図面 (/)

技術 配線・配管材支持具

出願人 未来工業株式会社
発明者 岸玄二
出願日 2016年1月24日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-011166
公開日 2017年7月27日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2017-129260
状態 特許登録済
技術分野 屋内配線の据付 管・ケーブルの支持具 クランプ・クリップ 板の接続 棒・管の相互結合
主要キーワード 各把持片 保持突片 縦割溝 各支持具 布設経路 回り止め突起 立設壁 布設方向
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年7月27日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

幅方向、上下方向いずれにも連結可能であるとともに、いずれの方向の連結状態においても各支持具のいずれもが上方の開口から配線配管材を受け部内に挿入し支持できる配線・配管材支持具を提供する。

解決手段

支持具1Aは、ケーブルを受ける底部と一対の立壁とを有し上方に開口する受け部11と、第1立壁を壁面61に沿わせて固定するための固定部41と、を有している。第1立壁には、他の支持具1Bを上方に開口する状態で壁面61に沿う方向に連結可能な第1連結部を設け、第1立壁及び第2立壁には、他の支持具1Cを上方に開口する状態で壁面61から離間する方向に連結可能な第2連結部を設けた。そして、いずれの連結部を用いて他の支持具1と連結した状態でも、各支持具1のいずれもが開口15から受け部11にケーブルを配設可能とした。

概要

背景

ケーブル信号線等の配線材電線管給水管等の配管材布設経路に沿って配線配管するときは、上方に開口を有してこれらの配線・配管材を受け部の内部に収容して支持する支持具布設方向に所定の間隔をおいて配設している。配線・配管材の布設においては、複数の配線・配管材が壁面や床面等に沿って並行して配線、配管されることも多いことから、これら複数の配線・配管材を整列して布設するために、特許文献1にも記載されているように、複数の支持具を並列状態に連結して使用されることがある。

ここで、特許文献1に記載の支持具は、複数の配線・配管材を床面等に沿って布設するために複数の支持具を幅方向に並設するものであるが、複数の配線・配管材を壁面等に沿って上下に並列させて布設することもあり、その場合は、複数の支持具は壁面に沿って上下方向に並設している。このように、支持具は、横方向に並設させたり、上下方向に並設させることがある。このため、支持具は幅方向と上下方向とのいずれにも並設できるものであれば、1種類で兼用できるために便利であり、部品コスト部品管理などの点からも好ましい。これに関し、特許文献2、3には、幅方向と上下方向とのいずれにも連結可能な支持具が開示されている。

概要

幅方向、上下方向いずれにも連結可能であるとともに、いずれの方向の連結状態においても各支持具のいずれもが上方の開口から配線・配管材を受け部内に挿入し支持できる配線・配管材支持具を提供する。支持具1Aは、ケーブルを受ける底部と一対の立壁とを有し上方に開口する受け部11と、第1立壁を壁面61に沿わせて固定するための固定部41と、を有している。第1立壁には、他の支持具1Bを上方に開口する状態で壁面61に沿う方向に連結可能な第1連結部を設け、第1立壁及び第2立壁には、他の支持具1Cを上方に開口する状態で壁面61から離間する方向に連結可能な第2連結部を設けた。そして、いずれの連結部を用いて他の支持具1と連結した状態でも、各支持具1のいずれもが開口15から受け部11にケーブルを配設可能とした。

目的

本発明は、幅方向、上下方向いずれにも連結可能であるとともに、いずれの方向の連結状態においても各支持具のいずれもが上方の開口から配線・配管材を受け部内に挿入し支持できる配線・配管材支持具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

配線配管材を受ける底部と、該底部から上方に立設する一対の立壁と、を有し、上方に開口する配線・配管材受け部と、一方の前記立壁に設けられた、該立壁を構造物に沿わせて固定するための固定部と、を有する配線・配管材支持具であって、前記一方の立壁は、他の前記支持具を上方に開口する状態で前記構造物に沿う方向に連結可能な第1連結部を備え、前記一方の立壁及び他方の前記立壁は、前記他の支持具を上方に開口する状態で前記構造物から離間する方向に連結可能な第2連結部を備え、前記いずれの連結部を用いて前記他の支持具と連結した状態でも、前記各支持具のいずれもが前記開口から前記受け部に前記配線・配管材を配設可能であることを特徴とする配線・配管材支持具。

請求項2

前記第1連結部は、前記構造物にビス固定可能なビス挿通孔を有する前記固定部と、前記一方の立壁の下方に設けられ、前記ビス挿通孔に挿入される突部、及び前記固定部を両側から抱え込むようにして係止する係止爪の少なくとも一方と、からなることを特徴とする請求項1に記載の配線・配管材支持具。

