図面 (/)

技術 昇降機、昇降機の制御方法及び警備システム

出願人 セコム株式会社クマリフト株式会社
発明者 佐々木辰徳宮本伸朗宮地伸弘大島正嗣
出願日 2016年1月28日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2016-014765
公開日 2017年8月3日 (3年3ヶ月経過) 公開番号 2017-132601
状態 特許登録済
技術分野 エレベータの種類及び形式 エレベーターの保守安全及び検査装置 警報システム
主要キーワード 退出経路 フロアタイプ 退避モード テーブルタイプ 退避指示 保管対象物 引下げ操作 各候補位置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月3日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (16)

課題

保管対象物盗難行為を物理的に阻害して防盗性を向上する昇降機、及び盗難行為を検知して早期に通報できる警備システムを提供する。

解決手段

昇降機10は、監視区域2に設置され側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴ16と、カゴ16を昇降させることにより側壁に設けられた2つ以上の開口部Da〜Dcのいずれからも退避した退避位置へカゴ16を移動させて退避位置に停止させる退避制御部SCBと、を備え、第1開口部Daと監視区域の出入り口5との間の距離は、第2開口部Dcと出入り口5との間の距離より短く、退避位置と第1開口部Daとの間隔は、退避位置と第2開口部Dcとの間の間隔よりも長い。

概要

背景

貴重品を収納する保管庫設置場所を含んだ警備領域監視する警備システムの従来例として、保管庫の警備状況が完全であることを条件として警備領域の警備を有効にできるようにした警備システムが知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

保管対象物盗難行為を物理的に阻害して防盗性を向上する昇降機、及び盗難行為を検知して早期に通報できる警備システムを提供する。昇降機10は、監視区域2に設置され側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴ16と、カゴ16を昇降させることにより側壁に設けられた2つ以上の開口部Da〜Dcのいずれからも退避した退避位置へカゴ16を移動させて退避位置に停止させる退避制御部SCBと、を備え、第1開口部Daと監視区域の出入り口5との間の距離は、第2開口部Dcと出入り口5との間の距離より短く、退避位置と第1開口部Daとの間隔は、退避位置と第2開口部Dcとの間の間隔よりも長い。

目的

本発明は、保管対象物の盗難行為を物理的に阻害して防盗性を向上させる昇降機、及びこのような昇降機により防盗性が向上した保管対象物の盗難行為に及ぶ前にかかる盗難行為を検知して早期に通報できる警備システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、前記昇降路に沿って前記カゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、前記カゴ駆動部を制御して前記カゴを昇降させる運転制御部と、前記運転制御部により前記カゴを昇降させることにより前記側壁に設けられた2つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へ前記カゴを移動させて前記退避位置に停止させる退避制御部と、を備え、前記2つ以上の開口部のうちの第1開口部と前記監視区域の出入り口との間の距離は、前記2つ以上の開口部のうちの第2開口部と前記出入り口との間の距離より短く、前記退避位置と前記第1開口部との間隔は、前記退避位置と前記第2開口部との間の間隔よりも長いことを特徴とする昇降機

請求項2

前記2つ以上の開口部として少なくとも前記第1開口部、前記第2開口部及び第3開口部を含む3つの開口部が前記側壁に設けられ、前記第2開口部と前記出入り口との間の距離は、前記2つ以上の開口部の各々と前記出入り口との間のそれぞれの距離の中で最も長く、前記第3開口部と前記出入り口との間の距離は、前記2つ以上の開口部の各々と前記出入り口との間のそれぞれの距離の中で2番目に長く、前記退避位置は、前記第2開口部と前記第3開口部の間に位置することを特徴とする請求項1に記載の昇降機。

請求項3

さらに、前記カゴ内保管対象物積載されたことを検知する積載検知部を備え、前記退避制御部は、前記カゴ内に前記保管対象物が積載されたことを前記積載検知部が検知する場合に前記カゴを前記退避位置に移動させることを特徴とする請求項1又は2に記載の昇降機。

請求項4

さらに、前記運転制御部に前記カゴの昇降指示を入力する操作部を備え、前記運転制御部は、前記カゴが前記退避位置に停止しているときに、前記操作部による前記カゴの昇降指示の入力を禁止することを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の昇降機。

請求項5

監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴを、前記側壁に設けられた2つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へ移動させる指示入力受け付けるステップと、前記指示入力を受け付けた場合に、前記昇降路に沿って前記カゴを昇降駆動するカゴ駆動部を制御して、前記退避位置へ前記カゴを移動させて前記退避位置に停止させるステップと、を含み、2つ以上の前記開口部のうちの第1開口部と前記監視区域の出入り口との間の距離は、2つ以上の前記開口部のうちの第2開口部と前記出入り口との間の距離より短く、前記退避位置と前記第1開口部との間隔は、前記退避位置と前記第2開口部との間の間隔よりも長いことを特徴とする昇降機の制御方法

請求項6

監視区域に設置された防犯センサから検知信号が入力されると通報信号を出力する警備セットモードと前記検知信号が入力されても通報信号を出力しない警備解除モードとが設定可能な警備装置と、前記監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、前記昇降路に沿って前記カゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、前記カゴ駆動部を制御して前記カゴを昇降させる運転制御部と、前記運転制御部により前記カゴを昇降させることにより前記側壁に設けられた2つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へ前記カゴを移動させて前記退避位置に停止させる退避制御部と、を備え、前記警備装置は、前記警備セットモード又は前記警備解除モードを設定するモード設定部を備え、2つ以上の前記開口部のうちの第1開口部と前記監視区域の出入り口との間の距離は、前記2つ以上の開口部のうちの第2開口部と前記出入り口との間の距離より短く、前記退避位置と前記第1開口部との間隔は、前記退避位置と前記第2開口部との間の間隔よりも長く、前記モード設定部は、前記カゴが前記退避位置に停止している場合に前記警備セットモードの設定を許可し、前記カゴが前記退避位置に停止していない場合に前記警備セットモードの設定を禁止することを特徴とする警備システム

請求項7

前記開口部は、開閉扉にて閉鎖されており、前記警備装置は、前記警備セットモードが設定されている間に前記開閉扉が開いた場合、又は前記警備セットモードが設定されている間に前記カゴが前記退避位置から移動した場合に異常と判定する異常判定部をさらに備えることを特徴とする請求項6に記載の警備システム。

技術分野

0001

本発明は、監視区域に設置された昇降機、このような昇降機の制御方法、及び監視区域に接地された防犯センサから検知信号が入力されると通報信号を出力する警備セットモードと前記防犯センサが検知しても通報信号を出力しない警備解除モードとが設定可能な警備装置を備える警備システムに関する。

背景技術

0002

貴重品を収納する保管庫設置場所を含んだ警備領域監視する警備システムの従来例として、保管庫の警備状況が完全であることを条件として警備領域の警備を有効にできるようにした警備システムが知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開平11−250373号公報(段落[0006])

発明が解決しようとする課題

0004

警備システムには、監視区域から利用者退出し監視区域が無人となる際に、退出する利用者が監視区域の警備を有効に設定することにより警戒監視を開始するものがある。特許文献1に提案される警備システムは、保管庫を無防備状態としたまま警備領域の警備を有効とする(すなわち保管庫を無防備状態としたまま警備領域が無人となる)ことを防止することにより防盗性を向上する。

0005

しかしながら、特許文献1の警備システムによれば、警備中に保管庫の持ち去り等を検知することはできるものの、持ち去り自体を物理的に阻害することはできない。例えば、実際に持ち去りが起きるまでは盗難行為を検知できない可能性がある。
一方で、建物などの複数階の間で荷物や人などを運ぶ昇降機が知られている。このような昇降機は、利用者のいない時間帯には使用されることなく資産として活用されていない状態となっている。

0006

本発明は、保管対象物の盗難行為を物理的に阻害して防盗性を向上させる昇降機、及びこのような昇降機により防盗性が向上した保管対象物の盗難行為に及ぶ前にかかる盗難行為を検知して早期に通報できる警備システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、昇降機が使用されない時間帯に設備資産として有効に活用して保管対象物の防盗性を向上させることを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の一態様によれば、監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、昇降路に沿ってカゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、カゴ駆動部を制御してカゴを昇降させる運転制御部と、運転制御部によりカゴを昇降させることにより側壁に設けられた2つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へカゴを移動させて退避位置に停止させる退避制御部を備える昇降機が与えられる。
ここで、2つ以上の開口部のうちの第1開口部と監視区域の出入り口との間の距離は、2つ以上の開口部のうちの第2開口部と出入り口との間の距離より短く、退避位置と第1開口部との間隔は、退避位置と第2開口部との間の間隔よりも長い。

