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技術 情報処理装置およびプログラム

出願人 東芝テック株式会社
発明者 望月克人
出願日 2016年1月29日 (5年8ヶ月経過) 出願番号 2016-016026
公開日 2017年8月3日 (4年2ヶ月経過) 公開番号 2017-134755
状態 特許登録済
技術分野 金銭登録機・受付機
主要キーワード 用紙置 特定位 動き分析 距離成分 連携操作 生産者情報 産地情報 オペレータ用表示
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月3日)のものです。
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図面 (17)

課題

所定の操作前に必要な動作がある場合に所定の操作を行わなくても、自動的に当該動作に関連した処理を実行する情報処理装置を提供することである。

解決手段

実施形態の情報処理装置は、移動情報発信する発信装置が位置する特定位置と当該特定位置に関連する処理とを関連付けて記憶する記憶部と、前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、当該特定位置に関連する処理を前記記憶部を参照して実行する処理手段と、を備える。

概要

背景

従来の情報処理装置は、人が所定の操作をしたことをトリガとして処理を実行していた。例えば、情報処理装置がPOS(Point of Sales)端末の場合、操作者は、顧客の注文に応じた商品(例えば、タバコやおでん等)を取りに行く動作を行った後、POS端末に対して当該商品の売上登録に係る画面を表示させる操作を行う。すると、POS端末は、操作者の操作に応じた画面を表示するという処理を実行していた。

すなわち、従来の情報処理装置は、操作者からの所定の操作を待たなければ処理を実行することができず、操作者が所定の操作を行なう前に必要な動作がある場合には処理を実行するまでに時間を要していた。

概要

所定の操作前に必要な動作がある場合に所定の操作を行わなくても、自動的に当該動作に関連した処理を実行する情報処理装置を提供することである。実施形態の情報処理装置は、移動情報発信する発信装置が位置する特定位置と当該特定位置に関連する処理とを関連付けて記憶する記憶部と、前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、当該特定位置に関連する処理を前記記憶部を参照して実行する処理手段と、を備える。

目的

本発明が解決しようとする課題は、所定の操作前に必要な動作がある場合に所定の操作を行わなくても、自動的に当該動作に関連した処理を実行する情報処理装置およびプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

移動情報発信する発信装置が位置する特定位置と当該特定位置に関連する処理とを関連付けて記憶する記憶部と、前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、当該特定位置に関連する処理を前記記憶部を参照して実行する処理手段と、を備えた情報処理装置

請求項2

前記発信装置は、移動方向を検知するジャイロセンサおよび加速度を検知する加速度センサを搭載するとともに、前記移動方向および加速度に基づく情報を前記発信装置の移動情報として発信する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記発信装置が前記特定位置に留まっていることを判断するための基準となる当該発信装置のホームポジションを記憶するホームポジション記憶部と、前記特定位置に関連する処理に関する処理が終了したときの前記発信装置が発信する移動情報に基づく当該発信装置の位置を新たなホームポジションとして前記ホームポジション記憶部に設定するホームポジション設定手段と、をさらに備えた、請求項1または2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記発信装置の特定位置と当該特定位置に関連する処理とを関連付けて前記記憶部に設定する設定手段、をさらに備えた、請求項1乃至3のいずれか一に記載の情報処理装置。

請求項5

表示部をさらに備え、前記処理手段は、前記特定位置に関連する処理として、前記特定位置に陳列された販売対象売上登録する画面を前記表示部に表示する、請求項1乃至4のいずれか一に記載の情報処理装置。

請求項6

前記処理手段は、前記特定位置に関連する処理として、前記特定位置に陳列された販売対象を売上登録する売上登録処理を実行する、請求項1乃至4のいずれか一に記載の情報処理装置。

請求項7

移動情報を発信する発信装置が位置する特定位置と当該特定位置に関連する処理とを関連付けて記憶する記憶部を備えたコンピュータを、前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、当該特定位置に関連する処理を前記記憶部を参照して実行する処理手段と、して機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。

背景技術

0002

従来の情報処理装置は、人が所定の操作をしたことをトリガとして処理を実行していた。例えば、情報処理装置がPOS(Point of Sales)端末の場合、操作者は、顧客の注文に応じた商品(例えば、タバコやおでん等)を取りに行く動作を行った後、POS端末に対して当該商品の売上登録に係る画面を表示させる操作を行う。すると、POS端末は、操作者の操作に応じた画面を表示するという処理を実行していた。

0003

すなわち、従来の情報処理装置は、操作者からの所定の操作を待たなければ処理を実行することができず、操作者が所定の操作を行なう前に必要な動作がある場合には処理を実行するまでに時間を要していた。

発明が解決しようとする課題

0004

本発明が解決しようとする課題は、所定の操作前に必要な動作がある場合に所定の操作を行わなくても、自動的に当該動作に関連した処理を実行する情報処理装置およびプログラムを提供することである。

課題を解決するための手段

0005

実施形態の情報処理装置は、移動情報発信する発信装置が位置する特定位置と当該特定位置に関連する処理とを関連付けて記憶する記憶部と、前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、当該特定位置に関連する処理を前記記憶部を参照して実行する処理手段と、を備える。

0006

実施形態のプログラムは、移動情報を発信する発信装置が位置する特定位置と当該特定位置に関連する処理とを関連付けて記憶する記憶部を備えたコンピュータを、前記発信装置が発信する移動情報に基づいて、前記発信装置が前記記憶部に記憶されている特定位置に留まっていることを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記発信装置が前記特定位置に留まっていると判断したことを条件として、当該特定位置に関連する処理を前記記憶部を参照して実行する処理手段と、して機能させる。

図面の簡単な説明

0007

図1は、第1実施形態に係るPOS端末と商品棚位置関係を示す模式図である。
図2は、ウェアラブル端末ハードウェア構成を示すブロック図である。
図3は、POS端末の外観を示す斜視図である。
図4は、POS端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図5は、POS端末の設定画面の一例を示す図である。
図6は、POS端末が記憶した距離記憶部の一例を示すメモリマップである。
図7は、POS端末がウェアラブル端末の位置を判断する説明図である。
図8は、POS端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図9は、POS端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図10は、POS端末におけるウェアラブル端末の動き分析処理の流れを示すフローチャートである。
図11は、POS端末におけるウェアラブル端末の動き分析処理の流れを示すフローチャートである。
図12は、POS端末における設定処理の流れを示すフローチャートである。
図13は、POS端末の操作画面の表示の一例を示す図である。
図14は、第2実施形態に係るサイネージシステムを示す図である。
図15は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図16は、サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。

実施例

0008

(第1実施形態)
以下、図1図13の図面を参照して、第1実施形態に係る情報処理装置およびプログラムについて詳細に説明する。第1実施形態では、POS(Point of Sales)端末を情報処理装置の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。

0009

図1は、第1実施形態に係るPOS端末1と商品棚の位置関係を示す模式図である。図1(a)は、店舗に設置されたPOS端末1を顧客側から見た図である。また、図1(b)は、POS端末1を上面側から見た図である。図1(a)および図1(b)において、POS端末1は、店舗で販売される商品の売上登録処理および決済処理を実行する。収納部31は、商品分類Aに属する商品を収納する。商品分類Aに含まれる商品は、例えば年齢確認が必要な商品である。収納部32は、バーコードを付すことができない商品分類Bに属する商品を収納する。収納部33は、バーコードを付すことができない商品分類Cに属する商品を収納する。