請求項3

前記第2連結部は、前記他の支持具を上方から下方に移動させることで該他の支持具の第2連結部が引掛かって係合する機構からなることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の配線・配管材支持具。

請求項4

構造物に固定される固定部と、配線・配管材をその径方向から受け入れる開口を有する配線・配管材受け部と、を有する配線・配管材支持具であって、他の前記支持具を前記構造物に沿う方向に連結可能な沿い方向連結機構と、前記他の支持具を前記構造物から離間する方向に連結可能な離間方向連結機構と、を有し、前記いずれの連結部を用いて前記他の支持具と連結した状態でも、前記各支持具のいずれもが前記開口から前記受け部に前記配線・配管材を配設可能であることを特徴とする配線・配管材支持具。

請求項5

配線・配管材を受ける底部と、該底部から上方に立設する、立設高さの異なる一対の立壁と、を有し、上方に開口する配線・配管材受け部を有する配線・配管材支持具であって、高い方の前記立壁の上下方向の一端側に第1連結部が形成され、上下方向の他端側に他の前記支持具の前記第1連結部が連結される第1被連結部が形成され、前記他の支持具を立設方向に連結可能に形成されており、前記低い方の立壁に第2連結部が形成され、前記高い方の立壁に前記他の支持具の前記第2連結部が連結される第2被連結部が形成され、前記他の支持具を幅方向に連結可能に形成されており、前記いずれの連結部を用いて前記他の支持具と連結した状態でも、前記各支持具のいずれもが前記開口から前記受け部に前記配線・配管材を配設可能であることを特徴とする配線・配管材支持具。

技術分野

0001

本発明は、上方に開口する受け部で配線配管材を支持する配線・配管材支持具に関するものであり、特に、相互に連結できる配線・配管材支持具に関するものである。

背景技術

0002

ケーブル信号線等の配線材電線管給水管等の配管材を布設経路に沿って配線、配管するときは、上方に開口を有してこれらの配線・配管材を受け部の内部に収容して支持する支持具布設方向に所定の間隔をおいて配設している。配線・配管材の布設においては、複数の配線・配管材が壁面や床面等に沿って並行して配線、配管されることも多いことから、これら複数の配線・配管材を整列して布設するために、特許文献1にも記載されているように、複数の支持具を並列状態に連結して使用されることがある。

0003

ここで、特許文献1に記載の支持具は、複数の配線・配管材を床面等に沿って布設するために複数の支持具を幅方向に並設するものであるが、複数の配線・配管材を壁面等に沿って上下に並列させて布設することもあり、その場合は、複数の支持具は壁面に沿って上下方向に並設している。このように、支持具は、横方向に並設させたり、上下方向に並設させることがある。このため、支持具は幅方向と上下方向とのいずれにも並設できるものであれば、1種類で兼用できるために便利であり、部品コスト部品管理などの点からも好ましい。これに関し、特許文献2、3には、幅方向と上下方向とのいずれにも連結可能な支持具が開示されている。

先行技術

0004

特許第4974449号公報
特開平7−280139号公報
特開2015−104203号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、特許文献2、3に記載の支持具はいずれも、幅方向と上下方向とのいずれにも互いに連結可能ではあるが、支持具を上下方向に連結すると、上から2番目以下の支持具は、上方の開口が上側に位置する支持具によって塞がれてしまう。このため、一旦支持具同士を上下方向に連結した後では、上から2番目以下の支持具の受け部の上方開口から配線・配管材を径方向に挿入し収容させることはできず、受け部内に配線・配管材を収容し支持させるには、配線・配管材を受け部の側面から軸方向に挿入するしかなかった。

0006

また、一旦支持具を使用して配線、配管した後に、経路変更補修などのために上から2番目以下の支持具に支持されている配線・配管材を取り外すときには、一旦支持具の連結を解除し分離させてから行なう必要があり、面倒であった。

0007

そこで、本発明は、幅方向、上下方向いずれにも連結可能であるとともに、いずれの方向の連結状態においても各支持具のいずれもが上方の開口から配線・配管材を受け部内に挿入し支持できる配線・配管材支持具を提供することを課題とするものである。

