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技術 可搬式コンテナ

出願人 サーモス株式会社株式会社中西製作所
発明者 木暮剛森栄二
出願日 2016年1月26日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2016-012828
公開日 2017年8月3日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2017-132495
状態 特許登録済
技術分野 剛性または準剛性容器の細部
主要キーワード 長方形筒状 ねじり応力 長方形板 乾燥庫内 洗浄機内 側壁外面 係止金具 ハンドルユニット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月3日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

可搬式コンテナ設置スペースを低減した可搬式コンテナを提供する。

解決手段

可搬式コンテナは、上部に開口部31を有する有底の容器30と、容器30における互いに対向する側壁30b,30dの外面にそれぞれ配置されるハンドルユニット50と、を備える。ハンドルユニット50は、直線状に延びる第1及び第2回転軸部51a,51bを含み、作業者によって把持されるハンドル51と、容器30の対向する側壁30b,30dの外面に設けられ、ハンドル51を、第1及び第2回転軸部51a,51bを中心に回転可能に支持するカバー部材53と、ハンドル51を側壁30b,30dに沿う方向に付勢する付勢部材54と、を備える。

概要

背景

可搬式コンテナは、例えば、学校給食社員食堂等のために用いられ、大量の食品収納運搬するものである。例えば、特許文献1に記載の可搬式コンテナには、その運搬を容易にするために、可搬式コンテナにおける対向する一対の側面にハンドルが配置されている。また、可搬式コンテナは、使用後に、回収されて洗浄機洗浄されたのちに、乾燥機にて乾燥される。一般的に、可搬式コンテナを洗浄する際、可搬式コンテナをその開口部を下にした状態でコンベアに載せる。そして、コンベアが可動することで、可搬式コンテナが洗浄機内部に送り込まれる。洗浄機は、その内部に位置する可搬式コンテナを温水噴射等により洗浄する。

特許文献1の図4等に示すように、各ハンドルは、ハンドルを持つ際にハンドルと可搬式コンテナの側面との間に手が挟まれないように、ハンドルの持ち上げ方向の回転を規制する回動規制手段によって回転が規制される。

概要

可搬式コンテナの設置スペースを低減した可搬式コンテナを提供する。可搬式コンテナは、上部に開口部31を有する有底の容器30と、容器30における互いに対向する側壁30b,30dの外面にそれぞれ配置されるハンドルユニット50と、を備える。ハンドルユニット50は、直線状に延びる第1及び第2回転軸部51a,51bを含み、作業者によって把持されるハンドル51と、容器30の対向する側壁30b,30dの外面に設けられ、ハンドル51を、第1及び第2回転軸部51a,51bを中心に回転可能に支持するカバー部材53と、ハンドル51を側壁30b,30dに沿う方向に付勢する付勢部材54と、を備える。

目的

本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、可搬式コンテナの設置スペースを低減した可搬式コンテナを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

上部に開口部を有する有底の容器と、前記容器における互いに対向する側壁外面にそれぞれ配置されるハンドルユニットと、を備え、前記ハンドルユニットは、直線状に延びる回転軸部を含み、作業者によって把持されるハンドルと、前記容器の対向する前記側壁外面に設けられ、前記ハンドルを、前記回転軸部を中心に回転可能に支持するカバー部材と、前記ハンドルを前記側壁外面に沿う方向に付勢する付勢部材と、を備えた、ことを特徴とする可搬式コンテナ

請求項2

前記付勢部材は、前記ハンドルの前記回転軸部の外周に位置し、一端が前記回転軸部に係止し、他端が前記側壁外面又は前記カバー部材に係止するトーションバネである、ことを特徴とする請求項1に記載の可搬式コンテナ。

請求項3

前記ハンドルの前記回転軸部の外周面には、前記トーションバネの前記一端が当接する平面が形成されている、ことを特徴とする請求項2に記載の可搬式コンテナ。

請求項4

前記カバー部材は、前記ハンドルの前記回転軸部が挿通され、前記ハンドルの回転軸部を支持する支持部と、前記トーションバネの前記他端が内在し、前記支持部内に連通し、前記支持部から前記容器の前記開口部に向かって延びる空洞部と、を備えた、ことを特徴とする請求項2又は3に記載の可搬式コンテナ。