0008

2つ以上の開口部として少なくとも第1開口部、第2開口部及び第3開口部を含む3つの開口部を側壁に設けてもよい。第2開口部と出入り口との間の距離は、2つ以上の開口部の各々と出入り口との間のそれぞれの距離の中で最も長く、第3開口部と出入り口との間の距離は、2つ以上の開口部の各々と出入り口との間のそれぞれの距離の中で2番目に長い場合、退避位置は、第2開口部と第3開口部の間に位置してよい。

0009

昇降機は、カゴ内に保管対象物が積載されたことを検知する積載検知部をさらに備えてもよい。退避制御部は、カゴ内に保管対象物が積載されたことを積載検知部が検知する場合にカゴを退避位置に移動させてもよい。
昇降機は、運転制御部にカゴの昇降指示を入力する操作部をさらに備えてもよい。運転制御部は、カゴが退避位置に停止しているときに、操作部によるカゴの昇降指示の入力を禁止してもよい。

0010

本発明の他の態様によれば、監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴを、側壁に設けられた2つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へ移動させる指示入力受け付けるステップと、指示入力を受け付けた場合に、昇降路に沿ってカゴを昇降駆動するカゴ駆動部を制御して、退避位置へカゴを移動させて退避位置に停止させるステップと、を含んだ昇降機の制御方法が与えられる。
ここで、2つ以上の開口部のうちの第1開口部と監視区域の出入り口との間の距離は、2つ以上の開口部のうちの第2開口部と出入り口との間の距離より短く、退避位置と第1開口部との間隔は、退避位置と第2開口部との間の間隔よりも長い。

0011

本発明の更なる他の態様によれば、監視区域に設置された防犯センサから検知信号が入力されると通報信号を出力する警備セットモードと検知信号が入力されても通報信号を出力しない警備解除モードとが設定可能な警備装置と、監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、昇降路に沿ってカゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、カゴ駆動部を制御してカゴを昇降させる運転制御部と、運転制御部によりカゴを昇降させることにより側壁に設けられた2つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へカゴを移動させて退避位置に停止させる退避制御部を備える警備システムが与えられる。

0012

警備装置は、警備セットモード又は警備解除モードを設定するモード設定部を備え、2つ以上の開口部のうちの第1開口部と監視区域の出入り口との間の距離は、2つ以上の開口部のうちの第2開口部と出入り口との間の距離より短く、退避位置と第1開口部との間隔は、退避位置と第2開口部との間の間隔よりも長く、モード設定部は、カゴが退避位置に停止している場合に警備セットモードの設定を許可し、カゴが退避位置に停止していない場合に前記警備セットモードの設定を禁止する。
開口部は、開閉扉にて閉鎖されてもよい。警備装置は、警備セットモードが設定されている間に開閉扉が開いた場合、又は警備セットモードが設定されている間にカゴが退避位置から移動した場合に異常と判定する異常判定部をさらに備えてもよい。

発明の効果

0013

本発明の上記態様によれば、保管対象物の盗難行為を物理的に阻害して防盗性を向上させる昇降機とともに、このような昇降機により防盗性が向上した保管対象物の盗難行為に及ぶ前にかかる盗難行為を検知して早期に通報できる警備システムを提供できる。
また、昇降機が使用されない時間帯に設備資産として有効に活用して保管対象物の防盗性を向上できる。

図面の簡単な説明

0014

実施形態の警備システムの全体を示す概略構成図である。
実施形態の小荷物専用昇降機の要部斜視図である。
図2に示す小荷物専用昇降機のカゴ及びカゴ枠の斜視図である。
小荷物専用昇降機の制御構成を示すブロック図である。
(a)及び(b)は、実施形態の小荷物専用昇降機による保管機能の説明図である。
警備装置の制御構成を示すブロック図である。
退避モード移行する際の小荷物専用昇降機の動作の一例を示すフローチャートである。
退避モードを終了する際の小荷物専用昇降機の動作の一例を示すフローチャートである。
警備解除モードにおける警備装置の動作の一例を示すフローチャートである。
警備セットモードにおける警備装置の動作の一例を示すフローチャートである。
(a)及び(b)は、第2実施形態におけるカゴの退避位置の説明図である。
第3実施形態における小荷物専用昇降機の制御構成を示すブロック図である。
(a)及び(b)は、第3実施形態におけるカゴの退避位置の説明図である。
第3実施形態において退避モードに移行する際の小荷物専用昇降機の動作の一例を示すフローチャートである。
第3実施形態の変形例におけるカゴの退避禁止範囲の説明図である。

実施例

0015

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、住戸や、店舗事業所などといった建物に設定された監視区域を監視する警備システムの場合を例示するが、監視区域が設定される建物はこれらに限定されるものではない。
警備システムは、監視区域に設置され、建物の複数階の間で搬送対象を運ぶ昇降機を備える。昇降機の種類は限定されず、例えば、各階の出し入れ口が人の高さに合わせて設けられているテーブルタイプの小荷物専用昇降機(以下、単に小荷物昇降機と言う)でもよく、各階の出し入れ口が各階の床面高さに合わせて設けられているフロアタイプの小荷物昇降機でもよく、人間を運ぶエレベータでもよい。

0016

以下、実施形態の昇降機がテーブルタイプの小荷物昇降機である場合を例示する。実施形態の警備システムは、小荷物昇降機にて搬送対象を収納するために使用されるカゴを貴重品等の保管対象物の保管庫として使用する。小荷物昇降機のカゴが保管庫として使用される間、いずれの出し入れ口からも退避した退避位置にカゴを停止させることにより防盗性を向上させる。

0017

(第1実施形態)
図1を参照する。警備システム1は、監視対象である監視区域2にそれぞれ設置され異常を検知する防犯センサ3a及び3bと、防犯センサ3a及び3bにそれぞれ接続される警備装置4と、監視センタ7に設置され通信回線NTを通じて警備装置4に接続されるセンタ装置8を備える。参照符号5は、監視区域2が設定された建物の出入り口を示し、参照符号6は、この建物の1階と2階との間の建物床部及び2階と3階との間の建物床部を示す。図1は、監視区域2が設定された建物が3階建ての場合を示すが、建物の階数は3階に限定されるものではなく2階以上であればよい。すなわち、2階でもよく4階以上でもよい。

0018

防犯センサ3a及び3bには、監視区域2が設定された建物内に設置される屋内設置センサと、建物外に設置される屋外設置のセンサとが含まれる。屋内設置のセンサとしては、例えば、窓や扉が開いたことを検知するセンサや、室内の移動体を検知するセンサなどが含まれる。また、屋外設置のセンサとしては、例えば、移動体を検知するセンサなどが含まれる。なお、防犯センサ3aは、警備装置4から監視区域2の出入り口(例えば建物の出入り口5)までの退出経路以外に設けられており、防犯センサ3bは退出経路に設けられている。以下、防犯センサ3a及び3bを総称して「防犯センサ3」と表記することがある。

0019

防犯センサ3は、例えば開閉部の開閉を検知するマグネットセンサ受光した赤外線光量変化に基づいて探知範囲侵入者等の有無を検知する赤外線センサであってよい。また、防犯センサ3は、例えば撮像画像と予め記憶された正常時の画像との差分に基づいて撮像範囲の侵入者等の有無を検知する画像センサであってもよい。防犯センサ3は、異常を検知すると検知信号を警備装置4に送信する。防犯センサ3と警備装置4との間の通信有線または無線で行われる。
警備装置4は、防犯センサ3からの検知信号により、監視区域2における異常の発生を検知する。

0020

監視区域2には、建物の複数階の間で搬送対象を運ぶ小荷物昇降機10が設置されている。小荷物昇降機10は、側壁10aに囲まれた昇降路11を昇降可能なカゴ16を備える。
側壁10aには、建物の1階、2階及び3階においてそれぞれ出し入れ口Da、Db及びDcがそれぞれ設けられる。以下、出し入れ口Da、Db及びDcを総称して「出し入れ口D」と表記することがある。

0021

利用者は、いずれかの階において出し入れ口Dを通して搬送すべき小荷物をカゴ16に収納し、搬送先の階の出し入れ口Dを通して小荷物をカゴ16から取り出すことができる。
また、監視区域2が無人になり、小荷物昇降機10が昇降機本来の搬送手段として利用されない時間帯には、小荷物昇降機10(特にカゴ16)は、例えば貴重品等である保管対象物90の保管庫として利用される。小荷物昇降機10を保管庫として利用する場合、保管対象物90をカゴ16内に収納もしくは積載した状態で、出し入れ口Dのいずれからも退避した退避位置へカゴ16を移動させて退避位置に停止させる。出し入れ口Dのいずれからも退避した退避位置とは、昇降路11においてカゴ16が出し入れ口Dとできるだけ重ならない位置となる。

