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技術 同報無線システム

出願人 株式会社日立国際電気
発明者 三橋隆文秋山勝生
出願日 2016年1月12日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2016-003412
公開日 2017年7月20日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2017-126111
状態 特許登録済
技術分野 警報システム 電話通信サービス
主要キーワード 群エリア 内部監視 吹鳴音 接続系統 行政地域 起動制御情報 全国瞬時警報 特定地区
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年7月20日)のものです。
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図面 (9)

課題

制御サイレン通報音声サイレン通報を併用した放送機能を提供する。

解決手段

同報無線システムは、親局装置110と複数の子局とを備えた同報無線システムであって、親局装置はサイレン通報を行うための信号を制御チャネル通話チャネルで子局へ送信し、複数の子局は親局装置から制御チャネルの信号を受信すると通話チャネルへ移行し、さらに親局装置から通話チャネルの信号を受信すると通話チャネルの信号に基づいたサイレン通報を行う第1の子局とモータサイレンを有しており、親局装置から制御チャネルの信号を受信するとモータサイレンを駆動制御してサイレン通報を行う第2の子局とを有することを特徴とする。

概要

背景

一般的な同報無線システムは、一自治体基本単位としたシステムであり、当該自治体の主となる行政機関である役所役場庁舎親局を設置し、当該行政地域内の屋外施設内に複数の子局を設置し、親局から防災災害広報などの報知情報を子局に対して同報無線送信し、子局で受信した報知情報をスピーカ端末表示器から出力することで、屋内外にいる地域住民に対して伝達することを目的としたシステムである。
また、前記同報無線システムに付随して備え付けられる選択呼出機能は、報知情報を特定の子局のみ送信する機能であり、特定地区へのみ報知情報を伝達させる場合や、特定行政関連機関へのみ報知情報を伝達させる場合などの情報伝達手段として利用する。親局では扱者通報を行う際に、報知情報を送信する子局を、当該子局を識別するために付与された個別番号もしくはグループ番号を指定入力し、扱者が呼出操作を実行すると、親局から子局へ同報無線回線を介し、選択呼出信号が送信される。当該選択呼出信号を受信した子局は、当該選択呼出信号に含まれる情報が、自局宛の通報であるか判断し、自局宛であった場合は着信処理を行い、報知情報の出力処理を行う。

前記選択呼出機能の一例として、親局には扱者が通報を行う際に、報知情報を送信する子局を、選択する操作部を有する親局操作卓を設置し、子局には当該子局装置に選択呼出信号を受信して自局宛であるか否かを判断する制御部を設置する。それにより、同報無線通信として親局から子局へ同報無線回線を使用し、親局から子局へ選択呼出信号の伝送を行うことにより、選択呼出機能が実現される。
また、前記同報無線システムに付随して備え付けられる音声サイレン送出機能は、全子局もしくは特定の子局にてサイレンを吹鳴する機能であり、火災地震等の有事の際や緊急時に、全域もしくは特定地区に対し、サイレン音を伝達させ、地域住民に対して緊急や注意を促す場合に利用する。親局では扱者が前記選択呼出操作を実行し、当該子局が着信処理後にサイレン送出操作を実行することで、親局から子局へ同報無線回線を介し、報知情報としてサイレン信号が送信される。サイレン信号を受信した子局は、報知情報の出力処理を行うことで、サイレン音が吹鳴される。

前記音声サイレン送出機能の一例として、親局には扱者がサイレン通報を行う際に、サイレン信号の音源を有し、且つ、報知情報を送信する子局の選択および送信するサイレン信号のパターンを選択する操作部を有する親局操作卓を設置し、子局には当該子局装置に選択呼出信号を受信して自局宛であるか否かを判断する制御部及びサイレン信号を復調及び音声出力する処理部を設置する。それにより、同報無線通信として親局から子局へ同報無線回線で、親局から子局へサイレン信号の伝送を行うことにより、音声サイレン送出機能が実現される。

また、前記同報無線システムに付随して備え付けられる制御サイレン機能は、サイレン吹鳴の音源を有した子局が、自局の音源を使用してサイレンを吹鳴する機能であり、同報無線回線の制御チャネルのみで情報伝達することができ、火災や地震等の有事の際や緊急時に、全域もしくは特定地区に対し、早急にサイレン音を伝達させ、地域住民に対して緊急や注意を促す場合に利用する。親局では扱者が前記サイレン送出操作を実行した後、選択呼出操作を実行することで、親局から子局へ同報無線回線を介し、報知情報としてサイレン制御信号が送信される。サイレン制御信号を受信した子局は、自局に有したサイレン音源を再生し、出力処理を行うことで、サイレン音が吹鳴される。また、サイレン制御信号を受信した子局がモータサイレン併設局で有る場合、自局に有したサイレン音源の再生処理に代わり、モータサイレン出力処理を行うことで、モータサイレンが吹鳴される。

前記制御サイレン送出機能の一例として、親局には扱者がサイレン通報を行う際に、報知情報を送信する子局の選択および送信するサイレン信号のパターンを選択する操作部を有する親局操作卓を設置し、子局には当該子局装置に選択呼出信号を受信して自局宛であるか否かを判断する制御部、サイレン信号の音源と再生処理および出力する処理部、およびモータサイレンの駆動制御部を設置する。それにより、同報無線通信として親局から子局へ同報無線回線の制御チャネルのみを使用し、親局から子局へ制御サイレン信号の伝送を行うことにより、制御サイレン送出機能が実現される。

従来の一例を、図1のシステム系統図を基に、親局装置から特定地区の子局に対し、制御サイレン通報後に音声通報するケース(図6)と音声サイレン通報後に音声通報するケース(図7)について説明する。
図1は同報無線システムの構成例を示す図である。図6は従来の制御サイレン通報のシーケンス図である。図7は従来の音声サイレン通報のシーケンス図である。
なお、屋外子局121はサイレン音源を有し、屋外子局122はサイレン音源を有した上にモータサイレン123とも併設されている。戸別受信機124はサイレン音源を有しない場合である。

親局装置110から群エリア120に設置された屋外子局121,122に対し制御サイレン通報後に音声通報するケース(図6)の場合、扱者100は親局操作卓111において、制御サイレンにて吹鳴をさせるサイレンパターンを選択する。続けて、群エリア120内に設置された屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が属するグループを選択し、呼出操作(801)を行うことで、親局操作卓111から無線送受信装置112に制御サイレン呼出信号送り(802)、同報無線回線の制御チャネルを介し、制御サイレン通報制御信号を送信する(803)。また、当該制御サイレン通報制御信号はサイレン起動制御情報と当該信号を着信する呼出先情報も含まれるため、制御チャネルのみでシーケンスが成立する。