請求項5

前記支持部は、前記ハンドルの前記回転軸部の軸長方向の両端が開口するとともに、前記開口部に対して傾斜するように延びる、ことを特徴とする請求項4に記載の可搬式コンテナ。

請求項6

前記カバー部材は、前記ハンドルにおける前記回転軸部に対向する先端を前記付勢部材の付勢力に抗して前記容器の前記開口部に向かって回転させた際、前記ハンドルと前記容器の前記側壁外面とが離間した状態で、前記ハンドルの回転を規制する留め部を備えた、ことを特徴とする請求項1から5の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。

技術分野

0001

本発明は、可搬式コンテナに関する。

背景技術

0002

可搬式コンテナは、例えば、学校給食社員食堂等のために用いられ、大量の食品収納運搬するものである。例えば、特許文献1に記載の可搬式コンテナには、その運搬を容易にするために、可搬式コンテナにおける対向する一対の側面にハンドルが配置されている。また、可搬式コンテナは、使用後に、回収されて洗浄機洗浄されたのちに、乾燥機にて乾燥される。一般的に、可搬式コンテナを洗浄する際、可搬式コンテナをその開口部を下にした状態でコンベアに載せる。そして、コンベアが可動することで、可搬式コンテナが洗浄機内部に送り込まれる。洗浄機は、その内部に位置する可搬式コンテナを温水噴射等により洗浄する。

0003

特許文献1の図4等に示すように、各ハンドルは、ハンドルを持つ際にハンドルと可搬式コンテナの側面との間に手が挟まれないように、ハンドルの持ち上げ方向の回転を規制する回動規制手段によって回転が規制される。

先行技術

0004

特開2007−238169号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上記特許文献1に記載の構成では、特に特許文献1の図5(b)に示すように、可搬式コンテナをその開口部を下側にしてコンベアに載せた際、上記回動規制手段によって、可搬式コンテナの各側面からハンドルが距離Lだけ外側に突出した状態に維持される。よって、可搬式コンテナをコンベアに載せる際、2つのハンドルによって2×Lだけのスペースが必要となり、可搬式コンテナをスペース的に効率良く並べることが困難であった。

0006

本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、可搬式コンテナの設置スペースを低減した可搬式コンテナを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するため、本発明に係る可搬式コンテナは、上部に開口部を有する有底の容器と、前記容器における互いに対向する側壁外面にそれぞれ配置されるハンドルユニットと、を備え、前記ハンドルユニットは、直線状に延びる回転軸部を含み、作業者によって把持されるハンドルと、前記容器の対向する前記側壁外面に設けられ、前記ハンドルを、前記回転軸部を中心に回転可能に支持するカバー部材と、前記ハンドルを前記側壁外面に沿う方向に付勢する付勢部材と、を備える。

0008

また、前記付勢部材は、前記ハンドルの前記回転軸部の外周に位置し、一端が前記回転軸部に係止し、他端が前記側壁外面又は前記カバー部材に係止するトーションバネであってもよい。

0009

また、前記ハンドルの前記回転軸部の外周面には、前記トーションバネの前記一端が当接する平面が形成されてもよい。

0010

また、前記カバー部材は、前記ハンドルの前記回転軸部が挿通され、前記ハンドルの回転軸部を支持する支持部と、前記トーションバネの前記他端が内在し、前記支持部内に連通し、前記支持部から前記容器の前記開口部に向かって延びる空洞部と、を備えてもよい。

0011

また、前記支持部は、前記ハンドルの前記回転軸部の軸長方向の両端が開口するとともに、前記開口部に対して傾斜するように延びてもよい。

0012

また、前記カバー部材は、前記ハンドルにおける前記回転軸部に対向する先端を前記付勢部材の付勢力に抗して前記容器の前記開口部に向かって回転させた際、前記ハンドルと前記容器の前記側壁外面とが離間した状態で、前記ハンドルの回転を規制する留め部を備えてもよい。

