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課題

温度に応答してゾルゲル転移を示す癒着防止材であって、従来よりも用時調製が容易であり、複雑な形状、構造の侵襲部位にも適用が容易であり、所望の期間にわたって安定してその癒着防止効果を発揮することができ、腹腔鏡下の手術時における取扱い性にも優れた癒着防止材を提供する。

解決手段

下記(1)並びに(2):(1) A−B−A型又はB−A−B型トリブロック共重合体であって、 前記Aセグメントポリ(ε−カプロラクトン−co−グリコール酸)を含み、 前記Bセグメントポリエチレングリコールを含む、 前記トリブロック共重合体、並びに(2) ポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコールを含有することを特徴とする癒着防止材。

概要

背景

癒着とは、例えば、外科手術中における生体組織表面侵襲創傷又は組織損傷ともいう)、出血、炎症等に起因して、当該侵襲部位同士又は侵襲部位と周辺組織とが結合する現象である。癒着の発生は、患者疼痛を与えるだけでなく、臓器の正常な動作を妨げることから、術後の合併症として問題となる。

例えば、腹腔内では、術後に腸管腹壁、又は腸管同士での癒着が原因として腸閉塞イレウス)が起こることがある。このような場合、再手術をする必要があり、患者にとって精神的肉体的に負担となることから大きな問題となっている。

そのため、かかる癒着を防止するため、従来から生体適合性及び生分解性の材料を使用した種々の癒着防止材が開発されている。現在使用されている癒着防止材としては、侵襲部位の組織修復又は治癒するまでの期間にわたって、当該侵襲部位を、他の生体組織から物理的に遮断又は分離して癒着を防止する方法が広く採用されている。

例えば、生体適合性及び生分解性を有する癒着防止材としては、ポリ乳酸ポリグリコール酸ポリカプロラクトン(又は乳酸グリコール酸共重合体、乳酸/グリコール酸/ε−カプロラクトン共重合体等これらのモノマーの二元又は三元共重合体)などを主体とするもの(例えば、特許文献1、2を参照。)が提案されており、これらは、主にフィルム状(シート状)の形態で使用するものである。

これらフィルム状の癒着防止材の使用例としては、例えば、腹腔鏡下手術において、食道小腸大腸直腸等の消化器官などを手術した後、当該フィルム状の癒着防止材を丸めて筒状にし、これをポート治療のための器具出し入れする筒)より腹腔内へ挿入し使用するものである。また、開腹手術時において、胃切除肝切除鼠径ヘルニア卵巣摘出子宮筋腫核出等を行い、その後、フィルム状の癒着防止材を開腹部より挿入し、侵襲部位に貼付又は密着させるものである。

しかしながら、当該フィルム状の癒着防止材を、複雑な形状の侵襲部位や腹腔鏡下で使用する場合、上記した従来の癒着防止材では種々の問題を生じることとなる。例えば、フィルムを複雑な形状の侵襲部位に密着させる操作を行っている際、フィルムが破れたり、折り重なったりして、操作性が必ずしも良いものでなかった。また、侵襲部位へ無事貼付できたとしても、その後患者の動作に伴い侵襲部位から癒着防止材がズレてしまうという問題がある。

一方、侵襲部位への適用し易さを考慮して、フィルム状の癒着防止材を貼付する代わりに、ゲル状の癒着防止材を塗布することが行われている。癒着防止材の効果を高めるためには、癒着防止材を生体組織に一定期間留まらせることが必要である。そのため、ゲル状の癒着防止材の濃度及び粘度を高くして、滞留性を向上させることで、癒着防止効果を高めることがなされている(例えば、特許文献3を参照。)。

しかしながら、そのような濃度及び粘度が高いゲル状の癒着防止材を、腹腔鏡下の手術において、狭いポートから所望の侵襲部位に適用する場合、濃度及び粘度が高いゲル状の材料では塗布しづらく、取扱いの点で困難を伴うという問題がある。

ところで、近年、温度、pH、電界、及び化学物質の変化に対する刺激応答性ポリマー物理化学的応答焦点を合わせた多くの研究がなされ、特に、外部の温度変化に応じて相転移現象を示す温度応答性ポリマーは、薬物担体などの医療用材料として広く研究されてきた。

非特許文献1では、生分解性で、in situで温度に応答してゲル化する、ポリ(ε−カプロラクトン)(PCL)とポリグリコール酸(PGA)の共重合体(以下、PCGAともいう)と、ポリエチレングリコール(PEG)からなるトリブロック共重合体(以下、PCGA−b−PEG−b−PCGA、単にPCGA−PEG−PCGAともいう)を報告している。このPCGA−b−PEG−b−PCGAは、温度に応答してゾルゲル転移を示し、常温かつ無溶媒の状態では固体である。

しかしながら、上記PCGA−b−PEG−b−PCGAを水やリン酸緩衝生理食塩水(PBS)等の水を含む媒体に溶解させて、均一に溶解した水溶液を得るためには、上記PCGA−b−PEG−b−PCGAの融点以上に加熱する必要があるという問題がある。そのため、病院診療所等の医療現場で必要な時にすぐに溶解して使用する(用時調製する)ことが困難であるという問題がある。

よって、上記問題点を解決した癒着防止材の開発が望まれている。

概要

温度に応答してゾル−ゲル転移を示す癒着防止材であって、従来よりも用時調製が容易であり、複雑な形状、構造の侵襲部位にも適用が容易であり、所望の期間にわたって安定してその癒着防止効果を発揮することができ、腹腔鏡下の手術時における取扱い性にも優れた癒着防止材を提供する。下記(1)並びに(2):(1) A−B−A型又はB−A−B型トリブロック共重合体であって、 前記Aセグメントがポリ(ε−カプロラクトン−co−グリコール酸)を含み、 前記Bセグメントがポリエチレングリコールを含む、 前記トリブロック共重合体、並びに(2) ポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコールを含有することを特徴とする癒着防止材。なし

目的

本発明の目的は、温度に応答してゾル−ゲル転移を示す癒着防止材であって、従来よりも用時調製が容易であり、複雑な形状、構造の侵襲部位にも適用が容易であり、所望の期間にわたって安定してその癒着防止効果を発揮することができ、腹腔鏡下の手術時における取扱い性にも優れた、生物学的に安全性の高い癒着防止材及びその製造方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

下記(1)並びに(2):(1)A−B−A型又はB−A−B型トリブロック共重合体であって、前記Aセグメントポリ(ε−カプロラクトン−co−グリコール酸)を含み、前記Bセグメントポリエチレングリコールを含む、前記トリブロック共重合体、並びに(2)ポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコールを含有し、固体状態であることを特徴とする癒着防止材

請求項2

前記(2)ポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコールの含有量が、前記(1)トリブロック共重合体100質量部に対して、2〜20質量部である、請求項1に記載の癒着防止材。