0010

ここで、売上登録処理とは、商品を特定する商品コードに基づいて、顧客に販売する商品の商品名や価格等の商品情報を例えば商品マスタ(図示せず)から読み出して表示し、かつ、当該商品情報を商品情報部131(図4を参照)に記憶する処理をいう。また、決済処理とは、商品情報部131に記憶された商品情報に基づいて、売上登録された商品の合計金額や、顧客から預かった預り金や、釣銭等の決済情報を表示する処理をいう。また、決済処理は、商品情報や決済情報を印字したレシート発行する処理も含む。

0011

図1に示すように、POS端末1は、台5上の右端の位置に設置される。収納部32は、台5上の左端の位置に設置される。また、収納部33は、台5上のPOS端末1と収納部32の間の位置に設置される。また、収納部31は、台5上に置かれたPOS端末1の後ろに立つ操作者H側の後方上部に設置される。

0012

ここで、X軸、Y軸、Z軸について説明する。図1(a)における左右方向(POS端末1と収納部32と収納部33の並び方向)がX軸である。また、図1(a)における上下方向(POS端末1と収納部31の並び方向)がZ軸である。また、図1(b)における左右方向がX軸である。また、図1(b)における上下方向(POS端末1と収納部31の並び方向)がY軸である。X軸とY軸とZ軸は、相互に直交している。

0013

POS端末1を操作する操作者Hは、腕にウェアラブル端末29(発信装置)を、装着している。ウェアラブル端末29は、例えば腕時計型に構成される。ウェアラブル端末29は、ジャイロセンサ加速度センサを搭載したコンピュータである。ジャイロセンサは、ウェアラブル端末29の移動方向を検出する公知のセンサである。ジャイロセンサは、例えば、導電性金属可動接点が3方向に設けられた固定接点と接触して、相応の信号を出力することで、ウェアラブル端末29の移動方向を検出する。また、加速度センサは、ウェアラブル端末29が移動する加速度を検出する公知のセンサである。加速度センサは、例えば、ピエゾ抵抗型3軸加速度センサ静電容量型軸加速度センサ、熱検知型3軸加速度センサ等である。

0014

図2は、ウェアラブル端末29のハードウェア構成を示すブロック図である。図2に示すように、ウェアラブル端末29は、CPU(Central Processing Unit)41、ROM(Read Only Memory)42、RAM(Random Access Memory)43等を備えている。CPU41は、制御主体となる。ROM42には、各種プログラムが記憶される。RAM43には、各種データが展開される。CPU41、ROM42、RAM43は、互いにデータバス45を介して接続されている。CPU41とROM42とRAM43が、制御部400を構成する。すなわち、制御部400は、ROM42に記憶されRAM43に展開された制御プログラムに従ってCPU41が動作することによって、後述する制御処理を実行する。

0015

また、制御部400は、データバス45およびコントローラ46を介して、ジャイロセンサ47および加速度センサ48と接続している。

0016

また、制御部400は、データバス45を介して無線通信部49と接続する。無線通信部49は、POS端末1に、ジャイロセンサ47が検出した移動方向および加速度センサ48が検出した加速度を無線通信回線NTを介して送信する。無線通信部49は、所定時間毎(例えば1/3秒毎)に、移動方向および加速度を送信する。なお、移動方向と加速度を、まとめて「移動情報」という。

0017

このようなウェアラブル端末29は、ウェアラブル端末29の移動情報をPOS端末1に送信することで、実質的にはウェアラブル端末29を装着した操作者Hの移動情報をPOS端末1に送信することになる。

0018

POS端末1は、ウェアラブル端末29から受信した移動情報に基づいて、ウェアラブル端末29の移動距離を算出する。具体的には、POS端末1は、ウェアラブル端末29(すなわち操作者H)のX軸方向の移動距離、Y軸方向の移動距離、Z軸方向の移動距離を算出する。また、POS端末1は、受信した移動情報に基づいて、ウェアラブル端末29が留まっているかを判断する。

0019

図1において、操作者Hは、POS端末1の位置から距離L2移動して、収納部32から商品分類Bに属する商品を取り出す。また、操作者Hは、POS端末1の位置から距離L3(L3はL2より短い距離)移動して、収納部33から商品分類Cに属する商品を取り出す。また、操作者Hは、POS端末1の位置から距離L1移動して、収納部31から商品分類Aに属する商品を取り出す。詳細は図7において説明する。

0020

ここからは、POS端末1について説明する。図3は、POS端末1の外観を示す斜視図である。図3に示すように、POS端末1は、本体部2と金銭収納部3とを備える。本体部2は、操作部21、オペレータ用表示部22、客用表示部23、読取部24、印字部25、タッチパネル26を備える。操作部21は、テンキーファンクションキー等の種々のキーを備えたキーボードである。オペレータ用表示部22は、例えば液晶パネルで構成された表示部であり、オペレータに情報を表示する。客用表示部23は、例えば液晶パネルで構成された表示部であり、顧客に情報を表示する。また、金銭収納部3は、金銭を金種毎に収納する引き出し4を出し入れ可能に収納する。

0021

読取部24は、例えば発光部とCCD(Charge Coupled Device)ラインセンサで構成される。読取部24は、発光部で発光され、商品に付されたバーコード等のシンボル反射した光をCCDラインセンサ受光して、シンボルを読み取る。読取部24は、読み取ったシンボルをPOS端末1に出力する。POS端末1は、読取部24から入力されたシンボルを解析して、シンボルに含まれる商品コードを取得する。商品コードは商品を特定するコードである。

0022

印字部25は、例えばラインサーマルプリンタで構成される。印字部25は、POS端末1で販売された商品の商品情報や決済情報をレシート用紙に印字し、レシートを発行する。タッチパネル26は、オペレータ用表示部22および客用表示部23の表示面上に設けられる。オペレータ用表示部22および客用表示部23に表示されるキーに対応した位置のタッチパネル26を操作することで、タッチパネル26は、当該表示されたキーのキー信号を発信する。なお、以降の説明において、「表示部に表示されるキーに対応した位置のタッチパネル26を操作する」の意味を、「表示部に表示されるキーを操作する」と簡略化して説明する。

0023

ここからは、POS端末1のハードウェア構成について説明する。図4は、POS端末1のハードウェア構成を示すブロック図である。図4に示すように、POS端末1は、CPU(Central Processing Unit)11、ROM(Read Only Memory)12、RAM(Random Access Memory)13、メモリ部14等を備えている。CPU11は、制御主体となる。ROM12には、各種プログラムが記憶される。RAM13には、各種データが展開される。メモリ部14は、各種プログラムを記憶する。CPU11、ROM12、RAM13、メモリ部14は、互いにデータバス15を介して接続されている。CPU11とROM12とRAM13が、制御部100を構成する。すなわち、制御部100は、ROM12やメモリ部14に記憶されRAM13に展開された制御プログラムに従ってCPU11が動作することによって、後述する制御処理を実行する。

0024

RAM13は、商品情報を記憶する商品情報部131を有する。メモリ部14は、電源を切っても記憶情報が保持されるHDD(Hard Disc Drive)やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラムを記憶する制御プログラム部141を備えている。