0022

昇降路11は側壁10aに囲まれているため出し入れ口Dから退避した退避位置は、外部からアクセスしにくい。
警備装置4の動作モードは、防犯センサ3から検知信号を受信すると通報信号を出力する警備セットモードと、検知信号を受信しても通報信号を出力しない警備解除モードの何れかに設定可能である。ここで、カゴ16が退避位置に停止している場合に警備セットモードの設定が許可され、カゴ16が退避位置に停止していない場合に警備セットモードの設定が禁止される。したがって、警備セットモードが設定されている間、カゴ16が退避位置に退避させられている。

0023

警備装置4が警備セットモードに設定され、カゴ16が退避位置に停止している間に検知信号を受信すると、警備装置4は監視センタ7のセンタ装置8へ通報信号を出力する。警備装置4からセンタ装置8へ通報信号が出力されると、センタ装置8にてこの情報が管制員などに対して報知される。そして、監視センタ7から対処要員に対して「対処」の指示が送られる。対処要員は、監視センタとの連絡連携をとりながら、監視区域2で発生した異常(不審者の侵入火災の発生など)に対処する。

0024

このように、保管対象物90を積載するためのカゴ16を外部からアクセスしにくい退避位置に停止させないと警備装置4を警備セットモードに設定することができないので、警備セットモードにおける保管対象物90への外部からのアクセスを困難にすることができる。このため、保管対象物90の盗難行為を物理的に阻害して防盗性を向上させることができる。
また、保管対象物90の盗難行為を物理的に阻害して保管対象物90へのアクセスに要する時間を伸ばすことにより、警備装置4は、盗難行為に及ぶ前にかかる盗難行為を検知して早期にセンタ装置8へ通報信号を出力することができる。
また、小荷物昇降機10が使用されない時間帯に設備資産として有効に活用して保管対象物90の防盗性を向上できる。

0025

続いて、警備システム1の各部の構成について説明する。
(小荷物昇降機の構成)
図2を参照する。小荷物昇降機10は、1階から3階に連通する建物内の設置用空間に設けられた鉄骨製の昇降路11に沿って形成される昇降経路Lを昇降自在な小荷物搬送用のカゴ16と、ACモータ減速機シーブ等で構成されて一対の巻き上げロープ19を巻き上げ又は繰り出すことでカゴ16を昇降駆動する昇降駆動手段としての巻上機20を備える。

0026

また、小荷物昇降機10は、各階の出し入れ口Da〜Dcにそれぞれ設置され、昇降指示手段としての複数の運転操作タン30a〜30cが備えられた操作盤NLa〜PNLcを備える。図2には3階の操作盤PNLc及び運転操作ボタン30cを示している。1階及び2階の操作盤PNLa及びPNLb、並びに1階及び2階の運転操作ボタン30a及び30bについては図4に示す。以下、操作盤PNLa〜PNLcを総称して操作盤PNLと表記することがあり、運転操作ボタン30a〜30cを総称して運転操作ボタン30と表記することがある。

0027

さらに、小荷物昇降機10は、外部から動作用の電力が供給される受電盤や1階〜3階の各階の操作盤PNLの夫々に設けられた運転操作ボタン30による昇降指令に基づいて、巻上機20及び制動手段としてのディスクブレーキ(図示せず)の作動を制御する制御盤等が内装された制御ボックスCBとを備えている。
昇降路11は、四隅に配設されたH鋼柱部材12aと柱部材同士を連結する中間ビーム12bで構成されるフレーム本体12等で構成されている。フレーム本体12には、鋼板枠体の出し入れ口下地材14が、1階〜3階の各階に設けられた出し入れ口Dに対応する位置に設けられており、出し入れ口下地材14を介して昇降路11と各階の出し入れ口Dとが連結されている。

0028

昇降路11の上端部には、制御ボックスCBが設けられている。フレーム本体12の制御ボックスCBの近傍にはマシンビーム受材13が設けられており、巻き上げロープ19が架けられた巻上機20がこのマシンビーム受材13に固定部材により固定されている。なお、巻き上げロープ19の一方の端部には、カゴ16の昇降方向に平行に設けられた一対の直線状のガイドレール15の間にて昇降移動自在な釣合重り21が連結されている。この釣合い重り21が、カゴ16の昇降作動に伴って、カゴ16の昇降方向と反対方向に昇降移動することで、巻上機20の駆動負荷及びディスクブレーキの制動負荷を軽減できるようになっている。

0029

昇降路11の昇降経路Lには、複数の停止位置として、各階の出し入れ口Da〜Dcのそれぞれに対応した適切な昇降位置が設定されており、カゴ16がこれらの昇降位置に位置するときにオンする位置検出部42a〜42cが昇降経路L上に複数設けられている。位置検出部42a〜42cについては図4に示す。位置検出部42a〜42cは例えばリードスイッチであってよい。
利用者が、運転操作ボタン30にてカゴ16を昇降させる目的階を指示すると、利用者が指示した階における出し入れ口Dに対応した適切な昇降位置が目標停止位置として指示され、指示された目標停止位置にカゴ16が停止するように、位置検出部42a〜42cの検出情報に基づいて、巻上機20及びディスクブレーキの作動が制御ボックスCBによりインバータ方式で制御される。

0030

各階に設けられた出し入れ口Dは、壁面に設けられた開口の左右両側及び上側の縁部に設けられた鋼板製の三方枠22、当該開口のある階の床面からの高さが人の腰高さ(本実施形態では、70cm)となるように開口の下辺に設けられたステンレス製膳板23、鉛直平面に沿って上下スライド自在な出し入れ口戸24、出し入れ口Dの上方側及び下方側に亘る扉枠33、及び、操作盤PNL等で構成されている。出し入れ口Dの高さ方向及び幅方向の寸法は、カゴ16の筐体の高さ方向及び幅方向の寸法に対応したものとなっている。

0031

出し入れ口戸24は、出し入れ口Dの高さ方向の略中央位置にて上下2枚に分割された上下開き式の2枚戸で構成されており、出し入れ口戸24の小口上戸24aと小口下戸24bは、扉枠33に案内されて互いに逆方向に連動して上下スライド動作するように構成されている。
扉枠33は、出し入れ口戸24のスライド移動範囲の上下幅全長に亘る長さの左右一対の出し入れ口戸レール33aと、左右一対の出し入れ口戸レール33aの各上端及び各下端を連結する上下一対連結部材33bからなる。

0032

そして、開閉操作用取手25が設けられた小口上戸24aの下端部を上向きに引上げ操作して、三方枠22の上側フレーム付近に位置させると、小口上戸24aと小口下戸24bとが互いに離間して、小口下戸24bの上端部が膳板23と同レベルの高さ位置に位置し、出し入れ口戸24が開き位置に位置し、出し入れ口Dは、開口が開放され開状態となる。
また、取手25が設けられた小口上戸24aの下端部を下向きに引下げ操作して、出し入れ口Dの高さ方向の略中央位置に位置させると、小口上戸24aと小口下戸24bとが互いに接近して、小口下戸24bの上端部が出し入れ口Dの高さ方向の略中央位置に位置し、出し入れ口戸24が閉じ位置に位置し、出し入れ口Dは、開口が閉塞された閉状態となる。

0033

また、各階の出し入れ口Dには、出し入れ口戸24が閉じ位置となると小口上戸24aの被検出部と当接してオンすることにより出し入れ口戸24が閉じ位置に位置していることを検出する開閉検知部44が設けられている。開閉検知部44については図4に示す。開閉検知部44は、例えばリミットスイッチであってよい。この開閉検知部44は、信号線により制御ボックスCBに内装された制御盤と電気的に接続されている。
制御盤は、いずれかの階の運転操作ボタン30により昇降指令が指令されたときに、各階の開閉検知部44の検出情報に基づいていずれかの階の出し入れ口戸24が閉じ位置に位置していないと判別した場合には、カゴ16の昇降作動を開始せず、また、カゴ16の昇降作動を開始した後に各階の開閉検知部44の検出情報に基づいていずれかの階の出し入れ口戸24が閉じ位置でないと判別された場合には、カゴ16の昇降作動を緊急停止するように構成されている。

0034

次にカゴ16の構造について説明する。図2及び図3に示すように、カゴ16は、側面の1つが開口して、小荷物を出し入れするための出し入れ口16Mが形成された直方体形状のステンレス製又は鋼板製の筐体で構成されている。具体的には、図3に示すように、背面を形成する背面パネル16B、左側面を形成する左パネル16L、右側面を形成する右パネル16R、底面を形成する底面パネル16F、及び、天面を形成する天面パネル16Sが、出し入れ口16Mを形成する状態で互いに接合されている。そして、左パネル16L、右パネル16R、底面パネル16F、及び、天面パネル16Sの夫々の出し入れ口16M側の端面により矩形状の周縁部Cが形成されている。

