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技術 買物支援サーバ及びそのプログラム

出願人 東芝テック株式会社
発明者 渡邊直樹伊久美智則高畠政実青山龍一大熊裕美子
出願日 2016年1月15日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2016-006523
公開日 2017年7月20日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-126289
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 金銭登録機・受付機 医療・福祉事務
主要キーワード 最大表示範囲 セミセル 基準比率 セルフ方式 評価区分 補助記憶デバイス 報知方式 設定要求コマンド
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年7月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

買物客購入しようとする食品栄養バランスチェックすることで健康的な買物ができるように買物客を支援する。

解決手段

サーバは、買物客の購入予定商品を特定する。サーバは、特定された購入予定商品が評価対象商品であるか否かを判定する。サーバは、特定された購入予定商品に対する評価対象であると判定された商品の比率と予め定められた基準比率との割合を算出する。サーバは、割合を買物客に対して報知する。

概要

背景

近年、多くの食品にはその食品に含まれている栄養成分が表示されている。このため、栄養成分の表示を見て食品を購入するか否かを決める買物客が増えている。従来、このような買物客を支援するために、ショッピングカートに購入しようとする食品を入れるだけでその食品の栄養成分がカートに設けられた表示デバイスに表示されるようにしたシステムがある。
一方、栄養管理の面からみると、食品毎の栄養成分よりも食事全体の栄養バランスを意識することが重要であると云われている。望ましい食事の基本は、主食と主菜と副菜とが揃うことである。このため日常買物では、主菜だけでなく副菜も揃うように食材を購入することが望ましい。従来、食品の購入履歴から栄養バランスをチェックするシステムがある。しかしながら、従来のシステムは、すでに買物を終えた食品から栄養バランスをチェックするものである。このため、買物客が購入しようとする食品から栄養バランスをチェックすることはできない。
このような事情から、買物客が購入を予定する商品における、例えば健康的な食品などのような評価対象の商品のバランスを買物客が認識可能とすることにより、バランスの良い買物を支援することが望まれていた。

概要

買物客が購入しようとする食品の栄養バランスをチェックすることで健康的な買物ができるように買物客を支援する。サーバは、買物客の購入予定商品を特定する。サーバは、特定された購入予定商品が評価対象の商品であるか否かを判定する。サーバは、特定された購入予定商品に対する評価対象であると判定された商品の比率と予め定められた基準比率との割合を算出する。サーバは、割合を買物客に対して報知する。

目的

このような事情から、買物客が購入を予定する商品における、例えば健康的な食品などのような評価対象の商品のバランスを買物客が認識可能とすることにより、バランスの良い買物を支援することが望まれていた

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

買物客購入予定商品を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された購入予定商品が評価対象商品であるか否かを判定する判定手段と、前記特定手段により特定された購入予定商品に対する前記判定手段により評価対象であると判定された商品の比率と予め定められた基準比率との割合を算出する演算手段と、前記演算手段により算出される割合を前記買物客に対して報知する報知手段と、を具備する買物支援サーバ

請求項2

前記買物客の指示に応じて前記基準比率を設定する設定手段をさらに備える、請求項1に記載の買物支援サーバ。

請求項3

ユーザ端末で、前記基準比率をグラフ状に表す第1の画像を、前記基準比率の最大値を表す第2の画像に重ねて表示させるとともに、前記第1の画像の大きさを前記買物客の指示に応じて変化させる表示制御手段をさらに備え、前記設定手段は、前記第1の画像の大きさに応じた値を前記基準比率として設定する、請求項2に記載の買物支援サーバ。

請求項4

前記表示制御手段は、前記基準比率を決定するための参考となる値を前記第1及び第2の画像に並べて表示させる、請求項3に記載の買物支援サーバ。

請求項5

買物支援サーバを制御するコンピュータを、買物客の購入予定商品を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された購入予定商品が評価対象の商品であるか否かを判定する判定手段と、前記特定手段により特定された購入予定商品に対する前記判定手段により評価対象であると判定された商品の比率と予め定められた基準比率との割合を算出する演算手段と、前記演算手段により算出される割合を前記買物客に対して報知する報知手段と、して機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明の実施形態は、買物支援システムサーバ並びにコンピュータを当該サーバとして機能させるためのプログラムに関する。

背景技術

0002

近年、多くの食品にはその食品に含まれている栄養成分が表示されている。このため、栄養成分の表示を見て食品を購入するか否かを決める買物客が増えている。従来、このような買物客を支援するために、ショッピングカートに購入しようとする食品を入れるだけでその食品の栄養成分がカートに設けられた表示デバイスに表示されるようにしたシステムがある。
一方、栄養管理の面からみると、食品毎の栄養成分よりも食事全体の栄養バランスを意識することが重要であると云われている。望ましい食事の基本は、主食と主菜と副菜とが揃うことである。このため日常買物では、主菜だけでなく副菜も揃うように食材を購入することが望ましい。従来、食品の購入履歴から栄養バランスをチェックするシステムがある。しかしながら、従来のシステムは、すでに買物を終えた食品から栄養バランスをチェックするものである。このため、買物客が購入しようとする食品から栄養バランスをチェックすることはできない。
このような事情から、買物客が購入を予定する商品における、例えば健康的な食品などのような評価対象の商品のバランスを買物客が認識可能とすることにより、バランスの良い買物を支援することが望まれていた。

先行技術

0003

特開2010−213551号公報
特開2010−092196号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明の実施形態が解決しようとする課題は、買物客が購入を予定する商品における、例えば健康的な食品などのような評価対象の商品のバランスを買物客が認識可能とすることで、バランスの良い買物を支援できる買物支援システムのサーバを提供するものである。

課題を解決するための手段

0005

一実施形態において、買物支援サーバは、特定手段と、判定手段と、演算手段と、報知手段と、を含む。特定手段は、買物客の購入予定商品を特定する。判定手段は、前記特定手段により特定された購入予定商品が評価対象の商品であるか否かを判定する。演算手段は、前記特定手段により特定された購入予定商品に対する前記判定手段により評価対象であると判定された商品の比率と予め定められた基準比率との割合を算出する。報知手段は、前記演算手段により算出される割合を前記買物客に対して報知する。

図面の簡単な説明

0006

買物支援システムの要部回路構成を示すブロック図。
ユーザ端末プロセッサ端末プログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
ユーザ端末のプロセッサが端末プログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
支援サーバのプロセッサがサーバプログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
支援サーバのプロセッサがサーバプログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
POS端末のプロセッサが制御プログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
ユーザ端末のタッチパネルに表示される画面の一例を示す画面遷移図
ユーザ端末のタッチパネルに表示される画面の一例を示す模式図。