前記制御サイレン通報制御信号を受信した子局は、呼出先情報により自局宛か判断して自局宛であれば、サイレン起動制御情報により処理を行う。屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が呼出対象であるため、各々当該信号の着信後に次の動作を行う。屋外子局121は自局に有するサイレン音源を使用し、当該サイレン起動制御情報より指定のサイレンパターンをスピーカより吹鳴する(805)。屋外子局122は自局に併設されたモータサイレンを当該サイレン起動制御情報より指定のサイレンパターンで駆動させてモータサイレンより吹鳴する(806)。戸別受信機124は自局にサイレン音源を有していないため待受状態へ戻る(807)。
また、親局操作卓101では自装置に有したサイレン音源を使用して、指定したサイレンパターンのサイレン音をモニタ出力(804)させることで、扱者100は子局がサイレン吹鳴していることを認識させている。

続けて、サイレン吹鳴終了後に音声通報する場合、制御サイレン通報と音声通報とでは通報種別が異なるため、一旦、制御サイレン通報を終了させ、再度、音声通報で呼出し直す必要がある。扱者100は親局操作卓111で終話操作(808)を行うと、親局操作卓111から無線送受信装置112に終話信号を送り(809)、同報無線回線の制御チャネルを介し、終話信号(809)を送信する(810)。サイレンを吹鳴した屋外子局121及び屋外子局122は終話信号を受信し、待受状態(811)(812)となる。また、戸別受信機124は待受状態を維持する(813)。

扱者100は、群エリア120内に設置された屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が属するグループに対して選択し、音声通報の呼出操作(814)を行うことで、親局操作卓111から無線送受信装置112に音声呼出信号を送り(815)、同報無線回線の制御チャネルを介し、音声通報制御信号を送信する(816)。前記音声通報制御信号を受信した子局は自局宛か判断し、自局宛であれば、音声通報制御情報により処理を行う。屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が呼出対象であるため、各々当該信号の着信後に同報無線回線の通話チャネル移行し、スピーカの出力を開く(818)(819)(820)。

親局操作卓111は子局がスピーカの出力を開くタイミングで、音声通報可能の表示を行う(817)ことで、扱者100に対しては音声通報可能であることを認識させる。扱者100はマイクで音声放送(821)することより、親局操作卓111から無線送受信装置112に音声信号を送り(822)、同報無線回線の通話チャネルを介し、音声信号を送出する(823)。子局121,122,124は受信した音声信号をスピーカより出力する(824)(825)(826)。
扱者100は音声放送終了後、親局操作卓111で終話操作(827)を行うと、同報無線回線の制御チャネルを介し、終話信号(828)を送信する(829)。音声放送した屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124は終話信号を受信し、待受状態となる(830)(831)(832)。

親局装置110から群エリア120に設置された子局に対し音声サイレン通報後に音声通報するケース(図7)の場合、扱者100は親局操作卓111において、群エリア120内に設置された屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が属するグループで音声通報として選択呼出のための音声呼出操作(901)を行うことで、親局操作卓111から無線送受信装置112に音声呼出信号を送り(902)、同報無線回線を介し、音声通報制御信号(Cch)を送信する(903)。前記音声通報制御信号を受信した子局は自局宛か判断し、自局宛であれば、音声通報制御情報により処理を行う。屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が呼出対象であるため、各々当該信号の着信後に同報無線回線の通話チャネルへ移行し、スピーカの出力を開く(904)(905)(906)。

親局操作卓111は子局がスピーカの出力を開くタイミングで、音声通報可能の表示を行う(907)ことで、扱者100は子局にサイレン吹鳴させるサイレンパターンを選択すると、親局操作卓111では自装置に有したサイレン音源を使用して、指定したサイレンパターンのサイレン音をモニタ出力させる(909)と共に無線送受信装置112にサイレン音の音声信号を送り(910)、当該サイレン音を音声信号として同報無線回線の通話チャネルを介して送出する(911)。子局121,122,124は受信した音声信号をスピーカより出力する(912)(913)(914)。

続けて、扱者100がサイレン吹鳴終了後に音声通報する場合、一旦、親局操作卓111で音声切替操作を行う(915)。音声サイレン通報はサイレン音を音声信号で送出するため、音声通報と通報種別の区別はない。そのため、音声切替操作(915)は音源先をサイレン音源からマイクへと切替えるのみで、通信は継続したままでよく、扱者100はマイクで音声放送(916)することより、無線送受信装置112に音声信号を送り(917)、同報無線回線の通話チャネルから音声信号(Sch)を送出する(918)。子局121,122,124は受信した音声信号をスピーカより出力する(919)(920)(921)。
扱者100は音声放送終了後、親局操作卓111で終話操作(922)を行うと、無線送受信装置112に終話信号を送り(923)、同報無線回線の制御チャネルを介し、終話信号(Cch)を送信する(924)。音声放送した屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124は終話信号を受信し、スピーカを閉じて待受状態となる(925)(926)(927)。

従来の他の一例としては、モータサイレンの接続系統を図8に示す。
図8の同報無線システムは、親局装置410と屋外拡声装置1020とモータサイレン装置1030で構成されている。
親局装置410は、屋外拡声装置1020と送受信1041,1042を行う。
モータサイレン、鳴動の方式では、屋外拡声装置の拡声用自局アンプを使用しないで外部のサイレン音源を鳴動させるため、屋外拡声装置の従来からの吹鳴監視方式である自局アンプの入力音の有無による監視ができない。そのためモータサイレン432を吹鳴時には、吹鳴起動用接点(モータサイレン起動信号)出力451の制御有無による判定のみを監視機能として使用していた。判定結果は、送信機能付きの子局1020については子局監視機能の項目として親局装置410へ返送1042するが、送信機能なしの子局については自局のログデータとして蓄積するのみで、障害検出時リカバリー動作は行っていない現状である。

先行技術文献としては、例えば、特許文献1に、運用者拡声放送中又はその操作中であっても、全国瞬時警報システムから入力があった場合には、拡声台及び回線制御装置は運用者による放送処理中止又は中断し、全国瞬時警報システムの通報を優先的に実施し、確実に実行する発明が開示されている。