0035

天面パネル16Sのカゴ外方側には、連結部材Jを介して巻き上げロープ19が連結されており、カゴ16は巻き上げロープ19にて吊り下げ支持されている。カゴ16には、出し入れ口16Mが位置する側面の上方側及び下方側に亘るカゴ枠18と、このカゴ枠18に案内されて出し入れ口を開閉するように上下にスライド開閉作動するカゴ戸17が設けられている。

0036

図2及び図3に示すように、カゴ枠18は、カゴ戸17のスライド移動範囲の上下幅の全長に亘る長さの左右一対のカゴ戸レール26と、左右一対のカゴ戸レール26の各上端及び各下端を連結する上下一対の連結部材27からなり、カゴ枠18には、遊転プーリー28及びカゴ戸ワイヤ29からなる上下機構UDが設けられている。遊転プーリー28は、上側の連結部材27の左右の連結箇所付近の夫々に設けられ、左右一対の遊転プーリー28の夫々にカゴ戸ワイヤ29が巻回されている。カゴ戸ワイヤ29の一方の端部は後述の上戸17aに連結され、他方の端部は後述の下戸17bに連結されている。

0037

図2及び図3に示すように、カゴ戸17は、カゴ戸レール26の上側部分にて案内されて上向きに開き作動する上戸17aと、カゴ戸レール26の下側部分にて案内されて下向きに開き作動する下戸17bとからなる2枚戸である。上戸17a及び下戸17bの夫々の左右端面には、断面視がコの字状で、上戸17a及び下戸17bの夫々の上下高さ幅と略同じ長さの樹脂長尺部材で構成されたガイドシュー32が、カゴ16の外方側に突出する状態で設けられ、これらのガイドシュー32がカゴ戸レール26の案内部分に対して上下摺動自在に係合している。
このような構成により、上戸17a及び下戸17bは連動して互いに逆方向にカゴ戸レール26に案内されながら、出し入れ口16Mを開閉するように上下スライド動作するようになっている。

0038

(小荷物昇降機の機能構成
続いて、小荷物昇降機10の機能構成を説明する。図4を参照する。各階の操作盤PNLa〜PNLcは、運転操作ボタン30a〜30cと、操作盤制御部40a〜40cとをそれぞれ備える。運転操作ボタン30a〜30cは、1階〜3階の各階に対応して3個設けられており、カゴ16を昇降させる階(目標停止位置)を選択して指示するのに使用される。
すなわち、小荷物を送り出す階(以下、搬送元略称)でない階に停止しているカゴ16を、搬送元に昇降させる場合(呼び寄せる場合)や、搬送元に停止しているカゴ16を、小荷物を送る階(以下、搬送先と略称)に昇降させる場合(送り出す場合)において、その昇降させる階を選択して指示するのに使用される。

0039

運転操作ボタン30a〜30cは、それぞれ操作盤制御部40a〜40cに接続されている。各階の操作盤制御部40a〜40cは、制御ボックスCBに内装された制御盤に通信ケーブルで接続されており、操作盤制御部40a〜40cと制御盤とが行う通信により、運転操作ボタン30a〜30cによる昇降指示が制御盤に入力される。また、開閉検知部44の検知情報や各階に設けられた位置検出部42a〜42cの検出情報も制御盤に入力されるようになっている。制御盤は、入力された情報に基づいて、巻上機20の動作を制御してカゴ16を昇降させる昇降制御処理を実行するように構成されている。

0040

さらに、小荷物昇降機10は、出し入れ口Da〜Dcのいずれからも退避した退避位置にカゴ16が停止していることを検出する位置検出部43と、カゴ16内に保管対象物90が積載されたことを検知する積載検知部45を備える。
位置検出部43は、例えばカゴ16が退避位置に位置するときにオンするリードスイッチであってよい。ここで、退避位置は、出し入れ口Dの出し入れ口戸24がこじ開けられてもカゴ16内の保管対象物90を持ち去られにくくするために、出し入れ口Dの開口とカゴ16の出し入れ口16M(図3参照)の重複部分ができるだけ少なくなるような位置に設定される。

0041

例えば退避位置は、出し入れ口Dの開口とカゴ16の出し入れ口16Mの重複部分が完全に無くなるように設定される。例えば、カゴ16を出し入れ口Dより下方に退避させる場合には、退避位置にあるカゴ16の天面パネル16Sが出し入れ口Dの下端以下に位置するように退避位置が設定される。また、カゴ16を出し入れ口Dより上方に退避させる場合には、退避位置にあるカゴ16の底面パネル16Fが出し入れ口Dの上端以上に位置するように退避位置が設定される。

0042

本実施形態では、例えばカゴ16の高さは約750〜900mmであり、各階における出し入れ口Dに対応した適切な目標停止位置から1000mmずれた位置に退避位置が設定されている。
積載検知部45は、例えば、カゴ16内に積載された保管対象物90の識別情報を検出することによりカゴ16内への保管対象物90の積載を検知する。積載検知部45は、例えば、保管対象物90から送信される無線識別信号を受信する受信機を備えてよい。例えば、積載検知部45は、保管対象物90に添付されたRFID(Radio Frequency IDentifier)タグから送信される無線識別信号を読み取るタグリーダを備えてもよい。また、例えば、積載検知部45は、保管対象物90に添付されたバーコードを読み取るバーコードリーダを備えてもよい。

0043

また、小荷物昇降機10は、カゴ16を退避位置に移動させてカゴ16を退避位置に停止させた退避モードに移行する指示入力である退避操作及び退避モードを終了させる退避終了操作を受け付け、退避操作及び退避終了操作を認証する操作認証部46を備える。操作認証部46は、例えばディンプルキーによって操作されるキースイッチや、暗証番号を入力するためのテンキーや、カードキーを読み取るカードリーダや、指紋認証顔認証技術によって退避操作及び退避終了操作を行う者を認証する認証装置を備えてよい。
操作認証部46は、例えば、各階の操作盤PNL付近に設けられるか、又は操作盤PNL内に設けられてよい。操作認証部46は、1階〜3階のうちいずれか特定の階のみに設けられてもよく、出し入れ口Dが設けられた全ての階又は一部の階にのみ設けられてもよい。

0044

また、小荷物昇降機10は、操作認証部46における退避操作の受付に応じてカゴ16を退避位置に停止させて小荷物昇降機10を退避モードに移行させるとともに、退避終了操作の受付に応じて退避モードを終了させる副制御ボックスSCBを備える。
位置検出部43、開閉検知部44、及び積載検知部45は、副制御ボックスSCBに接続され各々の検出情報が副制御ボックスSCBに入力される。なお、各階の開閉検知部44をそれぞれ操作盤PNLa〜PNLcの操作盤制御部40a〜40cに接続し、制御ボックスCBを経由して開閉検知部44の検出情報を副制御ボックスSCBに入力してもよい。操作認証部46は、副制御ボックスSCBに接続され、認証された退避操作が行われた旨及び認証された退避終了操作が行われた旨を知らせる操作情報が副制御ボックスSCBに入力される。

0045

小荷物昇降機10は、これら入力された情報に基づいて小荷物昇降機10を退避モードに移行させ、又は小荷物昇降機10の退避モードを終了させる。
図5の(a)を参照する。小荷物昇降機10は退避モードではない通常モードであり、カゴ16は、何れかの階の出し入れ口Dに対応した適切な目標停止位置に位置している。図5の(a)の例では、カゴ16は、1階の出し入れ口Daに対応した目標停止位置に位置している。

0046

この状態で、出し入れ口Daを通して保管対象物90をかご16内に積載し、操作認証部46から退避操作を行う。
退避操作が行われると、操作認証部46は入力された退避操作の認証処理を行う。入力された退避操作の認証に成功すると操作認証部46は、認証された退避操作が行われた旨を知らせる操作情報を副制御ボックスSCBに入力する。入力された退避操作の認証に失敗すると、操作認証部46は、認証された退避操作が行われた旨を知らせる操作情報を副制御ボックスSCBに入力しない。例えば、操作認証部46は、行われた退避操作の認証に失敗した旨を知らせる操作情報を副制御ボックスSCBに入力する。この場合、副制御ボックスSCBは小荷物昇降機10を退避モードに移行させず、退避モードの移行が許可されないことを利用者に通知する。