実施例

0007

以下、買物支援システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
なお、この実施形態は、スーパーマーケット等の実存する店舗において、健康的な買物ができるように買物客を支援するシステムである。

0008

図1は、本実施形態における買物支援システム10の要部回路構成を示すブロック図である。買物支援システム10は、POS(Point Of Sales)サーバ11、会員サーバ12、買物支援サーバ(以下、支援サーバと称する)13、POS端末14、情報端末15、中継器16及びLAN(Local Area Network)等のネットワーク17を含む。そして、ネットワーク17を介してPOS端末14、情報端末15及び中継器16に各サーバ11,12,13を接続することにより、買物支援システム10が構築される。ネットワーク17は、例えば有線LANでもよいし、無線LANでもよい。中継器16は、買物客が所持するユーザ端末20と無線を利用してデータ通信を行う。
かかる構成の買物支援システム10は、スーパーマーケット等のように食品を販売する実存の店舗に構築される。買物支援システム10は、買物客がユーザ端末20を操作して買上商品のデータを登録することで、栄養バランスに優れた健康的な買物ができているか評価し、できていない場合に健康的な買物ができるように買物客を支援するシステムである。また買物支援システム10は、買物客がユーザ端末20を操作して買上商品のデータを登録することで、POS端末14での登録操作を簡略化できる。

0009

各サーバ11,12,13は、例えば店舗の事務所に設置される。POS端末14、情報端末15及び中継器16とデータ通信が可能であれば、各サーバ11,12,13の設置場所は特に限定されない。店舗外の任意の場所に各サーバ11,12,13が設置されてもよい。例えば、インターネット上のクラウドコンピューティングとして、各サーバ11,12,13が設置されてもよい。
POS端末14は、例えば店舗の会計場(レジ)に設置される。POS端末14は、買物客が買い上げる商品(買上商品)の販売データメモリ登録処理する。この登録処理により、買上商品の代金が算出される。またPOS端末14は、買上商品の代金を決済する決済処理を行う。決済処理には、現金支払いに対する決済処理、クレジット支払いに対する決済処理等がある。このような登録処理及び決済処理は、周知の処理であるため、詳細な説明は省略する。
因みにPOS端末14は、通常、キャッシャと称される店員によって操作される。POS端末14は、買物客が自ら操作するセルフ方式であってもよい。また、登録処理を行う登録部と決済処理を行う決済部とを分離し、登録部については店員が操作し、決済部については買物客が操作するセミセルフ方式であってもよい。
情報端末15は、例えば店舗の売場あるいは出入口の近傍に設置される。情報端末15は、マンマシンI/F(interface)としてタッチパネルを有し、買物客が必要なサービス情報を取得するために利用する。情報端末15は、バーコードを読み取るためのスキャナを備えている。情報端末15は、プリンタを搭載してもよい。
中継器16は、例えば店舗の売場に設置される。中継器16は、売場で買物中の買物客が所持するユーザ端末20との間で無線通信網確立する。そして中継器16は、ユーザ端末20から発信された無線データ信号を受信し、ネットワーク17を介していずれかのサーバ11,12,13に転送する。また中継器16は、いずれかのサーバ11,12,13から受けたユーザ端末20宛のデータ信号を無線データ信号に変換して、宛先のユーザ端末20に送信する。
ユーザ端末20は、無線通信機能を有するコンピュータ機器である。ユーザ端末20は、店舗で買物をする際に買物客が携帯して使用する。例えばスマートフォンタブレット端末携帯電話機等がユーザ端末20として用いられる。
なお、図1では、POS端末14、情報端末15、中継器16及びユーザ端末20をいずれも1台のみ示すが、これらは1台に限定されるものではない。典型的には、2台以上のPOS端末14、情報端末15及び中継器16がネットワーク17に接続されて、買物支援システム10が構築される。また、ユーザ端末20は、各買物客がそれぞれ所持するものである。このため、中継器16は同時に多くのユーザ端末20との間で無線データ信号の中継を行うことができるのは言うまでもない。

0010

POSサーバ11は、商品DB(database)31と栄養DB32とを有する。
商品DB31は、商品毎に作成される商品レコードを保存する。商品は、食品に限らない。食品以外の商品の商品レコードが商品DB31に保存される場合もある。POSサーバ11は、商品DB31にアクセスして、商品レコードの読込み又は書込みを行う。
商品レコードは、商品ID、分類ID、商品名、単価及び重量等で構成される。商品IDは、各商品を個々に識別するために商品毎に割り当てられた固有のコードである。分類IDは、商品を分類する分類項目を個々に識別するために分類項目毎に割り当てられた固有のコードである。分類項目は、食品の場合、「穀物類」、「豆類」、「肉類」、「魚介類」、「海藻類」、「野菜類」、「果物類」、「茸類」、「乳製品」等である。商品名は、対応する商品IDで識別される商品の名称である。単価は、同商品の1点当たりの価格であり、重量は、1点当たりの平均的な重さである。
栄養DB32は、食品に分類される商品に対して商品毎に作成される栄養レコードを保存する。POSサーバ11は、栄養DB32にアクセスして、栄養レコードの読込み又は書込みを行う。
栄養レコードは、商品IDと、N(N≧2)個の栄養素IDと成分数値との対データと、等で構成される。栄養素IDは、食品に含まれる各種の栄養素を個々に識別するために栄養素毎に割り当てられた固有のコードである。成分数値は、対応する商品IDで識別される商品(食品)に対しての、対データをなす栄養素IDで識別される栄養成分の値である。例えば、14gのたんぱく質を含む30kcalの食品の場合、カロリーを識別する栄養素IDと成分数値30kcalとの対データと、たんぱく質を識別する栄養素IDと成分数値14gとの対データと、を含む栄養レコードが栄養DB32に保存される。