概要

制御サイレン通報と音声サイレン通報を併用した放送機能を提供する。同報無線システムは、親局装置110と複数の子局とを備えた同報無線システムであって、親局装置はサイレン通報を行うための信号を制御チャネルと通話チャネルで子局へ送信し、複数の子局は親局装置から制御チャネルの信号を受信すると通話チャネルへ移行し、さらに親局装置から通話チャネルの信号を受信すると通話チャネルの信号に基づいたサイレン通報を行う第1の子局とモータサイレンを有しており、親局装置から制御チャネルの信号を受信するとモータサイレンを駆動制御してサイレン通報を行う第2の子局とを有することを特徴とする。

目的

一般的な同報無線システムは、一自治体を基本単位としたシステムであり、当該自治体の主となる行政機関である役所・役場庁舎に親局を設置し、当該行政地域内の屋外や施設内に複数の子局を設置し、親局から防災、災害、広報などの報知情報を子局に対して同報無線送信し、子局で受信した報知情報をスピーカや端末表示器から出力することで、屋内外にいる地域住民に対して伝達することを目的とした

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

親局装置と複数の子局とを備えた同報無線システムであって、前記親局装置は、サイレン通報を行うための信号を制御チャネル通話チャネルで子局へ送信し、前記複数の子局は、前記親局装置から前記制御チャネルの信号を受信すると、通話チャネルへ移行し、さらに前記親局装置から前記通話チャネルの信号を受信すると、前記通話チャネルの信号に基づいたサイレン通報を行う第1の子局と、モータサイレンを有しており、前記親局装置から前記制御チャネルの信号を受信すると、前記モータサイレンを駆動制御してサイレン通報を行う第2の子局と、を有することを特徴とする同報無線システム。

請求項2

請求項1に記載の同報無線システムであって、前記親局装置は、サイレン吹鳴終了後に音声通報を行うための音声切替操作が行われると、前記複数の子局へサイレン終了制御信号を送信し、前記第2の子局は、サイレン終了制御信号を受信すると、モータサイレンの駆動制御から通話チャネルからの音声放送切替えることを特徴とする同報無線システム。

請求項3

請求項1または請求項2に記載の同報無線システムであって、前記第2の子局は、モータサイレンの動作監視を行うサイレン起動制御内部監視部、電子サイレン音を発生させる電子サイレン音発生部、サイレンを吹鳴するスピーカを有しており、前記サイレン起動制御内部監視部がモータサイレンを鳴動できないと判定した場合、前記親局装置から前記制御チャネルの信号を受信すると、前記電子サイレン音発生部が電子サレイン音を発生させ、前記スピーカから前記電子サイレン音を吹鳴することを特徴とする同報無線システム。

請求項4

請求項1または請求項2に記載の同報無線システムであって、前記第2の子局は、モータサイレンの動作監視を行うサイレン起動制御内部監視部、サイレンを吹鳴するスピーカを有しており、前記サイレン起動制御内部監視部がモータサイレンを鳴動できないと判定した場合、前記親局装置から前記制御チャネルの信号を受信すると、通話チャネルへ移行し、さらに前記親局装置から前記通話チャネルの信号を受信すると、前記通話チャネルの信号に基づいたサイレン通報を行うことを特徴とする同報無線システム。

技術分野

0001

本発明は、同報無線システムに関するものである。

背景技術

0002

一般的な同報無線システムは、一自治体基本単位としたシステムであり、当該自治体の主となる行政機関である役所役場庁舎親局を設置し、当該行政地域内の屋外施設内に複数の子局を設置し、親局から防災災害広報などの報知情報を子局に対して同報無線送信し、子局で受信した報知情報をスピーカ端末表示器から出力することで、屋内外にいる地域住民に対して伝達することを目的としたシステムである。
また、前記同報無線システムに付随して備え付けられる選択呼出機能は、報知情報を特定の子局のみ送信する機能であり、特定地区へのみ報知情報を伝達させる場合や、特定行政関連機関へのみ報知情報を伝達させる場合などの情報伝達手段として利用する。親局では扱者通報を行う際に、報知情報を送信する子局を、当該子局を識別するために付与された個別番号もしくはグループ番号を指定入力し、扱者が呼出操作を実行すると、親局から子局へ同報無線回線を介し、選択呼出信号が送信される。当該選択呼出信号を受信した子局は、当該選択呼出信号に含まれる情報が、自局宛の通報であるか判断し、自局宛であった場合は着信処理を行い、報知情報の出力処理を行う。

0003

前記選択呼出機能の一例として、親局には扱者が通報を行う際に、報知情報を送信する子局を、選択する操作部を有する親局操作卓を設置し、子局には当該子局装置に選択呼出信号を受信して自局宛であるか否かを判断する制御部を設置する。それにより、同報無線通信として親局から子局へ同報無線回線を使用し、親局から子局へ選択呼出信号の伝送を行うことにより、選択呼出機能が実現される。
また、前記同報無線システムに付随して備え付けられる音声サイレン送出機能は、全子局もしくは特定の子局にてサイレンを吹鳴する機能であり、火災地震等の有事の際や緊急時に、全域もしくは特定地区に対し、サイレン音を伝達させ、地域住民に対して緊急や注意を促す場合に利用する。親局では扱者が前記選択呼出操作を実行し、当該子局が着信処理後にサイレン送出操作を実行することで、親局から子局へ同報無線回線を介し、報知情報としてサイレン信号が送信される。サイレン信号を受信した子局は、報知情報の出力処理を行うことで、サイレン音が吹鳴される。

0004

前記音声サイレン送出機能の一例として、親局には扱者がサイレン通報を行う際に、サイレン信号の音源を有し、且つ、報知情報を送信する子局の選択および送信するサイレン信号のパターンを選択する操作部を有する親局操作卓を設置し、子局には当該子局装置に選択呼出信号を受信して自局宛であるか否かを判断する制御部及びサイレン信号を復調及び音声出力する処理部を設置する。それにより、同報無線通信として親局から子局へ同報無線回線で、親局から子局へサイレン信号の伝送を行うことにより、音声サイレン送出機能が実現される。