課題を解決するための手段

0008

請求項1の配線・配管材支持具は、配線・配管材を受ける底部と該底部から上方に立設する一対の立壁とを有し、上方に開口する配線・配管材受け部と、一方の前記立壁に設けられた、該立壁を構造物に沿わせて固定するための固定部と、を有する。更に、前記一方の立壁は、他の前記支持具を上方に開口する状態で前記構造物に沿う方向に連結可能な第1連結部を備え、前記一方の立壁及び他方の前記立壁は、前記他の支持具を上方に開口する状態で前記構造物から離間する方向に連結可能な第2連結部を備えている。そして、前記いずれの連結部を用いて前記他の支持具と連結した状態でも、前記各支持具のいずれもが前記開口から前記受け部に前記配線・配管材を配設可能に形成されている。
ここで、「他の支持具」の「支持具」は、請求項1の発明の「配線・配管材支持具」である。構造物としては、建物の壁面や吊ボルトなどが挙げられる。

0009

請求項2の配線・配管材支持具は、特に、第1連結部が、構造物にビス固定可能なビス挿通孔を有する前記固定部と、前記一方の立壁の下方に設けられ、前記ビス挿通孔に挿入される突部、及び前記固定部を両側から抱え込むようにして係止する係止爪の少なくとも一方と、からなる。
請求項3の配線・配管材支持具は、特に、第2連結部が、他の支持具を上方から下方に移動させることで該他の支持具の第2連結部が引掛かって係合する機構からなる。

0010

請求項4の配線・配管材支持具は、請求項1の発明の構成を別表現したものであり、構造物に固定される固定部と、配線・配管材をその径方向から受け入れる開口を有する配線・配管材受け部と、を有するものであって、他の前記支持具を前記構造物に沿う方向に連結可能な沿い方向連結機構と、前記他の支持具を前記構造物から離間する方向に連結可能な離間方向連結機構と、を有し、前記いずれの連結部を用いて前記他の支持具と連結した状態でも、前記各支持具のいずれもが前記開口から前記受け部に前記配線・配管材を配設可能に形成されている。

0011

請求項5の配線・配管材支持具は、請求項1の発明の構成を更に別表現したものであり、配線・配管材を受ける底部と、該底部から上方に立設する、立設高さの異なる一対の立壁と、を有し、上方に開口する配線・配管材受け部を有するものであって、高い方の前記立壁の上下方向の一端側に第1連結部が形成され、上下方向の他端側に他の前記支持具の前記第1連結部が連結される第1被連結部が形成され、前記他の支持具を立設方向に連結可能に形成されており、前記低い方の立壁に第2連結部が形成され、前記高い方の立壁に前記他の支持具の前記第2連結部が連結される第2被連結部が形成され、前記他の支持具を幅方向に連結可能に形成されており、前記いずれの連結部を用いて前記他の支持具と連結した状態でも、前記各支持具のいずれもが前記開口から前記受け部に前記配線・配管材を配設可能に形成されている。

0012

ここで、請求項5の第1被連結部は、広義には請求項1の第1連結部の一部を構成するものでもあり、第2被連結部は、広義には請求項1の第2連結部の一部を構成するものでもある。言い換えれば、請求項1の第1連結部は、請求項5の第1連結部と第1被連結部とを総称したものであり、請求項1の第2連結部は、請求項5の第2連結部と第2被連結部とを総称したものである。

発明の効果

0013

請求項1及び4の発明は、他の支持具を上方に開口する状態で構造物に沿う方向に連結可能な第1連結部を備えるとともに、他の支持具を上方に開口する状態で構造物から離間する方向に連結可能な第2連結部を備えているので、支持具同士を構造物に沿う方向及び構造物から離間する方向のいずれにも任意に連結でき、また両方向に同時に連結することもできる。
そして、特に、いずれの連結部を用いて他の支持具と連結した状態でも、各支持具のいずれもが開口から受け部に配線・配管材を配設可能になっているので、一旦支持具同士を構造物から離間する方向に連結した後は勿論のこと、構造物に沿う方向に連結した後でも、上から2番目以下の支持具の受け部の上方開口から配線・配管材を径方向に挿入し収容させることができる。
また、一旦支持具を使用して配線、配管した後に、経路変更や補修などのために上から2番目以下の支持具に支持されている配線・配管材を取り外すときには、支持具同士の連結を解除して分離させることなく行なうことができる。

0014

請求項2の発明は、特に、第1連結部が、ビス挿通孔を有する固定部と、ビス挿通孔に挿入される突部及び固定部を抱え込むようにして係止する係止爪の少なくとも一方と、からなるので、簡易な機構、構造で第1連結部を形成でき、また、簡単に支持具同士を連結できる。
請求項3の発明は、特に、第2連結部が、他の支持具を上方から下方に移動させることで引掛かって係合する機構からなるので、簡単に支持具同士を連結できる。