0025

また、メモリ部14は、距離記憶部142(図6で詳細に説明する)を有する。距離記憶部142は、ホームポジションから収納部31、32、33のいずれかの位置までの距離を、ある程度の範囲をもたせて記憶している。なお、ホームポジションは、決済キー212を操作したときのウェアラブル端末29の位置である。しかしながら、決済キー212は、POS端末1に設けられているため、ホームポジションは、実質的にPOS端末1の位置である。ホームポジションは、ウェアラブル端末29が、特定位置に留まっていることを判断するための基準となる位置である。なお、収納部31の位置、収納部32の位置、収納部33の位置が、それぞれ特定位置に相当する。

0026

また、距離記憶部142は、加速度の情報を、ある程度の範囲をもって記憶する。加速度センサが検知したウェアラブル端末29の加速度が、距離記憶部142に記憶されている加速度の範囲内であれば、制御部100は、ウェアラブル端末29が収納部の位置に留まっていると判断する。

0027

また、制御部100は、データバス15およびコントローラ16を介して、操作部21、オペレータ用表示部22、客用表示部23、読取部24、印字部25、タッチパネル26と接続している。

0028

操作部21は、小計キー211、決済キー212、設定キー213を備える。小計キー211は、POS端末1が売上登録処理を終了して決済処理に移行することを宣言するキーである。決済キー212は、例えば、預り/現計キーやクレジット決済キーであり、顧客との取引を終了する(顧客への販売を終了する)際に操作する。設定キー213は、POS端末1にホームポジションからの距離や加速度を入力する際に操作する。

0029

タッチパネル26は、後述する登録キー261、モーション入力キー262、商品キー263、終了キー264として機能する。

0030

また、制御部100は、データバス15を介して通信部27と接続する。通信部27は、通信回線NTを介して他のPOS端末1と情報の送受信を行う。また、制御部100は、データバス15を介して無線通信部28と接続する。無線通信部28は、無線通信回線WNTを介してウェアラブル端末29から移動情報を受信する。

0031

次に、収納部までの距離やウェアラブル端末29の加速度を距離記憶部142に設定するためのPOS端末1の設定画面221について説明する。図5は、POS端末1の設定画面221の一例を示す図である。操作者Hは、設定キー213の操作および商品分類A、B、Cのいずれかの商品分類を入力して設定画面221を表示させる。図5の場合、商品分類Bの設定画面221を表示している。図5において、設定画面221は、名称部222、操作部223、範囲部224、加速度部225を表示する。名称部222には、商品分類が入力される。操作部223には、範囲部224に設定した条件を満たした場合に、オペレータ用表示部22に自動的に表示する操作画面が入力される。図5の例では、商品分類Bに属する商品を売上登録する操作画面(図13を参照)が表示される。

0032

範囲部224には、ホームポジションから収納部までの距離の範囲が入力される。図5の例では、範囲部224に、ホームポジションから収納部32までの距離の範囲が入力される。具体的には、範囲部224は、領域X1と領域X2、領域Y1と領域Y2、領域Z1と領域Z2を有する。領域X1と領域X2は、ホームポジションから収納部までのX軸方向の距離の範囲が入力される。領域Y1と領域Y2には、ホームポジションから収納部までのY軸方向の距離の範囲が入力される。領域Z1と領域Z2には、ホームポジションから収納部までのZ軸方向の距離の範囲が入力される。

0033

加速度部225には、収納部の位置における加速度の範囲が入力される。具体的には、加速度部225は、収納部の位置における加速度の下限値を入力する領域G1と加速度の上限値を入力する領域G2を有する。また、設定画面221は、モーション入力キー262と登録キー261を表示する。モーション入力キー262と登録キー261については、後述する。

0034

図6は、POS端末1のメモリ部14に設けられた距離記憶部142を示すメモリマップである。距離記憶部142は、特定位置においてウェアラブル端末29が発信する移動情報(ホームポジションからの距離および特定位置におけるウェアラブル端末29の加速度))と当該特定位置に関連する処理(特定位置に陳列された商品を売上登録するための画面)とを関連付けて記憶する。具体的には、距離記憶部142は、ホームポジションから各収納部31、32、33までの距離を記憶する。さらに詳細には、距離記憶部142は、ホームポジションから収納部31の位置までの距離を、X軸方向の距離成分、Y軸方向の距離成分、Z軸方向の距離成分に分けて、かつ、それぞれの距離成分を、ある程度の範囲をもたせて記憶している。また、距離記憶部142は、ホームポジションから収納部32の位置までの距離を、X軸方向の距離成分、Y軸方向の距離成分、Z軸方向の距離成分に分けて、かつ、それぞれの距離成分を、ある程度の範囲をもたせて記憶している。また、距離記憶部142は、ホームポジションから収納部33の位置までの距離を、X軸方向の距離成分、Y軸方向の距離成分、Z軸方向の距離成分に分けて、かつ、それぞれの距離成分を、ある程度の範囲をもたせて記憶している。なお、距離記憶部142が記憶する距離は、結果的に、特定位置の位置を示していることに等しい。

0035

距離記憶部142は、連携操作部1421、加速度部1422、X軸部1423、Y軸部1424、Z軸部1425を備える。連携操作部1421は、設定画面221の操作部223で入力された操作画面の画面情報(操作画面のアドレスであってもよい)を記憶する。加速度部1422は、ウェアラブル端末29が特定位置に留まっていると判断するための加速度を記憶する。加速度部1422は、設定画面221の加速度部225に入力された加速度の範囲を記憶する。具体的には、加速度部1422は、領域G1と領域G2に入力された加速度を加速度の範囲として記憶する。X軸部1423は、設定画面221の範囲部224に入力されたX軸方向の距離の範囲を記憶する。具体的には、X軸部1423は、領域X1と領域X2に入力された距離の範囲を記憶する。Y軸部1424は、設定画面221の範囲部224に入力されたY軸方向の距離の範囲を記憶する。具体的には、Y軸部1424は、領域Y1と領域Y2に入力された距離の範囲を記憶する。Z軸部1425は、設定画面221の範囲部224に入力されたZ軸方向の距離の範囲を記憶する。具体的には、Z軸部1425は、領域Z1と領域Z2に入力された距離の範囲を記憶する。

0036

図6の例の場合、距離記憶部142に記憶されたホームポジションから収納部31までのX軸方向の距離の範囲は、−20〜100cmである。また、ホームポジションから収納部31までのY軸方向の距離の範囲は、0〜100cmである。また、ホームポジションから収納部31までのZ軸方向の距離の範囲は、50〜100cmである。すなわち、ウェアラブル端末29のホームポジションからの移動距離が、X軸方向に−20〜100cm、Y軸方向に0〜100cm、Z軸方向に50〜100cmの場合、制御部100は、ウェアラブル端末29が収納部31に位置していると判断する。また、距離記憶部142に記憶された加速度の範囲は10cm/ss以下である。すなわち、直近の所定の時間内(例えば直近1秒以内)における収納部31の位置におけるウェアラブル端末29の加速度が10cm/ss(1秒当たり速度変化率が10cm/sの加速度を「10cm/ss」と記載する)以下である場合、制御部100は、ウェアラブル端末29が収納部31の位置に留まっていると判断する。すなわち、制御部100は、操作者Hが収納部31で商品分類Aに属する商品を見ているか手に取っていると判断する。