請求項3

前記Aセグメントが前記(1)トリブロック共重合体の30〜75質量%を構成し、前記Bセグメントが前記(1)トリブロック共重合体の25〜70質量%を構成する、請求項1又は2に記載の癒着防止材。

請求項4

下記(1)並びに(2):(1)A−B−A型又はB−A−B型トリブロック共重合体であり、前記Aセグメントがポリ(ε−カプロラクトン−co−グリコール酸)を含み、前記Bセグメントがポリエチレングリコールを含む、前記トリブロック共重合体、並びに(2)ポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコールを含有する固体状態の癒着防止材の製造方法であって、下記(i)並びに(ii):(i)ポリエチレングリコール、メトキシ−ポリエチレングリコール又は脂肪族ジオールの存在下、ε−カプロラクトン及びグリコリド重合させて、前記(1)トリブロック共重合体を製造する工程1、並びに(ii)前記(1)トリブロック共重合体並びに前記(2)ポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコールを、溶媒に溶解させる工程2、を順に含むことを特徴とする癒着防止材の製造方法。

請求項5

前記工程2で得られた癒着防止材を乾燥させることにより固体状態とする工程3を含む、請求項4に記載の癒着防止材の製造方法。

技術分野

0001

本発明は、癒着防止材及びその製造方法に関する。

背景技術

0002

癒着とは、例えば、外科手術中における生体組織表面侵襲創傷又は組織損傷ともいう)、出血、炎症等に起因して、当該侵襲部位同士又は侵襲部位と周辺組織とが結合する現象である。癒着の発生は、患者疼痛を与えるだけでなく、臓器の正常な動作を妨げることから、術後の合併症として問題となる。

0003

例えば、腹腔内では、術後に腸管腹壁、又は腸管同士での癒着が原因として腸閉塞イレウス)が起こることがある。このような場合、再手術をする必要があり、患者にとって精神的肉体的に負担となることから大きな問題となっている。

0004

そのため、かかる癒着を防止するため、従来から生体適合性及び生分解性の材料を使用した種々の癒着防止材が開発されている。現在使用されている癒着防止材としては、侵襲部位の組織修復又は治癒するまでの期間にわたって、当該侵襲部位を、他の生体組織から物理的に遮断又は分離して癒着を防止する方法が広く採用されている。

0005

例えば、生体適合性及び生分解性を有する癒着防止材としては、ポリ乳酸ポリグリコール酸ポリカプロラクトン(又は乳酸グリコール酸共重合体、乳酸/グリコール酸/ε−カプロラクトン共重合体等これらのモノマーの二元又は三元共重合体)などを主体とするもの(例えば、特許文献1、2を参照。)が提案されており、これらは、主にフィルム状(シート状)の形態で使用するものである。

0006

これらフィルム状の癒着防止材の使用例としては、例えば、腹腔鏡下手術において、食道小腸大腸直腸等の消化器官などを手術した後、当該フィルム状の癒着防止材を丸めて筒状にし、これをポート治療のための器具出し入れする筒)より腹腔内へ挿入し使用するものである。また、開腹手術時において、胃切除肝切除鼠径ヘルニア卵巣摘出子宮筋腫核出等を行い、その後、フィルム状の癒着防止材を開腹部より挿入し、侵襲部位に貼付又は密着させるものである。

0007

しかしながら、当該フィルム状の癒着防止材を、複雑な形状の侵襲部位や腹腔鏡下で使用する場合、上記した従来の癒着防止材では種々の問題を生じることとなる。例えば、フィルムを複雑な形状の侵襲部位に密着させる操作を行っている際、フィルムが破れたり、折り重なったりして、操作性が必ずしも良いものでなかった。また、侵襲部位へ無事貼付できたとしても、その後患者の動作に伴い侵襲部位から癒着防止材がズレてしまうという問題がある。

0008

一方、侵襲部位への適用し易さを考慮して、フィルム状の癒着防止材を貼付する代わりに、ゲル状の癒着防止材を塗布することが行われている。癒着防止材の効果を高めるためには、癒着防止材を生体組織に一定期間留まらせることが必要である。そのため、ゲル状の癒着防止材の濃度及び粘度を高くして、滞留性を向上させることで、癒着防止効果を高めることがなされている(例えば、特許文献3を参照。)。

0009

しかしながら、そのような濃度及び粘度が高いゲル状の癒着防止材を、腹腔鏡下の手術において、狭いポートから所望の侵襲部位に適用する場合、濃度及び粘度が高いゲル状の材料では塗布しづらく、取扱いの点で困難を伴うという問題がある。

0010

ところで、近年、温度、pH、電界、及び化学物質の変化に対する刺激応答性ポリマー物理化学的応答焦点を合わせた多くの研究がなされ、特に、外部の温度変化に応じて相転移現象を示す温度応答性ポリマーは、薬物担体などの医療用材料として広く研究されてきた。

0011

非特許文献1では、生分解性で、in situで温度に応答してゲル化する、ポリ(ε−カプロラクトン)(PCL)とポリグリコール酸(PGA)の共重合体(以下、PCGAともいう)と、ポリエチレングリコール(PEG)からなるトリブロック共重合体(以下、PCGA−b−PEG−b−PCGA、単にPCGA−PEG−PCGAともいう)を報告している。このPCGA−b−PEG−b−PCGAは、温度に応答してゾルゲル転移を示し、常温かつ無溶媒の状態では固体である。

0012

しかしながら、上記PCGA−b−PEG−b−PCGAを水やリン酸緩衝生理食塩水(PBS)等の水を含む媒体に溶解させて、均一に溶解した水溶液を得るためには、上記PCGA−b−PEG−b−PCGAの融点以上に加熱する必要があるという問題がある。そのため、病院診療所等の医療現場で必要な時にすぐに溶解して使用する(用時調製する)ことが困難であるという問題がある。

0013

よって、上記問題点を解決した癒着防止材の開発が望まれている。

0014

特開2001−192337号公報
特開平4−283227号公報
特開2010−035744号公報

先行技術

0015

Lin Yu et al., Macromolecular Research, 21, 207-215(2013)

発明が解決しようとする課題

0016

本発明の目的は、温度に応答してゾル−ゲル転移を示す癒着防止材であって、従来よりも用時調製が容易であり、複雑な形状、構造の侵襲部位にも適用が容易であり、所望の期間にわたって安定してその癒着防止効果を発揮することができ、腹腔鏡下の手術時における取扱い性にも優れた、生物学的に安全性の高い癒着防止材及びその製造方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0017

