、まず、設置条件受付部11は、図3に示した画角を選択可能に表示する所定の監視条件選択画面(図示せず)をユーザインタフェース35の画面上に表示する。そして、画面表示された画角情報を参照して、設置者がいずれか1つの画角を選択すると、設置条件受付部11は、その選択されたいずれかの画角を監視条件として受け付ける(ステップ110)。このように、監視条件というのは、監視カメラの設置目的(監視目的)を示す条件であり、画角により指定される。

0031

続いて、設置条件受付部11は、図4に示した監視カメラの機種を選択可能に表示する所定のカメラ選択画面(図示せず)をユーザインタフェース35の画面上に表示する。そして、画面表示されたカメラ仕様情報を参照して、設置者がいずれか1つの機種を選択すると、設置条件受付部11は、その選択された機種を受け付ける(ステップ120)。

0032

なお、ステップ110,120で受け付けた情報は、以下に説明するステップ130で用いるので、ステップ110,120の実行順を逆にして実行してもよいし、同じ選択画面にて双方の情報を一緒に指定させるようにしてもよい。

0033

以上の処理にて画角及び監視カメラの機種が設置者により選択されると、範囲設定部12は、撮影が可能な距離の範囲(撮影可能範囲)を次のようにして設定する(ステップ130)。そのために、範囲設定部12は、まず指定された画角での撮影が可能な距離の範囲を設定する。

0034

本実施の形態では、距離の範囲を次の計算式(1)を用いて算出する。監視カメラのレンズから監視目的に応じた画質で撮影可能な被写体までの距離をL(m)とすると、その距離Lは、
L=(f×H)/(l×X) ・・・ (1)
という計算式にて算出できる。但し、fは焦点距離(mm)である。Hは被写体の高さ(m)であり、ここでは画角の高さに相当する。lはイメージサイズであり、図4に示した撮像素子情報を参照して当該監視カメラの撮像素子の種類に対応したイメージサイズ(高さ)を得る。Xは被写体倍率であり、図3に示した画角情報を参照して得る。

0035

例えば、ステップ110,120において画角Bと監視カメラC1が選択されたとすると、画角Bの高さ(H)は1.8m、被写体倍率は1である。監視カメラC1は、水平方向の画角が96.0°〜35.4°で、焦点距離f=2.7mm〜9.0mmである。そして、撮影素子は1/3型CMOSなので、撮影素子1/3型CMOSに対応するイメージサイズは3.6mmである。

0036

これらの値を上記式に代入すると、最小焦点距離f=2.7mm(水平角96.0°)のとき、
L=(2.7×1.8)/(3.6×1)=1.35m
と算出できる。また、最大焦点距離f=9.0mm(水平角35.4°)のとき、
L=(9.0×1.8)/(3.6×1)=4.5m
と算出できる。

0037

すなわち、監視カメラのレンズの位置から近いところで水平角96.0°の幅で1.35m、遠いところで水平角35.4°の幅で4.5mの間が監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲である。なお、監視カメラ41に求める画角での撮影が可能な範囲(監視条件適合領域)を図7に模式的に示す。図7では、監視条件適合領域を太線で囲って図示した。

0038

以下、範囲設定部12が求めた距離の範囲と監視位置との距離関係について図8を用いて説明する。

0039

図8には、監視対象の空間である部屋を廊下などの他の空間と仕切る壁42及び部屋の扉43とが示されている。図8において図面下方が室内側である。ここでは、監視位置である扉43と監視カメラ41との距離関係を説明するため、扉43と監視カメラ41との位置関係を便宜的に2次元で示している。また、監視カメラ41は、扉43を正面から撮影するものとして説明する。

0040

例えば、部屋に進入してくる人を撮影するために監視カメラ41の設置位置を検討する。この場合、画角Bの画像を得るためには、監視カメラ41は、図8(a)に示したように扉43から少なくとも1.35m離れた位置に設置する必要があり、かつ図8(b)に示したように扉43から4.5m以内に設置する必要がある。つまり、1.35mから4.5mまでが画角Bにおける距離の範囲である。