0037

また、距離記憶部142に記憶されたホームポジションから収納部32までのX軸方向の距離の範囲は、100〜150cmである。また、ホームポジションから収納部32までのY軸方向の距離の範囲は、−10〜20cmである。また、ホームポジションから収納部32までのZ軸方向の距離の範囲は、−20〜50cmである。すなわち、ウェアラブル端末29のホームポジションからの移動距離が、X軸方向に100〜150cm、Y軸方向に−10〜20cm、Z軸方向に−20〜50cmの場合、制御部100は、ウェアラブル端末29が収納部32に位置していると判断する。また、距離記憶部142に記憶された加速度の範囲は15cm/ss以下である。すなわち、直近の所定の時間内(例えば直近1秒以内)における収納部32の位置におけるウェアラブル端末29の加速度が1秒間に15cm/ss(1秒当たりの速度変化率が15cm/sの加速度を「15cm/ss」と記載する)以下である場合、制御部100は、ウェアラブル端末29が収納部32の位置に留まっていると判断する。すなわち、制御部100は、操作者Hが収納部32で商品分類Bに属する商品を取り出していると判断する。

0038

また、距離記憶部142に記憶されたホームポジションから収納部33までのX軸方向の距離の範囲は、30〜50cmである。また、ホームポジションから収納部33までのY軸方向の距離の範囲は、−10〜20cmである。また、ホームポジションから収納部33までのZ軸方向の距離の範囲は、−20〜50cmである。すなわち、ウェアラブル端末29のホームポジションからの移動距離が、X軸方向に30〜50cm、Y軸方向に−10〜20cm、Z軸方向に−20〜50cmの場合、制御部100は、ウェアラブル端末29が収納部33に位置していると判断する。また、距離記憶部142に記憶された加速度の範囲は15cm/ss以下である。すなわち、直近の所定の時間内(例えば直近1秒以内)における収納部33の位置におけるウェアラブル端末29の加速度が15cm/ss以下である場合、制御部100は、ウェアラブル端末29が収納部33の位置に留まっていると判断する。すなわち、制御部100は、操作者Hが収納部33で商品分類Cに属する商品を取り出していると判断する。

0039

なおウェアラブル端末29が収納部の位置に留まっていると制御部100が判断する距離および加速度の数値が、収納部31と収納部32と収納部33とで異なるのは、それぞれの収納部における操作者Hの商品を扱う動作が異なることによる。

0040

図7は、POS端末1がウェアラブル端末29の位置を判断する説明図である。図7において、ウェアラブル端末29は、所定時間毎に移動情報を発信する。矢印Y1は、ウェアラブル端末29が収納部31の方向に向けて移動した軌跡を示す。矢印の向きはジャイロセンサ47からの出力に基づくウェアラブル端末29の移動方向を示す。矢印の長さは加速度センサ48からの出力に基づくウェアラブル端末29の移動距離を示す。P11〜P16は、収納部31に向けて移動する途中のウェアラブル端末29が、所定時間毎に移動情報を発信した位置を示す。図7に示すように、ウェアラブル端末29は、P11、P12、P13、P14、P15、P16の順で収納部31まで移動したことを示す。

0041

また、直近の所定時間におけるウェアラブル端末29の加速度が10cm/ss以下である場合、制御部100は、ウェアラブル端末29が同一の位置に留まっていると判断する。図7の場合、ウェアラブル端末29は、直近の所定時間に移動情報を受信したP14、P15、P16の位置(円S1内)に位置している。P14、P15、P16の位置は、距離記憶部142に記憶された距離の範囲内である。また、P14、P15、P16におけるウェアラブル端末29の加速度は、いずれも10cm/ss以下である。このような場合、制御部100は、ウェアラブル端末29が収納部31の位置に留まっていると判断する。

0042

また、矢印Y2は、ウェアラブル端末29が収納部32の方向に向けて移動した軌跡を示す。矢印の向きはジャイロセンサ47からの出力に基づくウェアラブル端末29の移動方向を示す。矢印の長さは加速度センサ48からの出力に基づくウェアラブル端末29の移動距離を示す。P21〜P26は、収納部32に移動する途中のウェアラブル端末29が、所定時間毎に移動情報を発信した位置を示す。図7に示すように、ウェアラブル端末29は、P21、P22、P23、P24、P25、P26の順で収納部32まで移動したことを示す。

0043

また、直近の所定時間におけるウェアラブル端末29の加速度が15cm/ss以下である場合、制御部100は、ウェアラブル端末29が同一の位置に留まっていると判断する。図7の場合、ウェアラブル端末29は、直近の所定時間に移動情報を受信したP24、P25、P26の位置(円S2内)に位置している。P24、P25、P26の位置は、距離記憶部142に記憶された距離の範囲内である。また、P24、P25、P26におけるウェアラブル端末29の加速度は、いずれも15cm/ss以下である。このような場合、制御部100は、ウェアラブル端末29が収納部32の位置に留まっていると判断する。

0044

また、矢印Y3は、ウェアラブル端末29が収納部33の方向に向けて移動した軌跡を示す。矢印の向きはジャイロセンサ47からの出力に基づくウェアラブル端末29の移動方向を示す。矢印の長さは加速度センサ48からの出力に基づくウェアラブル端末29の移動距離を示す。P31〜P36は、収納部33に移動する途中のウェアラブル端末29が、所定時間毎に移動情報を発信した位置を示す。図7に示すように、ウェアラブル端末29は、P31、P32、P33、P34、P35の順で移動したことを示す。

0045

また、直近の所定時間におけるウェアラブル端末29の加速度が15cm/ss以下である場合、制御部100は、ウェアラブル端末29が同一の位置に留まっていると判断する。図7の場合、ウェアラブル端末29は、直近の所定時間に移動情報を受信したP33、P34、P35の3位置(円S3内)に位置している。P33、P34、P35の位置は、距離記憶部142に記憶された距離の範囲内である。また、P33、P34、P35におけるウェアラブル端末29の加速度は、いずれも15cm/ss以下であるため、制御部100は、ウェアラブル端末29が収納部33の位置に留まっていると判断する。

0046

なお、操作者HがPOS端末1から収納部32に移動する途中のP22の位置において、ウェアラブル端末29は、収納部33までの距離を満足する地点に位置する。しかしながら、P22の位置におけるウェアラブル端末29の加速度は、15cm/ss以下ではないことから、制御部100は、ウェアラブル端末29が収納部33の位置に留まっているとは判断しない。

0047

ここからは、図8図13を用いて、POS端末1の制御について説明する。図8は、POS端末1の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部100は、ROM12やメモリ部14の制御プログラム部141に記憶された制御プログラムに従うことで、判断手段101、処理手段102、ホームポジション設定手段103、設定手段104として機能する。

0048

判断手段101は、ウェアラブル端末29が発信する当該ウェアラブル端末29の移動情報に基づいて、ウェアラブル端末29が距離記憶部142に記憶されている特定の収納部の位置に留まっていることを判断する機能を有する。

0049

処理手段102は、判断手段101によってウェアラブル端末29が特定の収納部の位置に留まっていると判断したことを条件として、収納部に陳列された商品を売上登録する画面を表示する機能を有する。

0050

ホームポジション設定手段103は、収納部に陳列された商品を売上登録する画面を表示して商品の売上登録処理が終了したときのウェアラブル端末29が発信する移動情報に基づくウェアラブル端末29の位置を新たなホームポジションとしてホームポジション記憶部に設定する機能を有する。