本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のA−B−A型又はB−A−B型トリブロック共重合体に対してポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコールを含有する場合には、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
1. 下記(1)並びに(2):
(1) A−B−A型又はB−A−B型トリブロック共重合体であって、
前記Aセグメントがポリ(ε−カプロラクトン−co−グリコール酸)を含み、
前記Bセグメントがポリエチレングリコールを含む、
前記トリブロック共重合体、並びに
(2) ポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコールを含有し、固体状態であることを特徴とする癒着防止材。
2. 前記(2)ポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコールの含有量が、前記(1)トリブロック共重合体100質量部に対して、2〜20質量部である、項1に記載の癒着防止材。
3. 前記Aセグメントが前記(1)トリブロック共重合体の30〜75質量%を構成し、
前記Bセグメントが前記(1)トリブロック共重合体の25〜70質量%を構成する、項1又は2に記載の癒着防止材。
4. 下記(1)並びに(2):
(1) A−B−A型又はB−A−B型トリブロック共重合体であり、
前記Aセグメントがポリ(ε−カプロラクトン−co−グリコール酸)を含み、
前記Bセグメントがポリエチレングリコールを含む、
前記トリブロック共重合体、並びに
(2) ポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコールを含有する固体状態の癒着防止材の製造方法であって、
下記(i)並びに(ii):
(i) ポリエチレングリコール、メトキシ−ポリエチレングリコール又は脂肪族ジオールの存在下、ε−カプロラクトン及びグリコリド重合させて、前記(1)トリブロック共重合体を製造する工程1、並びに
(ii) 前記(1)トリブロック共重合体並びに前記(2)ポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコールを、溶媒に溶解させる工程2、
を順に含むことを特徴とする癒着防止材の製造方法。
5. 前記工程2で得られた癒着防止材を乾燥させることによりを固体状態とする工程3、
を含む、項4に記載の癒着防止材の製造方法。

0018

≪1.癒着防止材≫
本発明の癒着防止材は、下記(1)並びに(2):
(1) A−B−A型又はB−A−B型トリブロック共重合体であって、
前記Aセグメントがポリ(ε−カプロラクトン−co−グリコール酸)を含み、
前記Bセグメントがポリエチレングリコールを含む、
前記トリブロック共重合体、並びに
(2) ポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコール
を含有することを特徴とする。そのため、本発明の癒着防止材は、温度に応答してゾル−ゲル転移を示す。特に、室温と体温の間の温度でゲル化させることができるという特徴を有する。

0019

本発明の癒着防止材は、加温の必要なく(例えば室温で)短時間で水又は水を含む媒体に溶解させることができる。そのため、操作性に優れるとともに必要な時にすぐに溶解して使用することも可能である。

0020

本発明の癒着防止材は、フィルム状(シート状)の癒着防止材と違って適用時は液体状である。そのため、複雑な形状、構造の侵襲部位にも適用が容易である。

0021

本発明の癒着防止材は、適用後は体温によってゲル状態になる。そのため、他の生体組織と一定期間、遮断、分離することができることから、所望の期間にわたって安定してその癒着防止効果を発揮することができる。

0022

本発明の癒着防止材は、使用されていた濃度及び粘度が従来より高いゲル状の癒着防止材と違って、適用時に液体状である。そのため、腹腔鏡下の手術において、狭いポートから所望の侵襲部位に適用することができ、取扱い性に優れる。

0023

そして、本発明の癒着防止材は生分解性であり、生体組織によって適度に吸収・排泄される。そのため、生物学的に安全性の高いものである。

0024

本発明の癒着防止材は、前記(1)のトリブロック共重合体(以下、単にトリブロック共重合体ともいう)、並びに前記(2)ポリエチレングリコール(PEG)及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコール(MeO−PEG、又はポリエチレングリコールモノメチルエーテルともいう)を含有していれば、特に限定されない。例えば、(i) トリブロック共重合体、並びにPEG及び/又はMeO−PEGのみからなる癒着防止材、(ii) 前記(i)にさらに薬物を含有する癒着防止材、(iii) トリブロック共重合体、水、並びにPEG及び/又はMeO−PEGを含有する癒着防止材、(iv) 前記(iii)にさらに薬物を含有する癒着防止材、等が挙げられる。なお、以下の記載では、特に断りがない限り、本発明の癒着防止材は固体であるものとして本発明を説明するが、本発明の癒着防止材は固体に限定されない。即ち、本発明の癒着防止材は、固体状、液体状、及びゲル状のいずれの形態も含むものとする。

0025

固体状の本発明の癒着防止材は、例えば、前記(1)のトリブロック共重合体に前記(2)のポリエチレングリコール(固体状)を単に加えて得られるもの、溶媒で溶解した液体状の本発明の癒着防止材を乾燥させることにより得られるもの(工程3の後の状態)等が挙げられる。

0026

液体状の本発明の癒着防止材は、例えば、前記(1)のトリブロック共重合体に前記(2)のポリエチレングリコール(液体状)を単に混合して得られるもの、前記(1)のトリブロック共重合体及び前記(2)のポリエチレングリコールを、溶媒に溶解させることにより得られるもの(前記工程2の後の状態)、前記固体状の本発明の癒着防止材を水又は水を含む媒体に溶解させることによって得られるもの等が挙げられる。

0027

ゲル状の本発明の癒着防止材は、例えば、前記固体状の本発明の癒着防止材を水又は水を含む媒体に溶解させたものを加温して得られるもの等が挙げられる。

0028

(1)トリブロック共重合体
本発明の癒着防止材は、A−B−A型又はB−A−B型トリブロック共重合体を含有する。前記(1)トリブロック共重合体は、生分解性であって、前記Aセグメントがポリ(ε−カプロラクトン−co−グリコール酸)(PCGA)を含み、前記Bセグメントがポリエチレングリコール(PEG)を含む。

0029

トリブロック共重合体における各物性;例えばトリブロック共重合体に対するPCGAセグメント(Aセグメント)及びPEGセグメント(Bセグメント)の質量比率;PCGAセグメント及びPEGセグメントの各重量平均分子量;トリブロック共重合体の数平均分子量(Mn)及び当該数平均分子量に対する重量平均分子量の比(Mw/Mn); PCGA中のε−カプロラクトンとグリコール酸とのモル比;ε−カプロラクトン及びグリコール酸の各重合度;等の各物性は、特に限定されない。

0030

上記各物性の好ましい一例を挙げると、A−B−A型トリブロック共重合体の場合、
PCGAセグメント及びPEGセグメントの質量比率は、PCGAセグメントがトリブロック共重合体の30〜75質量%を構成し、かつPEGセグメントがトリブロック共重合体の25〜70質量%を構成することが好ましく、
PCGAセグメントの重量平均分子量は、1.0k〜2.0k(1000〜2000)が好ましく、
PEGセグメントの重量平均分子量は、1.0k〜1.5k(1000〜1500)が好ましく、
トリブロック共重合体の数平均分子量(Mn)は、3.0k〜5.5k(3000〜5500)が好ましく、
トリブロック共重合体の数平均分子量に対する重量平均分子量の比(Mw/Mn)は、1.0〜1.8が好ましく、
PCGA中のε−カプロラクトンとグリコール酸とのモル比は、ε−カプロラクトン(CL):グリコール酸(GA)=7.5:1〜9.5:1(モル比)が好ましく、
ε−カプロラクトンの重合度は、7.5〜15が好ましく、
グリコール酸の重合度は、1.0〜2.0が好ましい。