0005

また、前記同報無線システムに付随して備え付けられる制御サイレン機能は、サイレン吹鳴の音源を有した子局が、自局の音源を使用してサイレンを吹鳴する機能であり、同報無線回線の制御チャネルのみで情報伝達することができ、火災や地震等の有事の際や緊急時に、全域もしくは特定地区に対し、早急にサイレン音を伝達させ、地域住民に対して緊急や注意を促す場合に利用する。親局では扱者が前記サイレン送出操作を実行した後、選択呼出操作を実行することで、親局から子局へ同報無線回線を介し、報知情報としてサイレン制御信号が送信される。サイレン制御信号を受信した子局は、自局に有したサイレン音源を再生し、出力処理を行うことで、サイレン音が吹鳴される。また、サイレン制御信号を受信した子局がモータサイレン併設局で有る場合、自局に有したサイレン音源の再生処理に代わり、モータサイレン出力処理を行うことで、モータサイレンが吹鳴される。

0006

前記制御サイレン送出機能の一例として、親局には扱者がサイレン通報を行う際に、報知情報を送信する子局の選択および送信するサイレン信号のパターンを選択する操作部を有する親局操作卓を設置し、子局には当該子局装置に選択呼出信号を受信して自局宛であるか否かを判断する制御部、サイレン信号の音源と再生処理および出力する処理部、およびモータサイレンの駆動制御部を設置する。それにより、同報無線通信として親局から子局へ同報無線回線の制御チャネルのみを使用し、親局から子局へ制御サイレン信号の伝送を行うことにより、制御サイレン送出機能が実現される。

0007

従来の一例を、図1システム系統図を基に、親局装置から特定地区の子局に対し、制御サイレン通報後に音声通報するケース図6)と音声サイレン通報後に音声通報するケース(図7)について説明する。
図1は同報無線システムの構成例を示す図である。図6は従来の制御サイレン通報のシーケンス図である。図7は従来の音声サイレン通報のシーケンス図である。
なお、屋外子局121はサイレン音源を有し、屋外子局122はサイレン音源を有した上にモータサイレン123とも併設されている。戸別受信機124はサイレン音源を有しない場合である。

0008

親局装置110から群エリア120に設置された屋外子局121,122に対し制御サイレン通報後に音声通報するケース(図6)の場合、扱者100は親局操作卓111において、制御サイレンにて吹鳴をさせるサイレンパターンを選択する。続けて、群エリア120内に設置された屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が属するグループを選択し、呼出操作(801)を行うことで、親局操作卓111から無線送受信装置112に制御サイレン呼出信号送り(802)、同報無線回線の制御チャネルを介し、制御サイレン通報制御信号を送信する(803)。また、当該制御サイレン通報制御信号はサイレン起動制御情報と当該信号を着信する呼出先情報も含まれるため、制御チャネルのみでシーケンスが成立する。

0009

前記制御サイレン通報制御信号を受信した子局は、呼出先情報により自局宛か判断して自局宛であれば、サイレン起動制御情報により処理を行う。屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が呼出対象であるため、各々当該信号の着信後に次の動作を行う。屋外子局121は自局に有するサイレン音源を使用し、当該サイレン起動制御情報より指定のサイレンパターンをスピーカより吹鳴する(805)。屋外子局122は自局に併設されたモータサイレンを当該サイレン起動制御情報より指定のサイレンパターンで駆動させてモータサイレンより吹鳴する(806)。戸別受信機124は自局にサイレン音源を有していないため待受状態へ戻る(807)。
また、親局操作卓101では自装置に有したサイレン音源を使用して、指定したサイレンパターンのサイレン音をモニタ出力(804)させることで、扱者100は子局がサイレン吹鳴していることを認識させている。

0010

続けて、サイレン吹鳴終了後に音声通報する場合、制御サイレン通報と音声通報とでは通報種別が異なるため、一旦、制御サイレン通報を終了させ、再度、音声通報で呼出し直す必要がある。扱者100は親局操作卓111で終話操作(808)を行うと、親局操作卓111から無線送受信装置112に終話信号を送り(809)、同報無線回線の制御チャネルを介し、終話信号(809)を送信する(810)。サイレンを吹鳴した屋外子局121及び屋外子局122は終話信号を受信し、待受状態(811)(812)となる。また、戸別受信機124は待受状態を維持する(813)。

0011

扱者100は、群エリア120内に設置された屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が属するグループに対して選択し、音声通報の呼出操作(814)を行うことで、親局操作卓111から無線送受信装置112に音声呼出信号を送り(815)、同報無線回線の制御チャネルを介し、音声通報制御信号を送信する(816)。前記音声通報制御信号を受信した子局は自局宛か判断し、自局宛であれば、音声通報制御情報により処理を行う。屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が呼出対象であるため、各々当該信号の着信後に同報無線回線の通話チャネル移行し、スピーカの出力を開く(818)(819)(820)。

0012

親局操作卓111は子局がスピーカの出力を開くタイミングで、音声通報可能の表示を行う(817)ことで、扱者100に対しては音声通報可能であることを認識させる。扱者100はマイクで音声放送(821)することより、親局操作卓111から無線送受信装置112に音声信号を送り(822)、同報無線回線の通話チャネルを介し、音声信号を送出する(823)。子局121,122,124は受信した音声信号をスピーカより出力する(824)(825)(826)。
扱者100は音声放送終了後、親局操作卓111で終話操作(827)を行うと、同報無線回線の制御チャネルを介し、終話信号(828)を送信する(829)。音声放送した屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124は終話信号を受信し、待受状態となる(830)(831)(832)。

0013

親局装置110から群エリア120に設置された子局に対し音声サイレン通報後に音声通報するケース(図7)の場合、扱者100は親局操作卓111において、群エリア120内に設置された屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が属するグループで音声通報として選択呼出のための音声呼出操作(901)を行うことで、親局操作卓111から無線送受信装置112に音声呼出信号を送り(902)、同報無線回線を介し、音声通報制御信号(Cch)を送信する(903)。前記音声通報制御信号を受信した子局は自局宛か判断し、自局宛であれば、音声通報制御情報により処理を行う。屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が呼出対象であるため、各々当該信号の着信後に同報無線回線の通話チャネルへ移行し、スピーカの出力を開く(904)(905)(906)。

0014

親局操作卓111は子局がスピーカの出力を開くタイミングで、音声通報可能の表示を行う(907)ことで、扱者100は子局にサイレン吹鳴させるサイレンパターンを選択すると、親局操作卓111では自装置に有したサイレン音源を使用して、指定したサイレンパターンのサイレン音をモニタ出力させる(909)と共に無線送受信装置112にサイレン音の音声信号を送り(910)、当該サイレン音を音声信号として同報無線回線の通話チャネルを介して送出する(911)。子局121,122,124は受信した音声信号をスピーカより出力する(912)(913)(914)。