0041

ところで、本実施の形態では、監視条件適合領域を規定する距離の範囲に、準監視条件適合領域を規定する距離の範囲を更に含めて基準画像を生成する撮影可能範囲を設定する。準監視条件適合領域というのは、監視目的に応じた画質は保証されないものその画質に準じる画質で撮影が可能な範囲を示す。本実施の形態では、準監視条件適合領域を規定する距離の範囲を求めるために、監視条件適合領域を設定した画角より一段劣る画角を利用する。すなわち、図3を参照すると、監視条件適合領域が画角Cなら画角B、画角Bなら画角A、画角Aなら画角A25がそれぞれ準監視条件適合領域に該当する。なお、画角A25に対しては適切な幅と高さ、例えば幅11.1m、高さ5.4mなどと適宜設定すればよい。準監視条件適合領域は、監視条件適合領域と同じ計算式(1)を用いて算出する。本実施の形態において準監視条件適合領域の設定の際に用いる画角は、原則、日本防犯設備協会による基準に従うようにしているが、監視条件適合領域の設定の際に用いた画角より広い画角であればよいので、その画角を示す値を設置者に入力指定させるようにしてもよいし、所望の画角を予め設定しておき、その中から選択させるようにしてもよい。

0042

上記例に従うと、ステップ110,120において画角Bと監視カメラC1が選択されているので、準監視条件適合領域の設定には画角Aを用いる。画角Aの高さ(H)は3.6m、被写体倍率は1/2である。従って、最大焦点距離f=9.0mm(水平角35.4°)のとき、
L=(9.0×3.6)/(3.6×1/2)=18.0m
と算出できる。

0043

準監視条件適合領域の最も遠い距離18.0mを図8に組み合わせた距離の範囲と監視位置との距離関係を図9に示す。この図9から、監視カメラ41は、扉43から1.35mから遠く、かつ18.0mより近い位置に設置できることがわかる。そして、1.35mから4.5mまでは監視目的に応じた画質(画角B)の画像が得られ、それより離れると18.0mまでは一段劣る画質(画質A)の画像が得られる。

0044

最小焦点距離f=2.7mm(水平角96.0°)のとき、
L=(2.7×3.6)/(3.6×1/2)=5.4m
と算出できるので、厳密には、5.4m〜18.0mの間で画質Aの画像が得られる。そして、4.5m〜5.4mは、画角Bより広くて被写体倍率が1未満の、そして画角Aにより狭くて被写体倍率が1/2より大きい撮影画像が得られることになる。

0045

ところで、監視位置である扉43の所に被写体(人物)が立っているとすると、画角Bに対応する距離の範囲(1.35m〜4.5m)内に設置された監視カメラは、図10に示したように幅2.4m、高さ1.8mの範囲を撮影する。つまり、監視カメラ41が扉43から1.35mの位置に設置されても扉43から4.5mの位置に設置されても同様に図10に示したように幅2.4m、高さ1.8mの範囲を撮影する。そして、その撮影画像を映し出す画面の高さ全体に被写体(人物)の全身が現れる。

0046

ただ、設置者が防犯カメラ設置支援装置10を携帯し、モデル画像をそのまま投影しながら扉43に近付いたり離れたりすると、投影される画像の大きさは変化する。そこで、本実施の形態では、監視位置と防犯カメラ設置支援装置10による投影位置との距離関係が変化しても、図10に示した大きさでモデル画像が投影されるように画像を生成する。この生成する画像を、本実施の形態では「基準画像」と称している。

0047

範囲設定部12が撮影可能範囲を設定すると、基準画像生成部13は、設置条件により指定された画角(この例では画角B)のモデル画像をモデル画像記憶部23から読み出し、画角Bが得られる距離の範囲(1.35m〜4.5m)に含まれる各地点における基準画像を生成する(ステップ140)。この基準画像生成部13が生成した基準画像の例を図11に示す。

0048

図11に示したように、基準画像生成部13は、1.35mから4.5mまでの間のn地点(nは2以上の整数)に対応させて基準画像を生成する。図11に例示したように、基準画像生成部13は、監視位置から離れるにつれサイズの小さい基準画像を生成することになる。換言すると、距離の範囲のうち最も近い1.35mから最も遠い4.5mに向けてサイズの小さい基準画像を生成する。これにより、投影部15が扉43からの距離に応じた投影画像を監視位置に投影したとき、1.35mから4.5mまでの間の距離から投影される全ての画像は図10に示した大きさで投影されることになる。