発明の効果

0013

本発明によれば、ハンドルは常に容器の側壁外面に沿うように付勢されることになる。したがって、可搬式コンテナの設置スペースを低減できる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナの斜視図である。
本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナの正面から見た一部断面図である。
本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナのハンドルユニットを拡大した斜視図である。
本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナのハンドルユニットの側面図である。
本発明の一実施形態に係るハンドルの斜視図である。
本発明の一実施形態に係るトーションバネが装着されたハンドルの斜視図である。
本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナのハンドルユニットの側面図である。
本発明の一実施形態に係る外容器がコンベアを介して洗浄機に送られるときの概略図である。

実施例

0015

本発明に係る可搬式コンテナの一実施形態について、図面を参照して説明する。

0016

本実施形態に係る可搬式コンテナは、学校給食又は社員食堂等において、大量の食品(収容物)を収納し運搬するためのものである。
具体的には、図1及び図2に示すように、可搬式コンテナ1は、内容器10と、容器の一例である外容器30と、内蓋20と、外蓋40と、固定部材35と、ハンドルユニット50と、を備える。以下、可搬式コンテナ1の各構成について説明する。

0017

(内容器10の構成)
内容器10は、図2に示すように、樹脂、例えば液晶ポリマーにより、有底の略直方体で形成されている。内容器10は、図2に示すように、その上方に開口する開口部11を有する。この開口部11を介して、内容器10内から食品が出し入れされる。

0018

(外容器30の構成)
外容器30は、図1に示すように、本実施形態ではステンレス材により形成されるとともに、有底の略直方体で形成されている。外容器30は、長方形板状の底板30aと、底板30aの外周縁から立ち上がる4つの側壁30b〜30eと、を備える。4つの側壁30b〜30eは、底板30aを囲むように長方形筒状をなす。底板30aと側壁30b〜30eとの連結部、及び4つの側壁30b〜30e間の連結部は、それぞれ丸みを帯びた形状をなす。外容器30には、図2に示すように、上方に開口する開口部31が形成されている。この開口部31を介して、外容器30から内容器10が出し入れされる。

0019

本実施形態では、外容器30は、2層構造により構成されている。具体的には、外容器30は、図2に示すように、外筒32oと、外筒32oの内側に位置する内筒32iとを備える。内筒32iは、外筒32oより小さいサイズで形成される。内筒32iは、外筒32oとの間に断熱層32aを介して位置している。本実施形態では、断熱層32aは空気又は空気以下の熱伝導率を有するガスにより構成されている。内筒32i及び外筒32oは、それぞれの開口部31側の縁部にて互いに連結されている。また、内筒32i及び外筒32oは、開口部31側で、例えば溶接により連結されている。

0020

(内蓋20の構成)
内蓋20は、図2に示すように、透明樹脂、例えば、ポリエーテルサルホン(PES:polyethersulfone)により形成されている。内蓋20は、内容器10の開口部11を覆う長方形板状で形成されている。内蓋20の下面には、シリコンゴム製のシール部材25が装着される。シール部材25は、内蓋20が内容器10に被された状態で、内容器10の開口部11に当接する。シール部材25によって、内蓋20が被された内容器10の止水性が発揮される。

0021

(固定部材35の構成)
固定部材35は、図1および図2に示すように、いわゆるパッチン錠であって、外容器30における互いに対向する一対の側壁30b,30dの外面にそれぞれ設けられている。固定部材35は、操作部35bと、係止部材35aと、を備える。係止部材35aは、図1に示すように、長方形状線材により形成されている。係止部材35aの長方形状の短辺側の一方は、操作部35bに回転可能に連結されている。係止部材35aの両長辺側の線材は屈曲している。作業者の操作部35bの回転操作により、係止部材35aを移動可能に構成している。

0022

(外蓋40の構成)
外蓋40は、図1に示すように、本実施形態では、ステンレス材により形成される。外蓋40は、内蓋20と同様に、略長方形板状で形成されている。外蓋40の上面には、固定部材35の係止部材35aが係止する一対の係止金具46が設けられている。
係止金具46は、外蓋40における一対の短手辺に沿った縁部にそれぞれ設けられる。すなわち、一対の係止金具46は、外蓋40における長手方向に対向して位置する。各係止金具46は、凹状に湾曲した板状に形成されている。各係止金具46は、固定部材35の係止部材35aの先端が嵌まるように構成されている。