0011

会員サーバ12は、会員DB33を有する。
会員DB33は、会員毎に作成される会員レコードを保存する。会員サーバ12は、会員DB33にアクセスして、会員レコードの読込み又は書込みを行う。
会員レコードは、会員ID、個人データ、評価区分項目数n、項目数n分の項目ID及び基準比率等で構成される。会員IDは、各会員を個々に識別するために会員毎に割り当てられた固有のコードである。個人データは、対応する会員IDで識別される会員の会員名、性別年齢等である。
評価区分は、対応する会員IDで識別される会員が、栄養バランスに優れた健康的な買物であるか否かの評価を、食材のカテゴリを基準に行うか、栄養素を基準に行うかを区分する。本実施形態では、カテゴリを基準に評価する場合の評価区分を“1”とし、栄養素を基準に評価する場合の評価区分を“2”とする。
項目数nは、買物を評価する際の基準となる食材のカテゴリ又は栄養素の数である。評価区分が“1”のとき、すなわちカテゴリを基準に買物を評価する場合には、項目IDとして、項目数n分の分類IDがセットされる。評価区分が“2”のとき、すなわち栄養素を基準に買物を評価する場合には、項目IDとして、項目数n分の栄養素IDがセットされる。
会員は、予め、栄養バランスに優れた健康的な買物ができているか否かを評価するための基準(以下、買物の評価基準と称する)をカテゴリとするか栄養素とするかを決める。そして、買物の評価基準をカテゴリとする会員は、健康のためにバランスよく摂取したいカテゴリの分類IDを1つ以上選択する。買物の評価基準を栄養素とする場合には、健康のためにバランスよく摂取したい栄養素の栄養素IDを1つ以上選択する。その結果、例えば野菜類と茸類とをバランスよく摂取したい会員については、評価区分が“1”、項目数nが“2”、項目IDとして野菜類の分類IDと茸類の分類IDとが設定された会員レコードが会員DB33に保存される。例えば、鉄分をバランスよく摂取したい会員については、評価区分が“2”、項目数nが“1”、項目IDとして鉄分の栄養素IDが設定された会員レコードが会員DB33に保存される。
なお、上記の説明では、会員が買物の評価基準を決めるとしたが、デフォルトの評価基準を定めてもよい。一般に、栄養バランスの観点から見て野菜類又は果物類を多く摂取することが望ましい。そこで、野菜類と果物類とをデフォルトの評価基準とする。そしてデフォルト以外の評価基準を望む会員だけ、任意の評価基準を設定する。この場合、デフォルトの設定が有効な会員に対しては、評価区分が“1”、項目数nが“2”、項目IDとして野菜類の分類IDと果物類の分類IDとが設定された会員レコードが会員DB33に保存される。デフォルトから変更した会員については、前述したような任意の評価区分、項目数n、項目IDが設定された会員レコードが会員DB33に保存される。
基準比率は、会員が任意に定めた値である。会員は、例えば栄養バランスに優れた健康的な買物が実施できているか否かを判定するための目標値を基準比率として定める。基準比率の詳細は、買物支援システム10の動作説明において、明らかになろう。ただし、デフォルトの基準比率を、会員サーバ12の設計者又は管理者が定めてもよい。そしてデフォルト以外の基準比率を望む会員だけ、任意の基準比率を設定する。
なお、上記の基準比率に関して、研究者等の専門家又は研究機関などの栄養学権威、あるいは所管の役所などの関係機関推奨する値を、推奨値として補助記憶デバイス133に記憶しておく。

0012

支援サーバ13は、購入履歴DB34を有する。
購入履歴DB34は、各会員の購入履歴レコードを保存する。会員サーバ12は、購入履歴DB34にアクセスして、購入履歴レコードの読込み又は書込みを行う。
購入履歴レコードは、会員ID、購入日時、店舗ID、比率及び基準比率等で構成される。購入日時は、対応する会員IDで識別される会員が店舗で買物をした日付と時刻である。店舗IDは、同会員が買物をした店舗を特定するための店舗固有のIDである。比率は、同会員が、購入日時において店舗IDで特定される店舗で商品を購入した際の比率Cである。比率Cについての詳細は後述する。基準比率は、購入日時において同会員の会員レコードに記録されていた基準比率である。

0013

ユーザ端末20は、プロセッサ201、メインメモリ202、補助記憶デバイス203、タッチパネル204、カメラユニット205及び無線ユニット206等を備える。プロセッサ201と、メインメモリ202、補助記憶デバイス203、タッチパネル204、カメラユニット205及び無線ユニット206とは、アドレスバスデータバス制御信号線等を含むシステム伝送路207によって接続される。
ユーザ端末20は、プロセッサ201、メインメモリ202及び補助記憶デバイス203と、これらを接続するシステム伝送路207とによってコンピュータを構成する。
プロセッサ201は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ201は、オペレーティングシステムアプリケーションプログラムに従って、ユーザ端末20としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
メインメモリ202は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ202は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ202は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ202は、プロセッサ201が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ202は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ201によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
補助記憶デバイス203は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス203は、例えばEEPROM(Electric Erasable Programmable Read-Only Memory)である。HDD(Hard Disc Drive)、SSD(Solid State Drive)などが補助記憶デバイス203として使用されてもよい。補助記憶デバイス203は、プロセッサ201が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ201での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス203は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
タッチパネル204は、ユーザ端末20の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。タッチパネル204には、上記のアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンが表示される。
カメラユニット205は、バーコードを撮影可能な解像度を有する。
無線ユニット206は、中継器16との間で無線通信を利用してデータの送受信を行う。例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の携帯型の情報処理装置のうち、カメラユニット205及び無線ユニット206を内蔵した情報処理装置が、ユーザ端末20として利用される。
このような構成のユーザ端末20は、端末プログラムP1をインストールすることによって、買物支援システム10で利用可能な端末となる。端末プログラムP1は、ユーザ端末20を買物支援システム10で利用可能な端末として動作させるためのプロセッサ201による制御手順を表す。端末プログラムP1は、補助記憶デバイス203に保存される。

0014

POS端末14は、プロセッサ141、メインメモリ142、補助記憶デバイス143、通信I/F144及び入出力I/F145等を備える。プロセッサ141と、メインメモリ142、補助記憶デバイス143、通信I/F144及び入出力I/F145とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路146によって接続される。
POS端末14は、プロセッサ141、メインメモリ142及び補助記憶デバイス143と、これらを接続するシステム伝送路146とによってコンピュータを構成する。
プロセッサ141は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ141は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、POS端末14としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
メインメモリ142は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ142は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ142は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ142は、プロセッサ141が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ142は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ141によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
補助記憶デバイス143は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス143は、例えばEEPROM、HDD、SSDなどである。補助記憶デバイス143は、プロセッサ141が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ141での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス143は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
通信I/F144は、LAN17を介して接続される各サーバ11、12、13等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
入出力I/F145は、種々の入出力デバイスとの間で行うデータ通信のインターフェースである。一般に、スキャナ、キーボードオペレータ用のディスプレイ客用のディスプレイ、レシート印字用のプリンタ等が、入出力I/F145に接続される。
POS端末14は、補助記憶デバイス143でPOSIDを記憶する。POS端末14は、メインメモリ142でPOSIDを記憶してもよい。POSIDは、POS端末14に対して固有な情報である。買物支援システム10が複数のPOS端末14を含む場合、POSIDは、POS端末14の間で重複しない。各サーバ11,12,13は、POSIDによってPOS端末14を識別する。
POS端末14には、自らのPOSIDを表すバーコードが表記される。例えば、対面式又はセミセルフ式のPOS端末14の場合には、買物客側にバーコードが表記される。セルフ式のPOS端末の場合には、買物客と対峙する筐体正面側にバーコードが表記される。なお、上述したバーコードの位置は、一例である。買物客がユーザ端末20のカメラユニット205を用いて読み取ることができるのであれば、バーコードの位置は特に限定されない。また、バーコードの代わりに二次元データコードを用いてもよい。