0015

続けて、扱者100がサイレン吹鳴終了後に音声通報する場合、一旦、親局操作卓111で音声切替操作を行う(915)。音声サイレン通報はサイレン音を音声信号で送出するため、音声通報と通報種別の区別はない。そのため、音声切替操作(915)は音源先をサイレン音源からマイクへと切替えるのみで、通信は継続したままでよく、扱者100はマイクで音声放送(916)することより、無線送受信装置112に音声信号を送り(917)、同報無線回線の通話チャネルから音声信号(Sch)を送出する(918)。子局121,122,124は受信した音声信号をスピーカより出力する(919)(920)(921)。
扱者100は音声放送終了後、親局操作卓111で終話操作(922)を行うと、無線送受信装置112に終話信号を送り(923)、同報無線回線の制御チャネルを介し、終話信号(Cch)を送信する(924)。音声放送した屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124は終話信号を受信し、スピーカを閉じて待受状態となる(925)(926)(927)。

0016

従来の他の一例としては、モータサイレンの接続系統図8に示す。
図8の同報無線システムは、親局装置410と屋外拡声装置1020とモータサイレン装置1030で構成されている。
親局装置410は、屋外拡声装置1020と送受信1041,1042を行う。
モータサイレン、鳴動の方式では、屋外拡声装置の拡声用自局アンプを使用しないで外部のサイレン音源を鳴動させるため、屋外拡声装置の従来からの吹鳴監視方式である自局アンプの入力音の有無による監視ができない。そのためモータサイレン432を吹鳴時には、吹鳴起動用接点(モータサイレン起動信号)出力451の制御有無による判定のみを監視機能として使用していた。判定結果は、送信機能付きの子局1020については子局監視機能の項目として親局装置410へ返送1042するが、送信機能なしの子局については自局のログデータとして蓄積するのみで、障害検出時リカバリー動作は行っていない現状である。

0017

先行技術文献としては、例えば、特許文献1に、運用者拡声放送中又はその操作中であっても、全国瞬時警報システムから入力があった場合には、拡声台及び回線制御装置は運用者による放送処理中止又は中断し、全国瞬時警報システムの通報を優先的に実施し、確実に実行する発明が開示されている。

先行技術

0018

特開2012−147318号公報

発明が解決しようとする課題

0019

背景技術に示した従来のシステムは、制御サイレン通報では同報無線回線の制御チャネルのみでサイレン吹鳴までの起動を行えるシーケンスであり、役所・役場から地域住民に対して早急に報知することができる特徴を有している。しかし、サイレン音源を有していない子局ではサイレン吹鳴を行えない欠点がある。
一方、音声サイレン通報ではサイレン音も親局から送出するため、1つの通信でサイレンと音声を放送することが可能であり、役所・役場から地域住民に対してサイレンと音声との間を切れ目なく報知することができる特徴を有している。しかし、モータサイレンを駆動してサイレンを吹鳴させることができない欠点がある。
本発明の目的は、制御サイレン通報と音声サイレン通報を併用した放送機能を有することである。
また、本発明のもう一つの目的は、モータサイレンからの動作状態障害状況の情報を使用して、モータサイレンの故障監視、吹鳴状態監視を行い、障害検出時のリカバリー動作によりサイレン吹鳴の信頼性の向上を図ることである。

課題を解決するための手段

0020

本発明の同報無線システムは、親局装置と複数の子局とを備えた同報無線システムであって、親局装置はサイレン通報を行うための信号を制御チャネルと通話チャネルで子局へ送信し、複数の子局は親局装置から制御チャネルの信号を受信すると通話チャネルへ移行し、さらに親局装置から通話チャネルの信号を受信すると通話チャネルの信号に基づいたサイレン通報を行う第1の子局とモータサイレンを有しており、親局装置から制御チャネルの信号を受信するとモータサイレンを駆動制御してサイレン通報を行う第2の子局とを有することを特徴とする。

0021

また、親局装置はサイレン吹鳴終了後に音声通報を行うための音声切替操作が行われると複数の子局へサイレン終了制御信号を送信し、第2の子局はサイレン終了制御信号を受信するとモータサイレンの駆動制御から通話チャネルからの音声放送へ切替えることが好ましい。

0022

また、第2の子局はモータサイレンの動作監視を行うサイレン起動制御内部監視部、電子サイレン音を発生させる電子サイレン音発生部、サイレンを吹鳴するスピーカを有しており、サイレン起動制御内部監視部がモータサイレンを鳴動できないと判定した場合、親局装置から制御チャネルの信号を受信すると電子サイレン音発生部が電子サレイン音を発生させ、スピーカから電子サイレン音を吹鳴することが好ましい。

0023

さらに、第2の子局はモータサイレンの動作監視を行うサイレン起動制御内部監視部、サイレンを吹鳴するスピーカを有しており、サイレン起動制御内部監視部がモータサイレンを鳴動できないと判定した場合、親局装置から制御チャネルの信号を受信すると通話チャネルへ移行し、さらに親局装置から通話チャネルの信号を受信すると通話チャネルの信号に基づいたサイレン通報を行うことが好ましい。

発明の効果

0024

本発明によれば、制御サイレン通報と音声サイレン通報の両機能を有する。
また、本発明によれば、モータサイレンの故障および吹鳴状態を監視することができる。

図面の簡単な説明

0025

同報無線システムの構成例を示す図である。
本発明の一実施例である戸別受信機の動作を示すフローである。
本発明の一実施例であるサイレン通報のシーケンス図である。
本発明の一実施例であるサイレン通報のシーケンス図である。
本発明の他の一実施例である同報無線システムのモータサイレン接続系統図である。
従来の制御サイレン通報のシーケンス図である。
従来の音声サイレン通報のシーケンス図である。
従来の同報無線システムのモータサイレン接続系統図である。

実施例

0026

以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
(実施例1)
図1は同報無線システムの構成例を示す図である。
図1において、同報無線システムは、親局装置110と、群エリア120に属する子局と、群エリア130に属する子局で構成されている。
親局装置110は、扱者100の操作を受け付ける親局操作卓111と、子局との送受信を行う無線送受信装置112で構成されている。親局操作卓111は、扱者100から制御サイレン呼出操作が行われると、無線送受信装置112を介して子局へ制御サイレン通報を行うための制御サイレン通報制御信号を制御チャネル(Cch)にのせて送信し、音声サイレン通報を行うための音声信号(サイレン音)を通話チャネル(Sch)にのせて送信する。