0031

また、B−A−B型トリブロック共重合体の場合、
PCGAセグメント及びPEGセグメントの質量比率は、PCGAセグメントがトリブロック共重合体の30〜75質量%を構成し、かつPEGセグメントがトリブロック共重合体の25〜70質量%を構成することが好ましく、
PCGAセグメントの重量平均分子量は、2.0k〜3.0k(2000〜3000)が好ましく、
PEGセグメントの重量平均分子量は、0.5k〜1.0k(500〜1000)が好ましく、
トリブロック共重合体の数平均分子量(Mn)は、3.0k〜5.0k(3000〜5000)が好ましく、
トリブロック共重合体の数平均分子量に対する重量平均分子量の比(Mw/Mn)は、1.0〜1.8が好ましく、
PCGA中のε−カプロラクトンとグリコール酸とのモル比は、ε−カプロラクトン:グリコール酸=7.5:1〜9.5:1(モル比)が好ましく、
ε−カプロラクトンの重合度は、7.5〜13が好ましく、
グリコール酸の重合度は、1.0〜2.0が好ましい。

0032

なお、上記各モル比、重合度及び質量比率は、例えば1H−NMR等の公知の方法を用いて測定することができ、上記各数平均分子量及び重量平均分子量は、例えば上記1H−NMR に加えてGPC(Gel Permeation Chromatography)等を用いて測定できる。

0033

トリブロック共重合体がA−B−A型である場合は、以下の式(A):

0034

0035

で表すことができ、PCGA−b−PEG−b−PCGAとも称される(b はblockを意味する)。上記式(A)中のx、y及びzは、それぞれ上述の各物性を満たすことができるような値であり、例えば、xは20〜40の数が好ましく、22〜35の数がより好ましい。yは7.5〜15の数が好ましく、10〜15の数がより好ましい。zは1〜3の数が好ましく、1〜2の数がより好ましい。また、式(A)中に記載された2つのyは、ともに同じ数であってもよいし、異なる数であってもよい。このことは、式(A)中に記載された2つのzについても同様である。なお、x、y及びzは、ポリマー中の各ユニット平均個数を表し、1H−NMR及びGPCから求められる。式(A)中の[ ]で示されるPCGAセグメント内では、ε−カプロラクトンユニットとグリコール酸ユニットとの配列に規則性は無く、上記式(A)の配列の順に限定されない。また、y及びzは、片方のPCGAセグメント内に含まれるε−カプロラクトンユニット及びグリコール酸ユニットそれぞれのユニットの平均個数を示す。

0036

また、トリブロック共重合体がB−A−B型である場合は、例えば、以下の式(B):

0037

0038

[式(B)中、Rは同一若しくは異なって、それぞれH若しくはCH3である]、又は、以下の式(C):

0039

0040

[式(C)中、Rは同一若しくは異なって、それぞれH若しくはCH3であり、R’は、

0041

0042

である。]で表すことができる。

0043

上記式(B)又は式(C)中のx、y及びzもまた、それぞれ上述の各物性を満たすことができるような値であり、xは10〜25の数が好ましく、11〜23の数がより好ましい。yは4〜12の数が好ましく、5〜7の数がより好ましい。zは0.5〜2の数が好ましく、1〜2の数がより好ましい。また、式(B)又は式(C)中に記載されたそれぞれ2つのx、y及びzは、ともに同じ数であってもよいし、異なる数であってもよい。pは2〜6の数が好ましく、qは1〜6の数が好ましく、rは1〜6の数が好ましい。なお、x、y及びzは、ポリマー中の各ユニットの平均個数を表し、1H−NMR及びGPCから求められる。式(B)又は式(C)中で[ ]で示されるPCGAセグメント内では、ε−カプロラクトンユニットとグリコール酸ユニットとの配列に規則性は無く、上記式(B)又は式(C)の配列の順に限定されない。また、y及びzは、片方のPCGAセグメント内に含まれるε−カプロラクトンユニット及びグリコール酸ユニットそれぞれのユニットの平均個数を示す。

0044

トリブロック共重合体は、室温と体温との間にゲル転移温度を有する。具体的には、トリブロック共重合体を水やリン酸緩衝生理食塩水(PBS)等の水を含む媒体に溶解させた場合、室温付近ではゾル状態であり、体温付近まで加温するとゲル状態に変化する。なお、PCGA−b−PEG−b−PCGAは、常温かつ無溶媒の状態では固体であり、ゾル−ゲル転移温度は約28℃である。

0045

本発明の癒着防止材のゾル−ゲル転移温度、ゲル状態での力学強度等は、該共重合体中のPEGセグメントとPCGAセグメントの分子量、後述するPEG及び/又はMeO−PEGの含有量、トリブロック共重合体の濃度等を調節することにより、調整することができる。

0046

トリブロック共重合体の製造方法(重合方法)の一例については、後述する。

0047

(2)ポリエチレングリコール(PEG) 及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコール(MeO−PEG)
本発明の癒着防止材は、トリブロック共重合体とともに、PEG及び/又はMeO−PEGを含有する。これにより、温度に応答するゾル−ゲル転移性を保持しつつ、水又は水を含む媒体に溶解させる際に、加温の必要がなく短時間で溶解することが可能な癒着防止材が得られる。上記効果が奏される理由としては、水溶性のPEG及び/又はMeO−PEGに対して固体のトリブロック共重合体が分子レベル吸着することにより、(1) トリブロック共重合体起因の温度に応答するゾル−ゲル転移の性質及び固体状態を維持する性質と、(2) PEG及び/又はMeO−PEG起因の水溶性とを併せ持つと推測される。なお、このPEGは、本発明の癒着防止材中に含まれる1成分であり、トリブロック共重合体中のBセグメントを構成するPEGとは明確に区別される。前記PEG又はMeO−PEGはそれぞれ1種単独で使用してもよく、また2種を組み合わせて使用してもよい。2種を組み合わせて使用する場合、PEGとMeO−PEGの割合は特に限定されないが、PEG:MeO−PEG=99.9:0.1〜0.1:99.9(質量比)が好ましい。

0048

PEG及び/又はMeO−PEGの含有量は、特に限定されないが、(1)トリブロック共重合体100質量部に対して2〜20質量部が好ましく、5〜20質量部がより好ましい。PEG及び/又はMeO−PEGの含有量が上記範囲内であることにより、さらに短時間で水又は水を含む媒体に溶解させることができ、しかも再溶解後均一性及び流動性に優れる。

0049

PEG及びMeO−PEGの重量平均分子量は、それぞれ特に限定されないが、いずれも750〜50,000が好ましく、1,000〜10,000がより好ましい。PEG及びMeO−PEGの重量平均分子量が上記範囲内であることにより、さらに短時間で水又は水を含む媒体に溶解させることができ、しかも再溶解後の均一性及び流動性に優れる。