0023

(ハンドルユニット50の構成)
ハンドルユニット50は、図2に示すように、外容器30における対向する一対の側壁30b,30dにそれぞれ1つずつ設けられている。ハンドルユニット50は、図1に示すように、ハンドル51と、ハンドル51の先端側外周に設けられ、作業者によって把持される取手部52と、ハンドル51の基端を回転可能に支持するカバー部材53と、図3に示すように、ハンドル51を一対の側壁30b,30dに沿うように付勢する付勢部材の一例であるトーションバネ54と、を備える。ハンドルユニット50の各構成は、例えばステンレス材により形成されている。

0024

ハンドル51は、図1に示すように、矩形の枠状に形成される。例えば、ハンドル51は、円柱状の部材が曲げ加工されることで形成される。ハンドル51は、図5に示すように、ハンドル51のうち基端側の一辺に対応する直線状に延びる第1及び第2回転軸部51a,51bを備える。第1及び第2回転軸部51a,51bは同一直線上に位置し、第1及び第2回転軸部51a,51bの間には間隙Aが形成される。第1回転軸部51aの周面には平面51dが形成される。平面51dは、ハンドル51の第1回転軸部51aの周面を面取り(Dカット)することで形成される。

0025

取手部52は、図6に示すように、コイル状に形成されている。また、取手部52は、ハンドル51における第1及び第2回転軸部51a,51bに対向する先端側の部位の外周に設けられている。取手部52の両端は、取手部52の中央部よりも小さい径で巻かれている。

0026

トーションバネ54は、図6に示すように、ハンドル51の第1回転軸部51aの外周に位置するコイル状のバネ本体部54aと、バネ本体部54aの一端側に位置し、ハンドル51の平面51dに沿って延びる第1係止部54bと、バネ本体部54aの他端側に位置し、バネ本体部54aの径方向外側に向かって延びる第2係止部54cと、を備える。第1係止部54bは、バネ本体部54aの中心軸に沿う方向から見て、バネ本体部54aの内部に位置する。トーションバネ54は、その第1係止部54bがハンドル51の平面51dに当接することで、ハンドル51の外周を回ることが規制される。

0027

カバー部材53は、図3に示すように、板材プレス加工されることで形成され、側壁30b,30dに溶接等により固着、ビス等により固定、または接着剤等により接着される。具体的には、カバー部材53は、側壁30b,30dに向かって開口した凹状に形成される一対の支持部53a,53bを備える。各支持部53a,53bは側壁30b,30dの開口部31に沿って(図1における水平方向に)延びる。一対の支持部53a,53bの間には固定部材35の操作部35bが設けられている。支持部53aにはハンドル51の第1回転軸部51aが挿通され、支持部53bにはハンドル51の第2回転軸部51bが挿通されている。各支持部53a,53bは、ハンドル51を、その第1及び第2回転軸部51a,51bを中心に回転可能に構成される。

0028

また、カバー部材53は、図3に示すように、支持部53aの中央から外容器30の開口部31側に延びる空洞部53cを備える。空洞部53cは、支持部53aと同様に、側壁30b,30dに向かって開口した凹状に形成される。空洞部53cの内部空間は、その基端側が支持部53aの内部空間に連通している。また、空洞部53cの先端側は、外容器30の開口部31に向かって開口している。空洞部53cの内部には、トーションバネ54の第2係止部54cが内在して延びている。そして、トーションバネ54の第2係止部54cの先端は、空洞部53cの内面に向けて曲げられることで、その内面に当接した状態となる。このように、第2係止部54cの先端が曲げられることで、第2係止部54cの先端が側壁30b,30dに直接当接すること、ひいては、側壁30b,30dが傷つくことを抑制しつつ、第2係止部54cの先端をカバー部材53に固定することができる。
なお、カバー部材53の側壁30b、30dへの取り付けに際しては、先ずトーションバネ54のコイル状のバネ本体部54aへハンドル51の第1回転軸部51aを挿入した状態とし、第1回転軸部51aと第2回転軸部51bをカバー部材53の支持部53a、53bへ入れ、この後カバー部材53を外容器30の側壁30b、30dへ固着、固定または接着する。
この状態ではトーションバネ54の第1係止部54bはハンドル51の平面51dに当接し、トーションバネの他端である第2係止部54cが外容器30の側壁30b、30dの外面又はカバー部材53の空洞部53cの内面に係止される。これによって、ハンドル51は側壁30b、30dの外面に沿う方向に付勢された状態となる。
また、トーションバネ54の第2係止部54cは空洞部53cの内面に当接することによって第1回転軸部51aの軸長方向の移動を規制され、トーションバネ54の第1係止部54bは平面51dに当接した状態を維持できる。