0015

支援サーバ13は、プロセッサ131、メインメモリ132、補助記憶デバイス133及び通信I/F134等を備える。プロセッサ131と、メインメモリ132、補助記憶デバイス133及び通信I/F134とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路135によって接続される。
支援サーバ13は、プロセッサ131、メインメモリ132及び補助記憶デバイス133と、これらを接続するシステム伝送路135とによってコンピュータを構成する。
プロセッサ131は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ131は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、支援サーバ13としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
メインメモリ132は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ132は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ132は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ132は、プロセッサ131が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ132は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ131によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
補助記憶デバイス133は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス133は、例えばEEPROM、HDD、SSDなどである。補助記憶デバイス133は、プロセッサ131が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ131での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス133は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
通信I/F134は、LAN17を介して接続される他のサーバ11,12、POS端末14、情報端末15又は中継器16との間で行うデータ通信のインターフェースである。
このような構成の支援サーバ13は、補助記憶デバイス133にサーバプログラムP2を実装する。また支援サーバ13は、取引ファイル領域W1を補助記憶デバイス133に形成する。また支援サーバ13は、購入履歴DB34を補助記憶デバイス133に有する。
サーバプログラムP2は常駐プログラムであり、支援サーバ13が通常の動作状態にあるときにはプロセッサ131により常時実行される。サーバプログラムP2は、端末プログラムP1に基づいて動作するユーザ端末20と協働して、栄養バランスに優れた健康的な買物ができるように買物客を支援するためのプロセッサ131の処理手順を表す。
取引ファイル領域W1は、取引ファイルを格納する領域である。取引ファイルは買物客毎に生成される。支援サーバ13は、取引ファイル領域W1に複数の取引ファイルを同時に格納することができる。
取引ファイルのデータは、会員情報、買上商品リスト及び評価データを含む。これらのデータの詳細については、買物支援システム10の動作説明において、明らかになろう。

0016

次に、買物支援システム10の動作について、図2乃至図7を用いて説明する。図2及び図3は、ユーザ端末20のプロセッサ201が、端末プログラムP1にしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図4及び図5は、支援サーバ13のプロセッサ131が、サーバプログラムP2にしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図6は、POS端末14のプロセッサ141が、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図7は、ユーザ端末20のタッチパネル204に表示される画面例の遷移を示す画面遷移図である。
なお、図2乃至図6の流れ図で示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。また、図7で示される画面の内容は一例であって、レイアウト等は適宜変更できるものである。

0017

買物客は、店舗で買物を始める前にユーザ端末20のタッチパネル204を操作して、端末プログラムP1の起動を指示する。すなわち買物客は、タッチパネル204に表示される端末プログラムP1のアイコンにタッチする。この指示を受けてプロセッサ201は、図12の流れ図に示される処理を開始する。
先ずプロセッサ201は、支援サーバ13に対してログイン中か否かを判断する(Act1)。ログイン中でない場合(Act1にてNO)、プロセッサ201は、タッチパネル204にログイン画面を表示して、ログインを受け付ける(Act2)。買物客は、ログイン画面に自らの会員IDを入力して、ログインを行う。買物客は、会員IDとともにパスワードを入力してもよい。
ログインが行われると、プロセッサ201は、会員IDを含むログイン情報を支援サーバ13宛に送信するように無線ユニット206を制御する。この制御により、無線ユニット206から支援サーバ13を宛先とするログイン情報が無線送信される。
支援サーバ13は、ログイン認証を行う。そして支援サーバ13は、その認証結果を、ユーザ端末20宛に通知する。
ログインが承認された場合、プロセッサ201は、ログインで使用された会員IDを補助記憶デバイス203に格納する(Act3)。なお、会員IDは、補助記憶デバイス203でなくメインメモリ202に格納されてもよい。
一方、ログイン中の場合には(Act1にてYES)、プロセッサ201は、上述したAct2及びAct3の処理を実行しない。なお、ログイン中の場合は、会員IDはメインメモリ202又は補助記憶デバイス203に格納されている。
Act2にてログインが承認されるか、ログイン中である場合、プロセッサ201は、登録開始要求コマンドを支援サーバ13宛に送信するように無線ユニット206を制御する(Act4)。この制御により、無線ユニット206から支援サーバ13を宛先とする登録開始要求コマンドが無線送信される。登録開始要求コマンドには、ログインで使用された会員IDが含まれる。

0018

支援サーバ13にてプロセッサ131は、登録開始要求コマンドを待機する。登録開始要求コマンドを受信すると、プロセッサ131は、図4及び図5の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。
先ず、プロセッサ131は、補助記憶デバイス133の取引ファイル領域W1に取引ファイルを作成する(Act51)。このときプロセッサ131は、取引ファイルに、会員情報、買上商品リスト及び評価データの各データは格納しない。
プロセッサ131は、評価中フラグを“0”にリセットする(Act52)。評価中フラグは、後述する健康評価処理を実行中か否かを識別するためのもので、メインメモリ132の揮発性領域に記憶される1ビットのデータである。
プロセッサ131は、会員サーバ12に対して会員情報を要求するように通信I/F134を制御する(Act53)。この制御により、通信I/F134から会員サーバ12を宛先とする会員情報要求コマンドがLAN17上に送信される。会員情報要求コマンドには、登録開始要求コマンドに含まれていた会員IDが含まれる。
会員情報要求コマンドは、会員サーバ12で受信される。すると会員サーバ12は、会員DB33にアクセスし、会員情報要求コマンドに含まれる会員IDが設定された会員レコードを読み出す。そして会員サーバ12は、この会員レコードを、会員情報要求コマンド送信元の支援サーバ13宛に送信する。
会員情報要求コマンドを送信した支援サーバ13のプロセッサ131は、会員レコードを待機する。そして通信I/F134を介して会員レコードを受信すると、プロセッサ131は、この会員レコードに設定された情報を、Act51の処理で作成した取引ファイルに格納する(Act54)。この処理により、取引ファイルには、個人データ、評価区分、項目数n、項目数n分の項目ID、基準比率等の会員情報が格納される。
プロセッサ131は、登録開始要求コマンドの送信元であるユーザ端末20宛に許諾応答を送信するように通信I/F134を制御する(Act55)。この制御により、通信I/F134から登録開始要求コマンド送信元のユーザ端末20を宛先とする許諾応答信号が送信される。