0050

本発明の癒着防止材において、温度応答性挙動を示す癒着防止材の濃度は、通常、トリブロック共重合体が15〜35質量%程度、好ましくは20〜35質量%程度である。なお、本発明の癒着防止材は、生理食塩水、リン酸緩衝生理食塩水(PBS)若しくは食塩の入っていないリン酸緩衝液等の水を含む媒体又は水で希釈することができる。本発明では、これらの水又は水を含む媒体に希釈されたものも癒着防止材として包含する。

0051

トリブロック共重合体が10質量%となるように本発明の液体状の癒着防止材を作製し、ゲル化温度以上の37℃でpH=7.4のリン酸緩衝液中に浸漬した場合に、13日後における分子量の減少率は、好ましくは70〜80%である。

0052

本発明の癒着防止材は、乾燥させることにより固体(粉末)状態とすることができる。乾燥方法は、後述の方法に従って行えばよい。固体(粉末)状態とした本発明の癒着防止材は、保存安定性に優れるとともに、上述の水又は水を含む媒体に短時間で再溶解することができる。

0053

本発明の癒着防止材は、一種で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。

0054

また、本発明の癒着防止材に対し、これ以外の公知の生分解性ポリマー、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン(又は乳酸/グリコール酸共重合体、乳酸/グリコール酸/ε−カプロラクトン共重合体)、ゼラチン等を、本発明の癒着防止材の効果を阻害しない範囲で添加してもよい。その添加量は、本発明の癒着防止材100質量部に対して、50質量部以下、好ましくは30質量部以下、さらに好ましくは10質量部以下である。

0055

本発明の癒着防止材を2種以上又は本発明の癒着防止材とその他公知の生分解性ポリマーを組み合わせて適用することにより、癒着防止効果が向上するだけでなく、本癒着防止材の投与量を低減させることもできる。

0056

本発明の癒着防止材と公知の薬物とを混合し、医薬組成物として用いることができる。

0057

本発明の癒着防止材は、他の薬物と組み合わせて適用することにより、薬物の副作用の低減、薬物の治療効果増強等といった効果を得る場合がある。

0058

本発明の癒着防止材を薬物と混合すると、室温付近では液体状態であるため適用時における取扱が容易であり、一方体付近では不溶のゲル状態となるため、適用後は不溶物となり薬物の早期拡散を抑制し、投与部位での薬物の滞留性を向上させることができる。

0059

当該医薬組成物に用いられる薬物としては、特に限定されないが、治癒促進性の薬剤を用いることができ、例えば、生理活性を有するペプチド類蛋白類、その他の抗生物質抗腫瘍剤解熱剤鎮痛剤消炎剤鎮咳去痰剤鎮静剤筋弛緩剤抗てんかん剤抗潰瘍剤抗うつ剤抗アレルギー剤強心剤不整脈治療剤血管拡張剤降圧利尿剤糖尿病治療剤抗凝血剤止血剤抗結核剤ホルモン剤麻薬拮抗剤等が挙げられる。
これらの薬物は、1種又は2種以上を併用して含有させてもよい。

0060

本発明の医薬組成物における薬物の配合量は、薬物の種類などにより適宜選択することができる。本発明においては、癒着防止材100質量部に対して、0.00001〜50質量部、好ましくは0.0001〜1質量部の薬物を混合することができる。

0061

特に、本発明の癒着防止材を持続性注射剤とした場合には、薬物の配合量は、薬物の種類、持続放出させる期間等によって定められる。例えば、薬物がペプチド類の場合、約1週間〜約1ケ月の徐放性癒着防止材とするためには、通常、医薬組成物全質量に対し、10質量%〜50質量%程度含有させればよい。

0062

本発明の癒着防止材は、配合されるこれら薬物の効果を失活させることなく、均一に混合することが可能であり、侵襲部位の治癒期間中は、侵襲部位に滞留し、混合した薬物を徐放して薬物の効果を阻害せずに発揮させ、治癒後は安全に体内に吸収分解されるものである。

0063

さらに詳述すれば、本発明の癒着防止材においては、感染症の問題にかんがみ、抗菌性を有する薬剤を含有させることができる。その中でも、抗菌性に関して広い抗菌スペクトルを有する薬剤が好ましい。

0064

本発明の癒着防止材とこれら薬剤の混合方法は特に制限はなく、公知の方法が使用できる。例えば、癒着防止材と薬剤とを単に混合させても良いし、また癒着防止材の成分である各ポリマーに薬剤の効能を失うことなく結合させることも可能である。

0065

≪2.癒着防止材の製造方法≫
本発明の癒着防止材の製造方法は、特に限定はされないが、例えば下記(i)並びに(ii):
(i)ポリエチレングリコール、メトキシ−ポリエチレングリコール又は脂肪族ジオールの存在下、ε−カプロラクトン及びグリコリドを重合させて、前記(1)トリブロック共重合体を製造する工程1、並びに
(ii) 前記(1)トリブロック共重合体並びに前記(2)ポリエチレングリコール及び/又はメトキシ−ポリエチレングリコールを、溶媒に溶解させる工程2、
を順に含む。当該製造方法によれば、上述の(1)トリブロック共重合体並びに(2)PEG及び/又はMeO−PEGを含有する癒着防止材を好適に製造することができる。なお、工程1におけるPEG又はMeO−PEGは高分子開始剤として使用する成分であって、前記(1)トリブロック共重合体を構成する成分であるのに対して、工程2におけるPEG及び/又はMeO−PEGは本発明の癒着防止材中に含まれる成分であり、両者は明確に区別される。

0066

工程1
本発明の製造方法における工程1では、PEG、MeO-PEG又は脂肪族ジオールの存在下、ε−カプロラクトン及びグリコリドを重合させる工程を経てトリブロック共重合体を製造する。

0067

重合方法に関して、一例を示す。上記式(A)のトリブロック共重合体は、Sn(Oct)2(オクチル酸錫)の存在下、PEGを高分子開始剤として、ε−カプロラクトン及びグリコリドを重合することにより、製造することができる。また、上記式(B)のトリブロック共重合体は、脂肪族ジオールを開始剤として、ε−カプロラクトン及びグリコリドを重合し、得られた左右対称のポリマーの末端にPEG及び/又はMeO-PEGを結合することにより、製造することができる。また、上記式(C)のトリブロック共重合体は、MeO−PEGを用いてε−カプロラクトン及びグリコリドを重合することによりABジブロック共重合体を合成した後、ジイソシアナート化合物ジカルボン酸化合物等を使用して当該ABジブロック共重合体同士を縮合反応によって結合させることにより、製造することができる。

0068

脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、1,2−プロピレングリコール、1,3−プロピレングリコール、1,4−ブタンジオール等が挙げられる。