0029

さらに、カバー部材53は、図3に示すように、ハンドル51の回転を規制する留め部53dを備える。留め部53dは、支持部53a,53bの各外側端部(支持部53a,53bにおける操作部35bと反対側の端部)に位置する。また、留め部53dは、支持部53a,53bと同一方向に延びる断面L字状をなし、その断面L字状の一辺は側壁30b,30dとの間に隙間を持って側壁30b,30dに対面するように形成されている。
留め部53dは、図7に示すように、外容器30の開口部31に向かってハンドル51を回転させた際、ハンドル51に当接するように構成されている。留め部53dがハンドル51に当接するとき、ハンドル51と、外容器30の側壁30b,30d及び開口部31とが離間した状態となる。

0030

(ハンドルユニット50の作用)
トーションバネ54は、図4に示すように、ハンドル51に外力が加えられていないとき、ハンドル51が側壁30b,30dに沿う方向にハンドル51を付勢する。

0031

図7に示すように、可搬式コンテナ1を運搬するにあたって、作業者によって取手部52を介してハンドル51が把持されるとき、トーションバネ54の弾性力に抗して、取手部52が側壁30b,30dから離れる方向(図7における時計回り)にハンドル51が回転する。具体的には、このようにハンドル51が回転するとき、トーションバネ54の第1係止部54bが第1回転軸部51aの平面51dに係止し、トーションバネ54の第2係止部54cが側壁30b,30dに係止しているため、バネ本体部54aにねじり応力が加わる。
作業者による可搬式コンテナ1の運搬が完了して、取手部52から手を離したとき、トーションバネ54の弾性力に応じて、取手部52が側壁30b,30dに向かう方向(図7における反時計回り)にハンドル51が回転する。このとき、上記バネ本体部54aのねじり応力が減少していくが、ハンドル51はトーションバネ54により側壁30b、30dに沿うように付勢される状態を維持する。

0032

(外容器30の洗浄方法
図8に示すように、コンベア60は、それに載せられた洗浄対象物を、洗浄機70内を通過するように運ぶ。洗浄機70は、通過する洗浄対象物を温水の噴射等により洗浄する。

0033

可搬式コンテナ1は、洗浄に際して、内容器10、外容器30、内蓋20、シール部材25及び外蓋40に分解される。そして、外容器30を洗浄する際、作業者は、外容器30の開口部31側がコンベア60(正確にはその設置面)を向くように、コンベア60に複数の外容器30を並べる。このとき、ハンドル51は、トーションバネ54により、側壁30b,30dに沿うように付勢される。このため、ハンドル51は外側へ突き出した状態とならない。したがって、隣り合う外容器30との間隔が小さくなり、設置スペースを低減することができる。これにより、限られた設置スペースでより多くの外容器30を洗浄することができ、洗浄効率を高めることができる。
上記では、外容器30を洗浄する場合について説明したが、上記洗浄後には通常、外容器30を乾燥する。収納庫を兼ねた乾燥庫内に外容器30を複数個収納して、熱風循環させて乾燥させる。その場合も上記洗浄時と同様に、乾燥庫内に開口部31を設置面に向くように収納する。このとき、ハンドル51はトーションバネ54により、側壁30b、30dに沿うように付勢される。このため、ハンドル51は外側へ突き出した状態とならない。したがって、隣り合う外容器30との間隔が小さくなり、収納スペースを低減することができる。これにより、限られた収納スペースでより多くの外容器30を収納し乾燥することができ、乾燥効率を高めることができる。