0049

基準画像を生成する地点は、例えば最も近い距離(1.35m)と最も遠い距離(4.5m)との間で所定数設定してもよいし、所定間隔で設定するようにしてもよい。前者の固定数の場合は画角によって地点間距離が異なってくる。後者の地点間距離固定の場合は画角によって地点の数が異なってくる。地点の数が多いと、生成される基準画像の数が増えるので、後段の処理にて投影される投影画像の正確性は向上するが、基準画像や投影画像を生成する処理負荷及び基準画像の記憶容量の増加を招くことになる。

0050

基準画像生成部13は、以上のようにして監視カメラに求める画角Bに適合した撮影画像を得るために1.35mから4.5mまでの間のn地点(nは2以上の整数)に対応させて基準画像を生成する。基準画像生成部13は、画角Aに対しても同様に図12に示した画角の撮影画像が得られるように図13のように基準画像を生成すると、各地点の監視位置までの距離と当該基準画像とを対応付けて基準画像記憶部24に保存する。なお、4.5m〜5.4mは、画角Bまたは画角Aのモデル画像から基準画像を生成してもよい。

0051

以上のように基準画像を生成することで監視カメラの設置位置を決定するための準備を行う。以上の準備のための処理は、監視対象の空間以外の場所でも行うことができる。

0052

続いて、設置者は、現場、すなわち監視カメラを設置すべき部屋に行く。このとき、監視カメラの設置位置を決定する権限を有するビル管理者等(以下、単に「管理者」)を帯同するのが望ましい。

0053

そして、設置者が防犯カメラ設置支援装置10を監視位置である扉43に向けてから所定の投影開始操作をすると、プロジェクタ36は投影を開始する(ステップ150)。また、投影開始に合わせて距離センサ37は防犯カメラ設置支援装置10と扉43までの距離の測定を開始し、角度センサ38は扉43の正面からずれた角度を検出する。プロジェクタ36からの投影画像が映し出される位置によって防犯カメラ設置支援装置10が扉43を向いているのかどうかはわかる。なお、説明の便宜上、投影が開始されると、プロジェクタ36は、終了するまで扉43の上に投影し続けるものとして説明する。

0054

図14に示したように、防犯カメラ設置支援装置10bは、設置者が移動することにより扉43の正面に位置する防犯カメラ設置支援装置10aに対してα度ずれた位置から投影する場合もあり得る。このとき、角度センサ38は、角度αを検出する。各センサ37,38を用いた距離の計測及び角度の検出は、従前からある技術を利用すればよい。

0055

投影画像生成部14は、部屋における現地点(設置者の立ち位置)から扉43上に投影しているときの距離及び角度を各センサ37,38から取得する(ステップ160)。そして、取得した距離を直前に取得した距離と比較する。なお、投影開始時点では直前に取得した距離データは存在しないので、初期値として0mを設定しておき、その初期値を直前に取得した距離とみなして処理する。

0056

ここで、比較した結果一致しない、すなわち距離の変化を検出した場合(ステップ170でY)、設置者が移動したことになる。なお、投影開始直後は必ず一致しないものとする。このとき、投影画像生成部14は、基準画像記憶部24に保存された基準画像の中から扉43から現地点までの距離に対応した基準画像を抽出し取得する(ステップ180)。

0057

なお、扉43から現地点までの距離に合致する基準画像が存在しない場合、その距離に最も近い距離に対応した基準画像を抽出するようにしてもよいし、その距離を挟む各距離に対応した各基準画像に基づき基準画像を生成するようにしてもよい。このように、投影画像生成部14は、各地点の基準画像の中から監視位置と空間に持ち込まれた防犯カメラ設置支援装置10との距離に対応する基準画像というのは、必ずしも扉43から現地点までの距離に合致する基準画像とは限らず、当該距離に最も近い距離に対応した基準画像、あるいは当該距離を挟む距離に対応する基準画像から生成した基準画像でもよい。

0058

続いて、投影画像生成部14は、取得した角度に合わせて被写体の3次元画像を回転させることで投影画像を生成する(ステップ190)。投影画像生成部14は、基準画像生成部13が基準画像として被写体の3次元画像を生成していれば、その基準画像を利用する。基準画像に含まれている被写体の画像が2次元画像の場合、投影画像生成部14は、その2次元画像から3次元画像を生成する。なお、3次元画像は従前からあるアプリケーションを利用して生成すればよい。図14に例示したように、扉43の正面から左方向にα度ずれた位置に防犯カメラ設置支援装置10bが位置する場合、投影画像生成部14は、被写体の正面から映したときの基準画像(3次元画像)を左方向にα度回転させて投影画像を生成する。そして、投影部15は、このようにして生成された投影画像を投影する(ステップ200)。