0047

次に、副制御ボックスSCBは、保管対象物90がカゴ16内に積載されたことを積載検知部45が検知しているか否かを判断する。保管対象物90がカゴ16内に積載されたことを積載検知部45が検知している場合には、副制御ボックスSCBは、小荷物昇降機10を退避モードに移行させる退避モード移行処理を開始する。保管対象物90がカゴ16内に積載されたことを積載検知部45が検知していない場合には、副制御ボックスSCBは退避モードへの移行を禁止する。すなわち、退避位置へのカゴの移動を禁止する。
退避モード移行処理において副制御ボックスSCBは、退避指示信号を制御ボックスCBに出力する。退避指示信号を受信した制御ボックスCBは、カゴ16を昇降させることにより、図5の(b)に示すようにカゴ16を退避位置50へ移動させた後に退避位置50に停止させる。

0048

カゴ16が退避位置50にて停止することにより退避モードへの移行が完了する。副制御ボックスSCBは、小荷物昇降機10が退避モードであるか否かを示すモード信号を、制御ボックスCB及び警備装置4へ出力する。また、小荷物昇降機10が退避モードである間における位置検出部43、開閉検知部44及び積載検知部45の検出情報を警備装置4へ出力する。
制御ボックスCBは、退避モードを示すモード信号を受信すると(すなわちカゴ16が退避位置50に停止しているときに)、運転操作ボタン30によるカゴ16の昇降指示の入力を禁止する。これにより、小荷物昇降機10が退避モードである間にカゴ16が退避位置50から出し入れ口戸24のような外部からアクセスしやすい位置へと移動して防盗性が損なわれることを防止する。

0049

次に、図5の(b)に示す退避モードにおいて操作認証部46から退避終了操作が行われると、操作認証部46は入力された退避終了操作の認証処理を行う。なお、複数の階に操作認証部46が設けられる場合には、退避終了操作が行われる階と退避操作が行われる階は異なっていてもよく同じであってもよい。入力された退避終了操作の認証に成功すると操作認証部46は、認証された退避終了操作が行われた旨を知らせる操作情報を副制御ボックスSCBに入力する。この場合、副制御ボックスSCBは、退避終了指示信号を制御ボックスCBに出力する。退避終了指示信号は、退避終了操作が行われた階の情報、又は、退避終了操作が行われた階の出し入れ口Dに対応した目標停止位置の情報を含んでもよい。

0050

退避終了指示信号を受信した制御ボックスCBは、カゴ16を昇降させることにより、退避終了操作が行われた階の出し入れ口Dに対応した目標停止位置にカゴ16を停止させる。そして退避モードが終了する。
入力された退避終了操作の認証に失敗すると、操作認証部46は、認証された退避終了操作が行われた旨を知らせる操作情報を副制御ボックスSCBに入力しない。例えば、操作認証部46は、行われた退避終了操作の認証に失敗した旨を知らせる操作情報を副制御ボックスSCBに入力する。この場合、副制御ボックスSCBは、退避モードを終了させず、退避モードの終了が許可されないことを利用者に通知する。

0051

なお、出し入れ口Dは、側壁10aに設けられた2つ以上の開口部の一例である。出し入れ口戸24は、出し入れ口Dを閉鎖する開閉扉の一例である。巻上機20は、昇降路11に沿ってカゴ16を昇降駆動するカゴ駆動部の一例である。制御ボックスCBは、巻上機20を制御してカゴ16を昇降させる運転制御部の一例である。
運転操作ボタン30a〜30cは、カゴ16の昇降指示を入力する操作部の一例である。副制御ボックスSCBは、制御ボックスCBによりカゴ16を昇降させることにより、側壁10aに設けられた2つ以上の出し入れ口Dのいずれからも退避した退避位置50へカゴ16を移動させて退避位置50に停止させる退避制御部の一例である。

0052

(警備装置の機能構成)
次に、警備装置4の機能構成を説明する。図6を参照する。警備装置4は、制御部60、入出力部61、操作部62、表示部63、通信部64、記憶部65を備える。
操作部62は、警備装置4の動作モード(例えば、警備セットモードや警備解除モード)を設定するために操作されるキー入力部と、利用者の認証情報を読み取るための読取部とを備えて構成される。操作部62は、認証情報を読み込ませて利用者を照合した上で操作入力許容される。また、操作部62は、表示部63の液晶モニタタッチパネルを設けることにより、該タッチパネルにて構成してもよい。

0053

利用者の認証情報(ID(Identification)情報)を読み取る読取部としては、RFID(Radio Frequency Identification)タグからの無線信号を読み取るタグリーダ、IC(IntegratedCircuit)カード磁気カードカード情報を読み取るカードリーダ、指紋顔画像などのバイオメトリクス情報を読み取る生体情報取得手段などが適宜に設けられてよい。この場合、記憶部65には、入力される認証情報に対応する登録認証情報が記憶される。

0054

通信部64は、センタ装置8と通信するための機能を備えている。通信部64は、警備装置4とセンタ装置8を接続するための通信インタフェースである。上述のように、警備装置4とセンタ装置8は、通信回線NTとしての公衆回線網インターネット網を介して接続される。
表示部63は、利用者に対して操作のガイドなどを出力する機能を備えている。表示部63は、液晶ディスプレイ表示灯スピーカなどにより構成することができる。表示部63は、操作部62の近傍に設置されるか、あるいは操作部62と一体的に設置される。表示部63により、操作のガイドやメニュー表示が行われる。操作のガイド等は、スピーカからの音声報知で行われてもよい。

0055

入出力部61は、防犯センサ3a及び3bなどの周辺機器が接続されるインタフェースとしての機能を備えている。入出力部61は、警備対象において監視すべき区域となる建物の内/外の適宜な場所に配置された防犯センサ3a及び3b、煙感知器熱感知器などの防災センサ、利用者に操作される非常ボタンなどと接続される。入出力部61は、各種センサから検知信号を受信する通信インタフェースである。各種センサにはそれぞれ固有識別番号が付与されており、検知信号にはこの識別番号(ID番号)が含まれる。
また、入出力部61は、副制御ボックスSCBが接続されるインタフェースとしての機能を備えている。入出力部61は、小荷物昇降機10が退避モードであるか否かを示すモード信号、小荷物昇降機10が退避モードである間における位置検出部43、開閉検知部44及び積載検知部45の検出情報を副制御ボックスSCBから受信する。

0056

記憶部65は、センサ情報(センサの識別番号など)、登録認証情報、動作モード履歴、異常履歴などの情報を記憶している。また、記憶部65は、制御部60を警備装置4として動作させるためのプログラム、各種センサのID番号毎にセンサの種類およびセンサの設置位置を対応付けたセンサ情報と、警備装置4を操作する利用者を認証するための登録認証情報と、動作モード履歴、異常履歴を記憶している。

0057

制御部60は、警備装置4の各種制御を行う機能を有している。図6に示すように、制御部60は、モード設定部66、異常判定部67、通報制御部68を備えている。
モード設定部66は、操作部62を操作入力する利用者が予め登録された利用者か否かを判定する。そのために、モード設定部66は、操作部62から取得した利用者のID情報が記憶部65の登録認証情報に予め登録されたものと一致するか否かを調べる。一致した場合には、その利用者が正当な利用者としての操作権限利用者権限)を有するものとして認証し、操作部62を通じて行われる操作入力による警備装置4の動作モードの設定を受け付ける。
利用者の認証に失敗した場合には、モード設定部66は動作モードの移行の不許可を利用者に通知する。例えば、表示部63にて、利用者に対して動作モードの移行が許可されない旨のメッセージを出力する。

0058

警備装置4の動作状態を警備解除モードから警備セットモードへと切り替える切換操作である警備セット操作が行われた場合、モード設定部66は、防犯センサ3が異常を検知しているか否かを判断する。防犯センサ3が異常を検知している場合には、モード設定部66は、警備セットモードへの移行を許可せず、警備セットモードの移行の不許可を利用者に通知する。
ここで、警備装置4が監視区域2内に設けられる場合には、監視区域2の出入り口5までの退出経路に設けられた防犯センサ3bが警備装置4を操作する利用者を検出してしまい、警備セットモードへ移行できないことがある。したがって、警備セット操作が行われた場合、モード設定部66は、退出経路以外に設けられた防犯センサ3aが異常を検知しているか否かを判断し、防犯センサ3aが異常を検知している場合には、モード設定部66は、警備セットモードへの移行を禁止するように構成してもよい。

0059

防犯センサ3が異常を検知していない場合には、モード設定部66は、副制御ボックスSCBから受信した位置検出部43の検出情報に基づいて、カゴ16が退避位置50に停止中であるか否かを判断する。あるいは、副制御ボックスSCBから退避モードへの移行が完了していることを受信して、カゴ16が退避位置50に停止していることを判断してもよい。カゴ16が退避位置50に停止していない場合、モード設定部66は、警備セットモードへの移行を許可せず、警備セットモードの移行の不許可を利用者に通知する。
カゴ16が退避位置50に停止している場合、モード設定部66は、警備装置4の動作状態を警備解除モードから警備セットモードへと移行する。なお、退出経路に設けられた防犯センサ3bによる検出が有効になるまでの遅延時間を設け、警備セットモードへの移行時点から遅延時間が過ぎるまで防犯センサ3bによる検出を無効にすることにより退出中の利用者の検出により通報信号を出力しないように構成してもよい。