0069

ε−カプロラクトン、グリコリド、PEG、MeO−PEG及び脂肪族ジオールの各原料の使用量は、特に限定されず、例えば上述のトリブロック共重合体の好ましい各物性を満たすように適宜調整すればよい。なお、ε−カプロラクトン、グリコリド、PEG、MeO−PEG、脂肪族ジオール及びSn(Oct)2は、それぞれ乾燥させたものを使用してもよい。

0070

重合終了後は、良溶媒及び貧溶媒を用いて再沈殿させ、さらに当該沈殿物を乾燥させることにより、白色粉末のトリブロック共重合体を得ることができる。上記良溶媒としては、例えばクロロホルムを使用することができ、上記貧溶媒としては、例えばジエチルエーテルを使用することができる。

0071

工程2
本発明の製造方法における工程2では、(1)トリブロック共重合体、並びに(2)PEG及び/又はMeO−PEGを、溶媒に溶解させる。これにより、上記溶媒にトリブロック共重合体、並びにPEG及び/又はMeO−PEGが均一に溶解した本発明の液体状の癒着防止材が得られる。

0072

溶媒は、トリブロック共重合体、並びにPEG及び/又はMeO−PEGを溶解させることができる限り特に限定されず、水、水を含む媒体、アセトン等が挙げられる。特に水を含む媒体が好ましい。水を含む媒体としては、上述の水を含む媒体(即ち、生理食塩水、リン酸緩衝生理食塩水、食塩の入っていないリン酸緩衝液等)を使用することができる。溶媒の使用量は、トリブロック共重合体が20〜35質量%程度となるように溶媒を使用することが好ましい。

0073

工程3
本発明の製造方法では、工程2の後の工程3において、本発明の液体状の癒着防止材を乾燥させることにより、前記癒着防止材を固体状態としてもよい。

0074

乾燥方法としては、特に限定されない。例えば、真空凍結乾燥熱風乾燥真空減圧乾燥、赤外線加熱乾燥、マイクロ波加熱乾燥等が挙げられる。中でも真空凍結乾燥が好ましい。本発明の液体状の癒着防止材に対して真空凍結乾燥を行う場合、トリブロック共重合体とPEG及び/又はMeO−PEGとを含む溶液凍結させた後、この凍結した溶液を真空圧下で乾燥させることにより、前記凍結した溶媒を昇華させる。当該真空凍結乾燥により得られた本発明の固体状態とした癒着防止材は、多数の隙間を有し、表面積が大きい。そのため、上記癒着防止材は保存安定性に優れるとともに、上述の水又は水を含む媒体に対してより短時間で再溶解し易い。

0075

真空凍結乾燥の各条件は、限定的ではない。例えば、凍結することが可能な温度(0℃未満)で凍結させた後、5〜20Pa程度の圧力下かつ室温(例えば10〜20℃)下で24時間乾燥させることにより、固体状態とした本発明の癒着防止材が得られる。

0076

本発明の固体状態とした癒着防止材を得るためには、トリブロック共重合体が1〜5質量%程度である本発明の液体状の癒着防止材に対して、上述の乾燥を行うことが好ましい。

0077

≪3.癒着防止材の適用方法
本発明の癒着防止材は、ヒトを含むほ乳類の生体組織に対して適用することができる。

0078

その適用方法としては、特に制限はなく、固体(粉末)状の本発明の癒着防止材を水又は水を含む媒体に溶解して得られたゾル状の水溶液を、例えば、塗布、スプレーディップ等により、臓器等の生体組織を被覆する方法が挙げられる。

0079

塗布方法としては、従来から使用されている方法を用いることができるが、例えば、ゾル状の癒着防止材を注射器等で生体組織に塗布する方法などが挙げられる。

0080

スプレー(噴霧)方法としては、従来から使用されている方法を用いることができるが、例えば、噴霧可能なポンプ式ノズルを装着したディスペンサー式スプレー、トリガー式スプレーエアゾール式スプレー、人力噴霧器動力噴霧器等が挙げられる。

0081

ディップ(浸漬)方法としては、特に制限はないが、例えば、液体状の癒着防止材を、臓器等が被覆される程度に腹腔内に注ぎ、その後に余分な液体状の癒着防止材を吸引等によって抜き取る方法などが挙げられる。

0082

本発明の癒着防止材は、液体状(ゾル状)の水溶液を適用するだけでなく、ゲル状にした後に適用してもよく、また固体(粉末)状の癒着防止材をそのまま生体組織に適用することも可能である。

0083

ゲル状の癒着防止材を用いる場合は、例えば、本発明の癒着防止材に水又は水を含む媒体を添加し、加温することで容易に得ることができる。

0084

そして、得られたゲル状の癒着防止材の適用方法としては、スパチュラ刷毛等で生体組織に塗布する方法などが挙げられる。

0085

また、固体(粉末)状の癒着防止材を用いる場合は、例えば、固体(粉末)状の癒着防止材のまま生体組織に適用することができる。その場合、生体内の水分によって固体(粉末)状の癒着防止材がゾル状態となり、続いて、体温によってゲル状の癒着防止材とすることができる。

0086

固体(粉末)状の癒着防止材の適用方法としては、スパチュラ、刷毛等で生体組織に刷り込むように塗布する方法などが挙げられる。

0087

≪4.癒着防止材の性質≫
本発明の癒着防止材は、上記したように、良好な生体適合性、生分解性及び温度応答性を有する。

0088

ここで、温度応答性ゾル−ゲル転移とは、一般に癒着防止材を含有する溶液がゲル化温度を境にして、ゾル(液体)状態から、ゲル(固体)状態への転移を示す性質をいう。具体的には、ゾル(液体)状の癒着防止材をゲル化温度以上の温度に加熱するとゲル状態となり、それ以下の温度に冷却すると再び溶解して透明のゾル状態に戻るという性質をいう。

0089

本明細書では、癒着防止材の水溶液のゲル化温度は、動的粘弾性試験により、貯蔵弾性率G’が損失弾性率G’’を上回る温度として求めている。また、ゲル化温度は、試験管倒置法により癒着防止材の水溶液の粘度変化を測定することにより求めることができる。

0090

本発明の癒着防止材の水溶液は、10〜50℃程度の範囲にゲル化温度が存在し、かかる範囲で容易にゲル化温度を調節でき、その応用範囲は極めて広範である。例えば、25〜35℃の範囲にゲル化温度を有する本発明の癒着防止材の水溶液では、室温(例えば10〜20℃程度)と体温(35〜37℃程度)の間にゲル化温度が存在することより、ゾル(液体)状態のまま体内に投与することができ、体内でハイドロゲルを形成することができる。

0091

ゲル状の癒着防止材が生体組織の癒着の防止するためには、一般に1ヶ月程度、好ましくは2週間程度の期間にわたって、癒着防止材が患部(侵襲部位)に存在することが望ましい。