0015

請求項5の発明は、配線・配管材受け部の高い方の立壁に第1連結部及び第1被連結部が形成されて他の支持具を立設方向に連結可能となっており、また、低い方の立壁に第2連結部が形成されているとともに高い方の立壁に第2被連結部が形成されて他の支持具を幅方向に連結可能となっており、そして、いずれの連結部を用いて他の支持具と連結した状態でも、各支持具のいずれもが開口から受け部に配線・配管材を配設可能になっているので、請求項1及び4と同様の効果を奏する。

図面の簡単な説明

0016

本発明の実施形態の配線・配管材支持具を示し、(a)は受け部側から見た斜視図、(b)は固定部側から見た斜視図である。
図1の配線・配管材を示し、(a)は平面図、(b)は(a)のA−A切断線による断面図、(c)は正面図、(d)は右側面図である。
図1の支持具でケーブルを支持した状態を示す斜視図である。
図1の支持具を壁面から離間する方向に連結する方法を示す説明図である。
図1の支持具を壁面に沿う方向に連結する方法を示す説明であり、(a)は連結前の状態、(b)〜(d)は連結後の状態を示す。
図1の支持具を壁面から離間する方向及び壁面に沿う方向に連結した状態を示す正面図である。
図1の支持具の変形例を示し、(a)及び(c)は斜視図、(b)及び(d)は縦断面図である。
図1の支持具が連結される保持具を示す図である。

実施例

0017

以下、本発明の実施形態の配線・配管材支持具を図に基づいて説明する。
図1乃至図3において、配線・配管材支持具である支持具1は、配線・配管材を壁面等に沿って布設するために使用されるものであり、配線・配管材の布設方向に所定の間隔をおいて壁面等の構造物に設置され、受け部11内に配線・配管材を収容して支持する。本実施形態では、支持具1は、構造物として壁面61に固定されるものを示す。また、配線・配管材としてケーブル63を例示する。以下、支持具1の構成について詳細に説明する。

0018

支持具1は、ケーブル63を受ける受け部11と、構造物である壁面61に沿わせて固定するための固定部41とを有しているとともに、支持具1同士を連結するための連結部を備えている。支持具1は、合成樹脂一体成形により形成されている。

0019

先ず、受け部11は、略U字状をなし、ケーブル63が載置される円弧板状の底部12と、底部12から上方に立設する一対の立壁とを有し、上方が開口し、その開口15にはケーブル63の抜け出しを防止するために水平方向に庇状に突出する抜脱防止片16が設けられている。一対の立壁は、立設高さが異なり、高い第1立壁13と低い第2立壁14とからなる。底部12及び第2立壁14の各外面の幅方向中央にはこれらの外面と直交し該外面に沿って外側に突出する一定厚の板状の補強リブ17が立設されている。

0020

高い方の第1立壁13における受け部11とは反対側の面すなわち固定される壁面61と対向する面は、底壁18上に下端部を除いて周縁全体に至って一定高さの周壁19が立設されている。第1立壁13は、上下方向の一端側である上端側にビス挿通孔42が形成されており、上下方向の他端側である下端部には突部20と係止爪22とが設けられている。突部20は第1立壁13の下端部の幅方向中央に立設され、円柱状に形成されて中央には補強リブ17が嵌入する縦割溝21が形成されている。この突部20は、外径がビス挿通孔42と略同一の大きさに形成され、支持具1同士の連結時に他の支持具1のビス挿通孔42に嵌入される。また、係止爪22は両周壁19の下端部に左右一対設けられており、三角柱状に形成され、第1立壁13の内部側に向けて突設されている。これらの突部20及び左右一対の係止爪22は、他の支持具1の後述する第1連結部が連結される第1被連結部を構成する。なお、第1連結部は広義には支持具1同士を立設方向すなわち壁面61に沿う方向に連結する部分を意味し、突部20及び係止爪22も、支持具1同士を壁面61に沿う方向に連結するのに関係する部分であるから、広義には第1連結部に該当する。

0021

そして、第1立壁13の高さ方向の略中央であり、上端部のビス挿通孔42と下端部の突部20及び係止爪22との間には、両側の周壁19の上端部を基端として左右一対の被係止片23,23が対向して一体に突設されている。一対の被係止片23,23の先端間には補強リブ17の板厚と略同一の大きさの隙間24が形成されている。更に、被係止片23の裏面側すなわち底壁18との対向面側には水平方向に小さい半円弧状の溝からなる嵌合小凹溝25が形成されている。ここで、一対の被係止片23,23における嵌合小凹溝25は、本実施形態の支持具1では、互いに異なる高さに形成されているが、同一高さに形成してもよい。左右一対の被係止片23,23は、他の支持具1の後述する第2連結部である係止片26が連結される第2被連結部を構成する。なお、第2連結部は広義には支持具1同士を幅方向すなわち壁面61から離間する方向に連結する部分を意味し、被係止片23も支持具1同士を壁面61から離間する方向に連結するのに関係する部分であるから、広義には第2連結部に該当する。