0034

(効果)
以上、説明した一実施形態によれば、以下の効果を奏する。

0035

(1)可搬式コンテナ1は、上部に開口部31を有する有底の外容器30と、外容器30における互いに対向する側壁30b,30dの外面にそれぞれ配置されるハンドルユニット50と、を備える。ハンドルユニット50は、直線状に延びる第1及び第2回転軸部51a,51bを含み、作業者によって把持されるハンドル51と、外容器30の対向する側壁30b,30dの外面に設けられ、ハンドル51を、第1及び第2回転軸部51a,51bを中心に回転可能に支持するカバー部材53と、ハンドル51を側壁30b,30dに沿う方向に付勢するトーションバネ54と、を備える。
この構成によれば、ハンドル51に外力が加えられていないとき、ハンドル51が側壁30b,30dに沿う方向に位置するため、可搬式コンテナ1の設置スペースを低減することができる。よって、洗浄時及び乾燥時に、複数の外容器30をスペース的に効率良く並べることができる。よって、洗浄・乾燥工程をより短い時間で終了させることができる。
また、洗浄時及び乾燥時に、複数の外容器30を並べる際に、ハンドル51を操作することなく、ハンドル51が側壁30b,30dに沿う方向に位置する。よって、複数の外容器30を容易に、かつ短時間で効率的に並べることができる。
また、外容器30を車などで運ぶ際にもハンドル51が側壁30b、30dに沿う方向に位置するため、車などが揺れてもハンドル51が側壁30b、30dから離れることがなく、接触と離間を繰り返すことによる衝突が発生しない。従って、衝突による傷の発生がなく、音も発生しない。

0036

(2)トーションバネ54は、ハンドル51の第1回転軸部51aの外周に位置し、その両端に位置する第1及び第2係止部54b,54cを備える。第1係止部54bは第1回転軸部51aに係止し、第2係止部54cは側壁30b,30d又はカバー部材53に係止する。
この構成によれば、トーションバネ54により、簡易な構成にて、ハンドル51を側壁30b,30dに沿う方向に付勢させることができる。

0037

(3)ハンドル51の第1回転軸部51aの外周面には、トーションバネ54の第1係止部54bが当接する平面51dが形成されている。
この構成によれば、トーションバネ54の第1係止部54bが平面51dに確実に固定される。よって、トーションバネ54によりハンドル51を確実に付勢することができる。

0038

(4)カバー部材53は、ハンドル51の第1及び第2回転軸部51a,51bが挿通され、ハンドル51の第1及び第2回転軸部51a,51bを支持する支持部53a,53bと、トーションバネ54の第2係止部54cが内在し、支持部53a内に連通し、支持部53aから外容器30の開口部31に向かって延びる空洞部53cと、を備える。
この構成によれば、空洞部53cは、外容器30の開口部31に向かって開口している。よって、洗浄時又は乾燥時に、外容器30をその開口部31が設置面(例えば、コンベア60)に向くように設置された場合、カバー部材53(特に、支持部53a)内に侵入した水分が空洞部53cから外側に向けて落下するため、カバー部材53内に水が溜まりにくく、仮にカバー部材53内に水が入っても排出しやすい。
また、空洞部53c内にトーションバネ54の第2係止部54cを配置することにより、第2係止部54cを空洞部53cにより保護することができる。よって、トーションバネ54の第2係止部54cに不要な力が作用することがなく、トーションバネ54によりハンドル51を確実に付勢することができる。
また、トーションバネ54は、カバー部材53により覆われるため、外容器30の意匠性を高めることができる。

0039

(5)カバー部材53は、ハンドル51における先端側(第1及び第2回転軸部51a,51bに対向する位置)をトーションバネ54の弾性力に抗して外容器30の開口部31に向かって回転させた際、ハンドル51の先端と外容器30の側壁30b,30dの外面とが離間した状態で、ハンドル51の回転を規制する留め部53dを備える。
この構成によれば、留め部53dによりハンドル51の回転が規制されることで、外容器30を運搬する際に、指がハンドル51と外容器30の側壁30b,30dとの間に挟まれることがない。よって、外容器30を安全に持ち運ぶことができる。