0027

群エリア120内に設置された子局は、屋外子局121と屋外子局122と戸別受信機124である。
群エリア130内に設置された子局は、屋外子局131と屋外子局132と戸別受信機134である。屋外子局132にはモータサイレン133を有している。
なお、屋外子局121,131はサイレン音源を有し、屋外子局122,132はサイレン音源を有した上にモータサイレン123,133とも併設されている。戸別受信機124,134はサイレン音源を有していないものとする。

0028

ここで、サイレン音源を有していない子局である戸別受信機124,134の動作について図2を用いて説明する。
図2は本発明の一実施例である戸別受信機の動作を示すフローである。
戸別受信機124,134は、親局装置110から送信された制御サイレン通報制御信号を制御チャネル(Cch)で受信する(S21)と、通話チャネル(Sch)による音声放送を行うために通話チャネルへの移行を行い、音声信号を待受ける状態となる(S22)。また、受信した音声信号を報知するために、スピーカを開く制御を行う(S23)。その後、親局装置110から送信された音声信号(サイレン音)を通話チャネル(Sch)で受信する(S24)と、その音声信号をアンプで増幅し、S23で開いたスピーカから音声信号(サイレン音)を報知することにより、音声サイレン通報を実施する(S25)。

0029

次に、本発明の一実施例の動作について図3のシーケンス図を用いて説明する。
図3は本発明の一実施例であるサイレン通報のシーケンス図である。
図3は、親局装置110から群エリア120に設置された子局(屋外子局121,屋外子局122,戸別受信機124)に対しサイレン通報後に音声通報するケース1の場合である。
なお、子局(屋外子局121,屋外子局122,戸別受信機124)は、スピーカの出力を閉じておく。また、モータサイレン123を有する屋外子局122は、モータサイレン123を吹鳴時にはスピーカの出力を閉じておく。

0030

親局操作卓111は、扱者100によって、制御サイレンにて吹鳴をさせるサイレンパターン選択と、群エリア120内に設置された屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が属するグループ選択の制御サイレン呼出操作(201)が行われると、無線送受信装置112に制御サイレン呼出信号を送る(202)。無線送受信装置112は同報無線回線の制御チャネルを介し、制御サイレン通報制御信号(Cch)を屋外子局121と屋外子局122と戸別受信機124に送信する(203)。なお、当該制御サイレン通報制御信号にはサイレン起動制御情報と当該信号を着信する呼出先情報も含まれる。

0031

前記制御サイレン通報制御信号を受信した子局(屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124)は、呼出先情報により自局宛か判断して自局宛であれば、サイレン起動制御情報により処理を行う。屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124は自局が呼出対象であるため、各々当該信号の着信後に次の動作を行う。
屋外子局121は、自局に有するサイレン音源を使用し、当該サイレン起動制御情報より指定のサイレンパターンをスピーカの出力を開いて吹鳴する(207)。
屋外子局122は、自局に併設されたモータサイレンを当該サイレン起動制御情報より指定のサイレンパターンで駆動させてモータサイレンを吹鳴する(208)。
戸別受信機124は、自局にサイレン音源を有していないため通話チャネルへ移行し、スピーカの出力を開く。

0032

また、親局操作卓111は自装置に有したサイレン音源を使用して、指定したサイレンパターンのサイレン音をモニタ出力(204)させ、扱者100に子局がサイレン吹鳴していることを認識させると共に、当該サイレン音を音声信号として無線送受信装置112に送り(205)、無線送受信装置112から同報無線回線の通話チャネルを介して音声信号のサイレン音(Sch)を送出(206)することで、前記戸別受信機124が音声サイレンをスピーカから放送(出力)する(209)。

0033

なお、屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124は、サイレンを略同時に出力できるようにしてもよい。サイレンを略同時に出力するためには、各子局に応じた遅延器等を用いてもよい。

0034

続けて、サイレン吹鳴終了後に音声通報する場合、について説明する。
親局操作卓111は、扱者100によって音声切替操作(210)が行われると、音源先をサイレン音源からマイクへと切替えると共に、通信を継続した状態で、音声切替信号を無線送受信装置112に送る(211)。無線送受信装置112は、同報無線回線の制御チャネル(Cch)を介して、屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124に制御サイレン終了制御信号を送信する(212)。当該制御サイレン終了制御を受信した屋外子局121は自局に有するサイレン音源から通話チャネルからの音声放送へ切替え、屋外子局122は自局に併設されたモータサイレン駆動制御から通話チャネルからの音声放送へ切替えてスピーカを開く(214)。戸別受信機124は自局にサイレン音源を有していないため音声通報状態を継続する。

0035

また、親局操作卓111は音声切替操作に伴う処理を終えると、前記音声通報可能の表示(213)を行うことで、扱者100が音声放送するタイミングを認識することができる。
親局操作卓111は、扱者100がマイクで音声放送(215)すると、音声信号(215)を無線送受信装置112に送り(216)、無線送受信装置112が同報無線回線の通話チャネルから音声信号(Sch)を送出する(217)。子局(屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124)は受信した音声信号をスピーカより出力する(218)(219)(220)。

0036

親局操作卓111は、音声放送終了後、扱者100が終話操作(221)を行うと、終話信号を無線送受信装置112に送り(222)、無線送受信装置112が同報無線回線の制御チャネル(Cch)を介し、終話制御信号を屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124に送信する(223)。音声放送した屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124は終話信号を受信した場合、スピーカの出力を閉じ、待受状態とする(224)(225)(226)。

0037

次に、本発明の一実施例の動作について図4のシーケンス図を用いて説明する。
図4は本発明の一実施例であるサイレン通報のシーケンス図である。
図4は、親局装置110から群エリア120に設置された子局(屋外子局121,屋外子局122,戸別受信機124)に対し音声通報後にサイレン通報するケース2の場合である。
なお、子局(屋外子局121,屋外子局122,戸別受信機124)は、スピーカの出力を閉じておく。また、モータサイレン123を有する屋外子局122は、モータサイレン123を吹鳴時にはスピーカの出力を閉じておく。