0022

次に、第1立壁13より低い第2立壁14は、板状に形成され、外面の幅方向中央には前述した補強リブ17が外側に突設されているとともに、補強リブ17の上部には、補強リブ17を中心とする左右にL字板状の係止片26が一対設けられている。係止片26は上方が開口し、下端部は第1立壁13の前述した被係止片23の下端に当接する底板部27が形成され、また、縦面には第1立壁13の被係止片23の嵌合小凹溝25と対応する位置に、この嵌合小凹溝25内に嵌合して連結位置を定める半円柱状の嵌合小突条28が水平方向に突設されている。ここで、一対の係止片26,26における嵌合小突条28,28は、本実施形態の支持具1では、嵌合小凹溝25に対応して縦面のうちの互いに異なる高さに形成されているが、同一高さに形成してもよい。なお、係止片26は、支持具1同士を壁面61から離間する方向に連結するものであり、他の支持具1の被係止片23と連結される第2連結部を構成する。

0023

一方、固定部41は、第1立壁13の上端部に形成され、その略中央部には前述のビス挿通孔42が形成されていて、これに固定ビス62を挿通し、壁面61に螺着することにより支持具1を壁面61に固定できるようになっている。固定部41における周壁19の左右両側部には、他の支持具1と連結するための前記係止爪22に係止する係止凹部43が形成されている。係止凹部43は、係止爪22より僅かに大きい四角柱状の凹みで形成されており、他の支持具1の下端部に固定部41をあてがって押し付けたとき、係止凹部43の下方部分が弾性的に対向する係止爪22を超えてその裏側に押し下げられ係止爪22と係止するようになっている。また、周壁19の左右両側部の係止凹部43の下方には、三角柱状に形成されて壁面61と対向する側に僅かに突出する回り止め突起44が一対設けられている。この回り止め突起44は、固定ビス62をビス挿通孔42に挿通して壁面61に螺着するときに、壁面61に食い込むように強く押圧されて、支持具1が固定ビス62の螺着によって共回りするのを防止する。なお、固定部41、ビス挿通孔42、係止凹部43は、支持具1同士を壁面61に沿う方向に連結する第1連結部を構成する。

0024

更に、第1立壁13の周壁19の一側部には、底壁18と平行して外方に突出する保持突片29が一体に設けられており、その中央にはビス挿通孔30が形成されている。この保持突片29は、複数の支持具1を壁面61に沿って連結したとき、壁面61に固定されている最上段の支持具1より下側の複数の支持部が下にいくに従って徐々に壁面61から湾曲状に離間していく傾向にあることから、それを防止すべく最下段の支持具1を保持突片29を介して壁面61に固定して全ての支持具1を安定して壁面61に保持させるために設けたものである。

0025

ここで、立設高さの異なる一対の立壁は、支持具1同士を壁面61に沿って連結したとき、図5に示すように、上側の支持具1の下端と下側の支持具1の第2立壁14の上端との間は、最低限ケーブル63より大きい隙間に形成されている。すなわち、上側の支持具1の下端である補強リブ17の下縁と下側の支持具1の第2立壁14の上端との間には、下側の支持具1の上方の開口15からケーブル63を受け部11内に挿入可能な大きさの隙間が形成されるよう高さ方向の寸法が設定されている。この関係で、第1立壁13は第2立壁14より高くなっている。

0026

また、第1立壁13に設けられた固定部41、被係止片23及び突部20は、当然であるが、支持具1が周壁19において壁面61にほぼ面一状態で固定されるよう、周壁19の先端から突出しないように形成されている。

0027

上記のように構成された本実施形態の支持具1は、図3に示すように、固定部41のビス挿通孔42に固定ビス62を挿通して壁面61に螺着し固定できるとともに、上方の開口15の抜脱防止片16を基端を軸に弾性的に押し下げ湾曲させながら開口15における隙間を広げてこの開口15からケーブル63を受け部11内に挿入し、支持させることができる。