0059

なお、本実施の形態では、扉43の正面を基準方向とし、その基準方向からずれた角度α度を回転させるようにした。これは、基準画像が扉43の正面からの被写体の撮影画像(モデル画像)に基づき基準画像を生成したからである。仮に、基準画像に被写体を斜めから撮影したときの画像が含まれている場合には、その斜め方向がずれか角度を検出するための基準方向となる。従って、仮に、正面からβ度ずれた方向から撮影された被写体の画像が基準画像に含まれているのであれば、投影画像生成部14は、3次元画像を(α±β)度回転させて投影画像を生成することになる。

0060

取得した距離を直前に取得した距離と比較した結果、一致した場合(ステップ170でN)、これは、設置者が移動していないか、距離が変化しないように横方向に移動したことになる。ここで、取得した角度を直前に取得した角度と比較した結果、一致する場合(ステップ220でN)、設置者は立ち位置を変えていない、つまり移動していないことになるので、現在投影している3次元画像をそのまま継続して投影すればよい。一方、角度が一致しない場合(ステップ220でY)、設置者が距離を変えずに横方向に移動したことになるので、投影画像生成部14は、被写体の正面から映したときの基準画像(3次元画像)を、上記の通り取得した角度回転させて投影画像を生成する(ステップ190)。そして、投影部15は、新たに生成された投影画像を投影する(ステップ200)。以上の処理を所定の投影終了操作がされるまで繰り返し実行する(ステップ210)。

0061

なお、上記説明では、2次元方向の角度について説明し、3次元方向、すなわち高さ方向の角度については言及しなかったが、高さ方向の角度に関しても同様に傾斜角を検出する角度センサを設け、その角度センサにより検出された傾斜角に応じて被写体モデルの3次元画像を縦方向に回転させればよい。

0062

本実施の形態によれば、監視位置の扉43に向けて、監視目的に合致した画角Bでの撮影が可能な範囲では画角Bに適合した画像を投影し、かつ扉43を撮影する向きに応じて被写体の画像を回転させて投影するようにしたので、監視カメラを設置者の立ち位置に実際に設置しなくても投影画像を見ることによって監視カメラを設置したときに得られる撮影範囲、被写体の大きさ等撮影画像の全体像を管理者に確認させることができる。仮に、投影画像の一部が欠けた状態にて投影された場合、その投影画像は、監視位置と防犯カメラ設置支援装置10との間の梁やオフィス家具等によって遮られていることになる。すなわち、その防犯カメラ設置支援装置10の位置は、監視カメラの取付位置として適切でないということが容易に判断できる。

0063

前述した投影画像の生成、投影する処理(ステップ160〜220)を管理者が満足する撮影画像が得られる位置が決まるまで繰り返し実行することで、管理者確認のもと監視カメラの設置位置を決定することができる。

0064

なお、本実施の形態では、センサ37,38を設けて、扉43からの距離及び扉の正面からずれた角度をリアルタイムに計測するようにしたが、距離や角度をセンサ37,38からではなく設置者に数値入力させて、取得するようにしてもよい。

0065

本実施の形態においては、指定された画角及び監視カメラの仕様によってモデル画像から基準画像を生成するようにした。ただ、画角と監視カメラの仕様の組合せによって基準画像を予め生成して保存しておき、指定された画角及び監視カメラの仕様の組合せに合致した基準画像を抽出して投影画像の生成に用いるようにしてもよい。ただ、図5に例示したようなモデル画像ではなく、実際に設置する部屋の壁の色、明るさ等の部屋の仕様や環境を考慮したいという管理者の要望応えられるように、モデル画像から基準画像をその都度生成するようにした。すなわち、管理者等は、実際に設置する部屋における撮影によりモデル画像を生成しておくことで、実際の撮影画像とほぼ同様の投影画像を生成することが可能になる。

0066

10,10a,10b防犯カメラ設置支援装置、11設置条件受付部、12範囲設定部、13基準画像生成部、14投影画像生成部、15投影部、16 制御部、21画角情報記憶部、22カメラ情報記憶部、23モデル画像記憶部、24 基準画像記憶部、31 CPU、32 ROM、33 RAM、34ハードディスクドライブ(HDD)、35ユーザインタフェース、36プロジェクタ、37距離センサ、38角度センサ、40内部バス、41,41a,41b監視カメラ。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