0038

親局操作卓111は、扱者100によって、群エリア120内に設置された屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が属するグループで音声通報を行うための音声呼出操作(301)がなされると、無線送受信装置112に音声呼出信号を送る(302)。無線送受信装置112は同報無線回線を介し、音声通報制御信号(Cch)を屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124に送信する(303)。

0039

前記音声通報制御信号を受信した子局(屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124)は自局宛か判断し、自局宛であれば、音声通報制御情報により処理を行う。屋外子局121、屋外子局122及び戸別受信機124が呼出対象であるため、各々当該信号の着信後に同報無線回線の通話チャネルへ移行し、スピーカの出力を開く(305)(306)(307)。
親局操作卓111は子局(屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124)がスピーカの出力を開くタイミングで、音声通報可能の表示(304)を行うことで、扱者100が音声放送するタイミングを認識することができる。

0040

親局操作卓111は、扱者100がマイクで音声放送(308)することにより、無線送受信装置112に音声信号を送る(309)。無線送受信装置112は同報無線回線の通話チャネル(Sch)から音声信号を屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124に送出する(310)。子局(屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124)は受信した音声信号をスピーカより出力する(311)(312)(313)。

0041

続けて、音声放送終了後にサイレン通報する場合、について説明する。
親局操作卓111は、扱者100によってサイレンにて吹鳴をさせる。サイレンパターン選択操作(314)が行われると、音源先をマイクからサイレン音源へと切替えると共に無線送受信装置112に制御サイレン呼出信号を送る(315)。無線送受信装置112は通信を継続した状態で、同報無線回線の制御チャネル(Cch)を介し、制御サイレン通報制御信号を屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124に送信する(316)。
前記制御サイレン通報制御信号を受信した子局(屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124)は、サイレン起動制御情報により処理を行う。

0042

屋外子局121は、自局に有するサイレン音源を使用し、当該サイレン起動制御情報より指定のサイレンパターンをスピーカより吹鳴する(317)。
屋外子局122は、スピーカを閉じて(318)、自局に併設されたモータサイレン123を当該サイレン起動制御情報より指定のサイレンパターンで駆動させてモータサイレン123より吹鳴する(319)。
戸別受信機124は自局にサイレン音源を有していないため通話チャネルへ移行し、スピーカの出力を開く(320)。

0043

また、親局操作卓111では自装置に有したサイレン音源を使用して、指定したサイレンパターンのサイレン音をモニタ出力(321)させ、扱者100が子局にサイレン吹鳴していることを認識させると共に無線送受信装置112にサイレン音の音声信号を送る(322)。無線送受信装置112はサイレン音の音声信号を同報無線回線の通話チャネル(Sch)を介し送出する(323)。
戸別受信機124は、スピーカから音声サイレンを放送(出力)する(324)。
なお、屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124は、サイレンを略同時に出力できるようにしてもよい。

0044

親局操作卓111は、サイレン吹鳴後、扱者100の終話操作(325)を受け付けると、無線送受信装置112に終話信号を送る(326)。無線送受信装置112は同報無線回線の制御チャネル(Cch)を介し、終話信号を子局(屋外子局121、屋外子局122、戸別受信機124)に送信する(327)。
屋外子局121は、スピーカの出力を閉じ、待受状態にする(328)。
屋外子局122は、待受状態にする(329)。
戸別受信機124は、スピーカの出力を閉じ、待受状態にする(330)。

0045

(実施例2)
図5は本発明の他の一実施例である同報無線システムのモータサイレン接続系統図である。
図5の同報無線システムは、親局装置410と屋外拡声装置420とモータサイレン装置430で構成されている。
親局装置410は、屋外拡声装置420と送受信441,442を行う。

0046

屋外拡声装置420は、送受信部421、アンテナ422、アンプ部423、スピーカ424、電子サイレン発生部425、モータサイレン起動制御部426で構成されている。
モータサイレン起動制御部426はサイレン起動制御内部監視部427を有している。
モータサイレン装置430は、モータサイレン制御部431、モータサイレン432、集音マイク434で構成されている。

0047

モータサイレン起動制御部426は、モータサイレン432からモータサイレン音を吹鳴する場合には、モータサイレン制御部431にモータサイレン起動信号451を送り、スピーカ424から内蔵電子サイレン音を吹鳴する場合には、電子サイレン発生部425で内蔵電子サイレン音を発生させ、アンプ部423で内蔵電子サイレン音の音量を増幅させ、スピーカ424から内蔵電子サイレン音428を吹鳴させ、スピーカ424から音声サイレンを吹鳴する場合には、親局装置410から送信された音声信号を、アンプ部423で増幅させ、スピーカ424から音声サイレンとして吹鳴させる。
モータサイレン制御部431は、モータサイレン起動制御部426にモータサイレン機器異常信号452、モータサイレン起動中信号453、モータサイレン吹鳴中信号454を送る。

0048

次に、本発明の他の一実施例である同報無線システムのモータサイレン起動制御が異常時の場合の動作を説明する。
図5において、親局装置410は、サイレンを吹鳴させる場合には屋外拡声装置420に制御サイレン通報制御信号と音声信号を送信(441)する。
屋外拡声装置420の送受信部421は、親局装置410から制御サイレン通報制御信号と音声信号を受信すると、モータサイレン起動制御部426にモータサイレン起動指示を出す。

0049

モータサイレン起動指示を受けたモータサイレン起動制御部426は、モータサイレン装置430のモータサイレン制御部431にモータサイレン起動信号451を出力すると共にサイレン起動制御内部監視部427をモータサイレンの監視状態にする。

0050

モータサイレン起動制御部426は、サイレン起動制御内部監視部427がモータサイレン起動制御に故障等で異常を検知した場合には、送受信部421からアンテナ422を介して親局装置410にサイレン監視で異常が生じている旨を通報(442)する。
親局装置410は、サイレン監視で異常を屋外拡声装置420から受信した場合には、図示していない表示部にモータサイレン起動制御に異常がある旨を表示する。

0051

さらに、モータサイレン起動制御部426は、モータサイレン起動が不可であると判定し、内蔵電子サイレンの起動に切替える。つまり、モータサイレン起動制御部426は、電子サイレン発生部425で内蔵電子サイレン音を発生させ、アンプ部423で内蔵電子サイレン音の音量を増幅させ、スピーカ424から内蔵電子サイレン音428を吹鳴させる。