0028

次に、本実施形態を連結する方法を説明する。
まず、支持具1同士を壁面61から離間する方向すなわち幅方向に連結する場合は、図4(a)に示すように、一方の支持具1A及び他方の支持具1Bがともに上方に開口する状態で、一方の支持具1Aの第2立壁14の係止片26と、他方の支持具1Bの第1立壁13の被係止片23と突部20との空きスペース31の部分とが対向するように、他方の支持具1Bの第1立壁13を一方の支持具1Aの第2立壁14の前方に位置させる。次に、図4(b)に示すように、一方の支持具1Aの係止片26が他方の支持具1Bの被係止片23と突部20との空きスペース31内に嵌まり込むように、他方の支持具1Bを一方の支持具1Aにあてがう。このとき、一方の支持具1Aの補強リブ17が他方の支持具1Bの突部20の縦割溝21内に嵌め込まれるようにして他方の支持具1Bを押し込む。

0029

続いて、図4(b)の矢印で示すように、他方の支持具1Bを一方の支持具1Aに対して上方から下方に移動させる。これにより、他方の支持具1Bの被係止片23と底壁18との間の小さい隙間内に一方の支持具1Aの係止片26が下方から嵌入される。このとき、一方の支持具1Aの補強リブ17は他方の支持具1Bの一対の被係止片23間の細い隙間24内を移動する。そして、一方の支持具1Aの係止片26の底板部27が他方の支持具1Bの被係止片23の下端に当接すると、移動は停止する。このとき、一方の支持具1Aの係止片26の嵌合小突条28は他方の支持具1Bの被係止片23の嵌合小凹溝25に嵌合する。このように、他方の支持具1Bを上方から下方に移動させることで、他方の支持具1Bの被係止片23は一方の支持具1Aの係止片26に引掛かって係合し、一方の支持具1Aに対して他方の支持具1Bは一定の高さで保持され、移動して上方に抜け出るのが防止される。なお、このように、支持具1を壁面61から離間する方向に連結する第2連結部は、他の支持具1を上方から下方に移動させることで他方の支持具1Bの第2連結部が一方の支持具1Aの第2連結部に引掛かって係合する機構からなっている。以上によって、図4(c)に示すように、一方の支持具1Aに対して他方の支持具1Bが壁面61から離間する方向に連結される。なお、図4では、2個の支持具1を連結した場合を示しているが、同様にして、3個以上の支持具1を壁面61から離間する方向に連結できる。

0030

この連結状態においては、一方の支持具1Aの補強リブ17が他方の支持具1Bの突部20の縦割溝21内に嵌入するとともに一対の被係止片23,23間の隙間24内に嵌入し、また、一方の支持具1Aの係止片26の嵌合小突条28が他方の支持具1Bの被係止片23の嵌合小凹溝25に嵌合するので、両支持具1は安定して強固に連結される。更に、各支持具1は壁面61から離間する方向に連結されているので、当然、全ての支持具1の上方の開口15は塞がれていない状態にあり、連結後もいずれの支持具1にも各開口15からケーブル63を受け部11内に挿入し支持させることができる。

0031

次に、支持具1同士を壁面61に沿う方向すなわち立設方向に連結する場合は、図5(a)に示すように、一方の支持具1A及び他方の支持具1Bがともに上方に開口する状態で、一方の支持具1Aの第1立壁13の突部20と他方の支持具1Bの固定部41のビス挿通孔42とが対向するように、他方の支持具1Bを配置する。次いで、矢印で示すように、他方の支持具1Bの固定部41のビス挿通孔42に一方の支持具1Aの突部20が嵌まり込むように他方の支持具1Bを一方の支持具1Aにあてがう。これにより、図5(b)〜(d)に示すように、他方の支持具1Bの固定部41のビス挿通孔42内に一方の支持具1Aの突部20が嵌入し、また、一方の支持具1Aの一対の係止爪22,22が他方の支持具1Bの固定部41を両側から抱え込むようにして左右一対の係止凹部43,43に弾性的に係止する。以上によって、一方の支持具1Aに対して他方の支持具1Bが壁面61に沿う方向に連結される。なお、このように支持具1を壁面61に沿う方向に連結する場合、ビス挿通孔42は、固定ビス62を挿通して支持具1を壁面61に固定するために設けられたものであるとともに、このビス挿通孔42を利用して、これに突部20を挿入して支持具1同士を連結するものとしても機能する。ここで、図5では、2個の支持具1を連結した場合を示しているが、同様にして、3個以上の支持具1を壁面61に沿う方向に連結できる。