0051

設定手段104は、ウェアラブル端末29が発信する特定の収納部の位置と当該特定の収納部に陳列された商品を売上登録する画面を表示する処理とを関連付けて距離記憶部142に設定する機能を有する。

0052

図9図12は、POS端末1の制御処理の流れを示すフローチャートである。図9において、まず制御部100は、読取部24で読み取られたシンボルに基づいて商品コードを取得したか否かを判断する(S11)。商品コードを取得したと判断した場合には(S11のYes)、制御部100は、当該取得した商品コードで特定される商品の商品情報(商品名、単価等)を読み出して売上登録処理を実行する(S12)。この売上登録処理において、読み出した商品情報を商品情報部131に記憶する。そして制御部100は、売上登録処理した商品の商品情報を売上登録画面に表示する(S13)。そして制御部100は、S11に戻る。

0053

操作者Hは、販売するすべての商品の商品コードを入力させると、決済処理に移行するために小計キー211を操作する。商品コードの取得ではないと判断した場合には(S11のNo)、制御部100は、小計キー211が操作されたか否かを判断する(S14)。小計キー211が操作されたと判断した場合には(S14のYes)、制御部100は、商品情報部131に記憶されている商品情報に基づいた合計金額等を表示した決済画面を表示する(S15)。決済情報にもとづいて顧客との金銭の受けとりを行った操作者Hは、当該顧客との取引を終了させるために決済キー212を操作する。制御部100は、決済キー212が操作されたか否かを判断する(S16)。操作されるまで待機し(S16のNo)、操作されたと判断した場合には(S16のYes)、制御部100は、S15で表示した合計金額等に基づいて、顧客と取引した商品の決済処理を実行する(S17)。そして制御部100(ホームポジション設定手段103)は、S16において決済キー212を操作したときのウェアラブル端末29のホームポジションからのXYZ軸すべての距離を「0」にするリセット処理を実行する(S18)。すなわち、S16において決済キー212を操作したとき(特定位置に関連する処理に関する処理が終了したとき)のウェアラブル端末29の位置を新たなホームポジションとして、メモリ部14に設定する。以降、次に決済キー212が操作されるまで、この位置がホームポジションとなる。そして制御部100は、S11に戻る。

0054

また、小計キー211の操作ではないと判断した場合には(S14のNo)、制御部100は、ウェアラブル端末29から移動情報(移動方向と加速度)を受信したか否かを判断する(S21)。移動情報を受信したと判断した場合には(S21のYes)、制御部100は、ウェアラブル端末29の動き分析処理を実行する(S22)。ウェアラブル端末29の動き分析処理については、図10および図11で詳細に説明する。そして制御部100は、S11に戻る。また、ウェアラブル端末29から移動情報を受信していないと判断した場合には(S21のNo)、制御部100は、設定キー213が操作されたか否かを判断する(S23)。設定キー213が操作されたと判断した場合には(S23のYes)、制御部100は、ウェアラブル端末29のホームポジションからの移動距離と加速度についての設定処理を実行する(S24)。ウェアラブル端末29のホームポジションからの移動距離と加速度についての設定処理については、図12で詳細に説明する。そして制御部100は、S11に戻る。なお、設定キー213が操作されていないと判断した場合には(S23のNo)、制御部100は、S11に戻る。

0055

図10は、POS端末1におけるウェアラブル端末29の動き分析処理の流れを示すフローチャートである。図10に示すように、制御部100(移動距離算出手段)は、ウェアラブル端末29から受信した移動情報に基づいて、ウェアラブル端末29のホームポジションからのX軸方向とY軸方向とZ軸方向の移動距離を算出する(S31)。具体的には、制御部100は、ウェアラブル端末29が移動している時間を計測し、ウェアラブル端末29の移動時間と移動情報に含まれる加速度に基づいて移動距離を算出する。

0056

次に制御部100(特定位置判断手段)は、算出した移動距離に基づいて、ウェアラブル端末29が収納部31の位置に位置しているか否かを判断する(S32)。ウェアラブル端末29が収納部31の位置に位置しているということは、操作者Hが収納部31の位置に移動したことを示す。収納部31の位置に位置していると判断した場合は(S32のYes)、制御部100(留まり判断手段)は、受信した移動情報に含まれる加速度が加速度部1422に記憶された10cm/ss以下であるか否かを判断する(S33)。10cm/ss以下であると判断した場合には(S33のYes)、次に制御部100(留まり判断手段)は、10cm/ss以下の加速度を直近の所定時間内に3度続けて受信したか否かを判断する(S34)。直近の所定時間内に3度続けて受信したと判断した場合には(S34のYes)、制御部100(処理手段102、操作画面表示手段)は、特定位置に関連する処理として、連携操作部1421に記憶されている、商品分類Aに含まれるすべての商品の商品キー(商品を指定するために操作するキー)が表示された操作画面を自動的に表示する(S35)。操作者Hは、収納部31から取り出した商品を販売するために、操作画面に表示された当該商品の商品キーを操作する。制御部100は、操作された商品キーの商品について、売上登録処理を実行する。なお、S32の処理、S33の処理、S34の処理が判断手段101に相当する。

0057

制御部100は、いずれかの商品キーが操作されたか否かを判断する(S36)。操作されるまで待機し(S36のNo)、操作されたと判断した場合には(S36のYes)、制御部100は、操作された商品キーに対応した商品について売上登録処理を実行する(S37)。次に制御部100は、終了キーが操作されたか否かを判断する(S38)。操作されたと判断した場合には(S38のYes)、制御部100は、S37で売上登録処理した商品の商品情報を含む売上登録画面を表示する(S39)。そして制御部100は、S11に戻る。なお、終了キーが操作されていないと判断した場合には(S38のNo)、制御部100は、S35に戻る。

0058

なお、受信した加速度が10cm/ss以下ではない場合は(S33のNo)、ウェアラブル端末29は収納部31の位置に移動したが留まってはいないとして、制御部100は、S11に戻る。また、10cm/ss以下の加速度を直近の所定時間内に3度続けて受信しない場合は(S34のNo)、ウェアラブル端末29は収納部31の位置に留まっていないとして、制御部100は、S11に戻る。

0059

一方、S32において、ウェアラブル端末29がホームポジションから収納部31の位置には移動していないと判断した場合には(S32のNo)、制御部100は、算出した移動距離に基づいて、ウェアラブル端末29が収納部32の位置に位置しているか否かを判断する(S51)。ウェアラブル端末29が収納部32の位置に位置しているということは、操作者Hが収納部32の位置に移動したことを示す。収納部32の位置に位置していると判断した場合は(S51のYes)、制御部100は、受信した加速度が加速度部1422に記憶された15cm/ss以下であるか否かを判断する(S52)。15cm/ss以下であると判断した場合には(S52のYes)、次に制御部100は、15cm/ss以下の加速度を直近の所定時間内に3度続けて受信したか否かを判断する(S53)。15cm/ss以下の加速度を直近の所定時間内に3度続けて受信したと判断した場合には(S53のYes)、制御部100(処理手段102)は、連携操作部1421に記憶されている、商品分類Bに含まれるすべての商品の商品キー263が表示された操作画面227を自動的に表示する(S54)。