0060

警備セットモードにおいて異常判定部67は、センサから検知信号を受信すると、現在のモード及び記憶部65のセンサ情報と比較して異常の有無を判定する。異常判定部67は、警備セットモードに設定されているときに、防犯センサ3を含む各種センサの何れかから検知信号を受信すると異常と判定し、警備解除モードに設定されているときには、火災センサ、非常ボタンの何れかから検知信号を受信すると異常と判定する。
また、警備セットモードにおいて異常判定部67は、副制御ボックスSCBから受信した開閉検知部44の検出情報に基づいて、退避モードにある小荷物昇降機10の出し入れ口戸24が開いたか否かを判断する。警備セットモードが設定されている間に出し入れ口戸24が開いた場合、異常判定部67は異常と判定する。

0061

さらに、警備セットモードにおいて異常判定部67は、副制御ボックスSCBから受信した位置検出部43の検出情報に基づいて、退避モードにある小荷物昇降機10のカゴ16が退避位置50から移動したか否かを判断する。警備セットモードが設定されている間にカゴ16が退避位置50から移動した場合、異常判定部67は異常と判定する。
また、警備セットモードにおいて異常判定部67は、副制御ボックスSCBから受信した積載検知部45の検出情報に基づいて、保管対象物90の積載の検知が継続しているか否かを判断する。警備セットモードが設定されている間に保管対象物90の積載の検知が継続しない場合に、異常判定部67は異常と判定する。

0062

また、警備セットモードにおいて異常判定部67は、副制御ボックスSCBから受信したモード信号に基づいて、小荷物昇降機10の退避モードが続いているか否かを判断する。警備セットモードが設定されている間に退避モードが終了すると異常判定部67は異常と判定する。
通報制御部68は、異常判定部67が異常と判定するとかかる異常を示す通報信号を通信部64よりセンタ装置8に送信する。通報信号は、警備装置4の識別番号、異常を検知したセンサのID番号、センサの種類及びその設置位置の情報を含んでよい。

0063

(小荷物昇降機の動作)
次に、退避モードに移行する際の小荷物昇降機10の動作の一例を説明する。図7を参照する。
ステップS10においてカゴ16を退避位置50に停止させる退避操作が操作認証部46で行われたか否かが判断される。退避操作が行われた場合(ステップS10:Y)に処理はステップS11へ進む。退避操作が行われない場合(ステップS10:N)に処理はステップS10に戻る。

0064

ステップS11において操作認証部46は、退避操作の認証に成功するか否かを判断する。退避操作の認証が成功した場合(ステップS11:Y)に処理はステップS12へ進む。認証が失敗した場合(ステップS11:N)に処理はステップS14に進む。
ステップS12において副制御ボックスSCBは、保管対象物90がカゴ16内に積載されたことを積載検知部45が検知しているか否かを判断する。保管対象物90の積載が検知されている場合(ステップS12:Y)に処理はステップS13へ進む。保管対象物90の積載が検知されていない場合(ステップS12:N)に処理はステップS14へ進む。

0065

ステップS13において副制御ボックスSCBは、小荷物昇降機10を退避モードに移行させる退避モード移行処理を行い、制御ボックスCBによりカゴ16を退避位置50へ移動させて退避位置50に停止させる。その後に処理は終了する。
ステップS14において副制御ボックスSCBは小荷物昇降機10を退避モードに移行させず、退避モードの移行が許可されないことを利用者に通知する。その後に処理はステップS10に戻る。

0066

次に、退避モードを終了する際の小荷物昇降機10の動作の一例を説明する。図8を参照する。
ステップS20において退避モードを終了させる退避終了操作が操作認証部46で行われたか否かが判断される。退避終了操作が行われた場合(ステップS20:Y)に処理はステップS21へ進む。退避終了操作が行われない場合(ステップS20:N)に処理はステップS20に戻る。

0067

ステップS21において操作認証部46は、退避終了操作の認証に成功するか否かを判断する。退避終了操作の認証が成功した場合(ステップS21:Y)に処理はステップS22へ進む。退避終了操作の認証が失敗した場合(ステップS21:N)に処理はステップS23へ進む。
ステップS22において副制御ボックスSCBは、小荷物昇降機10の退避モードを終了させる。制御ボックスCBは、退避終了操作が行われた階の出し入れ口Dに対応した目標停止位置へカゴ16を移動させる。その後に処理は終了する。
ステップS23において副制御ボックスSCBは退避モードを終了せず、退避モードの終了が許可されないことを利用者に通知する。その後に処理はステップS20に戻る。

0068

(警備装置の動作)
次に、警備解除モードにおける警備装置の動作の一例を説明する。図9を参照する。
ステップS30においてモード設定部66は、警備装置4の動作状態を警備解除モードから警備セットモードへと切り替える警備セット操作が行われたか否かを判断する。警備セット操作が行われた場合(ステップS30:Y)に処理はステップS31へ進む。警備セット操作が行われない場合(ステップS30:N)に処理はステップS30へ戻る。

0069

ステップS31においてモード設定部66は、防犯センサ3が異常を検知しているか否かを判断する、防犯センサ3が異常を検知していない場合(ステップS31:N)に処理はステップS32へ進む。防犯センサ3が異常を検知している場合(ステップS31:Y)に処理はステップS34へ進む。
ステップS32においてモード設定部66は、カゴ16が退避位置50に停止中であるか否かを判断する。

0070

カゴ16が退避位置50に停止中である場合(ステップS32:Y)に処理はステップS33へ進む。カゴ16が退避位置50に停止中でない場合(ステップS32:N)に処理はステップS34へ進む。
ステップS33において、モード設定部66は、警備装置4の動作状態を警備解除モードから警備セットモードへと移行する。その後に処理は終了する。
ステップS34において、モード設定部66は、警備セットモードへの移行を許可せず、警備セットモードの移行の不許可を利用者に通知する。その後に処理はステップS30へ戻る。

0071

次に、警備セットモードにおける警備装置の動作の一例を説明する。図10を参照する。
ステップS40においてモード設定部66は、警備装置4の動作状態を警備セットモードから警備解除モードへと切り替える警備解除操作が行われたか否かを判断する。警備解除操作が行われた場合(ステップS40:Y)に処理はステップS48へ進む。警備解除操作が行われない場合(ステップS40:N)に処理はステップS41へ戻る。

0072

ステップS41において異常判定部67は、防犯センサ3が異常を検知したか否かを判断する。防犯センサ3が異常を検知しない場合(ステップS41:N)に処理はステップS42へ進む。防犯センサ3が異常を検知した場合(ステップS41:Y)に処理はステップS46へ進む。
ステップS42において異常判定部67は、積載検知部45が保管対象物90の積載を継続して検知しているか否かを判断する。保管対象物90の積載の検知が継続している場合(ステップS42:Y)に処理はステップS43へ進む。保管対象物90の積載の検知が継続していない場合(ステップS42:N)に処理はステップS46へ進む。

0073

ステップS43において異常判定部67は、出し入れ口戸24の開閉が検知されたか否かを判断する。出し入れ口戸24の開閉が検知されない場合(ステップS43:N)に処理はステップS44へ進む。出し入れ口戸24の開閉が検知された場合(ステップS43:Y)に処理はステップS46へ進む。
ステップS44において異常判定部67は、カゴ16が退避位置50から移動したか否かを判断する。カゴ16が退避位置50から移動しない場合(ステップS44:N)に処理はステップS45へ進む。カゴ16が退避位置50から移動した場合(ステップS44:Y)に処理はステップS46へ進む。

0074

ステップS45において異常判定部67は、小荷物昇降機10の退避モードが終了したか否かを判断する。退避モードが終了しない場合(ステップS45:N)に処理はステップS40へ戻る。退避モードが終了した場合(ステップS45:Y)に処理はステップS46へ進む。
ステップS46において異常判定部67は、異常が発生したと判定する。ステップS47において通報制御部68は、異常を示す通報信号を通信部64よりセンタ装置8に出力する。

0075

ステップS48においてモード設定部66は、警備解除操作を行った利用者の認証処理を行う。認証に成功した場合(ステップS48:Y)に処理はステップS49へ進む。認証に失敗した場合(ステップS48:N)に処理はステップS50へ進む。
ステップS49においてモード設定部66は、警備装置4の動作状態を警備セットモードから警備解除モードへと移行する。その後に処理は終了する。
ステップS50においてモード設定部66は、警備解除モードへの移行の不許可を利用者に通知する。その後に処理はステップS40へ戻る。