0032

この連結状態においては、他方の支持具1Bの固定部41の係止凹部43内に一方の支持具1Aの係止爪22が弾性的に係止して抜け止め状態となり、他方の支持具1Bの固定部41が一方の支持具1Aの第1立壁13の底壁18から垂直方向に抜け外れるのが防止される。また、他方の支持具1Bの受け部11内にケーブル63が収容されることによって下方に荷重が加わるが、一方の支持具1Aの突部20が他方の支持具1Bのビス挿通孔42に水平方向に嵌入しているので、両支持具が相対的に上下方向に移動するのが規制される。これにより、両支持具1は安定して強固に連結される。

0033

ところで、上記では、支持具1は、壁面61から離間する方向に連結する場合、及び壁面61に沿う方向に連結する場合を説明したが、図6に示すように、壁面61から離間する方向と壁面61に沿う方向との双方に同時に連結することもできる。この場合、一方の支持具1Aに対して他方の支持具1Bまたは1Cを壁面61から離間する方向と壁面61に沿う方向とのいずれを先に連結した場合でも最終的に他方の支持具1B,1Cの両方を連結することができる。このように複数の支持具1を両方向に連結した場合も、支持具1A、1B、1Cいずれについても各受け部11の開口15からそれぞれケーブル63を挿入し支持させることができる。

0034

次に、上記実施形態の支持具1の作用を説明する。
支持具1は、他の支持具1を上方に開口する状態で壁面61に沿う方向に連結可能な第1連結部を備えるとともに、他の支持具1を上方に開口する状態で壁面61から離間する方向に連結可能な第2連結部を備えているので、支持具1同士を壁面61に沿う方向及び壁面61から離間する方向のいずれにも任意に連結でき、また両方向に同時に連結することもできる。

0035

そして、特に、第1連結部及び第2連結部のいずれを用いて他の支持具1と連結した状態でも、各支持具1のいずれもが開口15から受け部11にケーブル63を配設可能であり、一旦支持具1同士を壁面61から離間する方向に連結した後は勿論のこと、壁面61に沿う方向に連結した後でも、上から2番目以下の支持具1の受け部11の上方開口15からケーブル63を径方向に挿入し収容させることができる。

0036

また、一旦支持具1を使用して配線した後に、経路変更や補修などのために上から2番目以下の支持具1に支持されているケーブル63を取り外すときには、支持具1同士の連結を解除することなく取り外すことができる。

0037

更に、第1連結部は、ビス挿通孔42を有する固定部41と、ビス挿通孔42に挿入される突部20と固定部41の係止凹部43に係止する係止爪22とで構成されているので、簡易な機構、構造で第1連結部を形成でき、また、簡単に支持具1同士を連結することができる。
加えて、第2連結部は、他の支持具1を上方から下方に移動させることで引掛けて係合する機構で形成されているので、簡単に支持具1同士を連結できる。

0038

ところで、上記実施形態では、支持具1を壁面61に沿う方向に連結する場合、第1立壁13の突部20を固定部41のビス挿通孔42に嵌入するとともに、固定部41の係止凹部43に係止爪22を係止させて、第1連結部を構成し、連結しているが、これらのいずれか一方のみを設けて連結してもよい。なお、第1連結部を、突部20をビス挿通孔42に嵌入するもののみで構成する場合には、突部20がビス挿通孔42から抜脱しないようにしておくことが必要である。更に、突部20は、円柱状に形成され、中央には縦割溝21が形成されたものであるが、この形状に限定されるものではなく、例えば、先端に鈎状の爪を有する一対の掛止片を対向させた状態で底壁18上に立設して形成することもできる。

0039

また、上記実施形態では、第1立壁13に一対の被係止片23,23を設け、第2立壁14に一対の係止片26,26を設け、係止片26を被係止片23に係止させることで、支持具1を壁面61から離間する方向に連結するものとしているが、図7に示すように、第2立壁14の一対の係止片26,26の中間部に、第1立壁13の突部20と同一形状の第2突部32を突設し、この第2突部32を他の支持具1の固定部41のビス挿通孔42に挿通することにより、支持具1を壁面61から離間する方向に連結するものとすることもできる。なお、図7に示す支持具1において、これを壁面61に沿う方向に連結する場合は、前述の実施形態と同様に、第1立壁13の突部20を他の支持具1の固定部41のビス挿通孔42に挿通して連結することができる。

0040

更には、上記実施形態では、支持具1を壁面61に沿う方向に連結する場合、第1立壁13の突部20を他の支持具1の固定部41のビス挿通孔42に挿通して連結しているが、これに限定されるものではなく、ビス挿通孔42を用いることなく他の手段で壁面61に沿う方向に連結してもよい。そして、支持具1を壁面61から離間する方向に連結する場合も、上記実施形態の機構によって連結するものに限られるものではない。