0019

登録開始要求コマンドを送信したユーザ端末20のプロセッサ201は、許諾応答を待機する(図2のAct5)。無線ユニット206を介して支援サーバ13からの許諾応答信号を受信すると(Act5にてYES)、プロセッサ201は、カメラユニット205を起動する(Act6)。また、プロセッサ201は、タッチパネル204の画面を例えば図7に示すような主画面SC1とする(Act7)。
図示するように、主画面SC1には、メッセージM1、チャートCH、ガイドG及びアイコンIC1が表示される。アイコンIC1は、会員レコードに記録されている基準比率を変更する場合に、買物客がタッチする。メッセージM1、チャートCH及びガイドGの詳細については後述する。
主画面SC1を表示させたプロセッサ201は、アイコンIC1がタッチされたか確認する(Act8)。プロセッサ201は、アイコンIC1がタッチされていない場合(Act8にてNO)、カメラユニット205を介してバーコードが読み取られたか確認する(Act9)。プロセッサ201は、バーコードが読み取られていない場合(Act9にてNO)、再びアイコンIC1がタッチされたか確認する(Act8)。ここにプロセッサ201は、Act8及びAct9の処理により、アイコンIC1がタッチされるかバーコードが読み取られるのを待ち受ける。
基準比率を変更する場合、買物客は、アイコンIC1にタッチする。プロセッサ201は、タッチパネル204からの信号によりアイコンIC1がタッチされたことを検知すると(Act8にてYES)、設定要求コマンドを支援サーバ13宛に送信するように無線ユニット206を制御する(図3のAct21)。この制御により、無線ユニット206から支援サーバ13を宛先とする設定要求コマンドが送信される。設定要求コマンドには、会員IDが含まれる。

0020

許諾応答信号の送信を指令した支援サーバ13のプロセッサ131は、設定要求コマンドを受信したか確認する(図4のAct56)。プロセッサ131は、設定要求コマンドを受信していない場合(Act56にてNO)、変更指令コマンドを受信したか確認する(Act57)。プロセッサ131は、変更指令コマンドを受信していない場合(Act57にてNO)、商品IDを受信したか確認する(Act58)。プロセッサ131は、商品IDを受信していない場合(Act58にてNO)、POSIDを受信したか確認する(Act59)。プロセッサ131は、POSIDを受信していない場合(Act59にてNO)、再び設定要求コマンドを受信したか確認する(Act56)。ここにプロセッサ131は、Act56乃至Act59の処理により、設定要求コマンド、変更指令コマンド、商品ID又はPOSIDを受信するのを待ち受ける。
プロセッサ131は、設定要求コマンドを受信した場合(Act56にてYES)、基準比率を決定するための参考となる値を算出する(Act60)。具体的には、プロセッサ131は、購入履歴DB34から、設定要求コマンドに含まれる会員IDを含んだ購入履歴レコードを、全て又は予め定められた期間について抽出する。そして、プロセッサ131は、抽出した購入履歴レコードに含まれる基準比率について、算術平均を算出する。ここで算出された値は、後述の個人平均値として用いられる。さらにプロセッサ131は、抽出した中で最も新しい購入履歴レコードに含まれる店舗IDを取得する。そして、プロセッサ131は、購入履歴DB34から、当該店舗IDを含んだ購入履歴レコードを、全て又は予め定められた期間について抽出する。そして、プロセッサ131は、抽出した購入履歴レコードに含まれる基準比率について、算術平均を算出する。ここで算出された値は、後述の店舗平均値として用いられる。
プロセッサ131は、設定要求コマンドの送信元であるユーザ端末20宛に設定画面データを送信するよう通信I/F134を制御する(Act61)。この制御により、通信I/F134から当該ユーザ端末20を宛先とする設定画面データが送信される。設定画面データは、Act59で算出された2つの平均値、補助記憶デバイス133に記憶された基準比率の推奨値及び、Act51で作成した取引ファイルにこの時点で含まれる会員情報に示された基準比率が含まれる。かくしてプロセッサ131は、Act60及びAct61の処理により、表示制御手段を構成する。