0040

(別実施形態)
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。

0041

上記実施形態においては、外容器30は、ステンレス材により形成されていたが、ステンレス材以外の金属により形成されてもよく、また、樹脂により形成されてもよい。この場合、ハンドルユニット50も同様に樹脂で形成されてもよい。

0042

上記実施形態においては、外容器30は、内筒32i及び外筒32oを備えた2層構造であったが、1層構造であってもよい。

0043

内蓋20は、透明樹脂であれば、ポリエーテルサルホン以外の材質で形成されてもよい。また、内蓋20は、透明樹脂でなくてもよく、内容器10と同一の樹脂で形成されてもよい。

0044

上記実施形態においては、可搬式コンテナ1は、略直方体で形成されていたが、これに限らず、例えば円柱状に形成されてもよい。この場合、内容器10及び外容器30は、それぞれ有底の円筒状で形成され、内蓋20及び外蓋40は、それぞれ円板状に形成される。

0045

上記実施形態においては、ハンドル51は矩形枠状に形成されているが、ハンドル51の形状はこれに限らない。例えば、ハンドル51は、その間隙A(図5参照)が省略されてもよいし、楕円の円環状に形成されてもよい。間隙Aが省略される場合、固定部材35は、ハンドルユニット50より開口部31側に位置してもよい。また、取手部52の形状も適宜変更可能である。例えば、取手部52は、樹脂性であってもよいし、ハンドル51と一体形成されてもよい。また、取手部52を省略してもよい。さらに、固定部材35を省略してもよい。

0046

上記実施形態においては、トーションバネ54は、各ハンドルユニット50に1つずつ設けられていたが、各ハンドルユニット50に複数設けられていてもよい。例えば、ハンドル51の第2回転軸部51bにも、新たなトーションバネ54を設けてもよい。この場合、その新たなトーションバネ54の第2係止部54cのために、支持部53bの上部に新たに空洞部53cを形成してもよい。

0047

上記実施形態においては、ハンドル51の第1回転軸部51aの外周面には、トーションバネ54の第1係止部54bが当接する平面51dが形成されていたが、平面51dを省略してもよい。この場合、例えば、トーションバネ54の第1係止部54bは、ハンドル51の第1回転軸部51aに貫通することで、第1係止部54bがハンドル51に固定されてもよい。

0048

上記実施形態においては、付勢部材としてトーションバネ54が採用されていたが、付勢部材であればトーションバネ54に限らず、その他、板バネコイルバネ等によってハンドル51を付勢してもよい。

0049

上記実施形態においては、可搬式コンテナ1は、内容器10と、内蓋20と、を備えていたが、これらを省略して、外蓋40及び外容器30から構成されてもよい。この場合、外容器30内に直接に食品が収納し運搬される。

0050

上記実施形態においては、支持部53a,53bは、ハンドル51の第1及び第2回転軸部51a、51bの軸長方向の両端が開口するとともに、開口部31に対して傾斜するように延びていてもよい。この構成によれば、カバー部材53内に侵入した水が傾斜する支持部53a,53bに沿って流れ、その水が支持部53a、53bの開口を介して外部に排出され易い。
また、支持部53a,53b又は空洞部53cに水を排出するための単数又は複数の貫通孔が形成されてもよい。

0051

1…可搬式コンテナ
10…内容器
11…開口部
20…内蓋
25…シール部材
30…外容器(容器)
30a…底板
30b〜30e…側壁
31…開口部
32a…断熱層
32o…外筒
32i…内筒
35…固定部材
35a…係止部材
35b…操作部
40…外蓋
46…係止金具
50…ハンドルユニット
51…ハンドル
51a…第1回転軸部
51b…第2回転軸部
51d…平面
52…取手部
53…カバー部材
53a,53b…支持部
53c…空洞部
53d…留め部
54…トーションバネ(付勢部材)
54a…バネ本体部
54b…第1係止部
54c…第2係止部
60…コンベア
70…洗浄機

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