0060

図13は、POS端末1の操作画面の表示の一例を示す図である。図13に示すように、オペレータ用表示部22に表示された商品分類Bの操作画面227は、商品分類Bに属する商品の商品キー263を表示する。実施形態では、商品分類Bに属する商品は「商品B1」「商品B2」「商品B3」である。そのため、制御部100は、操作画面227に、「商品B1」を指定する商品キー263と、「商品B2」を指定する商品キー263と、「商品B3」を指定する商品キー263の3個の商品キー263を表示する。また、操作画面227は、商品キー263による商品の指定を終了する終了キー264を表示する。操作者Hは、表示された商品キー263のうち、収納部32から取出した商品の商品キー263を操作する。

0061

図11の説明に戻る。制御部100は、いずれかの商品キー263が操作されたか否かを判断する(S55)。操作されるまで待機し(S55のNo)、操作されたと判断した場合には(S55のYes)、制御部100は、操作された商品キー263に対応した商品について売上登録処理を実行する(S56)。次に制御部100は、終了キー264が操作されたか否かを判断する(S57)。操作されたと判断した場合には(S57のYes)、制御部100は、S56で売上登録処理した商品の商品情報を含む売上登録画面を表示する(S58)。そして制御部100は、S11に戻る。なお、終了キー264が操作されていないと判断した場合には(S57のNo)、制御部100は、S54に戻る。

0062

なお、受信した加速度が15cm/ss以下ではない場合は(S52のNo)、ウェアラブル端末29は収納部32の位置に移動したが留まってはいないとして、制御部100は、S11に戻る。また、15cm/ss以下の加速度を直近の所定時間内に3度続けて受信しない場合は(S53のNo)、ウェアラブル端末29は収納部32の位置に留まっていないとして、制御部100は、S11に戻る。

0063

また、S51において、ウェアラブル端末29がホームポジションから収納部32の位置には移動していないと判断した場合には(S51のNo)、制御部100は、算出した移動距離に基づいて、ウェアラブル端末29が収納部33の位置に位置しているか否かを判断する(S71)。ウェアラブル端末29が収納部33の位置に位置しているということは、操作者Hが収納部33の位置に移動したことを示す。収納部33の位置に位置していると判断した場合は(S71のYes)、制御部100は、受信した移動情報に含まれる加速度が加速度部1422に記憶された15cm/ss以下であるか否かを判断する(S72)。15cm/ss以下であると判断した場合には(S72のYes)、次に制御部100は、15cm/ss以下の加速度を直近の所定時間内に3度続けて受信したか否かを判断する(S73)。直近の所定時間内に3度続けて受信したと判断した場合には(S73のYes)、制御部100(処理手段102)は、連携操作部1421に記憶されている、商品分類Cに含まれるすべての商品の商品キーが表示された操作画面を自動的に表示する(S74)。操作者Hは、収納部33から取出した商品を販売するために、操作画面に表示された当該商品の商品キーを操作する。制御部100は、操作された商品キーの商品について、売上登録処理を実行する。なお、S71の処理、S72の処理、S73の処理が判断手段101に相当する。

0064

制御部100は、いずれかの商品キーが操作されたか否かを判断する(S75)。操作されるまで待機し(S75のNo)、操作されたと判断した場合には(S75のYes)、制御部100は、操作された商品キーに対応した商品について売上登録処理を実行する(S76)。次に制御部100は、終了キーが操作されたか否かを判断する(S77)。操作されたと判断した場合には(S77のYes)、制御部100は、S76で売上登録処理した商品の商品情報を含む売上登録画面を表示する(S78)。そして制御部100は、S11に戻る。なお、終了キーが操作されていないと判断した場合には(S77のNo)、制御部100は、S74に戻る。

0065

なお、受信した加速度が15cm/ss以下ではない場合は(S72のNo)、ウェアラブル端末29は収納部33の位置に移動したが留まってはいないとして、制御部100は、S11に戻る。また、15cm/ss以下の加速度を直近の所定時間内に3度続けて受信しない場合は(S73のNo)、ウェアラブル端末29は収納部33の位置に留まっていないとして、制御部100は、S11に戻る。

0066

一方、S71において、ウェアラブル端末29がホームポジションから移動して収納部33の位置に位置していていないと判断した場合には(S71のNo)、ウェアラブル端末29は収納部31、収納部32、収納部33のいずれの位置にも留まっていないため、制御部100は、S21で受信した移動情報を無視する(S81)。そして制御部100は、S11に戻る。

0067

ここからは、設定キー213が操作された場合にS24で実行される、ウェアラブル端末29のホームポジションからの距離と加速度についての設定処理について説明する。図12は、POS端末1における設定処理の流れを示すフローチャートである。設定キー213が操作されると、制御部100は、オペレータ用表示部22に、図5に示す設定画面221を表示する(S91)。

0068

操作者Hは、この設定画面221に収納部までの距離と収納部における加速度を入力する。この場合、2種類の入力方法のいずれかを用いる。1つ目の入力方法は、収納部の位置に位置する操作者Hが装着しているウェアラブル端末29から受信した移動情報に基づく移動距離の範囲と加速度を自動的に入力する方法である。この1つ目の入力方法を実施する場合は、操作者Hは、モーション入力キー262を操作する。また、2つ目の入力方法は、操作者Hが、表示された設定画面221に対してホームポジションからの移動距離の範囲と加速度を操作部21から手入力する方法である。

0069

制御部100は、モーション入力キー262が操作されたか否かを判断する(S92)。操作されたと判断した場合には(S92のYes)、制御部100は、ウェアラブル端末29から移動情報を受信したか否かを判断する(S93)。受信するまで待機し(S93のNo)、受信したと判断した場合には(S93のYes)、受信した移動情報に含まれる加速度が所定範囲内であるか否かを判断する(S94)。所定範囲内であると判断した場合には(S94のYes)、制御部100は、直近の所定時間に所定回数連続して加速度が所定範囲内であるか否かを判断する(S95)。加速度が所定回数連続して所定範囲内であると判断した場合には(S95のYes)、制御部100は、受信した移動情報に基づいて、ウェアラブル端末29のホームポジションからの移動距離を算出する(S96)。そして制御部100は、受信した移動情報に含まれる加速度と算出したウェアラブル端末29の移動距離とを、設定画面221に表示する(S97)。具体的には、制御部100は、算出したウェアラブル端末29の移動距離を範囲部224に表示する。この際、制御部100は、算出した移動距離を基準値としてある程度の範囲を持って表示する。また、制御部100は、受信した加速度を加速度部225に表示する。この際、制御部100は、受信した加速度を基準値としてある程度の範囲を持って表示する。なお、モーション入力キー262が操作されていないと判断した場合には(S92のNo)、制御部100は、操作者によって手入力された移動距離と加速度を表示する(S97)。

0070

次に制御部100は、登録キー261が操作されたか否かを判断する(S98)。操作されたと判断した場合には(S98のYes)、制御部100(設定手段104)は、設定画面221に表示している距離と加速度の範囲を、距離記憶部142に設定する(S99)。そして制御部100は、S11に戻る。なお、登録キー261は操作されていないと判断した場合には(S98のNo)、制御部100は、S92に戻る。

0071

このような第1実施形態によれば、操作者Hが移動して留まった収納部の商品分類に属する商品を売上登録する操作画面を自動的にオペレータ用表示部22に表示する。そのため、操作者Hは、収納部からPOS端末1の位置に戻った際に、収納部で行った動作に関連した操作画面を表示させるための操作を行わなくてもよい。