0052

次に、本発明の他の一実施例である同報無線システムのモータサイレン起動制御、駆動中、吹鳴中が異常時の場合の動作を説明する。
図5において、モータサイレン起動制御部426は、モータサイレン432からモータサイレン音を吹鳴させる場合には、モータサイレン制御部431にモータサイレン起動信号451を出力すると共にサイレン起動制御内部監視部427をモータサイレンの監視状態にする。

0053

モータサイレン装置430のモータサイレン制御部431は、屋外拡声装置420のモータサイレン起動制御部426からモータサイレン起動信号451を受信した場合にはモータサイレン432にモータサイレン音を吹鳴させる指示を出すと共に屋外拡声装置420のモータサイレン起動制御部426にモータサイレン駆動中信号452とモータサイレン吹鳴中信号454を送る。

0054

また、モータサイレン制御部431は、モータサイレン432に吹鳴指示を出しているにもかかわらず、故障等でモータサイレン音を吹鳴できない場合には、モータサイレン起動制御部426にモータサイレン機器異常信号452を送る。

0055

モータサイレン起動制御部426は、サイレン起動制御内部監視部427がモータサイレン起動制御に故障等で異常を検知した場合には、送受信部421からアンテナ422を介して親局装置410にサイレン監視で異常が生じている旨を通報(442)する。
親局装置410は、サイレン監視で異常を屋外拡声装置420から受信した場合には、図示していない表示部にモータサイレン起動制御に異常がある旨を表示する、または図示していないスピーカから異常を伝える音を出力する。

0056

さらに、モータサイレン起動制御部426は、モータサイレン起動が不可であると判定し、内蔵電子サイレンの起動に切替える。つまり、モータサイレン起動制御部426は、電子サイレン発生部425で内蔵電子サイレン音を発生させ、アンプ部423で内蔵電子サイレン音の音量を増幅させ、スピーカ424から内蔵電子サイレン音428を吹鳴させる。

0057

次に、本発明の他の一実施例である同報無線システムの疑似サイレン音鳴動で吹鳴音声検出が異常時の場合の動作を説明する。
なお、疑似サイレン音とは、モータサイレンから吹鳴するサイレン音ではなく、スピーカから出力する電子サイレン音のことである。
図5において、モータサイレン起動制御部426は、親局装置410からアンテナ422、送受信部421を介して電子サイレン音鳴動の指示を受信すると、電子サイレン音発生部425に対して電子サイレン音発生の指示を出力すると共にモータサイレン装置430に集音の指示を出す。
また、モータサイレン起動制御部426は、サイレン起動制御内部監視部427を監視状態にする。

0058

電子サイレン音発生部425は、発生させた電子サイレン音をアンプ部423で電子サイレン音を所定の音量に増幅させ、スピーカ424を介して鳴動させる。
モータサイレン装置430は、モータサイレン制御部431が集音マイク434でスピーカ424から出力された内蔵電子サイレン音428を集音させる。
集音マイク434は、集音した吹鳴音声検出信号735をモータサイレン制御部431に送る。
モータサイレン制御部431は、吹鳴音声検出信号735を屋外拡声装置420のモータサイレン起動制御部426に送る。

0059

サイレン起動制御内部監視部427は、モータサイレン起動制御部426から監視状態の指示を受けてから所定時間経過後に吹鳴音声検出信号735を受信できない場合には内蔵電子サイレン音の鳴動に異常ありと判定する。
モータサイレン起動制御部426は、サイレン起動制御内部監視部427の異常判定を送受信部421からアンテナ422を介して親局装置410に内蔵電子サイレン監視で異常が生じている旨を通報(442)する。

0060

さらに、モータサイレン起動制御部426は、内蔵電子サイレンの吹鳴が不可であると判定し、音声サイレンの起動に切替える。つまり、モータサイレン起動制御部426は、親局装置410から制御サイレン通報制御信号を受信すると、通話チャネルへ移行し、スピーカを開く制御を行い、親局装置410から送信された音声信号を、アンプ部423で増幅させ、スピーカ424から音声サイレン428として吹鳴させるようにする。

0061

親局装置410は、電子サイレン監視で異常を屋外拡声装置420から受信した場合には、図示していない表示部にモータサイレン起動制御に異常がある旨を表示する、または図示していないスピーカから異常を伝える音を出力する。
なお、親局装置410は、電子サイレン監視で異常を屋外拡声装置420から受信した場合には、モータサイレン432からモータサイレン音を吹鳴するため、屋外拡声装置420にモータサイレン音の吹鳴する指示を出してもよい。

0062

本発明の実施形態である同報無線システムは、制御サイレン通報と音声サイレン通報を併用した放送機能を有することである。
また、本発明の実施形態である同報無線システムは、モータサイレンからの動作状態、障害状況の情報からモータサイレンの故障監視、吹鳴状態監視することができる。

0063

以上、本発明の一実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができる。

0064

例えば、屋外拡声装置のモータサイレン起動制御部426は、モータサイレン起動が不可であると判定し、内蔵電子サイレンの起動に切替える実施例を記載したが、内蔵電子サイレンの起動に切替えるのではなく、親局装置410から送信された音声信号を、アンプ部423で増幅させ、スピーカ424から音声サイレン428として吹鳴させるように制御してもよい。この場合、モータサイレンを有する屋外子局は、親局装置410から制御サイレン通報制御信号(Cch)を受信すると、通話チャネルへ移行し、スピーカを開く制御を行い、親局装置410から受信した音声信号(Sch)を、アンプ部423で増幅させ、スピーカ424から音声サイレン428として吹鳴させるようにする。

0065

制御サイレン通報と音声サイレン通報を併用することによって、確実にサイレンを通報した用途に適用できる。

0066

100:扱者、110:親局装置、111:親局操作卓、112:無線送受信装置、120,130:群エリア、121,122,131,132:屋外子局、123,133:モータサイレン、124,134:戸別受信機、410:親局装置、420,1020:屋外拡声装置、421:送受信部、422:アンテナ、423:アンプ部、424:スピーカ、425:電子サイレン発生部、426,1026:モータサイレン起動制御部、427:サイレン起動制御内部監視部、428:内蔵電子サイレン音/音声サイレン、430,1030:モータサイレン装置、431:モータサイレン制御部、432:モータサイレン、434:集音マイク、441,442,1041,1042:電波、451:モータサイレン起動信号、452:モータサイレン機器異常信号、453:モータサイレン駆動中信号、454:モータサイレン吹鳴中信号、735:吹鳴音声検出信号。

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