0041

ところで、本実施形態の支持具1は、配線・配管材を保持する保持具など他の部材を連結することもできる。図8は、ケーブル63を保持する保持具51が支持具1に連結されるものを示している。図8(a)、(b)において、保持具51は、構造物である吊りボルト64に固定される固定部52を有する基部53と、基部53から固定部52と反対側に延設された底壁54と、底壁54の先端側から立設し基部53との間に配線・配管材を保持する立設壁55とで構成されている。

0042

保持具51の固定部52は、上下方向に間隔をおいて一対の円弧板状の把持片56,56が一体に設けられており、各把持片56の先端と基部53との間には把持片56が弾性的に拡開することにより吊りボルト64が挿入可能な挿入開口57が互いに向き合う方向に形成されている。上下一対の把持片56,56の間の空間は固定部52の側方から吊りボルト64を挿入可能な空間となっている。このように形成された固定部52は、上下一対の把持片56,56間に吊りボルト64が挿入されるように保持具51を吊りボルト64にあてがった後、保持具51を90度回動させて把持片56の挿入開口57から吊りボルト64を強制的に挿入させ、吊りボルト64を上下の把持片56,56で抱え込むようにして固定される。

0043

保持具51の基部53の固定部52とは反対側は、基部53と底壁54と立設壁55とで囲まれた保持空間58に配線・配管材を収容し保持できるようになっている。更に、立設壁55の外面側には支持具1と同様の係止片59が設けられている。

0044

このように、構成された保持具51は、この係止片59に対して支持具1を上方から下方に移動させることで保持具51の係止片59に支持具1の被係止片23が引掛かって係止する。これにより、図8(c)に示すように、吊りボルト64に保持具51が固定され、この保持具51に支持具1が吊りボルト64から離間する方向に連結される。連結後、保持具51の保持空間58及び支持具1の受け部11のいずれも上方の開口から配線・配管材を収容することができる。なお、このように保持具51と支持具1とを組み付けたものは、配線・配管材支持装置を構成する。

0045

次に、第1立壁13の周壁19の一方の側部には最下段の支持具1を壁面61に固定するための保持突片29が設けられているが、壁面61に固定された状態で、2番目以下の支持具1が壁面61から著しく離間せず、格別支障をきたさない場合や、図8に示したように、構造物である吊りボルト64に保持具51が固定され、この保持具51に支持具1が連結される場合などでは設けなくてもよい。

0046

加えて、上記実施形態の支持具1の受け部11の開口15には、抜脱防止片16が設けられているが、内部のケーブル63が外側に抜け出るおそれがない場合には、突出長さを短かくしたり、省いたりしてもよい。この場合には、支持具1の連結状態において、受け部11内にケーブル63を挿入し易い。

0047

なお、上記実施形態では、配線・配管材としてケーブル63を例示しているが、本発明の支持具1は、他の配線材、配管材を支持する場合にも同様に適用できる。また、支持具1が固定される構造物として壁面61を例示しているが、本発明の支持具1は、吊りボルトなど他の構造物にも同様に固定することができる。

0048

1支持具22係止爪(第1連結部)
1A 一方の支持具 23被係止片(第2連結部)
1B、1C 他方の支持具 26係止片(第2連結部)
11 受け部 41 固定部(第1連結部)
12 底部 42ビス挿通孔(第1連結部)
13 第1立壁43係止凹部(第1連結部)
14 第2立壁 61 壁面
15 開口 62固定ビス
20 突部(第1連結部) 63 ケーブル

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 星和電機株式会社の「 取付部材」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】フェライトコアをキャップに適切に取り付けることが可能な取付部材を提供する。【解決手段】ホルダ5は、ケーブルグランド100のキャップ2にフェライトコア4を取り付けるためのものである。キャップ2は... 詳細

  • トヨタ紡織株式会社の「 樹脂部品の固定方法」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】樹脂部品である第1部品を熱カシメ前に容易に第2部品に仮固定することができる樹脂部品の固定方法を提供する。【解決手段】リブ14及び凸部18が設けられた突出部13を有する熱可塑性樹脂製の第1部品1... 詳細

  • ダイハツ工業株式会社の「 ワイヤハーネスの補強構造」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】 車両内部に配索されたワイヤハーネスと高圧ユニットに例示される電装品と干渉の恐れを軽減して、ひいてはワイヤハーネスの断線やショートを防止することを可能とする。【解決手段】 車両のダッシュパ... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