0021

設定要求コマンドを送信したユーザ端末20のプロセッサ201は、設定画面データを待機する。そしてプロセッサ201は、無線ユニット206を介して設定画面データを受信したならば、タッチパネル204の画面を主画面SC1から例えば図7に示すような設定画面SC2に切り替える(図3のAct22)。すなわちプロセッサ201は、受信した設定画面データに基づいて設定画面SC2を生成し、これを表示するようにタッチパネル204を制御する。
図示するように設定画面SC2には、メッセージM2、画像IM1、画像IM2、メッセージM3、アイコンIC2及びアイコンIC3が表示される。メッセージM2は、現在の基準比率を数値で示す。画像IM1は、基準比率に応じて表示範囲が変更されることで、基準比率をグラフ状に示したものである。例えば、基準比率が30%であれば、予め用意された画像の左端から30%だけを切り取るか、あるいは、予め用意された画像の横幅を30%に縮小することによって、画像IM1が得られる。画像IM2は、画像IM1の背景として表示され、基準比率が最大値(100%)の場合に画像IM1が表示される範囲(以下、最大範囲と称する)を示す。図7の例では、画像IM2として買物籠を真上から俯瞰した様子を表す画像を用いており、当該買物籠の内側の範囲が最大範囲である。
画像IM1は、買物客が評価基準の商品をイメージできる画像であることが好ましい。図7の例では、画像IM1は、野菜果物とを表した画像である。つまり図7に示す画像IM1は、評価基準の商品が野菜及び果物を含む健康に良い食品である場合に好適な一例である。なお、画像IM1の形状は棒グラフ状に限らず、例えば円グラフ状としても良い。画像IM1の形状を円グラフ状とする場合には、画像IM2としても、例えば皿の画像などの円形の画像を用いる。画像IM1及び画像IM2は、上記説明した画像に限らず、例えば、買物客が買物、食品又は栄養などを連想できる画像を用いても良い。
メッセージM3は、買物客が基準比率を決定するための参考となる値を示す。図7の例では、推奨値、店舗平均値及び個人平均値を示す。なお、店舗又は個人平均値に代えて、店舗又は個人の基準比率の中央値又は最頻値などを用いても良い。この場合には、プロセッサ131は、図4のAct60で、店舗ID又は会員IDに基づいて抽出したレコードから当該値を算出し、設定データに当該値を含める。
アイコンIC2は、設定画面SC2から主画面SC1に戻す場合に、買物客がタッチする。アイコンIC3は、基準比率の変更を完了する場合に買物客がタッチする。
設定画面SC2を表示させたプロセッサ201は、アイコンIC2がタッチされたか確認する(Act23)。プロセッサ201は、アイコンIC2がタッチされていない場合(Act23にてNO)、最大範囲がタッチされたか確認する(Act24)。プロセッサ201は、最大範囲がタッチされていない場合(Act24にてNO)、アイコンIC3がタッチされたか確認する(Act25)。プロセッサ201は、アイコンIC3がタッチされていない場合(Act25にてNO)、再びアイコンIC2がタッチされたか確認する(Act23)。ここにプロセッサ201は、Act23乃至Act25の処理により、アイコンIC2、最大範囲又はアイコンIC3がタッチされるのを待ち受ける。
買物客は、基準比率の変更を取り止める場合、アイコンIC2にタッチする。プロセッサ201は、タッチパネル204からの信号によりアイコンIC2がタッチされたことを検知すると(Act23にてYES)、図2のAct7に戻る。すなわちプロセッサ131は、タッチパネル204の画面を主画面SC1に戻す。
買物客は、基準比率を変更する場合にはまず、最大範囲をタッチする。
プロセッサ201は、タッチパネル204からの信号により最大範囲がタッチされたことを検知した場合(Act24にてYES)、タッチされた位置を右端とする画像に画像IM1を変更する(Act26)。さらに、メッセージM2の値を、タッチされた位置に応じたものに変更する。プロセッサ201は例えば、最大範囲の左端から左右の幅の50%の位置がタッチされた場合、最大範囲のうちの左端から50%の範囲を表示範囲とするように画像IM1を変更し、メッセージM2が示す値を50%とする。買物客は、画像IM1の表示範囲及びメッセージM2の値を見て、基準比率が所望の値になるように最大表示範囲をタッチする。こののちにプロセッサ201は、Act23乃至Act25の待受状態に戻る。
買物客は、画像IM1の表示範囲及びメッセージM2の値を見て、基準比率が所望の値であることを確認したら、アイコンIC3をタッチする。
プロセッサ201は、タッチパネル204からの信号によりアイコンIC3がタッチされたことを検知すると(Act25にてYES)、変更指令コマンドを支援サーバ13宛に送信するように無線ユニット206を制御する(Act27)。この制御により、無線ユニット206から支援サーバ13を宛先とする変更指令コマンドが無線送信される。変更指令コマンドには、会員IDとともに、この時点でメッセージM2に示している値が更新後の基準比率として含まれる。そしてプロセッサ201はこののち、図2のAct7に戻る。すなわちプロセッサ201は、タッチパネル204の画面を主画面SC1に戻した上で、それ以降の処理を繰り返す。
なおプロセッサ201は、買物客が最大範囲にタッチした場合であっても、その後にアイコンIC3にタッチすること無くアイコンIC2にタッチしたならば、Act27を実行することなしに図2のAct7に戻る。従って、基準比率は変更されない。

0022

プロセッサ131は、図4のAct56乃至Act59の待受状態において、変更指令コマンドを受信した場合(Act57にてYES)、基準比率を変更する(Act62)。すなわちプロセッサ131は、変更指令コマンドに含まれる会員IDがセットされた取引ファイルの会員情報に示された基準比率を、変更指令コマンドに含まれる基準比率に変更する。さらに、プロセッサ131は、前述の受信した変更指令コマンドを会員サーバ12に転送するように通信I/F134を制御する(Act63)。この制御により、通信I/F134から会員サーバ12を宛先とする変更指令コマンドが送信される。プロセッサ131はこののち、Act56乃至Act59の待受状態に戻る。かくしてプロセッサ131は、Act57,Act62及びAct63の処理により、買物客の指示に応じて基準比率を設定する設定手段を構成する。
会員サーバ12は、上記のように転送された変更指令コマンドを受信すると、当該変更指令コマンドに含まれる会員IDの会員レコードに示された基準比率を、変更指令コマンドに含まれる基準比率に変更する。

0023

これまでに説明した各種の処理は、買物客による操作に応じて行われるとして説明した。しかしながら、これらの処理は、買物客が実際に買物をする際に行われる必要はない。
さて買物客は、買物のために店舗に出向いたならば、購入しようとする商品、いわゆる購入予定商品のバーコードをカメラユニット205で撮影してからカート等に収容する。
プロセッサ201は、図2のAct8又はAct9の待受状態において、カメラユニット205で撮影された画像からバーコードが読み取られると(Act9にてYES)、そのバーコードのデータを送信する(Act10)。すなわちプロセッサ201は、支援サーバ13宛にバーコードデータを送信するように無線ユニット206を制御する。この制御により、無線ユニット206から支援サーバ13を宛先とするバーコードデータが無線送信される。バーコードデータには、会員IDが含まれる。

0024

プロセッサ131は、図4のAct56乃至Act59の待受状態において、ユーザ端末20から受信したバーコードデータが商品IDである場合(Act58にてYES)、商品情報を要求する(Act64)。すなわちプロセッサ131は、POSサーバ11に対して商品情報を要求するように通信I/F134を制御する。この制御により、通信I/F134からPOSサーバ11を宛先とする商品情報要求コマンドが送信される。商品情報要求コマンドには、バーコードデータから得られた商品IDが含まれる。
POSサーバ11は、商品情報要求コマンドを受信すると、商品DB31にアクセスし、商品情報要求コマンドに含まれる商品IDが設定された商品レコードを読み出す。そしてPOSサーバ11は、この商品レコードを、商品情報要求コマンド送信元の支援サーバ13宛に送信する。
商品情報要求コマンドを送信した支援サーバ13のプロセッサ131は、商品レコードを待機する。そしてプロセッサ131は、通信I/F134を介して商品レコードを受信すると、Act51の処理で作成した取引ファイルの買上商品リストを更新する(Act65)。具体的にはプロセッサ131は、商品レコードの商品ID、分類ID、商品名及び単価に、数量及び価格を付加して買上商品データを作成する。この時点では、数量は“1”である。価格は単価に数量を乗算した金額である。プロセッサ131は、買上商品データを買上商品リストに追加する。ただし、既に商品IDが同一の買上商品データが買上商品リストに存在する場合には、その既存の買上商品データに今回のデータの数量及び価格を加算し、買上商品データを追加しない。
かくしてプロセッサ131は、Act58、Act64及びAct65の処理により、買物客の購入予定商品を特定する特定手段を構成する。
買上商品リストを更新した後、プロセッサ131は、買上商品データの分類IDから、買上商品が食品であるか否かを判定する(Act66)。プロセッサ131は、買上商品が食品である場合(Act66にてYES)、健康評価処理を実行する(Act67)。プロセッサ131は、買上商品が食品でない場合には(Act66にてNO)、健康評価処理を実行することなしにAct56乃至Act59の待受状態に戻る。