0076

(第1実施形態の効果)
(1)モード設定部66は、カゴ16が退避位置50に停止している場合に警備セットモードの設定を許可し、カゴ16が退避位置50に停止していない場合に警備セットモードの設定を禁止する。このため、保管対象物90を積載するためのカゴ16を外部からアクセスしにくい退避位置50に停止させないと警備装置4を警備セットモードに設定することができないので、警備セットモードにおける外部からの保管対象物90へのアクセスを困難にすることができる。このため、保管対象物90の盗難行為を物理的に阻害して防盗性を向上させることができる。
また、保管対象物90の盗難行為を物理的に阻害して保管対象物90へのアクセスに要する時間を伸ばすことにより、警備装置4は盗難行為に及ぶ前にかかる盗難行為を検知して早期にセンタ装置8へ通報信号を出力することができる。

0077

(2)副制御ボックスSCBは、カゴ16内に保管対象物90が積載されたことを積載検知部45が検知する場合にカゴ16を退避位置50に移動させる。このため、保管対象物90をカゴ16に積載するのを失念したままカゴ16を退避位置50に退避させることを防止できる。これにより保管対象物90の防盗性を向上させることができる。
(3)制御ボックスCBは、カゴ16が退避位置50に停止しているときに、運転操作ボタン30によるカゴ16の昇降指示の入力を禁止する。これにより、小荷物昇降機10が退避モードである間にカゴ16が退避位置50から出し入れ口戸24のような外部からアクセスしやすい位置へと移動して防盗性が損なわれることを防止する。

0078

(4)警備装置4の異常判定部67は、警備セットモードが設定されている間に出し入れ口戸24が開いた場合、又は警備セットモードが設定されている間にカゴ16が退避位置50から移動した場合に異常と判定する。これにより、物理的にアクセスが阻害された保管対象物90の盗難を長時間かけて試みている間に、警備装置4は盗難行為を検知して早期にセンタ装置8へ通報信号を出力することができる。

0079

(第2実施形態)
続いて、第2実施形態について説明する。第2実施形態の警備システム1、小荷物昇降機10、及び警備装置4の構成は、図1図4及び図6に示す構成と同様である。
第2実施形態では、保管対象物90の盗難を意図する侵入者の検知機会を増やし盗難行為に要する時間が伸びるようにカゴ16の退避位置を定めることにより、保管対象物90の防盗性を高める。
例えば、監視区域2の出入り口5から最も近い出し入れ口Dよりも出入り口5から最も遠い出し入れ口Dに近い位置を退避位置として定める。言い換えれば、2つ以上の出し入れ口Dのうちの第1の出し入れ口と出入り口5との間の距離は、2つ以上の出し入れ口のうちの第2の出し入れ口と出入り口5との間の距離より短く、退避位置と第1の出し入れ口との間隔は、退避位置と第2の出し入れ口との間の間隔よりも長い。
このように退避位置を出入り口5から遠ざけることで、退避位置にあるカゴ16にアクセスしようとする侵入者の検知機会を増やし盗難行為に要する時間を伸ばすことができる。

0080

図11の(a)を参照する。建物の1階及び2階にそれぞれ出し入れ口Da及びDbが設けられる場合を想定する。出し入れ口Dが3個以上の場合も同様である。
監視区域2の出入り口5が建物の1階に設けられている場合、出し入れ口Daが出入り口5に最も近く、出し入れ口Dbが出入り口5から最も遠い。すなわち、出し入れ口Dbよりも出し入れ口Daの方が出入り口5に近い。このため、退避位置は、出し入れ口Daよりも出し入れ口Dbに近い位置50a、50b又は50cに設定される。
なお、退避位置50a及び退避位置50bは出し入れ口Daと出し入れ口Dbとの間の位置であって、退避位置50aと出し入れ口Dbとの間隔は退避位置50aと出し入れ口Daとの間隔よりも短く、退避位置50bと出し入れ口Dbとの間隔は退避位置50bと出し入れ口Daとの間隔よりも短い。ここに、退避位置と出し入れ口Dの間隔とは、例えば、退避位置に位置するカゴ16の下端と出し入れ口Dの上端との間の高さ方向の距離、及び退避位置に位置するカゴ16の上端と出し入れ口Dの下端との間の高さ方向の距離のうち何れか短い距離であってよい。

0081

なお、退避位置50bにカゴ16が位置する場合、カゴ16が存在する高さ方向の範囲は、階間の建物床部6が存在する高さ方向の範囲と重複する。このように退避位置50bを設定することにより、カゴ16が存在する高さで側壁10aに穴を開けて保管対象物90にアクセスすることを困難にできる。
例えば、退避位置50bは、退避位置50bにカゴ16が位置する場合、カゴ16が存在する高さ方向の範囲と、階間の建物床部6が存在する高さ方向の範囲との重複が最大になるように設定してよい。例えば、カゴ16の高さ方向の幅が建物床部6の厚さより大きい場合には、カゴ16が存在する高さ方向の範囲に建物床部6が存在する高さ方向の範囲が完全に含まれるように設定してよい。カゴ16の高さ方向の幅が建物床部6の厚さより小さい場合には、建物床部6が存在する高さ方向の範囲にカゴ16が存在する高さ方向の範囲が完全に含まれるように設定してよい。
また、退避位置50cは、出し入れ口Dbを挟んで出し入れ口Daの反対側の位置である。退避位置50cを確保するために出し入れ口Dbの上方にスペース10bを設け、かかるスペース10b内にカゴ16の全体又は一部を退避してもよい。

0082

一方で、監視区域2の出入り口5が建物の2階に設けられている場合、出し入れ口Daよりも出し入れ口Dbの方が出入り口5に近い。このため、退避位置は、出し入れ口Dbよりも出し入れ口Daに近い位置50d又は50eに設定される。
なお、退避位置50dは出し入れ口Daと出し入れ口Dbとの間の位置であって、退避位置50dと出し入れ口Daとの間隔は退避位置50dと出し入れ口Dbとの間隔よりも短い。また、退避位置50eは、出し入れ口Daを挟んで出し入れ口Dbの反対側の位置である。退避位置50eを確保するために出し入れ口Daの下方にピット10cを設け、かかるピット10c内にカゴ16の全体又は一部を退避してもよい。

0083

3個以上の出し入れ口Dが設けられる場合には、例えば、出入り口5から最も遠い出し入れ口Dと出入り口5から2番目に遠い出し入れ口Dとの間に退避位置を設定してよい。
すなわち、3個以上の出し入れ口Dが第1〜第3の出し入れ口を含み、第2の出し入れ口と出入り口5との間の距離が、3個以上の出し入れ口Dの各々と出入り口5との間のそれぞれの距離の中で最も長く、第3の出し入れ口と出入り口5との間の距離が、3個以上の出し入れ口Dの各々と出入り口5との間のそれぞれの距離の中で2番目に長い場合、退避位置は、第2の出し入れ口と第3の出し入れ口の間に位置してよい。

0084

図11の(b)を参照する。建物の1階〜3階にそれぞれ出し入れ口Da〜Dcが設けられる場合を想定する。監視区域2の出入り口5が建物の1階に設けられている場合、出し入れ口Daが出入り口5に最も近く。出し入れ口Dcが出入り口5から最も遠く、出し入れ口Dbが出入り口5から2番目に遠い。言い換えれば、出し入れ口Dcと出入り口5との間の距離は、出し入れ口Da〜Dcの各々と出入り口5との間のそれぞれの距離の中で最も長く、出し入れ口Dbと出入り口5との間の距離は、出し入れ口Da〜Dcの各々と出入り口5との間のそれぞれの距離の中で2番目に長い。
そこで、出し入れ口Db及びDcの間に退避位置を設定することにより、出入り口5から最も近い出し入れ口Daよりも出入り口5から最も遠い出し入れ口Dcに近い位置を退避位置として定める。同様の理由により、監視区域2の出入り口5が建物の3階に設けられている場合、出し入れ口Da及びDbの間に退避位置を設定する。

0085

(第2実施形態の効果)
(1)監視区域2の出入り口5から最も近い出し入れ口Dよりも出入り口5から最も遠い出し入れ口Dに近い位置を退避位置として定める。また、3個以上の出し入れ口Dが設けられる場合には、例えば、出入り口5から最も遠い出し入れ口Dと出入り口5から2番目に遠い出し入れ口Dとの間の位置を退避位置として定める。
このように退避位置を定めることにより、退避位置を出入り口5から遠ざけることができ、保管対象物90の盗難を意図する侵入者の検知機会を増やし盗難行為に要する時間を伸ばすことができる。この結果、保管対象物90の防盗性を向上することができる。