0092

本発明の癒着防止材は、室温付近では液体状態であるため、例えば注射器等で生体組織に適用(塗布)させる際に取扱いが容易であり、一方、体温付近では不溶のゲル状態となるため、体内に適用後は不溶物となることから、生体組織での癒着防止材の滞留性を向上させることができる。

0093

本発明の癒着防止材は、その他の医療材料に用いることができる。

発明の効果

0094

本発明の癒着防止材は、温度に応答してゾル−ゲル転移を示す。本発明の癒着防止材を用いると、加温の必要なく水等への溶解時間が短いことから、用事調製が容易である。また、フィルム状(シート状)の癒着防止材と違って使用時に水溶液であることから、複雑な形状、構造の侵襲部位にも適用が容易である。そして、適用後は体温によってゲル状態になることから、所望の期間にわたって安定してその癒着防止効果を発揮することができる。本発明の癒着防止材は、腹腔鏡下の手術において、狭いポートから所望の侵襲部位に適用することができることから、取扱い性に優れる。しかも、生体組織によって適度に吸収・排泄されることから、生物学的に安全性の高い癒着防止材となる。

図面の簡単な説明

0095

図1は、試験例3において、レオメーター測定で得られた癒着防止材(水溶液)の各温度に対する貯蔵弾性率(G’)及び損失弾性率(G’’)のグラフである。
図2は、実施例10の癒着防止材における、(a)真空凍結後の固体化した状態、(b) 前記(a)に対してPBSを含有した直後の状態、(c) 前記(b)に対してボルテックスミキサー撹拌した後の状態、(d) 前記(c)に対して37℃に保持した後の状態を示す写真である。
図3は、試験例4において、レオメーター測定で得られた癒着防止材(水溶液)の各温度に対する貯蔵弾性率(G’)及び損失弾性率(G’’)のグラフである。

実施例

0096

以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。

0097

[製造例1]
トリブロック共重合体の合成
PEG(1,540)(Polyethylene glycol(1,540)、和光純薬工業社製)のみをドライヤーで熱を加えながら3時間乾燥させた後、ε−カプロラクトン(和光純薬工業社製)、グリコリド(Polysciences社製)及びSn(Oct)2(和光純薬工業社製)を加えて、さらに6時間乾燥させた。次いで、160℃オイルバス中で12時間重合を行った。反応終了後、良溶媒にクロロホルム、貧溶媒にジエチルエーテルを用いて再沈殿を行い、白色沈殿物を得た。当該沈殿物を乾燥後、白色粉末のPCGA−b−PEG−b−PCGAトリブロック共重合体(ポリマー)を得た。トリブロック共重合体の各物性を、以下の表1に示す。なお、前記(1)トリブロック共重合体の融点(Tm)は、33℃であった。

0098

0099

白色粉末のトリブロック共重合体に対して、トリブロック共重合体の質量%が30wt%となるようにリン酸緩衝生理食塩水(PBS)(pH=7.4)を加えたところ、当該PBSを加えるだけではトリブロック共重合体は溶解しなかった。そこで、ドライヤーで熱をかけて冷却すると、トリブロック共重合体はPBSに溶解した。

0100

[実施例1]
癒着防止材の製造
製造例1で得られたトリブロック共重合体100mgと5mgのPEG(1,000)を量し、これをサンプル管に入れた。次いで、前記サンプル管にさらにアセトン1mLを加えた後、ソニケーターにて超音波処理を行うことによって、アセトン中に前記トリブロック共重合体及びPEGが溶解した溶液を得た。次いで、前記溶液を超純水9.895mLが入ったナスフラスコ滴下した後、20分間撹拌した。次いで、エバポレーターにて前記アセトンを除去することによって、実施例1の液体状の癒着防止材(トリブロック共重合体濃度:1wt%)を得た。

0101

次いで、液体状の癒着防止材に対して真空凍結乾燥を行った。具体的には、液体窒素にて上記液体状の癒着防止材を凍結させた後、5〜20Pa程度の圧力下かつ室温(20℃)下で24時間乾燥させることにより、実施例1の固体状の癒着防止材を得た。

0102

[実施例2〜20及び比較例1〜5]
添加物の種類、添加物の含有量等を表3のように適宜変更する以外は実施例1と同様にして、液体状の各癒着防止材(トリブロック共重合体濃度:1wt%)及び固体状の各癒着防止材を得た。なお、実施例13〜19及び比較例1〜4では、アセトン1mLに代えて、アセトン1mLと純水1mLの混合液を使用して前記溶液を得ており、また、超純水9.895mLに代えて、超純水8.895mLが入ったナスフラスコに前記溶液を滴下しており、それ以外は実施例1と同様である。比較例2のHANaはヒアルロン酸ナトリウム、比較例3のPAAはポリアクリル酸、比較例4のPVAはポリビニルアルコールを意味する。使用した各添加物の詳細を以下に示す。
・PEG (1,000):Polyethylene glycol(1,000)、和光純薬工業社製
・PEG (1,540):Polyethylene glycol(1,540)、和光純薬工業社製
・PEG (2,000):Polyethylene glycol(2,000)、Sigma-Aldrich社
・PEG (4,600):Polyethylene glycol(4,600)、Sigma-Aldrich社製
・PEG (10,000):Polyethylene glycol(10,000)、Sigma-Aldrich社製
・MeO-PEG : Polyethylene glycol (5,000) monomethyl ether、Sigma-Aldrich社製
スクロース:スクロース(サッカロース)、和光純薬工業社製
・HANa :ヒアルロン酸ナトリウム(90,000)、紀文フードケミファ社製
・PAA :ポリアクリル酸(5,000)、和光純薬工業社製
・PVA :ポリビニルアルコール(2,000)、関東化学社製。

0103

実施例10の癒着防止材を用いて、(a)真空凍結後の固体化した状態、(b) 前記(a)に対してPBSを含有した直後の状態、(c) 前記(b)に対してボルテックスミキサーで撹拌した後の状態、(d) 前記(c)に対して37℃に保持した後の状態の写真をそれぞれ図2に示す。

0104

[実施例21]
製造例1と同様の方法により、以下の表2の物性を有するトリブロック共重合体(融点Tm=33℃)を得た。

0105

0106

上記トリブロック共重合体150mgと15mgのPEG(2,000)を秤量し、これをサンプル管に入れた。次いで、前記サンプル管にさらにアセトン1.5mLを加えた後、ソニケーターにて超音波処理を行うことによって、アセトン中に前記トリブロック共重合体及びPEGが溶解した溶液を得た。次いで、前記溶液を超純水14.835mLが入ったナスフラスコに滴下した後、20分間撹拌した。次いで、エバポレーターにて前記アセトンを除去することによって、実施例21の液体状の癒着防止材(トリブロック共重合体濃度:1wt%)を得た。

0107

次いで、前記液体状の癒着防止材に対して真空凍結乾燥を行った。具体的には、液体窒素にて上記液体状の癒着防止材を凍結させた後、5〜20Pa程度の圧力下かつ室温(20℃)下で24時間乾燥させることにより、実施例21の固体状の癒着防止材を得た。