0025

プロセッサ131は健康評価処理を開始すると、先ず評価中フラグが“1”にセットされているか確認する(図5のAct81)。プロセッサ131は、評価中フラグが“0”にリセットされていた場合(Act81にてNO)、メインメモリ132にそれぞれ設定された第1及び第2のワークエリアをいずれも“0”に初期化する(Act82)。なお、以下においては、第1及び第2のワークエリアのそれぞれの値をA及びBと示す。またプロセッサ131は、評価中フラグを“1”にセットする(Act83)。
一方、プロセッサ131は、評価中フラグが“1”にセットされていた場合には(Act81にてYES)、Act82及びAct83の処理を実行しない。プロセッサ131は、Act82及びAct83の処理を終えるか、評価中フラグがセットされていた場合、買上商品データが評価対象に該当する商品のデータか否かを判定する(Act84)。すなわちプロセッサ131は、Act51で作成した取引ファイルにこの時点で含まれる会員情報を検索し、買上商品データの商品IDが会員情報の項目IDで特定される評価対象商品のものか否かを判定する。項目IDが商品IDの場合、評価対象商品は、その商品IDで識別される商品である。項目IDが分類コードの場合、評価対象商品は、その分類コードで特定されるカテゴリに属する商品である。かくしてプロセッサ131は、Act84の処理により、購入予定商品が評価対象の商品であるか否かを判定する判定手段を構成する。
買上商品データが評価対象に該当する商品のデータでない場合(Act84にてNO)、プロセッサ131は、買上商品データの重量を第1のワークエリアの値Aにだけ加算する(Act85)。これに対し、プロセッサ131は、買上商品データが評価対象に該当する商品のデータである場合には(Act84にてYES)、買上商品データの重量を第1のワークエリアの値Aと第2のワークエリアの値Bとに加算する(Act86)。
プロセッサ131は、Act85又はAct86の処理を終えると、次の(1)式及び(2)式により比率C及び評価値Dを算出する(Act87)。なお、(2)式においてEは、Act51で作成した取引ファイルにこの時点で含まれる会員情報に示された基準比率である。
C=(B/A)*100 …(1)
D=(C/E)*100 …(2)
(1)式から明らかなように、比率Cは、購入予定商品の総重量に対する評価対象商品の総重量の比率である。また、(2)式から明らかなように評価値Dは、基準比率Eに対する、比率Cの割合である。この比率Cが高いほど、買上商品に含まれる評価対象商品の比重が大きい。また、評価値Dが100%に近付くほど比率Cは基準比率Eに近付く。
かくしてプロセッサ131は、Act85乃至Act87の処理により、購入予定商品に対する評価対象であると判定された商品の比率と予め定められた基準比率との割合を算出する演算手段を構成する。
プロセッサ131は、Act51で作成した取引ファイルに含まれた評価データを更新する(Act88)。具体的にはプロセッサ131は、算出された比率C及び評価値Dを評価データに記録する。なお、既に評価データに比率C及び評価値Dが記録されている場合には上書きする。
プロセッサ131は、取引ファイルを基に健康レポートの画像データを作成する(Act89)。そして、プロセッサ131は、バーコードデータの送信元であるユーザ端末20宛に健康レポートを送信するように通信I/F134を制御する(Act90)。この制御により、通信I/F134からバーコードデータ送信元のユーザ端末20を宛先とする健康レポートの画像データが送信される。以上で、プロセッサ131は、健康評価処理を終了する。プロセッサ131は、健康評価処理を終了したならば、図4のAct56乃至Act59の待受状態に戻る。

0026

バーコードデータを送信したユーザ端末20のプロセッサ201は、支援サーバ13から送信されたデータを待機する(図2のAct11)。プロセッサ201は、該当するデータを受信すると(Act11にてYES)、そのデータが健康レポートの画像データであるか確認する(Act12)。健康レポートの画像データでない場合(Act12にてNO)、プロセッサ201は、そのデータが後述する終了コマンドであるか確認する(Act13)。プロセッサ201は、終了コマンドでもない場合(Act13にてNO)、受信したデータに応じた処理を実行する。
受信データが健康レポートの画像データである場合(Act12にてYES)、プロセッサ201は、タッチパネル204の画面を、健康レポートの画像データに基づく主画面SC1に切り替える(Act14)。そしてプロセッサ201は、Act8及びAct9の待受状態へと戻る。

0027

健康レポートの画像データに基づく主画面SC1を図7に基づいて説明する。特に、メッセージM1、チャートCH及びガイドGについて説明する。チャートCHは、主画面SC1に向かって左端を評価値D=0%の目盛とし、右端を評価値D=100%の目盛とする。そして現時点の評価値Dを示すポイントにガイドGを示す。また、ガイドGには、評価値Dに応じた画像が表示される。図2では、一例として顔の画像が表示されており、評価値Dが低いほど悪い表情の顔(例えば泣き顔)、高いほど良い表情の顔(例えば笑顔)が表示される。メッセージM1は、評価値Dに応じた評価を文字列で示す。すなわち、メッセージM1には、評価値Dが高いほど良い評価を示す文字列が表示される。図2では、一例としてメッセージM1の文字列を「Excellent!」としている。なお、評価値Dが100%を超える場合には、評価値Dが100%の場合と同様にガイドG及びメッセージM1を示す。かくしてプロセッサ131は、Act90の処理により、購入予定商品に対する評価対象であると判定された商品の比率と予め定められた基準比率との割合を買物客に対して報知する報知手段を構成する。なおプロセッサ131は、買上商品のデータが登録されていない状態では評価値Dは算出できないので、この場合は例えば、評価値D=0%とみなして主画面SC1を表示する。
買物客は、主画面SC1のチャートCHに示された評価値Dから、購入予定商品の総重量に対する評価対象商品の総重量の比率Cが目標とする基準比率に対してどの程度の割合であるかを、つまりは比率Cが目標に対してどの程度達成できているかを確認できる。この評価値Dが100%に満たない場合、買物客は、健康的な食品の購入比率が少ないと認識できる。そしてこれにより、評価値Dを高めるように評価対象商品となる食品を購入予定商品に追加することを買物客に促すことができ、評価対象商品の比率の高い買物、すなわち健康的なバランスの良い買物を支援することができる。