0072

なお、第1実施形態において、例えば商品分類Aに属する商品が年齢確認が必要な商品である場合、制御部100は、客用表示部23に、顧客が操作する年齢確認用の操作画面を自動的に表示するようにしてもよい。この場合も、操作者Hは、収納部31からPOS端末1の位置に戻った際に年齢確認用の操作画面を表示させるための操作を行わなくてもよい。

0073

また、第1実施形態では、操作者Hが装着したウェアラブル端末29が留まった収納部の商品分類に属する商品の画面を表示するようにしたが、制御部100は、ウェアラブル端末29が留まった収納部において、操作者Hが取り出した商品を検出するとともに、当該商品の売上登録処理を自動的に実行するようにしてもよい。

0074

(第2実施形態)
ここからは、図14図16を用いて、第2実施形態に係る情報処理装置について説明する。第2実施形態では、サイネージに情報を表示させるサーバを情報処理装置の一例として説明する。サイネージは、液晶画面を有し、静止画動画等を画面に表示して、通行人や顧客に情報を提供する。なお、第2実施形態において、第1実施形態と同一構成、同一機能については、第1実施形態の参照符号を使用、または第1実施形態の参照符号と関連付けて、説明を簡略化、または省略する。

0075

図14は、第2実施形態に係るサイネージシステムを示す図である。サイネージシステムは、商品を陳列する商品棚(商品棚A51、商品棚B52、商品棚C53)に設置されたサイネージ55、56、57と、サーバ54と、ホームポジション設定装置58とを備える。サイネージ55、56、57とサーバ54とホームポジション設定装置58とは、互いにLAN回線等の通信回線NTで電気的に接続されている。サイネージ55、56、57は、サーバ54から送信された情報を表示する。ホームポジション設定装置58は、図示しないボタンを備え、当該ボタンが操作された場合に、サーバ54にホームポジション信号を送信する。

0076

サイネージシステムは、ウェアラブル端末29を装着した顧客K(人)が、商品が陳列された商品棚の位置に留まる動作を行った場合、当該商品に関連する情報をサイネージ55、56、57に表示する。特定の商品の商品棚の位置に留まる動作とは、例えば、商品棚に所定時間ほぼ移動しない状態で留まる動作をいい、商品棚にて陳列された商品を眺める動作や商品を手に取る動作等が該当する。サイネージ55、56、57は、表示する商品に関連する情報として、サーバ54から送信された、当該商品のコマーシャル(静止画、あるいは動画)や当該商品を紹介する情報を表示する。当該商品を紹介する情報は、商品の産地情報収穫時期情報、収穫方法情報、生産者情報等を含む。

0077

図14に示すように、店舗には、商品棚A51、商品棚B52、商品棚C53が配置されている。商品棚A51と商品棚B52と商品棚C53は、相互に所定の距離だけ離れて設置されている。商品棚A51には商品Aが陳列されている。商品棚B52には商品Bが陳列されている。商品棚C53には商品Cが陳列されている。商品棚A51にはサイネージ55が配置されている。商品棚B52にはサイネージ56が配置されている。商品棚C53にはサイネージ57が配置されている。なお、商品棚A51の位置と商品棚B52の位置と商品棚C53の位置が特定位置である。商品棚A51の位置に留まった顧客Kは、商品Aを眺めたり商品Aを手に取ることができる。また、商品棚A51の位置に留まった顧客Kは、サイネージ55に表示される商品Aに関する情報を閲覧することができる。また、商品棚B52の位置に留まった顧客Kは、商品Bを眺めたり商品Bを手に取ることができる。また、商品棚B52の位置に留まった顧客Kは、サイネージ56に表示される商品Bに関する情報を閲覧することができる。また、商品棚C53の位置に留まった顧客Kは、商品Cを眺めたり商品Cを手に取ることができる。また、商品棚C53の位置に留まった顧客Kは、サイネージ57に表示される商品Cに関する情報を閲覧することができる。

0078

一方、店舗のバックヤードには、サーバ54が設置されている。サーバ54は、店舗において、顧客Kが装着したウェアラブル端末29が送信した移動情報を受信して、当該ウェアラブル端末29のホームポジションからの移動距離を判断する。

0079

また、サーバ54は、ホームポジション設定装置58からホームポジションリセット情報を受信すると、そのタイミングで、ウェアラブル端末29のホームポジションからの距離を「0」にリセットする。すなわち、サーバ54は、ホームポジションリセット情報を受信したときのウェアラブル端末29の位置を新たなホームポジションとして設定する。ホームポジション設定装置58は、店舗の入口付近に設置されている。ホームポジション設定装置58はボタンを備えている。ボタンが操作されると、ホームポジション設定装置58は、サーバ54に対して、ホームポジションリセット情報を送信する。

0080

店内に入った顧客Kは、まずホームポジション設定装置58のボタンを操作する。すると、顧客Kが装着しているウェアラブル端末29のその時点の位置がホームポジションとしてサーバ54に記憶される。すなわち、ウェアラブル端末29は、略ホームポジション設定装置58の位置をホームポジションとして設定する。次に顧客Kは、興味を示す商品が陳列された商品棚に向かう。すると、ウェアラブル端末29は、顧客Kとともに移動する。サーバ54は、ウェアラブル端末29から移動情報を受信する度に、ウェアラブル端末29のホームポジションからの移動距離を算出する。

0081

サーバ54は、図6で記載した距離記憶部142と同じ構成の距離記憶部642(図15を参照)を具備する。そして、サーバ54は、算出したウェアラブル端末29の移動距離と加速度が、距離記憶部642に記憶した範囲に含まれる場合に、サーバ54は、ウェアラブル端末29(すなわち顧客K)が商品棚A、B、Cのうちの特定の商品棚の位置に留まっていると判断する。ウェアラブル端末29が特定の商品棚の位置に留まっていると判断した場合には、サーバ54は、当該商品棚に設置しているサイネージに、当該商品棚に陳列している商品の情報コマーシャルを表示させる情報を送信する。情報を受信したサイネージは、商品に関するコマーシャルを表示する。

0082

ここからは、サーバ54のハードウェア構成について説明する。図15は、サーバ54のハードウェア構成を示すブロック図である。図15に示すように、サーバ54は、CPU61、ROM62、RAM63、メモリ部64等を備えている。CPU61は、制御主体となる。ROM62は、各種プログラムを記憶する。RAM63は、各種データを展開する。メモリ部64は、各種プログラムを記憶する。CPU61、ROM62、RAM63、メモリ部64は、互いにデータバス65を介して接続されている。CPU61とROM62とRAM63が、制御部600を構成する。すなわち、制御部600は、CPU61がROM62やメモリ部64に記憶されRAM63に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。

0083

メモリ部64は、電源を切っても記憶情報が保持されるHDDやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラムを記憶する制御プログラム部641を備えている。

0084

メモリ部64は、距離記憶部642とコマーシャル記憶部643を有する。距離記憶部642は、距離記憶部142と同様の構成を備え、ホームポジションから商品棚A51位置までの距離の範囲を記憶している。また、距離記憶部642は、ホームポジションから商品棚B52の位置までの距離の範囲を記憶している。また、距離記憶部642は、ホームポジションから商品棚C53の位置までの距離の範囲を記憶している。ウェアラブル端末29の移動距離が、距離記憶部642に記憶されている距離の範囲内であれば、制御部600は、ウェアラブル端末29がいずれかの商品棚の位置に位置していると判断する。