0086

(第3実施形態)
続いて、第3実施形態について説明する。第3実施形態では、保管対象物90の盗難を意図する侵入者がカゴ16の退避位置を予見することを困難にすることにより、保管対象物90の防盗性を高める。このため、カゴ16の退避位置をランダムに設定する。
図12を参照する。第3実施形態の小荷物昇降機10の機能構成は、図4を参照して説明した第1実施形態における機能構成と類似の機能構成を有し、同様な構成要素については同じ参照符号を付する。また、小荷物昇降機10のその他の構成、警備システム1及び警備装置4の構成は、図1図3及び図6に示す構成と同様である。

0087

副制御ボックスSCBは、操作認証部46が退避操作を受け付けた場合に乱数を発生させる乱数生成部70と、乱数生成部70により生成された乱数に応じて退避位置をランダムに決定する退避位置決定部71を備える。
退避位置決定部71は、乱数生成部70により生成された乱数に応じて、カゴ16の退避位置を出し入れ口Dから離れた(出し入れ口Dから退避した)ランダムな位置に定める。例えば、出し入れ口Dの開口とカゴ16の出し入れ口16M(図3参照)の重複部分が完全に無くなるカゴ16の位置の範囲内において、乱数生成部70が生成する乱数に応じて異なる位置を退避位置として設定する。

0088

例えば、退避位置決定部71は、乱数生成部70により生成された乱数に応じて、予め定められた複数の候補位置のうちの何れかを退避位置として選択してもよい。図13の(a)を参照する。複数の候補位置は、例えば、1階と2階の間の位置50g、2階と3階の間の位置50fというように階間の所定位置に1つずつ定め、各候補位置が存在する階間によって候補位置の位置を指定してよい。

0089

この場合、退避位置の候補を階間の中央位置、すなわち連続して配置される2つの出し入れ口D(図13の(a)の例ではDaとDb、又はDbとDc)の間の中央位置に定めてもよい。この場合、退避位置の最寄りの2つの出し入れ口Dのいずれからもアクセスしにくくなり防盗性を高めることができる。
また、退避位置の候補を、連続して配置される2つの出し入れ口Dの中央位置から片寄った位置に定めてもよい。この場合、いずれの出し入れ口Dの方が、退避位置に停止しているカゴ16へアクセスしやすいか侵入者が予見することが困難になり、保管対象物90の防盗性を高めることができる。また、1つの階間に複数の候補位置を定めてもよい。

0090

予め定められた複数の候補位置からランダムに退避位置を選択する場合、副制御ボックスSCBは、これら候補位置に対応して昇降経路L上に複数設けられているリードスイッチ等の位置検出部により、カゴ16が退避位置に停止しているか否かを検出してよい。また副制御ボックスSCBは、巻上機20による巻き上げロープ19の巻き上げ量に基づいてカゴ16が退避位置に停止しているか否かを検出してよい。

0091

乱数生成部70により生成された乱数と昇降路11上のカゴ16の位置との対応関係を予め定めておき、退避位置決定部71は、乱数生成部70により生成された乱数に基づいて対応関係に従って定まる位置を退避位置として設定してもよい。
図13の(b)を参照する。範囲R1は、1階と2階の間に位置するカゴ16の出し入れ口16Mと出し入れ口Dの開口との重複部分が完全に無くなる退避可能範囲であり、範囲R2は、2階と3階の間に位置するカゴ16の出し入れ口16Mと出し入れ口Dの開口との重複部分が完全に無くなる退避可能範囲である。

0092

例えば、乱数生成部70により生成された整数の乱数をRndと表記とすると、次の関係式に基づいて退避位置Prを算出してもよい。
N0≦Rnd<N1のとき、退避位置Pr=a×Rnd
N1≦Rnd≦N2のとき、退避位置Pr=a×(Rnd+b)
ここで、N0、N1、N2、a及びbは、Rnd=N0のとき退避位置Prが退避可能範囲R1の下限位置50hとなり、Rnd=(N1−1)のとき退避位置Prが退避可能範囲R1の上限位置50iとなり、Rnd=N1のとき退避位置Prが退避可能範囲R2の下限位置50jとなり、Rnd=N2のとき退避位置Prが退避可能範囲R2の上限位置50kとなるように定める。
この場合、副制御ボックスSCBは、巻上機20による巻き上げロープ19の巻き上げ量に基づいてカゴ16が退避位置に停止しているか否かを検出してよい。

0093

なお、退避操作の受付時に、退避位置決定部71は、利用者が操作認証部46や運転操作ボタン30をどのように操作したのかに応じて退避位置を決定してもよい。例えば、退避位置決定部71は、操作認証部46に設けられたテンキーで入力された数に応じて、予め定められた複数の候補位置のうちの何れかを退避位置として選択してもよい。また、例えば、テンキーで入力される数と昇降路11上のカゴ16の位置との対応関係を予め定めておき、退避位置決定部71は、テンキーで入力された数に基づいて対応関係に従って定まる位置を退避位置として設定してもよい。

0094

次に、退避モードに移行する際の第3実施形態の小荷物昇降機10の動作の一例を説明する。図14を参照する。ステップS60、S61、S62及びS66は、図7を参照して説明したステップS10、S11、S12及びステップS14と同じである。ステップS62において保管対象物90の積載が検知されている場合(ステップS62:Y)に処理はステップS63へ進む。
ステップS63において乱数生成部70は、乱数を発生させる。ステップS64において退避位置決定部71は、乱数生成部70により生成された乱数に応じて退避位置をランダムに決定する。ステップS65において副制御ボックスSCBは、小荷物昇降機10を退避モードに移行させる退避モード移行処理を行い、制御ボックスCBにより、決定した退避位置へカゴ16を移動させて退避位置に停止させる。その後に処理は終了する。

0095

(第3実施形態の効果)
退避位置決定部71は、乱数生成部70により生成された乱数に応じて退避位置をランダムに決定する。このため、保管対象物90の盗難を意図する侵入者がカゴ16の退避位置を予見することが困難になり、保管対象物90の防盗性を高めることができる。

0096

(変形例)
連続して配置される2つの出し入れ口D間の間隔が狭く、これらの出し入れ口Dを同じ向きに開口するように設けると、出し入れ口戸24の上下方向の開閉を案内する扉枠33(図2参照)同士が干渉することがある。このため、互いに開口する向きが異なるようにこれらの出し入れ口Dを設けることがある。
図15を参照する。例えば第1の出し入れ口Daは1階に設けられ、第2の出し入れ口Ddは中2階に設けられている。このような場合、第1の出し入れ口Daと第2の出し入れ口Ddとの間隔Rpが、出し入れ口戸24の上下方向の長さより短くなる(すなわちカゴ16の高さ方向の幅Hよりも短くなる)ことがある。

0097

このため、第1の出し入れ口Daの扉枠33と第2の出し入れ口Ddの扉枠33とが干渉しないように、第2の出し入れ口Ddは、第1の出し入れ口Daが開口する向きと反対方向の向きに開口するように設けられている。すなわち、第1の出し入れ口Da及び第2の出し入れ口Ddは、いわゆる貫通二方向に開口する。
第1の出し入れ口Daが開口する向きと第2の出し入れ口Ddが開口する向きとが90度異なるように、すなわち第1の出し入れ口Da及び第2の出し入れ口Ddとが直交二方向に開口するように設けてもよい。

0098

このような場合、第1の出し入れ口Daと第2の出し入れ口Ddとの間隔Rpが、カゴ16の高さ方向の幅Hよりも短い。この場合に、これらの出し入れ口Da及びDdの間にカゴ16を退避させると、カゴ16の出し入れ口16Mと出し入れ口Dの開口との重複部分が生じ、出し入れ口Dをこじ開ければカゴ16に容易にアクセスできる。したがって、このような場合には、これらの出し入れ口Da及びDdの間の全範囲を、カゴ16が退避できない退避禁止範囲として設定してもよい。

0099

1警備システム、2監視区域、3、3a、3b防犯センサ、4警備装置、5出入り口、6建物床部、7監視センタ、8センタ装置、10小荷物専用昇降機、10a側壁、11昇降路、16カゴ、 19 巻き上げロープ、20巻上機、24出し入れ口戸、30、30a〜30c運転操作ボタン、33扉枠、40a〜40c操作盤制御部、42a〜42c位置検出部、43 位置検出部、44開閉検知部、45積載検知部、46操作認証部、60 制御部、61入出力部、62 操作部、63 表示部、64通信部、65 記憶部、66モード設定部、67 異常判定部、68通報制御部、70乱数生成部、71退避位置決定部、90保管対象物、CB制御ボックス、D、Da〜Dd出し入れ口、SCB 副制御ボックス

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