0028

買物客は購入予定商品を選び終えたならば、買上商品の代金を会計するためにPOS端末14に表記されるバーコード(POSID)をカメラユニット205で読み取らせる。このとき、ユーザ端末20のプロセッサ201は、図2のAct9にてバーコードが読み取られたことを認識する。そしてプロセッサ201は、会員IDとともにバーコードデータを支援サーバ13宛に送信するように無線ユニット206を制御する。

0029

支援サーバ13のプロセッサ131は、ユーザ端末20から受信したバーコードデータがPOSIDであることを認識した場合(図4のAct59にてYES)、取引ファイルを送信する(Act68)。すなわちプロセッサ131は、そのPOSIDで特定されるPOS端末14宛に、会員IDで特定される取引ファイルを送信するように通信I/F134を制御する。この制御により、通信I/F134から会員IDで特定される取引ファイルが、POSIDで特定されるPOS端末14を宛先として送信される。

0030

POS端末14のプロセッサ141は、上記のように支援サーバ13から送信された取引ファイルを受信すると、図6の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。
先ず、プロセッサ141は、受信した取引ファイルに含まれた買上商品リストを表示デバイスに表示する(Act101)。そしてプロセッサ141は、代金の支払いデータが入力されるのを待機する(Act102)。キーボードなどの入力デバイスを介して支払いデータが入力されると(Act102にてYES)、プロセッサ141は、決済処理を行う(Act103)。そしてプロセッサ141は、決済処理を正常に終えたならば、レシート発行を制御する(Act104)。そしてプロセッサ141はこののち、支援サーバ13に対して終了コマンドを送信するように通信I/F144を制御する(Act105)。この制御により、通信I/F144から支援サーバ13を宛先とする終了コマンドが送信される。終了コマンドには決済処理が行われた購入日時が含まれる。プロセッサ141は、終了コマンドを送信し終えたならば、当該情報処理を終了する。

0031

取引ファイルを送信し終えた支援サーバ13のプロセッサ131は、終了コマンドを待機する(図4のAct69)。プロセッサ131は、通信I/F134を介して、POS端末14からの終了コマンドを受信すると(Act69にてYES)、バーコードデータ送信元のユーザ端末20宛に終了コマンドを転送するように通信I/F134を制御する(Act70)。この制御により、通信I/F134からバーコードデータ送信元のユーザ端末20を宛先とする終了コマンドが送信される。

0032

ユーザ端末20のプロセッサ201は、終了コマンドを受信すると(図2のAct13にてYES)、主画面SC1を消去する(Act15)。そしてプロセッサ201はこののち、図2に示す情報処理を終了する。

0033

図4のAct69にて終了コマンドを転送し終えた支援サーバ13のプロセッサ131は、取引ファイル40及び終了コマンドに含まれる購入日時に基づく購入履歴レコードを購入履歴DB34に追加する(Act71)。そしてプロセッサ131はこののち、図4に示す情報処理を終了する。

0034

なお本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。
例えば前記実施形態では、比率Cを商品の重量から求めたが、別の方法で比率Cを求めてもよい。例えば購入する全商品の個数とそのうちの評価対象商品の個数とから比率Cを求めてもよい。また、購入する全商品の金額とそのうちの評価対象商品の金額とから比率Cを求めることも可能である。
また、前記実施形態では、評価値DをチャートCHの形式でユーザ端末20の表示デバイスに表示させることで報知したが、評価値Dの報知方式はこれに限定されるものではない。例えば、評価値Dの値をそのままユーザ端末20の表示デバイスに表示させたり、ユーザ端末20のスピーカ機能を利用して音声により評価値Dを報知させるようにしてもよい。あるいは、設定画面SC2で用いたようなグラフにより評価値Dを報知させるようにしてもよい。すなわち、評価値Dに応じて表示範囲が変更される画像を、評価値Dの最大値(100%)を示す画像上に表示する。
また、設定画面SC2に代えて、図8に示すような設定画面SC3を表示しても良い。図示するように、設定画面SC3は、画像IM2、メッセージM3、アイコンIC2、アイコンIC3、棒グラフGR1、折線グラフGR2を含む。設定画面SC2と同じ符号を付した要素については説明を省略する。棒グラフGR1は、画像IM2上に表示され、過去の基準比率及び現在の基準比率を示すことで、基準比率の推移を表す。棒グラフGR1の各棒は、設定画面SC2の画像IM1と同様に、左端からの表示範囲により各基準比率の値を示す。折線グラフGR2は、棒グラフGR1上に重ねて表示され、過去の比率C及び現在の比率Cを示すことで、比率Cの推移を表す。折線グラフGR2の各点には、図7のガイドGと同様に、評価値Dに応じた顔の画像が表示される。評価値Dは、比率及び基準比率より算出する。あるいは、購入履歴に評価値Dも記憶しておいても良い。また、折線グラフGR2の各点には比率Cの値を添えて表示している。図8では、縦軸が時間を表し、棒グラフGR1及び折線グラフGR2の上から4番目までが過去の基準比率及び比率C、一番下が現在の基準比率及び比率Cである。なお、過去の基準比率及び比率Cは、1回の買物ごとの値を表示しても良いし、一定期間ごとの平均値を表示しても良い。設定画面SC3の過去の比率C及び基準比率については購入履歴DB34に基づいて、現在の比率C及び基準比率については取引ファイルに基づいて表示する。また、プロセッサ201は、設定画面SC2と同様に、画像IM2が示す最大範囲がタッチされると、棒グラフGR1のうち、現在の基準比率を示す棒の表示範囲を変更する。これにより、設定画面SC2と同様に基準比率を変更することができる。なお、図8で示される画面の内容は一例であって、レイアウト等は適宜変更できるものである。また、比率Cに代えて評価値Dを折線グラフで表示しても良い。
なお、支援サーバ13等の装置の譲渡は一般に、サーバプログラムP2等のプログラムがROMに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡されたプログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。プログラムの譲渡は、リムーバブル記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、CD−ROMメモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のOS(オペレーティング・システム)等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

0035

10…買物支援システム、11…POSサーバ、12…会員サーバ、13…買物支援サーバ、14…POS端末、15…情報端末、16…中継器、17…ネットワーク、20…ユーザ端末、31…商品DB、32…栄養DB、33…会員DB、34…購入履歴DB、131,141,201…プロセッサ、P1…端末プログラム、P2…サーバプログラム。

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