0085

また、距離記憶部642は、ウェアラブル端末29の加速度の範囲を記憶している。商品棚に位置しているウェアラブル端末29の加速度が、距離記憶部642に記憶されている範囲内であれば、制御部600は、ウェアラブル端末29が当該商品棚の位置に留まっていると判断する。

0086

コマーシャル記憶部643は、店内で販売する商品に関するコマーシャルの情報を記憶する。実施形態では、商品Aに関するコマーシャルと商品Bに関するコマーシャルと商品Cに関するコマーシャルを記憶する。

0087

また、制御部600は、データバス65およびコントローラ66を介して、操作部67と表示部68と接続している。また、制御部600は、データバス65を介して通信部69と接続する。

0088

通信部69は、通信回線NTを介してサイネージ55、56、57と接続している。制御部600は、商品Aに関するコマーシャルを、通信部69を介してサイネージ55に送信する。制御部600は、商品Bに関するコマーシャルを、通信部69を介してサイネージ56に送信する。制御部600は、商品Cに関するコマーシャルを、通信部69を介してサイネージ57に送信する。また、通信部69は、通信回線NTを介してホームポジション設定装置58と接続する。通信部69は、ホームポジション設定装置58からホームポジション信号を受信する。

0089

また、制御部600は、データバス65を介して無線通信部70と接続する。無線通信部70は、無線通信回線WNTを介してウェアラブル端末29から移動情報を受信する。

0090

ここからは、サーバ54が制御プログラム部641に記憶された制御プログラムによって実行する制御について説明する。図16は、サーバ54の制御処理の流れを示すフローチャートである。図16に示すように、制御部600は、ウェアラブル端末29から移動情報を受信したか否かを判断する(S101)。移動情報を受信したと判断した場合には(S101のYes)、制御部600(移動距離算出手段103)は、受信した移動情報に基づいて、ウェアラブル端末29のホームポジションからのX軸方向、Y軸方向、Z軸方向の移動距離を算出する(S102)。

0091

次に制御部600(判断手段101)は、S101で受信した移動情報およびS102で算出した移動距離に基づいて、S103〜S105の処理を実行する。S103〜S105の処理は、図10のS32〜S34の処理と同等であるため、説明を省略する。そして、所定値以下の加速度を直近の所定時間内に3度続けて受信したと判断した場合には(S105のYes)、制御部600(処理手段102)は、コマーシャル記憶部643から商品Aのコマーシャルを読み出して、サイネージ55に送信する(S106)。サイネージ55は、サーバ54から受信した商品Aのコマーシャルを表示する。そして制御部600は、S101に戻る。

0092

また、S103において、商品棚Aの位置ではないと判断した場合には(S103のNo)、制御部600(判断手段101)は、S111〜S113の処理を実行する。このS111〜S113の処理は、図11のS51〜S53の処理と同等であるため、説明を省略する。そして、所定値(15cm/ss)以下の加速度を直近の所定時間内に3度続けて受信したと判断した場合には(S113のYes)、制御部600(処理手段102)は、コマーシャル記憶部643から商品Bのコマーシャルを読み出して、サイネージ56に送信する(S114)。サイネージ56は、サーバ54から受信した商品Bのコマーシャルを表示する。そして制御部600は、S101に戻る。

0093

また、S111において、商品棚Bの位置ではないと判断した場合には(S111のNo)、制御部600(判断手段101)は、S121〜S123の処理を実行する。このS121〜S123の処理は、図11のS71〜S73の処理と同等であるため、説明を省略する。そして、所定値(15cm/ss)以下の加速度を直近の所定時間内に3度続けて受信したと判断した場合には(S123のYes)、制御部600(処理手段102)は、コマーシャル記憶部643から商品Cのコマーシャルを読み出して、サイネージ57に送信する(S124)。サイネージ57は、サーバ54から受信した商品Cのコマーシャルを表示する。そして制御部600は、S101に戻る。

0094

一方、S101において、移動情報を受信していないと判断した場合には(S101のNo)、制御部600は、顧客Kによってホームポジションボタン58が操作されたか否かを判断する(S131)。操作されたと判断した場合には(S131のYes)、制御部600は、ホームポジションボタン58を操作したときのウェアラブル端末29の位置を新たなホームポジションとして、メモリ部64に設定する(S132)。以降、次にホームポジションボタン58が操作されるまで、この位置がホームポジションとなる。そして制御部100は、S101に戻る。なお、ホームポジションボタン58は操作されていないと判断した場合には(S131のNo)、制御部600は、S101に戻る。

0095

このような第2実施形態によれば、サーバ54は、ウェアラブル端末29のホームポジションからの移動距離に基づいて商品棚の位置を判断する。そして制御部600は、商品棚に陳列されている商品に関するコマーシャルを商品棚に設置されたサイネージに表示するようにした。そのため、顧客Kは、商品が陳列された商品棚の位置に留まることにより、サイネージに表示された当該商品のコマーシャルを見ることができる。

0096

以上、本発明の実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

0097

例えば、第1実施形態では、POS端末1を情報処理装置の一例として説明し、第2実施形態では、サーバ54を情報処理装置の一例として説明した。しかしながら、本発明の情報処理装置は、その他の実施形態により実施することが可能である。例えば、オフィスに設置されたプリンタMFP(Multifunction Peripheral)、スキャナ等のオフィス機器にも適用可能である。例えば、ウェアラブル端末29を装着したユーザ(人)がオフィス機器の周辺(特定位置)で所定の動作を行った場合、オフィス機器の制御部は、判断手段として機能し、ユーザが特定の位置に留まっていると判断する。そして制御部は、処理手段として機能し、当該動作に応じた処理を自動的に実行する。具体的一例として、プリンタやMFPにおいて、ウェアラブル端末29を装着したユーザが用紙置き場(特定位置)に補充用紙を取りに行った動作を行った場合、プリンタやMFPの判断手段は、特定位置にユーザが留まっていることを判断して、処理手段が自動的に用紙を収納するカセットを用紙を補充する位置に向けて開放する。

0098

また、実施形態では、ウェアラブル端末29が発信する移動情報に基づいて移動距離を算出して、ウェアラブル端末29が特定位置にいるかを判断したが、これに限らず、例えばGPS(Global Positioning System)を利用してウェアラブル端末29が特定位置にいるかを判断してもよい。

0099

また、実施形態では、ウェアラブル端末29を操作者が装着できるようにしたが、これに限ることなく、ウェアラブル端末29は、操作者Hが携帯できる構成(例えば、カード携帯端末)であってもよい。

0100

また、実施形態では、一つのウェアラブル端末29を装着した一人の人について説明したが、これに限らず、ウェアラブル端末29を装着した複数人の人が存在する場合であってもよい。この場合、ウェアラブル端末29を識別できる固有番号を各ウェアラブル端末29に付し、情報処理装置が固有番号に基づいてウェアラブル端末29を識別できるようにすればよい。

0101

なお、実施形態のPOS端末1で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルCD−ROMフレキシブルディスクFD)、CD−R、DVD(Digital Versatile Disk)等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

0102

また、実施形態のPOS端末1で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態のPOS端末1で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

0103

また、実施形態のPOS端末1で実行されるプログラムを、ROM等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。

0104

1POS端末
29ウェアラブル端末
100 制御部
101 判断手段
102 処理手段
103ホームポジション設定手段
104 設定手段
142 距離記憶部

先行技術

0105

特開2011−186687号公報

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