0108

[比較例6]
PEG(2,000)を使用しない以外は実施例21と同様にして、癒着防止材を得た。

0109

[比較例7]
15mgのPEG(2,000)に代えて、15mgのスクロースを使用する以外は、実施例21と同様にして、癒着防止材を得た。

0110

[試験例1]
再溶解性試験
実施例1〜20及び比較例1〜5の固体状の各癒着防止材に対して、トリブロック共重合体濃度が30wt%となるようにPBS(pH=7.4)を加え、常温の下、ボルテックスミキサーで撹拌した。そして、固体状の各癒着防止材がPBSに溶解するか否かを目視にて観察した。さらに、固体状の各癒着防止材がPBSに溶解する場合、(i)その溶解に要した時間を測定し、(ii)溶解の均一性及び流動性を評価した。なお、(i)溶解に要した時間に関しては、3分以下を合格とした。(ii)に関して、溶解の均一性については目視で評価し、流動性についてはPBSに溶解した癒着防止材がシリンジ内径0.9mm)を通過できたか否かで評価した。均一に溶解しており流動性があるものを「○」、均一に溶解しておらず流動性がないものを「×」と評価した。各試験結果を以下の表3に示す。

0111

[試験例2]
温度応答性挙動試験
実施例1〜20及び比較例1〜5の固体状の各癒着防止材に対して、トリブロック共重合体濃度が30wt%となるようにPBS溶液を加え、試験管傾斜法により、各溶液のゾル−ゲル転移の有無を調べた。

0112

具体的には、サンプル管(直径約1cm)中に保管された上記各溶液を37℃に加温した後、上記サンプル管を倒立させた。そして、30秒間流動しないものをゲル化したものとみなした。37℃でゲル化したものを「○」、37℃でゲル化しなかったものを「×」と評価した。各試験結果を以下の表3に示す。

0113

0114

実施例1〜20の固体状の癒着防止材は、PBSに対して3分以内で均一に溶解し、流動性があることを確認した。また、上記PBSに溶解して得られた実施例1〜20の液体状の癒着防止材は、37℃でゲル化した。これに対して、比較例1、3及び5の固体状の癒着防止材は、PBSに対して均一に溶解するものの、溶解に要した時間が3分を超えるものであった。また、比較例2及び4の固形状の癒着防止材は、PBSに対して均一に溶解することができなかった。

0115

[試験例3]
レオメーター測定
実施例21(トリブロック共重合体100質量部に対してPEGを10質量部含有する癒着防止材)及び比較例6の固体状の各癒着防止材に対して、トリブロック共重合体濃度が30wt%となるようにPBS(pH=7.4)を加え、常温の下、ボルテックスミキサーで撹拌し、液体状の各癒着防止材を得た。

0116

得られた液体状の各癒着防止材に対して、レオメーター測定を行うことにより、温度応答性ゾル−ゲル転移挙動の確認を行った。各試験結果を図1及び表4に示す。

0117

0118

試験例3の結果、PEGを含有(添加)することにより、ゲル化温度が約2.5℃低下することが確認できた。

0119

[試験例4]
レオメーター測定
実施例21、比較例6及び比較例7の固体状の各癒着防止材に対して、トリブロック共重合体濃度が30wt%となるようにPBS(pH=7.4)を加え、常温の下、ボルテックスミキサーで撹拌し、液体状の各癒着防止材を得た。

0120

得られた液体状の各癒着防止材に対して、レオメーター測定を行うことにより、温度応答性ゾル−ゲル転移挙動の確認を行った。各試験結果を図3及び表5に示す。

0121

0122

スクロースを含有した固体状の癒着防止材(比較例7)は粘凋であり、PBSでは一部溶解しなかった。また、試験例4の結果、スクロースを含有した液体状の癒着防止材(比較例7)の37℃でのG’は低下した。これに対して、PEGを含有した固体状の癒着防止材(実施例21)は粘凋でない粉末であって、PBSで白色の乳化液状となり、不溶物は認められず、均一に溶解した。このトリブロック共重合体が均一に溶解したPBS溶液は、シリンジで吸い取る際に抵抗なく通過した。また、試験例4の結果、PEGを含有した液体状の癒着防止材(実施例21)の37℃でのG’は低下しなかった。以上の点から、トリブロック共重合体とともに含有する添加物として、PEGはスクロースよりも優位性があることが確認できた。

0123

[試験例5]
動物実験及び評価
下記ラットの腹腔内癒着モデルを用いて、本発明の癒着防止材を14日間適用した後の癒着防止効果を評価した。癒着防止材を評価するにあたっては、実施例10の液体状の癒着防止材(ポリマー濃度が10wt%となるようにPBSにて調製)を被験物質とし、当該被験物質を使用したラットモデルを「本発明の癒着防止材群」とし、当該被験物質を使用していないラットモデルを「無処置群」とした。各モデルはそれぞれ5匹とした。

0124

まず、ラットの腹腔内にペントバルビタールナトリウム(30 mg/kg)を投与し、全身麻酔を行った。次に、腹部を剃毛した後、3〜4 cmの腹部正中切開にて開腹して盲腸を創外に露出させ、露出させた盲腸の小腸側の一定の面積(1〜2 cm2)について、滅菌ガーゼを用いて点状出血が生じるまで擦過し、10分間空曝露した。その後、擦過部位に被験物質(塗布量100μL)を塗布して盲腸を腹腔内に戻した後、切開部の腹壁を2層で縫合して閉腹した。そして、創傷部をイソジン登録商標消毒液消毒した後、ラットをケージに戻した。モデル作製14日後に動物をペントバルビタールナトリウム麻酔下で再度開腹し、当該癒着惹起部位における癒着の程度を肉眼で観察した。また、腹腔内における癒着の程度(グレード)を、以下に示す基準に従ってスコア化した。

0125

(グレード分類
グレード0(スコア0):癒着が認められない状態
グレード1(スコア1):細くて容易に分離できる程度の癒着
グレード2(スコア2):狭い範囲ではあるが、軽度の牽引に耐えられ得る程度の弱い癒着
グレード3(スコア3):かなりしっかりとした癒着あるいは少なくとも2箇所に癒着が認められる状態
グレード4(スコア4):3箇所以上に癒着が認められる状態。

0126

本発明の実施例10の癒着防止材群による試験結果を、以下の表6に示す。

0127

0128

無処置群による試験結果を以下の表7に示す。

0129

0130

試験例5の結果、本発明の癒着防止材群は、無処置群と比べて、癒着の発生したラット数が少なかった。また、癒着防止スコアでみると、無処理群では、比較的癒着の程度が高めであるグレード3(スコア3)のサンプル数が1匹発生したのに対し、本発明の癒着防止材群では、グレード3(スコア3)のサンプルが発生しなかった。

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